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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

記事要約:日本メディアは韓国の朴槿恵大統領の件ばかりを取り上げるが管理人は淡々と韓国経済の話題について取り上げていく。どうせ朴槿恵大統領を降ろすことは難しいのでこのまま任期一杯までやるんじゃないかというのが管理人の感想だ。

直前、朴槿恵大統領が検察の事情聴取を延期したということは与党との話し合いが済んだのだろう。つまり、与党は朴槿恵大統領を降ろす気がないので「弾劾」は成立しないと。ということでしばらくは傍観である。さて,そんなことより韓国の住宅ローン金利が上昇しているそうだ。それがトランプ大統領のせいにしているが、そもそも、米国の利上げは年内といわれていた。だから、トランプ大統領が誕生する前から韓国では住宅ローン金利が上昇しているわけだ。

以前、韓国の家計負債が半年で56兆ウォンほど増えた理由が韓国版のサププライムローンだと述べた。あれの続きみたいなもので住宅ローン金利が上昇して行けば、当然,負債はさらに増加する。貸してる方は儲かるので貸す側にはありがたい話ではある。問題は米国の話ではなく韓国の話の方だ。

>韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

国債10年金利が上昇しているということはCDSプレミアムも増加しているんじゃないだろうか。と思ったら調べてみたらやっぱり上昇している。

>韓国のデフォルト(債務不履行)リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(保証料)が連日上昇している。5年物韓国国債のCDSプレミアムは55ベーシスポイントを記録し、米大統領選前に比べ20%も上昇した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/15/2016111500639.html)

朝鮮日報によると韓国のCDSプレミアムは5年物国債で55ベーシスポイントで20%上昇と。うん。まだ全然大丈夫だな。せめて500ベーシスぐらい行かないと破綻兆候は見えてこない。CDSプレミアムのついての解説はかなり難しいのだが、簡単に説明すると国家のデフォルトする数値みたいな物だと思えばいい。

高ければ高いほどデフォルトする危険性が高まる。だから、韓国経済が危機的な状況に陥ればこのCDSプレミアムがどんどん上昇していく。今はトランプ氏が大統領に選ばれて少しは増えたがたいした数値ではない。もっとも、CDSが高くなれば必ず破綻でもない。

欧州危機でポルトガル、ギリシャ、イタリアといった国々がCDSプレミアムで高い数値を出していたが,結局,破綻はしてない。まあ、無理矢理,EUやドイツが支援したからであるが、背後にあるのは欧州銀行が所持しているCDSの爆弾を回避しようとしたからである。

このCDSの爆弾は数千兆円の世界なので爆弾が爆発すれば世界経済崩壊待ったなしでもあったわけだが。CDSについては高くなれば韓国メディアが騒ぐだろうし,またその時にでも詳しく解説しよう。

>実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

トランプ氏が大統領に決まった後、韓国の大手銀行の金利は一斉に上昇したと。金利が上昇すれば、負債が増加するので韓国民にとっては苦しい状況である。

>これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。

でも、銀行が金利を上げ始めたのは既に8月頃。しかも、金融当局の指示がきっかけと。金利が上がれば借りては少なくなる。でも、今まで借りていた住宅ローン金利が上昇するので負債も増加すると。なら、金利を下げればどうなるかを述べると、借り手が増えて結局,負債が増加する。ダメジャナイか。

でも、実際のところ、韓国では金利が上がろうが,下がろうがそれはそれでメリットとデメリットがある。そして、どちらのデメリットにも「負債が増加する」が追加されるのだ。

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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

トランプ氏当選にともなうインフレーションの「トランプレーション」への期待が米国と韓国の金利を押し上げている。米国の国債金利が上がり、住宅担保ローン金利が急上昇し米国の住宅市場参加者が緊張している。韓国の市中金利が上がり銀行の貸出金利も上がっている。

消費者と企業への長期貸し出し金利の基準となる米国債金利はトランプ氏当選直後から上昇傾向が続く。大統領選挙前日に1.8%台で安定していた米国債金利(10年物)は大統領選挙直後の10日には約10カ月ぶりに2%を超えた。

ブルームバーグによると14日のニューヨーク債券市場で国債金利(10年物)は一時2.3%を突破した。昨年12月30日以降で最高だ。30年物国債金利も1月以降で初めて3%を超えた。国債金利が上がれば国債価格は下落する。この日ウォールストリートジャーナルは「ドナルド・トランプ氏の景気浮揚策で米国の経済成長率と物価上昇率が高まるという見通しから世界の国債市場が揺れ動いている」と報道した。

国債利回りが急騰し貸出金利引き上げに対する懸念も合わせて大きくなっている。モーゲージニュースデイリードットコムデータによると、最も多く取り引きされる固定金利(30年物)モーゲージの平均契約金利は一時4%を超えた。1月以降で最も高い水準だ。大統領選挙以後に0.4%ほど上がった。

米経済専門放送CNBCは14日に、「モーゲージ金利が心理的限界点まで高騰し、米国の住宅市場は険悪な雰囲気に包まれた。モーゲージ金利上昇の勢いはようやく不安な回復傾向を見せる住宅市場に灰をまくようなもの」と報じた。CNBCは歴史的に低い水準のモーゲージ貸出金利による住宅価格上昇スピードが賃金や就職率の上昇スピードよりはるかに速かったと指摘した。

市場は金利の高止まりがどれだけ続くのかに対し神経を尖らせている。国債金利、住宅担保ローン金利、投資非適格社債金利はまだ過去の水準と比較して低い。ナインアルファキャピタルのジェイソン・エバンズ代表は「債券市場で価格再調整がされている。トランプ政権が経済全般と住宅市場にそれぞれどのような政策を展開するのか再検討している」と話した。

韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。ここにトランプ効果まで加わった。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は「年末に米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き上げる場合、市場金利が上がり貸出金利が追加で上がる余地がある。所得は増えないのに金利だけ上がれば家計の負債償還負担が大きくなり、そうでなくても冷え込んだ景気がさらに冷え込む可能性が大きい」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/647/222647.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

記事要約:今回の記事を読む前に前回のリンクを貼っておく。ほぼ続きものなので前回の記事を読んでからにして欲しい。

韓国経済、【韓国造船危機】日本造船業、約7年ぶりに世界受注1位に

前回は日本の造船業が約7年ぶりに世界受注1位になったことを伝えて,その理由を解説した。簡単に言えば、高い技術力、採算の取れない造船受注の禁止。風呂敷を広げすぎない経営方針への転換、そして、顧客への信頼とブランド価値の向上。これら4つが日本の造船業を自然とシェア1位へと返り咲いた。もう少し付け加えると、民主党政権時代に起きた76円という空前絶後の円高でもなんとか耐えてきた。あの円高を乗り切ったのは凄いと思う。

本当,民主党政権が後数年ほど続いていたら日本産業はもっと壊滅的な打撃を被っただろう。東日本大震災が起きて良かったとは微塵にも思っていないが、もし、起きていなければ民主党政権時代はおそらく続いていた。どっちが良かったんだろうな。歴史にifはないのであまり考えても意味はないが。

話がずれてきている。では、前回の最後に触れた韓国造船危機が韓国金融危機を招くという話題についてだ。すでにタイトルに書いてあるとおり、韓国の大手造船ビッグ3の中核であるは大宇造船海洋は大規模な損失を出しており、稼いだ分、以上の大赤字となっている。当然、銀行から多額の融資を受けてこの有様。これについては記事に詳しく書いてあるのでまずは抜き出してみる。但し、この記事は2015年7月16日の記事である。今はもっと酷い。

何で、この記事を持ってきたかは韓国経済が順調に回復している数値と造船の構造調整による経済の影響が乖離しすぎているからだ。

>韓国の銀行の大宇造船海洋に対する信用供与額は21兆7000億ウォンに上る。 貸出債権、有価証券、確定支払い保証のような信用供与額をすべて合わせた金額だ。銀行別に見れば輸出入銀行が12兆5000億ウォンで最も多く、産業銀行 が4兆1000億ウォン、農協が1兆6000億ウォンと続く。都市銀行ではハナ・外換銀行の1兆95億ウォンに続き国民銀行が8967億ウォン、ウリィ銀 行が5469億ウォン、新韓銀行が4087億ウォンの順だ。

このように書いてある。21兆7000億ウォン。日本円で直すとおよそ2兆1千億円となる。日本の大企業でもこのような莫大な負債を持っているところはソフトバンクぐらいしか思い付かない。そして、この2兆円が大宇造船海洋が構造徴税に入り、借入金がほとんど返ってこなくなれば、そりゃ、銀行は大慌てである。2兆円の借入金がそのまま不良債権になる。この手のニュースで大宇造船海洋の株価だけではなく、韓国銀行の株価も軒並み売られる。

>この日の株式市場では大宇造船海洋の株価が損失報道によりストップ安となり8750ウォン まで落ち込んだ。2003年3月以降12年 4カ月ぶりの最低値だ。社債価格も前日より19.6%下がった7960ウォンを記録した。ハナ金融が7.62%、ウリィ銀行が5.5%下がるなど銀行株も 一斉に下落した。

このように書いてある。このチャートが面白いのでお見せしよう。

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これが大宇造船海洋の5年間の株の動き。2014年からナイアガラの滝みたいに下がっている。ピークが37175.00が今は4085.00である。およそ9倍以下になっているわけだ。本当、虫の息状態だということがよくわかるんじゃないだろうか。それでも潰せば13000人が職を失う。GMやJALのように大きすぎて潰せないというのがたまにあるが、これもその1つに数えられるだろう。管理人は2兆円の損失に銀行が耐えられるかに注目しているのだが、この記事から1年経過しても具体的な損失は確定していない。

確定したらしたで莫大な税金がどれだけ投入されるのか。国民の理解はえられるのか。そもそも、責任は誰が取るのかという問題もある。特に責任の所在が曖昧なままに大量の税金投入は韓国民は納得しないだろう。ウォン安で散々儲けておいて、数年、経ったらこの有様である。

管理人はこのような税金投入は無駄だし,失った信頼はかえってこない。なら、こんな無駄なことはしないで失業対策に税金投入して、リストラ危機の社員に仕事を斡旋した方がいいんじゃないかと考えている。少なくとも経営の失敗は明らかなのだから、このままゾンビのように存続させても、再び同じことを繰り返すに決まっている。しかし、決めるのは韓国人だ。韓国人は無駄な物に税金投入するのは大好きだからな。

設計図から間違えてそうな長さの違う橋とか、ジェットコースターみたいな地下鉄の線路とか、全自動といいながら、開通直後8分で止まるリニアもどきとか。先端地下鉄といいながら開通した日に3日止まる、中には試運転で客を一回も乗せないで廃棄される列車とか上げれば色々ある。そういった無駄な物に税金を投入している余裕が韓国にあるかは知らないが,今後の韓国経済を考えるなら管理人は大宇造船海洋は破産させるべきだとおもう。

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韓国経済、【韓国造船危機→韓国金融危機】大宇造船海洋の大規模損失に震える韓国金融業界

大宇造船海洋の大規模損失をめぐる影響が銀行圏に広まっている。大宇造船海洋が構造調整に 入れば銀行からの借入金をまともに返せなくなるためだ。大宇造船海洋は2011年に受注した反潜水式ボーリング船などで出した2兆ウォン台の損失を今年第 2四半期の業績に反映することにした。

NH投資証券が15日に明らかにしたところによると、韓国の銀行の大宇造船海洋に対する信用供与額は21兆7000億ウォンに上る。 貸出債権、有価証券、確定支払い保証のような信用供与額をすべて合わせた金額だ。銀行別に見れば輸出入銀行が12兆5000億ウォンで最も多く、産業銀行 が4兆1000億ウォン、農協が1兆6000億ウォンと続く。都市銀行ではハナ・外換銀行の1兆95億ウォンに続き国民銀行が8967億ウォン、ウリィ銀 行が5469億ウォン、新韓銀行が4087億ウォンの順だ。

この日の株式市場では大宇造船海洋の株価が損失報道によりストップ安となり8750ウォンまで落ち込んだ。2003年3月以降12年 4カ月ぶりの最低値だ。社債価格も前日より19.6%下がった7960ウォンを記録した。ハナ金融が7.62%、ウリィ銀行が5.5%下がるなど銀行株も 一斉に下落した。

大株主である産業銀行を含む債権団は、損失が確定した場合には大宇造船海洋の構造調整に入ることにした。ひとまず貸付の満期延長の代 わりに資産売却、人材縮小を要求する自律協約に重点を置いている。構造調整では損失を解消しにくいが法的強制性があるワークアウトなどに入るほどではない との判断からだ。しかし自律協約に入るだけでも1万3000人の大宇造船海洋従業員だけでなく納品会社従業員まで雇用不安に陥る。

NH投資証券のチェ・ジンソク研究員は、「韓国銀行が成長見通しを2%台に下げた状況で主債務系列である大宇造船までぐらつけば景気回復は容易でないだろう」と話した。

(http://japanese.joins.com/article/225/203225.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|related)

 

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韓国経済、韓国政府が長期財政見通し 債務残高の対GDP比拡大を懸念

韓国経済、韓国政府が長期財政見通し 債務残高の対GDP比拡大を懸念

記事要約:韓国政府が長期財政の見通しで、債務残高の対GDP比拡大を懸念している。最も、この債務残高には色々と含まれてない隠れ借金が山ほど存在するので韓国政府の債務残高の割合は少なく見積もっても3倍以上はある。つまり、今は38.1%と述べているが、120%は軽くあるのだ。

どう見ても地方債は含まれてないし、銀行の借金、外弊債や通貨安定証券なども含まれてない。また、1000兆ウォンの家計債務も含まれてないし、企業の負債も増加している。全てを大体合わせると対GDP比で310%ほどになる。これ以外にもこの先、大赤字になる平昌五輪、UAEの原発保証金、銀行の不良債権処理など、財政は火の車である。

2060年に借金が62.4%?何を述べているのだ。2060年に韓国が存在するわけないだろ。そんなの韓国人でも信じてない。財政の健全性を維持するのは成長率の引き上げって。違うな。財政の健全性維持するのは大増税しかない。

韓国がこの先、まともな経済成長できると思っている方がお花畑である。3%、2%の低い成長しか出来ない。物価上昇を加味すれば、もはや、成長しているかすら怪しい。

2011年 韓国経済危機の軌跡(週間 韓国経済)

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韓国経済、韓国政府が長期財政見通し 債務残高の対GDP比拡大を懸念

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部が4日の財政戦略協議会で、2060年までの長期財政見通しを発表した。財政を効率的に管理しなければ、債務残高(国の借金)の対国内総生産(GDP)比は現在の38.1%から2060年には62.4%に拡大するとの見通しを示した。

政府はこれまで5年単位の国家財政運用計画に中期見通しを盛り込んできた。数十年後を見据えた長期財政見通しを出すのは初めて。この先、少子高齢化の影響 で人口構成の急激な変化と潜在成長率の鈍化が予想されることから、未来のリスクをあらかじめ点検する意味で長期見通しをまとめた。

政府は現行の制度が維持されると仮定。統計庁と韓国開発研究院の資料を基に人口、経済成長率などの変化を反映し、財政状況を予想した。

政策によって柔軟に調整できる政府の裁量的経費が毎年成長率並みに拡大すると仮定した一つ目のシナリオでは、2060年に債務残高の対GDP比が 62.4%に達すると予想された。

これは2016年(42.3%予想)より20.1ポイント高い。少子高齢化により年平均の成長率と財政収入の増加率が毎 年低下する一方、福祉など義務的経費は持続的に拡大するためだ。

二つ目のシナリオは、毎年膨らむ裁量的経費のうち10%を削減することで歳出構造を調整したと仮定。2060年に債務残高の対GDP比は38.1%に抑えられ、2016年に比べむしろ4.2ポイント低下することになる。

韓国の来年の債務残高の対GDP比は、経済協力開発機構(OECD)の基準で40.1%と予測される。OECD平均(115.4%)と比較すると財政は相当に健全といえるが、韓国政府は少子高齢化に伴うリスクを懸念している。

国の歳入の対GDP比は2016年に25.6%で、2040年代初めにかけ28%程度に小幅上昇するが、その後は低下し、2060年には25.7%になると分析した。一方、歳出は2016年の25.3%から上がり続け、2060年には32.2%に拡大すると予測される。

社会保険のうち国民年金は2044年に赤字となり、2060年には積立金が枯渇する。雇用保険と労災保険を除くと、主要な社会保険は持続可能性がないと分 析された。

企画財政部は、社会保険の枯渇問題を解決するには現在の低負担・高給与体系を適正負担・適正給与体系に転換する改革が必要だと指摘した。

また、長期的に財政健全性を維持するための根本的な解決策は成長率の引き上げだと強調。そのために少子高齢化社会の基本計画と中長期経済発展戦略、未来に備えた長期財政戦略を講じ、推進するとした。

財政部門では重複事業を整備するなど浪費の要因をなくすほか、持続的な歳出構造調整を実施する方針だ。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2015/12/04/0500000000AJP20151204001200882.HTML)

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