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韓国経済、ささいな難癖で韓国持分のAIIB副総裁を廃止した中国

韓国経済、ささいな難癖で韓国持分のAIIB副総裁を廃止した中国

記事要約:韓国人がAIIBの副総裁から下ろされたのは直接関係性を認めていないTHAAD配備であることは疑いようのない事実である。もし、些細な難癖で過去にやったことの不祥事が原因なら、その後任は韓国人から選んでいたはずだ。そもそも、AIIBが中国の意向で如何様にもできることを知らしめた事実の方が大きい。各国はこれはダメだと思いはじめたか、やっぱりそうかと感じたと思う。もっとも、金だけ取られて何も得られない韓国とは雲泥の差であるが。

後、韓国のマスコミこそ中韓関係を最悪にしたことを管理人は指摘しておく。中国傾斜をひたすら推奨して、中国様に尻尾をふろうと韓国政府を焚きつけたのは韓国メディアである。そんな馬鹿な主張に国民も飛びつく、中国の軍事パレートの参加を快く歓迎したりして、愚かな蝙蝠外交を続けさせた。結果的に、全てが韓国にとって最悪の状況となり、どっちの陣営からもいらない子扱いされてしまう。その責任の一端を自覚もしないで、今さら中国は信用足る国だろうかと、馬鹿な主張する韓国メディア。衆愚政治に陥っているのがよくわかるだろう。

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韓国経済、ささいな難癖で韓国持分のAIIB副総裁を廃止した中国

韓国が、中国主導の国際金融機構であるアジアインフラ投資銀行(AIIB)副総裁のポスト を結局は失くしてしまった。AIIBは先週末ホームページを通じ、休職届を出した洪起沢(ホン・ギテク)副総裁が担当していた投資リスク責任者(CRO) の席を局長級に格下げし、後任者を公募すると明らかにした。韓国としては誰が後任になっても副総裁になれなくなったのだ。出資比率3.81%でAIIBで 中国を除き4番目に多い韓国の地位は大きく落ちるほかはない。

AIIBの今回の決定は、私たちとしては当惑する。洪副総裁の突発的な行動が国際外交界にまで広まっているように伝えられて中国側が 不快感を抱いたのかも知れない。AIIB側が、洪副総裁に対して休職を先に要求したのもそうした点で理解できないケースではない。だがAIIB副総裁ポス トを持っている国は韓国のほかにインド・ドイツ・インドネシア・英国などほかの国もある。韓国の分の副総裁だとしても組織に占める比重は5人中1人に過ぎ ない。ところが洪副総裁の個人的問題を理由に韓国の持分である副総裁のポストを最初から格下げしてしまったのは無礼であり、一方的な措置と言わざるをえな い。

韓国がAIIBに加入するまで多くの紆余曲折があったという点は中国が誰よりもよく分かっているだろう。AIIBは米国・日本・欧州 が主導してきた世界銀行やアジア開発銀行などに対抗するために中国が設立を主導した。米国の同盟国である韓国としては、どうしても加入を躊躇するほかはな かったというのが事実だ。韓国政府が中国のAIIB加入の提案を受けからて8カ月も時間がかかったのもそういう事情からだ。国内でも多くの反対の声があっ た。それでも韓中関係の重要性を考慮して4兆ウォンを超える分担金を出し、苦労してAIIBに加入した。

中国がささいな難癖で副総裁席の1ポストをなくしたのは裏切りとも映りかねない。韓中FTAもそうだが朴槿恵(パク・クネ)大統領が 国内外の刃が鋭くなった批判の中で全勝節記念式典にまで参加した。だが中国漁船の違法操業問題さえ解決できない状況だ。中国は信じるに値する国なのか。

(http://japanese.joins.com/article/139/218139.html?servcode=100&sectcode=110)

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韓国経済、韓国広報専門家ソ・ギョンドク、日本官房長官ら17人に「独島領有権主張」に抗議する書簡

韓国経済、韓国広報専門家ソ・ギョンドク、日本官房長官ら17人に「独島領有権主張」に抗議する書簡

記事要約:意見を述べるのは日本では自由だ。韓国の正統性のない捏造をわざわざ主張するなら書簡で何かするのは別に構わない。それを日本の官房長官ら17人がどう扱うかまでは知らない。無駄なあがきだということはいうまでもない。そもそも韓国はいい加減,自分たちが捏造していることを認めて、竹島を日本へ返したらどうだ?

毎年、無駄な広報費を使ったとしても、それが国際的に認められるような論理的な証拠は何もないだろうに。根拠がないのは韓国の出鱈目な主張だろう。サンフランシスコ条約、ラスク書簡があるので韓国人の主張などまともな人間は取り扱わないのだ。

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韓国経済、韓国広報専門家ソ・ギョンドク、日本官房長官ら17人に「独島領有権主張」に抗議する書簡

2016年05月09日11時09分
[? 中央日報日本語版]

日本が独島(ドクト、日本名・竹島)を「日本固有の領土」と主張する英語版ホームページを開設したことに抗議するため、韓国広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信女子大教授が9日、官房長官をはじめとする日本政府の官僚17人に書簡を送る。

日本内閣官房のホームページには4月15日に「竹島資料ポータルサイト」の英文版が開設された。島根県が独島を管轄していると主張するサイトに、日本が独島に対する領有権を保有するという資料などを掲示している。

韓国の聯合ニュースによると、徐敬徳教授は「菅義偉官房長官をはじめ、副長官、広報官など関係者17人に抗議の書簡ととともに日本語の独島歴史資料を9日 午前に郵送する」とし「日本政府の扱いがなぜ誤っているのかを正確に知らせ、これに抗議する韓国の考えを明確に伝える必要があると判断した」と説明した。 また「安倍政権に入ってから世界を相手にした根拠のない独島広報が増えた」と述べた。

現在、徐敬徳教授は「独島の歴史の話」を世界の小中高校および主要都市の図書館に置くキャンペーンを行っている。また、外国人大学生から選抜した「独島探訪団」を設けて海外広報を準備中という。

([? 中央日報日本語版] )

 

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韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

記事要約:今回の記事は産経新聞元ソウル支局長が無罪になった判決を得て、韓国メディアが書いたことをまとめたものである。朝鮮日報については管理人が「お前が言うな」と大々的に取り上げたが、他の韓国メディアがどのようなことを述べているかを確認して欲しい。

しかし、どの韓国メディアも朝鮮日報の記事が引用された事実は1つも出してない。本当になかったことにされている。恐ろしいほどの言論統制を見た。おそらく、それを書くのがタブーにされているのだろう。言論の自由など韓国には存在しない。

しかし、この無罪判決が本当に日韓関係にとって肯定的に働くとか本当に考えているならただの間抜けである。元々、裁判にすらならない取るに足らない内容を必死で火病を起こして、いきなりの拉致監禁、起訴から裁判にまで持ち込んだ時間が消えるとでも?日本人が今後、100年間は語り継ぐ事例である。

肯定的に働く以前に裁判で3時間無駄に立たしたりする時点で、韓国に反感を覚える日本人はさらに加速しただろう。よって、日韓関係に働くどころか大きくマイナスである。当たり前のことをして、感謝してもらおうという発想の時点でおかしいのだ。

後、謝罪と賠償はどうなっているのか。不当に日本人を拉致監禁したのだ。当然、韓国政府に謝罪と賠償を要求するのは当たり前だ。もちろん、産経新聞と加藤さん宛てにな。

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韓国経済、朝鮮日報、自らの報道は棚に上げ産経批判「加藤氏は虚偽報道をした。事実無根な誤報の訂正も謝罪もせず恥とも思ってない」

【ソウル=名村隆寛】朴槿恵大統領に対する名誉毀損(きそん)の罪に問われた産経新聞の加藤達也前ソウル支局長(49)に対し、ソウル中央地裁が無罪判 決を下したことを受け、18日付の韓国各紙の多くは加藤前支局長を起訴した検察や朴政権のこれまでの対応を批判的に報じた。一方で、産経新聞や加藤前支局 長を批判する報道が、相変わらず一部で展開されている。

京郷新聞は1面と2面に記事を載せたほか、「加藤前支局長の無罪判決、朴大統領 は言論統制を反省するのか」と題した社説を掲載した。社説は無罪判決について、「いくら大統領の名誉が大事だからといって、民主主義の基本である言論と表 現の自由よりも優先できないことを確認させたことに意味がある」と評価した。

■“言論後進国”の汚名を招いた

また、「加藤氏が韓国国内だけでなく海外でまでも追い詰められた記者のイメージとして映り、逆に韓国政府が攻撃を受けるようになったことは、大統領と検察 の過ちだ。大統領が直接出てきて『侮辱的な発言は度を超している』と公に不満を表し、検察が無理に起訴したことが禍根となった」と断じた。

さらに、「韓国は自国の大統領を批判する海外メディアの記者を裁判に送る“言論後進国”だ-という汚名と外交的孤立を検察が自ら招いた」と起訴に踏み切っ た検察を批判。また、判決を前に韓国の外務省が法相らに加藤前支局長への善処を求める趣旨を伝えたことについては「事実であれば朴大統領の失策を認めるこ とであり、司法の独立を否定することだ」とも主張した。

また、ハンギョレ紙は社説で「裁判所が検察の“大統領の顔色うかがい”による無 理な起訴に鉄槌(てっつい)を加えた」と指摘。「検察の無理な起訴が内外で言論の自由弾圧という激しい批判を招き、韓日関係にも悪影響を及ぼした。この点 を考えれば、いたずらに問題を起こした検察に重い責任を問うのが当然」と検察を非難した。

■判決、軽くないメッセージ投げかけた

同社説は「名誉毀損(きそん)罪が、当事者が処罰を望まなければ起訴できない『反意思不罰罪』であることを考慮すると、意思に反すると表明しなかった朴大統領にも相当の責任がある」と大統領側の対応を批判した。

一方、中央日報の社説は、「判決は言論の自由と責任という2つの価値に、軽くはないメッセージを投げかけている」とし、「今回の判決で政府と検察は過剰対応をしたという指摘を避けづらくなった」と指摘した。

さらに、「政府や公職者がからむ報道に対して訴訟と検察の起訴が乱発されれば、言論の自由と批判機能が萎縮する。今からでも政府と検察は言論の自由が持つ 意味を銘記しなければならない」と強調。その半面で、「加藤前支局長の報道が倫理的免罪符まで受けたわけではない」ともクギを刺した。

東亜日報の社説は、「検察の起訴にはやはり無理があった」と一方で、「言論の自由が無制限ではないという裁判所の警告を、極右性向の産経新聞も肝に銘じなければならない」と産経新聞に注文をつけた。

■検察の責任に無批判

朝鮮日報は朴大統領の噂を伝えたコラムを掲載し、加藤前支局長がこのコラムを引用した新聞だが、「加藤氏は虚偽報道をした」と批判し、検察の責任にも触れなかった。さらに、同紙が「噂」を伝えたことにも言及していない。

18日付の同紙は「産経記者」と題したコラムを掲載した。コラムは次のように始めている。「記者が特ダネ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。そうした事例として例に挙げるべきが産経新聞の加藤氏だ」

また、同コラムは「検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。(中略) 安倍(晋三)首相は(4月に出国禁止が解けて日本に帰国した)彼を官 邸に呼び、いたわりさえした」とし、ひざまずく加藤前支局長の頭を安倍首相が優しくなでている様子を描いたイラストも掲載した。

■産経は韓国が「言論弾圧国だ」と繰り返した

コラムは「記事の事実無根が明らかになったのにもかかわらず、産経新聞は訂正報道どころか、謝罪もしていない」とし、「それどころか紙面を通じ、『韓国は 言論弾圧国だ』という主張ばかり繰り返した」「記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない」などと感情的に産経新聞を非難してい る。

コラムは一方で、「検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えた面もある。単なる名誉毀損ではなく、言論の自由や 外交の問題に飛び火する素地が多分にあった」と検察の対応を問題視した。その上で「予想通り、虚偽報道自体より、加藤処罰(原文のまま)や韓日対立だけが 話題となった。得たものはなく、失ったものばかりが多い“バカな起訴”だった」と問題を振り返った。

無罪判決が日韓関係に及ぼす影響については、「韓日関係の大きな悪材料が除去されたことは幸い」(ハンギョレ)、「韓日関係に肯定的な影響を及ぼすなら幸い」(東亜日報)などと、各紙はおおむね肯定的に受け止めてはいる。

(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151219/frn1512191850003-n3.htm)

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韓国経済、「必ず責任追及する」から無罪判決受け前言翻す 産経前支局長無罪で世界に恥をさらした大統領府の自家撞着

韓国経済、「必ず責任追及する」から無罪判決受け前言翻す 産経前支局長無罪で世界に恥をさらした大統領府の自家撞着[

記事要約:今回の産経新聞元ソウル支局長の事件は色々と難しいことは言われているが、実際、事件が起こった経緯はシンプルだと管理人は考えている。結論を先に述べると「怨恨」である。

つまり、日本の極右新聞(あっちではそう書かれる)の産経新聞が憎い。反論できない記事ばかりがかかれて心底が腹が立つ。ここいらで脅して、そういった記事を書いたらどうなるか思い知らせてやる。まずは韓国に監禁して家族に会えなくして、泣いて謝罪する時間を与えてやる。

もし、これが朝日新聞だったら話題にすらしなかっただろう。そして、記事を訂正して謝罪するかと思っていた産経新聞が真っ向から対立姿勢で挑んだことに火病が発症し、「必ず責任追及する」と1年6ヶ月の求刑判決までしながら、韓国ってアホじゃないのかと、世界中から思われてしまい、このままでは韓国は人権後進国になってしまう(すでになっている)。ここは日韓関係の改善を理由にして無理矢理、無罪にしよう。

以上。韓国政府の出した結論である。馬鹿丸出しである。はっきり言って司法に政治が介入している時点で、世界中から失笑されているのにな。控訴できるならすればいいじゃないか。むしろ、産経は部数が増えて喜ぶんじゃないか。どこの世界でも大統領という国の最高権力者は公人である。

森元首相なんてゴルフしてただけでマスコミに叩かれたからな。もし、日本で空白の7時間なんかあれば政権が吹っ飛んでいるんだろう。

麻生元首相なんてカップラーメンの値段知らないぐらいで叩かれたしな。安倍総理は3千円のカツカレー食べただけで叩かれたのか。しかも、たたいた新聞社には同じ値段のカレーがあったりするからな。うわあ。それにしても理由がアホ過ぎるな。日本のマスコミが馬鹿の集まりなのがよくわかるな。

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朴槿恵(パク・クネ)大統領のセウォル号事故当日の足取りに関連したコラムを書いた加藤達也・産経新聞前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所が無罪判決を下した翌日の18日、大統領府は外交部に対応を委ねようとした。

加藤前支局長のコラムが報道された直後、大統領府広報首席を通じて「民事・刑事上の責任を必ず、最後まで追求する」と発言したことで、事実上、検察の無理な捜査を煽ったにもかかわらず、無罪判決によって国際的に恥をさらした現実については、「日本の善処要求を裁判所に伝えた」という前日の外交部の発表を参照してもらいたいと述べるなど、自家撞着の姿を見せた。

一方、起訴を担当した検察は悩まざるをえなくなった。日本のメディアはこの事案を大々的に報じた。

#1

朝日新聞は18日付1面の解説記事で加藤前支局長の起訴が「韓国民主主義に傷」になったと指摘した。

新聞は「加藤氏の裁判は報道の自由の観点から日本政府に問題視され、海外からも厳しく非難された。(韓国外交部から)裁判所に異例の要望が出される前に、なぜ朴大統領は起訴を止めなかったのか。その間に、韓国の民主主義と日韓関係が負った傷は深い」と指摘した。

今回の事件の当事者である産経新聞は合わせて8面を割き、今回の判決などを報じた。

同紙はこの日、1面に出した声明を通じて「本裁判が長きにわたり、日韓両国間の大きな外交問題となっていたことは、われわれの決して望むところではなく、誠に遺憾である」とし、「本件を韓国が憲法で保障する『言論の自由の保護内』と判断した裁判所に敬意を表する」と明らかにした。

#2

チョン・ヨングク大統領府報道官は同日午前、記者団の質問に「外交部の立場を参照して下さい」と述べた。大統領府の立場は外交の立場と同じかと問う質問に「そうだ」と答えた。

外交部は前日、産経新聞の報道が虚偽に基づくという裁判所の判断のみを強調し、
「韓日関係の改善を期待する」との立場を明らかにしただけだった。

大統領に対する誹謗の目的がなく、“公人”に対する名誉毀損は適用されないという判決の要旨は、大統領府も外交部も言及しなかった。

マスコミ報道に対する強硬対応で韓日関係を悪化させたと指摘されている大統領府が今となって、外交部の立場を引用し、一歩退いたのだ。

大統領府は昨年8月に加藤前支局長のコラムが報道された直後、当時のユン・ドゥヒョン広報首席を通じて「民事・刑事上の責任を必ず、最後まで追求する」として、強硬な立場を示した。

名誉毀損罪は、被害者が処罰を望まない場合は起訴できず(反意思不罰罪)、検察は被害者の処罰意思を確認しなければならない。

朴大統領が加藤支局長の処罰を直接求めたわけではないが、検察はユン首席の発言を朴大統領の処罰意思とみなし加藤前支局長を調査して起訴した。

#3

検察は控訴するかどうかについて慎重な態度を見せた。ある検察の関係者は、「まだ別に立場を言えるような段階ではない。判決文が来たら、綿密に検討してから、決める」と述べた。

これまで無罪事件の場合、検察が自動的に控訴しており、主要な事件の場合は、
無罪判決直後に即刻控訴の意志を明らかにしてきたのとは、明らかに異なる態度だ。

さらに、外交部が裁判前、法務部に加藤前支局長に対し善処を要請する内容の公文を送っており、控訴に対する検察の悩みはさらに深まっている。

検察は、裁判所が“私人”に対する名誉毀損を認めるだけで、誹謗の意図がなく、
“大統領”として公人に対する誉毀損には当たらないと判断したことについても、慎重な態度を見せた。

この検察の関係者は、「裁判所が私人と公人を分離しているが、これが適切なのかなど、いくつかの争点について法理的な検討をしてみてから、控訴するかどうかを決めることになるだろう」と述べた。

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/22838.html)

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韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

記事要約:韓国メディアの言い分を色々と昨日からチェックしてきたが、やはり、1番腹立つのがこの朝鮮日報の舐めた記事である。元々の元凶は全て朝鮮日報だろ?いつから産経新聞の批判できる立場になったのだ?むしろ、産経新聞に謝罪するべきなのは朝鮮日報だ。いつから自分たちの記事をなかったことにしているのか知らないが、この件に関しては「朝鮮日報が言うな」とはっきり述べてやる。

だから、管理人はこの記事は永久保存して一生残すべきものだと思う。この腐った言い分の記事を書ける記者の精神は異常である。自分たちが騒動の原因を作ったことを反省しない以前に、日本叩きで邁進する。本当に腐った韓国メディアであるな。誤報をしたのは朝鮮日報であり、産経新聞はそれを引用にしたに過ぎない。なぜ、それを知らない振りをするのだ?

日本人全員がその態度を見て朝鮮日報から韓国人の常識のなさを知るのだぞ。もっとも、韓国人に常識など問うても無駄だとわかりきっているのだがな。だが、今回に関しては敢えて言わせてもらう。さっさと日本から撤退しろと。Yahoo!に掲載されている時点でおかしいんだよな。Yahoo!に抗議するべきかもしれないな。

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韓国経済、【永久保存】(朝鮮日報日本語版) 【萬物相】誤報を恥じない「言論の自由の闘士」産経前ソウル支局長

記者がスクープ報道で名をはせたケースは多いが、虚偽の報道で有名になるのはあまり見たことがない。

そうした事例として例に挙げるべきなのが産経新聞の加藤達也前ソウル支局長だ。昨年8月に「朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた?」という記事を書いたことや、その後の検察の捜査で彼は日本で一躍スターダムにのし上がった。その記事は貨客船「セウォル号」沈没事故があった日の朴大統領の行動を巧みにスキャンダルと結び付けたものだった。

この時、朴大統領は大統領府にいて、加藤前支局長がスキャンダルの相手と名指ししたチョン・ユンフェ氏も別の人物と会っていたことが確認された。それでも日本の政界や右翼系メディアは彼を「言論の自由の闘士」扱いした。

反韓感情をあおるには絶好の材料だった。安倍晋三首相は彼を官邸に呼び、いたわった。名誉毀損(きそん)の疑いで在宅起訴され、8カ月間出国を停止された後、日本に帰国した直後だった。産経新聞は彼の帰国を報道するのに1面の3分の2を割いた。

産経新聞は加藤前支局長の記事が事実でないことが明らかになったのにもかかわらず、謝罪はおろか訂正報道すらしていない。電子版の記事も削除せずにそのまま掲載されている。それどころか紙面を通じて「韓国は言論弾圧国だ」という主張ばかり繰り返した。

朝日新聞が32年前の慰安婦関連記事について裏付ける証拠がないとして記事を取り消すと、 「誤報に対する真摯(しんし)な謝罪がない」と批判したのは産経新聞だ。そう言いながら自分たちの誤報には目をつぶっている。記者にとって誤報は致命的なのにもかかわらず、恥とも思っていない。

市民団体の告発があったとはいえ、検察がこの問題を起訴まで引っ張っていったことで口実を与えてしまった面もある。検察は告発があれば捜査しなければならない。しかし、この事件は単なる名誉毀損ではなかった。 言論の自由に関する問題や外交問題に飛び火する余地が少なからずあった。
予想通り、虚偽報道そのものよりも加藤前支局長を処罰するかどうかや韓日対立ばかりが取りざたされた。 その揚げ句に昨日の一審判決までもが「記事は不適切な点があるが、言論の自由の保護領域に含まれる」 として無罪を言い渡した。得たものはなく、失ったものばかりが多い「愚かな起訴」だった。

これで加藤前支局長と産経新聞は無罪判決を後ろ盾に「言論の自由の闘士」の看板を掲げるだろう。 しかし、裁判所が無罪判決を下したのは報道が事実だからではない。「ひぼうの意図は認められない」という判決に過ぎないのだ。

裁判所はすでに裁判途中で虚偽報道であることを明らかにし、加藤前支局長自身も「異議を申し立てる考えはない」と述べていた。 この事例は、低俗な報道には法という物差しで測るよりも公論の場で実体が明らかになるようにした方が得策だという教訓を残した。

そうでなければ最初から無視するべきだ。そうしていたら加藤前支局長は絶対に言論の自由をうんぬんできなかっただろう。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000698-chosun-kr)

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韓国経済、【産経前支局長無罪】韓国外務省、対日改善契機を期待「虚偽報道は明白」

韓国経済、【産経前支局長無罪】韓国外務省、対日改善契機を期待「虚偽報道は明白」

記事要約:朴槿恵大統領の意向で拉致監禁して、大統領の意向で無罪となった産経前支局長。韓国の外務省が「虚偽報道は明白」とか述べているが、朝鮮日報の記事が引用元だ。むしろ、虚偽報道というなら、なぜ朝鮮日報は何のお咎めがないのか。

しかも、上から目線で許してやったみたいな感じになっているが、どう見ても追い詰められていたのは韓国であり、まだこの話は終わっていない。少なくても、名誉毀損だけど無罪にするとかわけのわからないことを述べるなら、上告するべきである。

産経新聞の記者は何の落ち度もないのに韓国に半年以上も拉致監禁して、正月も返さなかった。明らかに不当行為であり、このまま済むとは思わないことだ。韓国外務省は、日本を恩を売ったとかふざけたこと抜かしていることが、日本人の怒りを相当買っている事に気づかないらしい。無罪は当たり前である。誰が見ても裁くことすら必要なかったことだ。

しかし、この言い分には心底腹が立つな。管理人はこんなふざけた主張ができるとは韓国とは一刻も速く縁を切りたいと痛感したが。

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韓国経済、【産経前支局長無罪】韓国外務省、対日改善契機を期待「虚偽報道は明白

【ソウル時事】韓国外務省当局者は17日、産経新聞の加藤達也前支局長の無罪判決について「これまでの産経問題による負担が取り除かれただけに、今後、これが韓日関係改善の契機になることを期待する」と述べた。

当局者は「判決により、産経新聞の報道内容が虚偽であることが明白になった」とも指摘。
韓国外務省は検察を通じて裁判所に対し、日本側が善処を求めていることを考慮してほしいと要請したが、当局者は「日本政府に対して、虚偽事実の報道が韓日関係に負担を与えることは今後絶対にあってはならないと強調した」と説明した。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151217-00000105-jij-kr)

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日本外務省の英語版竹島動画「ただちに削除せよ。真実の声に耳をふさぐことは日本のためにならない」…韓国が再び抗議

日本外務省の英語版竹島動画「ただちに削除せよ。真実の声に耳をふさぐことは日本のためにならない」…韓国が再び抗議

記事要約:真実の声も何も客観的に見れば、竹島は日本の固有の領土であることは疑いようがない。そのための英語版竹島動画である。韓国も一生懸命やればいいじゃないか。ええ?すでにやっているって?しかも、NHK番組の映像を無断で盗用までしてたって?さすが韓国だな。そんなに自分たちは捏造なんて当たり前だと世界中に宣伝しなくてもいいのに。

ただ、英語版だけでは足りない。世界には180カ国以上の国がある。全部とは言わないが50カ国語ぐらいは抑えておくべきだ。

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