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韓国経済、大韓航空機、福岡空港滑走路で立ち往生し自走不能に

韓国経済、大韓航空機、福岡空港滑走路で立ち往生し自走不能に

記事要約:また、大韓航空機が日本の空港に迷惑をかけているようだ。福岡空港の滑走路で立ち往生し自走不能ということ。原因は前輪の油圧系統のトラブルらしい。乗員乗客に怪我がなかったのは幸いだが、最近、韓国の航空機は日本での事故を数ヶ月に1回の頻度で起こしている。

迷惑な話ではあるし、実際,他の飛行機が46分も遅れているわけだが、飛んで事故起こすよりはまだましである。というより、さっさと改善するとかしないのか。数ヶ月に1回事故を起こすというのはわりと頻繁であると思われる。それを放置していたらいつしか大事故に繋がるぞ。大韓航空側にしっかりと注意するべきだと思うのだが。こういうの指導とか入らないんだろうか。

大韓航空は福岡空港では便数も多い.その分、整備が追いついてない可能性だってある。便数増やせば儲かるかもしれないが、慌てて離陸をしていると安全が疎かになってしまう。管理人は事故を頻繁に引き起こす韓国の航空会社なんて日本の空港に入れない方が良いと思うのだが、入れるにしてももっと安全を確認できるようにしたほうがいいんじゃないか。本当、大きな事故を起こしそうだからな。

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韓国経済、大韓航空機、福岡空港滑走路で立ち往生し自走不能に

18日午後8時45分頃、韓国・仁川(インチョン)発福岡行きの大韓航空781便(ボーイング777―200型機)が、福岡空港に着陸後、自走できなくなり、滑走路上で停止した。乗員乗客272人にけがはなかった。

国土交通省福岡空港事務所によると、前輪の油圧系統のトラブルとみられる。この影響で滑走路が約15分間閉鎖され、計13便に最大46分の遅れが出た。

(http://www.yomiuri.co.jp/kyushu/news/20161119-OYS1T50011.html)

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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

記事要約:日本メディアは韓国の朴槿恵大統領の件ばかりを取り上げるが管理人は淡々と韓国経済の話題について取り上げていく。どうせ朴槿恵大統領を降ろすことは難しいのでこのまま任期一杯までやるんじゃないかというのが管理人の感想だ。

直前、朴槿恵大統領が検察の事情聴取を延期したということは与党との話し合いが済んだのだろう。つまり、与党は朴槿恵大統領を降ろす気がないので「弾劾」は成立しないと。ということでしばらくは傍観である。さて,そんなことより韓国の住宅ローン金利が上昇しているそうだ。それがトランプ大統領のせいにしているが、そもそも、米国の利上げは年内といわれていた。だから、トランプ大統領が誕生する前から韓国では住宅ローン金利が上昇しているわけだ。

以前、韓国の家計負債が半年で56兆ウォンほど増えた理由が韓国版のサププライムローンだと述べた。あれの続きみたいなもので住宅ローン金利が上昇して行けば、当然,負債はさらに増加する。貸してる方は儲かるので貸す側にはありがたい話ではある。問題は米国の話ではなく韓国の話の方だ。

>韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

国債10年金利が上昇しているということはCDSプレミアムも増加しているんじゃないだろうか。と思ったら調べてみたらやっぱり上昇している。

>韓国のデフォルト(債務不履行)リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のプレミアム(保証料)が連日上昇している。5年物韓国国債のCDSプレミアムは55ベーシスポイントを記録し、米大統領選前に比べ20%も上昇した。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/11/15/2016111500639.html)

朝鮮日報によると韓国のCDSプレミアムは5年物国債で55ベーシスポイントで20%上昇と。うん。まだ全然大丈夫だな。せめて500ベーシスぐらい行かないと破綻兆候は見えてこない。CDSプレミアムのついての解説はかなり難しいのだが、簡単に説明すると国家のデフォルトする数値みたいな物だと思えばいい。

高ければ高いほどデフォルトする危険性が高まる。だから、韓国経済が危機的な状況に陥ればこのCDSプレミアムがどんどん上昇していく。今はトランプ氏が大統領に選ばれて少しは増えたがたいした数値ではない。もっとも、CDSが高くなれば必ず破綻でもない。

欧州危機でポルトガル、ギリシャ、イタリアといった国々がCDSプレミアムで高い数値を出していたが,結局,破綻はしてない。まあ、無理矢理,EUやドイツが支援したからであるが、背後にあるのは欧州銀行が所持しているCDSの爆弾を回避しようとしたからである。

このCDSの爆弾は数千兆円の世界なので爆弾が爆発すれば世界経済崩壊待ったなしでもあったわけだが。CDSについては高くなれば韓国メディアが騒ぐだろうし,またその時にでも詳しく解説しよう。

>実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

トランプ氏が大統領に決まった後、韓国の大手銀行の金利は一斉に上昇したと。金利が上昇すれば、負債が増加するので韓国民にとっては苦しい状況である。

>これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。

でも、銀行が金利を上げ始めたのは既に8月頃。しかも、金融当局の指示がきっかけと。金利が上がれば借りては少なくなる。でも、今まで借りていた住宅ローン金利が上昇するので負債も増加すると。なら、金利を下げればどうなるかを述べると、借り手が増えて結局,負債が増加する。ダメジャナイか。

でも、実際のところ、韓国では金利が上がろうが,下がろうがそれはそれでメリットとデメリットがある。そして、どちらのデメリットにも「負債が増加する」が追加されるのだ。

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韓国経済、トランプ発の住宅ローン金利ショック…緊張する韓国

トランプ氏当選にともなうインフレーションの「トランプレーション」への期待が米国と韓国の金利を押し上げている。米国の国債金利が上がり、住宅担保ローン金利が急上昇し米国の住宅市場参加者が緊張している。韓国の市中金利が上がり銀行の貸出金利も上がっている。

消費者と企業への長期貸し出し金利の基準となる米国債金利はトランプ氏当選直後から上昇傾向が続く。大統領選挙前日に1.8%台で安定していた米国債金利(10年物)は大統領選挙直後の10日には約10カ月ぶりに2%を超えた。

ブルームバーグによると14日のニューヨーク債券市場で国債金利(10年物)は一時2.3%を突破した。昨年12月30日以降で最高だ。30年物国債金利も1月以降で初めて3%を超えた。国債金利が上がれば国債価格は下落する。この日ウォールストリートジャーナルは「ドナルド・トランプ氏の景気浮揚策で米国の経済成長率と物価上昇率が高まるという見通しから世界の国債市場が揺れ動いている」と報道した。

国債利回りが急騰し貸出金利引き上げに対する懸念も合わせて大きくなっている。モーゲージニュースデイリードットコムデータによると、最も多く取り引きされる固定金利(30年物)モーゲージの平均契約金利は一時4%を超えた。1月以降で最も高い水準だ。大統領選挙以後に0.4%ほど上がった。

米経済専門放送CNBCは14日に、「モーゲージ金利が心理的限界点まで高騰し、米国の住宅市場は険悪な雰囲気に包まれた。モーゲージ金利上昇の勢いはようやく不安な回復傾向を見せる住宅市場に灰をまくようなもの」と報じた。CNBCは歴史的に低い水準のモーゲージ貸出金利による住宅価格上昇スピードが賃金や就職率の上昇スピードよりはるかに速かったと指摘した。

市場は金利の高止まりがどれだけ続くのかに対し神経を尖らせている。国債金利、住宅担保ローン金利、投資非適格社債金利はまだ過去の水準と比較して低い。ナインアルファキャピタルのジェイソン・エバンズ代表は「債券市場で価格再調整がされている。トランプ政権が経済全般と住宅市場にそれぞれどのような政策を展開するのか再検討している」と話した。

韓国の金利も急騰している。金融投資協会によると15日の国債10年物金利は2.04%でトランプ氏の米大統領当選前の8日の1.70%より0.34%上昇した。市場金利が上がれば銀行の資金調達費用が増え貸出金利もともに上昇することになる。

実際この期間に韓国大手都市銀行の金利は一切に上昇した。KEBハナ銀行の住宅担保ローン金利(5年固定)は15日基準で最高5%を超えた。新韓銀行も9日に3.17~4.47%だった金利を15日には3.35~4.65%まで上げた。9日には2.97~4.27%の金利を提供していたウリィ銀行も15日には3.15~4.45%に上げた。市場金利の変化を反映するCOFIX(資金調達費用指数)と連動した住宅担保ローン変動金利も上昇傾向だ。

これに先立ち銀行券は8月から住宅担保貸し出し金利をそっと引き上げ始めた。韓国銀行によると9月の預金銀行住宅担保ローン金利は平均年2.8%で8月より0.1%上がった。金融当局が家計貸し出し総量管理のために銀行に貸し出しの速度調節を圧迫すると、加算金利を上げる方式で貸し出し規模を減らしたためだ。ここにトランプ効果まで加わった。

韓国開発研究院(KDI)のキム・ジソプ研究委員は「年末に米連邦準備制度理事会(FRB)が金利を引き上げる場合、市場金利が上がり貸出金利が追加で上がる余地がある。所得は増えないのに金利だけ上がれば家計の負債償還負担が大きくなり、そうでなくても冷え込んだ景気がさらに冷え込む可能性が大きい」と予想する。

(http://japanese.joins.com/article/647/222647.html?servcode=300&sectcode=300)

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韓国経済、「4大河川事業は借金の山」 韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失

韓国経済、「4大河川事業は借金の山」 韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失

記事要約:4大河川事業は前明博大統領が掲げた経済対策の目玉だった。しかし、やったことは談合と手抜き工事、財閥優遇の入札といった公共工事の負を全面に出したものだった。

日本でも官製談合、入札談合なんてものが東京五輪での会場の建築などでも密かに行われてるような感じだが、少なくとも建築物の利用は可能だ。韓国のこの4大河川事業は公共工事として最悪レベルなのに完成したものが全く使えない。しかも、環境のために行ったのにかえって湖の水を抹茶ラテに変えてしまった。そして、完全な失敗となり莫大な借金だけが残るという。その総額は5兆5千億ウォン。だいたい、5080億円らしい。

普通ならここで事業そのものを見直すと思うのだが、韓国水資源公社は4大河川事業で積み重ねた莫大な負債を取りかえそうと国外事業に精を出していた。国内で失敗したから海外で公共事業を請け負って損失を取り戻すという浅はかな考えである。そして、いつも通り失敗するという。韓国の海外投資のほぼ8割は失敗するので別に驚くべきことではない。むしろ、海外投資で無駄に損失を拡大しかしない無能しかいないということである。では、その一部分を見ていこうか。

>韓国水資源公社は「タイ版4大河川事業」と呼ばれる11兆ウォン(約1兆円)規模のタイの水事業を2012年7月から進めたが、タイ国内のクーデターの余波で昨年2月に全面中断した。この過程で基本設計や人件費など104億ウォン(約9億6000万円)が投資され、事業中止の原因はタイにあったが、同社は補償を受けることができなかった。「入札者はいかなる損害賠償も要求できない」という内容が含まれた不公正契約をしたためだ。

UAEの原発受注とかそうだが、韓国は他の国との競争入札で勝つために手段を選ばない。採算が取れないレベルでの低価格で引き受けるばかりか、到底理解できない不公正契約までして受注する。

何だこの「入札者はいかなる損害賠償も請求」できないとか。こんな契約で結ぶのは韓国人だけである。10億円無駄になったが相手はその契約そのものがあるのでかかった費用すら請求できない。これ普通の会社なら倒産とかのレベルじゃないな。株主から訴訟起こされまくる事態だろう。まさに経営が国だからこそできる不公正契約だし、普通はあり得ない。

>今年1月の同社の理事会の議事録によると、「タイの水事業は(朴槿恵=パク・クネ)大統領も関心を持つ事案」とされ、「(損害賠償など)衝突が発生しないようにしなければならない」となっている。同社が最近タイの水事業に再び挑戦しているため、過去の損害を積極的に問題視する意思がないことを示している。

10億円の損失は問題視しないからもう1回やらせてとか。どこまで韓国政府は愚かなんだろうか。韓国みたいな国があるから、世界が歪むなんだよな。歪みの象徴がここにある。

>同社のフィリピンのアンガットダム水力発電所の買収も、事業初年度に大きな損失を被った。2010年から推進されたこの事業は、現地の市民団体が「外国企業に国家の主要な施設を売却するのは無効」とし、訴訟を起こして議論になった。ようやく裁判で勝訴し4年後の2014年10月に発電所を買収したが、昨年220億ウォン(約20億円)の運営損失が発生した。干ばつのせいで5カ月間発電所を稼働させられなかったためだ。

苦労して買収したら、地元住民の反対にあった。というより、韓国はフィリピンで水力発電の買収とか、そんな馬鹿な計画が本気で上手くいくとか思っていたのか。地元住民の懸念はもっともだが裁判では勝ったそうだ。そして、5ヶ月間に干ばつのせいで発電所を稼動させることができなかったと。発電所を稼動させれないと損失になるのか。電気余っているんじゃないか?

>今年1月、2千億ウォン台の事業を受注したと大々的に広報した同社のフィリピンのブラカン上水道事業も、受注の見込みが不透明になったという指摘が出ている。当初、同社とフィリピンの現地企業であるサンミゲルが2対8で資本金を出資することにしていたが、同社の持分の取得計画はなかったことになった。

このように海外での投資事業はほとんど失敗しかしていない。これはどう見ても見通しが甘いとしかいいようがない。むしろ、利益が出ていることが稀なケースである。他にも、中東の石油発掘権とプラントを購入したら原油価格の超下落で原油を発掘する必要性すらなく余っているとか。動かすだけで赤字とか。そんなのばっかりである。要するに働く韓国人が無能すぎるのだ。特にタイの河川事業の不公正契約とか、ネタにしかならないレベル。

大体、今、急速にフィリピンが中国に接近している。中国はフィリピンを金で買収するためにかなりえげつない手を使っているようで相当な裏金がフィリピンに回っている。それはフィリピンの急激な変化を見れば一目瞭然だ。南シナ海での国際仲介裁判所の決定が発端といえばそうなるが、これフィリピンも中国に飲まれるなら水道事業とか、受注して儲けようとしてもそのうち国有化宣言されて盗られるだろうな。韓国は一生懸命にインフラを整えて上げて、結局全て盗られる結果になると。今のフィリピン情勢を見れば海外投資は避けた方が良いレベルだからな。

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韓国経済、「4大河川事業は借金の山」 韓国水資源公社、国外事業でも数百億の損失

「タイ版4大河川事業」全面中止、設計費など104億ウォン損失
フィリピン水力発電所も買収初年度である昨年220億ウォン損失
チョン・ヒョンヒ議員「危険性が大きいのに不公正契約など無理に推進」

「4大河川事業」で積み重なった負債で経営の困難を抱えている韓国水資源公社は、不良財政を埋めるために国外事業を拡大しているが、不公正な契約など各所で問題が発生し、むしろ数百億ウォンの損失を被ったことが分かった。

29日、チョン・ヒョンヒ議員(共に民主党)の資料によると、韓国水資源公社は「タイ版4大河川事業」と呼ばれる11兆ウォン(約1兆円)規模のタイの水事業を2012年7月から進めたが、タイ国内のクーデターの余波で昨年2月に全面中断した。

この過程で基本設計や人件費など104億ウォン(約9億6000万円)が投資され、事業中止の原因はタイにあったが、同社は補償を受けることができなかった。「入札者はいかなる損害賠償も要求できない」という内容が含まれた不公正契約をしたためだ。

今年1月の同社の理事会の議事録によると、「タイの水事業は(朴槿恵=パク・クネ)大統領も関心を持つ事案」とされ、「(損害賠償など)衝突が発生しないようにしなければならない」となっている。同社が最近タイの水事業に再び挑戦しているため、過去の損害を積極的に問題視する意思がないことを示している。

同社のフィリピンのアンガットダム水力発電所の買収も、事業初年度に大きな損失を被った。2010年から推進されたこの事業は、現地の市民団体が「外国企業に国家の主要な施設を売却するのは無効」とし、訴訟を起こして議論になった。ようやく裁判で勝訴し4年後の2014年10月に発電所を買収したが、昨年220億ウォン(約20億円)の運営損失が発生した。干ばつのせいで5カ月間発電所を稼働させられなかったためだ。

今年1月、2千億ウォン台の事業を受注したと大々的に広報した同社のフィリピンのブラカン上水道事業も、受注の見込みが不透明になったという指摘が出ている。当初、同社とフィリピンの現地企業であるサンミゲルが2対8で資本金を出資することにしていたが、同社の持分の取得計画はなかったことになった。同社は「サンミゲルで担当することになっていた金融調達の問題が遅延され、リスク管理のレベルで資本金を投入しないことにした」と説明している。しかし、事業の主導権のため持分を51%以上に増やすべきだという内部の意見が昨年の理事会の議事録に記されていた点などを考えると、受注の見込みに対する疑問すらも提起されている。

チョン議員は「韓国水資源公社が4大河川事業に5兆5千億ウォン(約5080億円)ほどの負債を返済しなければならないなど、経営が難しいのは事実だ。しかし、危険性の高い国外事業を行いながら不公正な契約や気候など基本的な問題を熟慮せず損失を広げたのが大きな問題」と話した。

キム・ソヨン記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/economy/25283.html)

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【「慰安婦」日韓合意】「合意で精神的苦痛被った」 挺対協支援下の元慰安婦ら12人が韓国政府を提訴

【「慰安婦」日韓合意】「合意で精神的苦痛被った」 挺対協支援下の元慰安婦ら12人が韓国政府を提訴

記事要約:素直に日本から1千万もらって幕を引けばいいものを日韓慰安婦合意に反対する挺対協支援下の元慰安婦ら12人が韓国政府を提訴したようだ。ただ、予想通りの動きすぎて面白くない。日韓慰安婦合意によって、慰安婦問題は韓国内の問題となった。だから、北朝鮮が工作する挺身隊はもう韓国政府を批判する道しかなくなったのだ。今まで散々助けてもらったくせに最後は裏切るわけだ。まあ、元々利害が一致していたことでの協力関係だったので裏切るというのは言い過ぎか。

しかし、これだけ見れば日韓慰安婦合意の効果は抜群だな。今まで協力関係にあった韓国と北朝鮮を仲違いさせることで分裂させる。そして、挺身隊が操れるのはたった12人となった。後の28人は1000万もらって終わりである。敵の利害関係を分断させる作戦は極めて有効だったわけだ。しかも、日本はすでに10億円を支払ったので後は、慰安婦像の撤去を要請しながら高みの見物をすることになる。この裁判はどっちに転んでも日本にダメージはないからな。

韓国の裁判所は確か日本への元慰安婦の個別請求権は日韓基本条約で消滅していないという斜め上の判決を出したわけだが、では、この日韓慰安婦合意はどう扱うのか。これって韓国の裁判所の要望通りだよな?請求権が消滅していないだから。日韓慰安婦合意となった。日韓基本条約では含まれてないという主張を認めたわけだがら、日韓慰安婦合意は裁判所にとって「認める」判決を出すしかない。なぜなら、認めなければ日韓基本条約の判決が台無しになるからだ。言い換えれば日韓慰安婦合意は個別請求権の尊重である。だから、1人一千万のお金がもらえるわけだろ?管理人はこんな詐欺ビジネスに払う必要はないと思うのだが。最後の手切れ金である。

それとも、韓国の憲法裁判所は自分たちが述べたことを憲法違反とするのか?いや、近年に締結された二国間の条約を韓国の裁判所が裁けるのか?日韓基本条約なら60年以上も立っているし、当事者がいないのであやふやにできた。だが、日韓慰安婦合意にそれはできない。しかも、最終的、不可逆的に解決したというおまけ付きである。

裁判所が日韓慰安婦合意を無効とする判決は越権行為にしかならないし、むしろ、そのような判断をすれば国より,裁判所の方が偉いことになる。あくまでも裁判所は憲法や法律の範囲内に白黒を付ける機関だ。日韓慰安婦合意は二国間で正式に結ばれたもの。韓国の法律で条約を違反に出来る根拠があるなら出せば良いんじゃないか?

>憲法裁判所は韓国政府が慰安婦問題の解決のため、日本政府と交渉しないことは慰安婦被害者の憲法上の基本権を侵害するとして、違憲との判断を下した。政府がすべき努力をしない「不作為」に当たるとの指摘だった。

ほら、ここに書いてある。韓国政府は慰安婦問題の解決のために日本政府と交渉したから日韓慰安婦合意が結ばれた。憲法裁判所の言うとおりになったわけだ。そもそも、不作為といわれたので交渉しましたという時系列なので憲法裁判所はどうするんだろうな。だいたい提訴したのが40人のうちの12人じゃ。後の7割は合意に賛成しているのだろう。すでに挺身隊は少数派となった。消滅したくないからと必死だが、もう時間の問題だな。

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【「慰安婦」日韓合意】「合意で精神的苦痛被った」 挺対協支援下の元慰安婦ら12人が韓国政府を提訴

日本との合意は違憲 元慰安婦12人が損賠求め提訴=韓国

【ソウル聯合ニュース】昨年末の旧日本軍慰安婦問題をめぐる韓国と日本の合意は不当だとし、韓国人慰安婦被害者12人が韓国政府を相手取り、損害賠償を求める訴訟をソウル中央地裁に起したことが30日、分かった。

慰安婦被害者を支援する市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」が主導する「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」が明らかにした。

12人は慰安婦問題をめぐる韓国と日本の合意は2011年の韓国憲法裁判所の決定に反するもので、精神的・物的な損害を受けたとして、1人当たり1億ウォン(約900万円)の損害賠償を求めた。

憲法裁判所は韓国政府が慰安婦問題の解決のため、日本政府と交渉しないことは慰安婦被害者の憲法上の基本権を侵害するとして、違憲との判断を下した。政府がすべき努力をしない「不作為」に当たるとの指摘だった。

12人は日本が法的責任を認めなかったにもかかわらず「最終的かつ不可逆的」などの表現を使って日本政府と合意したのは、憲法裁判所が指摘した「違憲的な不作為」の永続化を宣言するものだと主張した。

韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人のうち、生存者は40人となっており、提訴した生存者は全体の3割に当たる。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/08/30/0400000000AJP20160830003000882.HTML)

 

 

 

 

 

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韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

記事要約:日韓慰安婦合意で日本は10億円を提供することをすでに伝えたわけだが、これによって韓国の元慰安婦が反発している。おそらく十中八九、挺身隊に利用されている元慰安婦の発言だと思われるが、結局、元慰安婦に何をしようがこのような支援組織が存在している限りは無駄である。慰安婦は詐欺ビジネスである。中国と北朝鮮、韓国の反日工作である。日本政府もそれを知っているから、10億円を提供するかわりに、もう、最終的、不可逆的に解決と「韓国政府」と交渉した。後は韓国政府が日韓慰安婦合意を履行する番である。

さっさと、ソウル大使館前の慰安婦像を撤去すること。時期を見てなんて言わずに今すぐブルドーザで突っ込んで破壊すればいい。出来ないなら韓国は国の反発内勢力にすら負けているということで権威を失う。もっとも、管理人はかなりの北朝鮮新派が韓国内に紛れ込んでいるので、そう簡単にことを運ぶとは思えない。しかし、それは韓国内の問題であってもう日本には何ら関係がない。しかし、このサイトではもう関係ないことだから取り上げないてことはまずない。むしろ、積極的に取り上げて「日韓慰安婦合意後」に韓国はどう変わったかを見ていく使命さえ感じさせられる。

もう、ゴールポストを動かすことはもう無理だ。新しいゴールを決めるのも禁止された。謝罪や賠償なんてことはもはや、「民間」でしか騒げない。韓国政府の後ろ盾を失ってどこまで活動を出来るかが今後のポイントになるだろう。もっとも、管理人が注目しているのは「日韓慰安婦合意がいつ破棄されるか」であるがな。これについては久しぶりにアンケートでも取ろうかと。後で読者様に協力をお願いする。では、記事の内容に触れていくのだが、実は日韓慰安婦合意に反発する記事がたくさんある。述べていることはたいしてかわならいので3つまとめておく。

1.「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

2.釜山(プサン)市民(92%)が日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成している

3.「日本は謝罪・賠償し、名誉を回復させるべき 慰労金受け取るのは、韓国政府がハルモニを売り渡すようなもの」 →だが、反対しているのは40名中にわずか9名。

今回はこの3つだ。記事については最後にまとめて全文取り上げておくが、1と3は大体同じことだ。元慰安婦が日韓慰安婦合意に反発している。2の内容は新たに日本領事館前に慰安婦像の設置することを賛成だそうだ。

日韓慰安婦合意で関係するのは日本大使館前の慰安婦像の撤去だけなので、韓国内のどこに建てようが好きなようにすればいい。合意に含まれてないことをしようが、しまいがそれは自由だ。その行為が確実に日本人の心証を悪くするだろうが、それは韓国人の責任である。慰安婦詐欺ビジネスは続けるという「意思表示」なのは見ての通りだ。このような反発はある程度は予想されたので、それほど驚くには値しない。食い扶持減らさないように相手も必死というところだ。日本にもっと金をたかるのでたかが10億円では足りないらしい。

慰安婦詐欺に10億円も払う日本政府の甘い対応に管理人も呆れているが、これらの反日勢力を活発化させることには大いに貢献した。日本の目的は韓国政府を黙らせることであって「民間」をどうこうしようというものでもない。反日活動が止まることなんて韓国人が存在する限りは不可能だ。残念ながら結果は予想通りということだ。アジア基金と同じような感じだ。

でも、アジア基金と違うのは韓国政府がもう裏切られないてこと。アジア基金や首相のお詫びの手紙などは韓国政府への水面下で何度も協議したものだった。しかし、今回は協議した内容を日韓で共同記者会見を開き、マスメディアを通じて世界に報道した。今,韓国政府が日韓慰安婦合意を破棄することは国際法上は無理筋である。米国も歓迎している以上、しばらくの蒸し返しはないと管理人は考えている。だが、ここで面白いことがわかった。

>キムさんは「政府は被害者家族たちに『ハルモニたちがいつ死ぬかも知れないから、いくらか受け取った方がいいのではないか』と協力を要請しながら、そそのかしている。ハルモニたちは今微動だにしていない」と伝えた。
彼女は「キム理事長から連絡があったのか」との記者の問いに「反対する人たちには(連絡も)しない」と批判した。 キム理事長は、挺対協とナヌムの家にいるハルモニ9人には会っていないという。

元慰安婦が40名を生存していて、反対者は9名と。何だもっといるかと思ったら、たった9名じゃないか。なるほど、行動が活発化するのも頷けるな。あまりにも自分たちが少数派だという危機意識のためか。てか、40名の中の9名なのだから、反対者は2割もいないじゃないか。日韓慰安婦合意は大成功だな。韓国人にもっと広めてあげないとな、反対している数は二桁にすらならないことを。しかし、一人1千万は魅力的らしい。金に釣られたかどうかは知らないが,反対者がこれだけ少数ならもう虫の息だな。

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韓国経済、日韓慰安婦合意に反発!?「金をもらうのは被害者を売る行為だ」元慰安婦が現金支給に反対「死ぬまで闘う」

慰安婦問題の解決に向け、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出する10億円から、元慰安婦の女性らに現金が支給されることに対し、2人の元慰安婦が26日、記者会見で支給反対を表明した。聯合ニュースが報じた。

会見した2人は「慰労金として金をもらうのは韓国政府が被害者(元慰安婦)を売る行為だ」と主張。ソウルの日本大使館前に違法設置されている慰安婦像の撤去については、「撤去しろというが、絶対にできない。1人になっても死ぬまで闘う」と主張した。(ソウル 名村隆寛)

(http://www.sankei.com/world/news/160826/wor1608260028-n1.html?view=pc)

釜山(プサン)市民(92%)が日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成している

今月12日、釜山東区草梁洞の日本領事館前で、ある親子が人間少女像として(デモに)参加し、韓日政府には日本軍『慰安婦』合意の撤回を、釜山東区には平和の少女像設置の保障を求めている=未来世代が建てる平和の少女像推進委員会提供//ハンギョレ新聞社

大多数の釜山(プサン)市民は日本領事館前の「平和の少女像」の設置に賛成していることが分かった。釜山の日本領事館前では昨年12月28日に行われた 韓日政府の日本軍「慰安婦」合意(12・28合意)以降、「慰安婦合意の撤回と日本の心からの謝罪」を求める人間少女像1人デモが続いている。

釜山の青少 年や大学生、芸術家などで構成された「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」(推進委)は25日、「市民たちを対象にオンライン・アンケート調査を 行った結果、回答者の92.1%が東(トン)区草梁(チョリャン)洞の日本領事館前に平和の少女像を設置することに賛成していることが分かった」と発表し た。

今回の調査は、今年6月9日から8月23日まで行われ、釜山市民1168人が参加した。調査には10代が34.6%(404人)で最も多く参加し、40代(275人・23.5%)と20代(269人・23%)が後に続いた。

12・28合意によって最近設立された「和解・癒やし財団」については、回答者の79.2%が反対意見を示した。日本政府は今月24日、和解・癒やし財 団に対する10億円の拠出を閣議決定した。日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日政府の12・28合意が執行段階に入ることになったのだ。

回答者は12・28合意の問題点として「被害者の意見集約が行われず、意見が反映されていない点」や「日本が過去に対する反省もなく、日本軍『慰安婦』問題を不可逆的に解決しようとしている点」などを挙げた。

推進委は今回のアンケート結果を基に、今年中に日本領事館前に少女像の建立に向けた本格的な活動に乗り出す方針だ。ところが、管轄地方自治体の東区は 「平和の少女像は道路法に明示された『道路を占用できる工作物と施設の種類』に該当しないため許可できない」との立場を取り、推進委と対立している。推進 委のキム・ユラン釜山同胞ハナ(一つ)運動本部メディア広報部長は「アンケート調査で、日本領事館前に少女像を設置することを願う市民の思いを確認でき た。東区側との協議を通じて、少女像の設置場所問題を解決していく」と話した。

釜山/キム・ヨンドン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2016-08-25 12:08

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25009.html)

「日本政府が、私たちの前で謝罪するまでは、お金を受け取ることができません。1億ではなく、100億、1000億ウォン(約9億円)でも受け取りません」

26日、日本軍「慰安婦」被害者ハルモニのキム・ボクドンさん(90)は怒りを露わにした。韓日政府の12・28合意によって発足した「和解・癒やし財団」が、日本側が拠出する予定の10億円をハルモニたちに現金で分割支給するという方針を明らかにした翌日、キムさんはキル・ウォンオクさん(89)と共にソウル麻浦(マポ)区の韓国挺身隊対策協議会(挺対協)の憩いの場で記者会見に臨んだ。

1992年から続いた水曜集会や韓国だけでなく、世界各地の証言台でハルモニたちが数十回も数百回も繰り返してきたにもかかわらず、日本政府とこのような合意をした韓国政府に対し、2人はいつになく決然とした表情でこう語った。「このような道を選ぶなら、韓国政府は(「慰安婦」問題から)手を引いた方がいいです。私たちは私たちなりに(生存者が)一人になったとしても最後まで戦います」

キムさんは「安倍(首相)自らが法的に謝罪し、賠償を進めることで、ハルモニたちの名誉を回復させるべきなのに、今さら慰労金だとして(差し出した)お金を受け取るのは、(韓国)政府がハルモニたちを売り渡すようなもの」だとしたうえで、「このように政府がハルモニたちを苦しめたのは初めてだ」と声を荒げた。彼女はまた、「(日本政府から)そのお金をもらって少女像を撤去するということではないか」としながら、「私たちが絶対にそうはさせない」と強調した。

ソウル鍾路区旧日本大使館前に建てられた「平和の少女像」の撤去・移転問題についても反対意見を明らかにした。「過去に韓国にこのような悲劇があったことを後世に伝えるために国民が少しずつ(お金を)集めて建てたものです。(日本)大使館の門の前に建てたわけでもなく、道を隔てた向こう側の平和路に建てたものなのに、それを撤去しろというのですか?」

ハルモニたちは和解・癒やし財団のキム・テヒョン理事長が前日あるメディアとのインタビューで、「被害者たちにと会ってみたら、賠償金が多くはないが、受け入れるという方たちがほとんど」と言ったことについても、「もどかしくて堪らない」としながら、怒りを露わにした。

キムさんは「政府は被害者家族たちに『ハルモニたちがいつ死ぬかも知れないから、いくらか受け取った方がいいのではないか』と協力を要請しながら、そそのかしている。ハルモニたちは今微動だにしていない」と伝えた。
彼女は「キム理事長から連絡があったのか」との記者の問いに「反対する人たちには(連絡も)しない」と批判した。 キム理事長は、挺対協とナヌムの家にいるハルモニ9人には会っていないという。

現在、政府は日本軍「慰安婦」被害者として245人を公式認定しており、このうち生存者は40人だ。 韓日政府は、日本軍「慰安婦」被害者245人を対象に、生存者に1億ウォン(約900万円)、死亡者の遺族には2千万ウォン(約180万円)の範囲で現金を支給することにしたと、25日に発表した。

コ・ハンソル記者

(http://japan.hani.co.kr/arti/politics/25024.html)

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韓国経済、【慰安婦問題】元慰安婦に1000万円、死亡者には約200万円程度支出

韓国経済、【慰安婦問題】元慰安婦に1000万円、死亡者には約200万円程度支出

記事要約:日韓慰安婦合意で10億円を日本が慰安婦像の撤去なしで支払うという話だが、日本は10億円の使い道を限定した。まずはそれを整理しておこう。

■日韓慰安婦合意で10億円の使用用途

1.韓国政府が認定している245人に全体3分の2なので6億7000万ぐらい?

2.追悼施設建設になど3億3千万

さて、245人のうちの生存者が40名ぐらいなので、一人1千万として4億円を生きている元慰安婦に支払う。後の205人には200万ずつなので4億1千万?あれ、追悼施設の建設費より多いのだがどうなっているんだろうか。

このような内訳となる。でも、韓国政府は245人でいいのか?確か20万人の元慰安婦がいたんだろう?だいたい、もう死にそうな元慰安婦に1000万を渡してどうするつもりなんだ?それって家族が得するだけじゃないのか。ただの詐欺事件なのに、ごねればお金がもらえるなんて随分,舐めた話だと思う。そもそも、金ではないんじゃなかったのか?アジア基金でもらった500万はどこにやったのか。後、もらってから何かを言うのは日韓慰安婦合意に対しての違反だからな。例の水曜周回は今回で終わりにするんだよな?まさか、続けるとか考えてるんじゃないだろうな。ようやく鬱陶しい水曜周回も終わりを迎える。

後はさっさとソウル大使館前の慰安婦像の撤去を要請し続けるだけだ。努力するといった以上は結果を見せてもらえないと困るんだな。どう見ても外交努力が出来ていない。韓国の権威の失墜だぞ。さらに、韓国政府は国内の反乱分子を抑えることすら出来ない脆弱国家だと世界中に知らしめるわけだ。ほら、1日も早く撤去しないと日本人の怒りは増大していくぞ。

でも、どうせ元慰安婦はこれから増えるんだろう?245人で終わらせるわけがない。そもそも、20万人いたはずなのだから1年後には10倍ぐらいになってそうだな。しかし、10億円を渡せば後は韓国内の問題だ。好きなようにすればいい。これにて慰安婦ビジネスにおける反日工作は韓国政府によって禁止とされる。もし、反日工作がなくならないなら韓国政府の責任だ。日本は10億円で外交カードを手に入れた。この先、韓国人に話す機会があればこう言えばいい。「日韓慰安婦合意で10億円支払ったのにどうして慰安婦像の撤去しないのですか?後、竹島と対馬の仏像もさっさと返せと」

これを日本人は100年ほど言い続けるべきだな。少なくとも韓国政府が撤去しない限りは管理人は書き続けようかな。読者様も2chとか掲示板などに書き込むことがあればよろしくお願いする。

追記:どうやら岸田外務大臣が24日に、韓国の尹炳世外相と外務省で会談し、 日本政府が10億円を拠出することを同日決定したと相手に伝えたようだ。その時。韓国側に対して、ソウルの日本大使館前に設置された少女像撤去を含め、昨年末の日韓合意を着実に実施するよう要請した。双方は合意を誠実に履行することで一致したそうだ。つまり、努力の結果をさっさと見せろということだ。また、岸田氏は、韓国国会議員団が竹島に上陸したことについても直接抗議した。中々,頑張っているがついでに仏像についても言及してほしかったな。

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韓国経済、【慰安婦問題】元慰安婦に1000万円、死亡者には約200万円程度支出

外務省は24日、日韓政府間合意に基づき元慰安婦の支援を行う韓国の「和解・癒やし財団」に拠出する10億円の使途について、生存者1人につき1000万円程度、死亡者には約200万円程度支出すると発表した。

(http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400786&g=pol)

 

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韓国経済、「東海」なのに…韓国で「日本海」表記続出=航空会社、外国人学校、アウトドアブランドに野党まで

韓国経済、「東海」なのに…韓国で「日本海」表記続出=航空会社、外国人学校、アウトドアブランドに野党まで

記事要約:こういう記事を読む度に管理人はうんざりしてくる。反日アレルギーはどうでも良いのだが、韓国人はもっと自分たちのやっていることを徹底したらどうだ?韓国内でも意思統一出来ていないことを国際社会の舞台で発言しないでもらえないか。まずは韓国内の地図から日本海を消せばいいじゃないか。

管理人は韓国のローカル地図は全て東海表記だと思っていた。なのにこの体たらく。やっていることが思いつきだから,このようなことになる。この有様からすれば、航空会社、外国人学校、アウトドアブラン、野党など、大部分の外国人や韓国人にとって東海だろうが,日本海だろうがどうでもいいということなんだよな。ちょうど、日本の左翼と同じ。声を大きく上げる方が強いという。主張が二転、三転するとややこしいのでとりあえず、韓国内で全てを統一してからにしてくれないか?別に東海じゃなくても,韓国海でも、コリア海でも何でも良いので。まあ、それをやってもあくまでもローカル地名なことに何ら変わりはないが。国際表記は「日本海」と決まっているからな。

少なくとも今後100年間は日本海表記がなくなることもないだろうしな。韓国がいくら予算を付けても日本海を修正液で消しに回っても,世界にはすでに数えきれないほどの日本海表記地図が生産されている。それを変えるなんて土台無理な話なんだよな。なんなら、日本は韓国のことを地図で最近、流行中の「ヘル朝鮮」とでも命名しようか?ローカルの名前を決めるのは自由なんだろう?韓国だけが地図上の名前を変える権利を持っているはずもないからな。

だいたい、中国でも正式に「日本海」と呼称しているのになんで韓国だけが東海にこだわるのか。ただ単に地図に日本海と付いているのが嫌なだけなんだろう?たいした理由もないくせに自分たちの主張を押し通そうとする。本当に迷惑な連中である。しかし、こういった主張は日本がある限り、後を経たないので次々と打ちだしてくる。それらを一々、取り上げていくのがこのサイトの目的ではあるのだが、本当に鬱陶しいことこの上ない。

しかし、韓国人は本当に記憶力というものがない。反日教育がどれだけ韓国人に浸透しているかは知らないが、こんな記憶力で大丈夫なのか。しかも、韓国メディアもこういう行き過ぎた反日を自制しようとはしないのか?どう見ても、異常者にしか見えないぞ。日本人以外からでも。結局,民主主義とかいいながら、やっていることは反日イデオロギーが強すぎて共産主義なんだよな。用は日本が絡むと正常な思考ができない。それはどの韓国人も同じ。反日教育の成果といえば大成功かもしれないが、日本の韓国離れはますます加速していくだろうな。本当,1年、365日間、反日に勤しんでるよな。

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韓国経済、「東海」なのに…韓国で「日本海」表記続出=航空会社、外国人学校、アウトドアブランドに野党まで

2016年8月20日、韓国がこだわる日本海の「東海(トンヘ)」表記。しかし、最近、韓国に乗り入れている外国航空会社、韓国内の外国人学校、世界的に人気あるアウトドアブランドなどで日本海が使われていることが分かった。
それどころか、野党も日本海表記の地図を使っていたことが判明、謝罪に追い込まれた。

韓国が日本海表記に異議を唱えるようになったのは、1991年に北朝鮮と同時に国連に加盟してから。翌92年に開催された第6回国際連合地名標準化会議 で、韓国と北朝鮮が国際的に認知されている日本海(Japan Sea または Sea of Japan)の名称を批判し、 「国際的な海に特定の国の名前を付けるのはふさわしくない」などと主張して日本海と東海の併記とすべきなどとしている。

背景にあるのは、やはり歴史問題。「日本海の呼称が一般化したのは、20世紀前半の日本による植民地支配が原因」として、「植民地支配の名残を清算する作業の一環」と位置付けている。特に韓国内では日本海表記が見つかるたびに是正を求めている。

中央日報によると、広報専門家の徐敬徳(ソ・ギョンドク)誠信(ソンシン)女子大学教授が韓国に就航する中国東方航空、英国ヴァージン・アトランティック、ロシアのアエロフロート、トルコ航空など23の海外航空会社のスクリーン地図サービスを調査した結果、すべての航空機の地図に東海が日本海と表記されていた。徐教授は「韓国に就航する航空会社の地図サービスがこのようならば、ほかの航空機のスクリーン地図は見なくても全く同じこと」と嘆いている。

さらに、SBSによると、ソウルにある外国人学校の世界史教科書の日本史が記述された部分の地図には、東海ではなく、日本海と表記されていた。他の教科書の地図にも東海表記は見当たらなかった。

これは、外国人学校は外国で出版された教科書を使用しており、米国の教科書のほとんどが日本海と単独で表記しているためとされる。しかし、外国人学校には両親のどちらかが韓国人の学生や韓国人の学生も多く、韓国政府の認可を受けた国内の学校で、日本の主張だけを反映させた教科書を使っていることに疑問の声も上がっている。

国際的な人気商品でも東海の認知度は低く、国民日報はアウトドア用品で知られる米国の「THE NORTH FACE」が、2年前に発売した世界地図がプリントされたジャケットにも「Sea of Japan」と書かれていた、と伝えた。同社製品を韓国で販売している「ヨンウォン・アウトドア」は「韓国企業として非常に遺憾」との立場を表明し、関係国の関連会社に是正措置を強く要求する方針を明らかにした。

日本海表記の地図使用が発覚したのは、野党の「国民の党」。YTNによると、朝鮮半島の情勢を説明するために使用した地図に日本海とあったという。同党は「スタッフが綿密な検討をせずに誤って表記された地図を用意してしまった。明らかな誤りであり、思慮に欠ける行動」と平謝りだ。(編集/日向)

(http://www.recordchina.co.jp/a147955.html

 

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韓国経済、韓日海底トンネル建設問題、釜山で公論化の試み

韓国経済、韓日海底トンネル建設問題、釜山で公論化の試み

記事要約:いつも思うがそういう相手が必要なことを韓国が勝手に進めようとするのはいかがなものか。日本は韓国に通じる海底トンネル建設なんて、今はもう考えてもいないので初めからお断りする。日本では何の議論も出ていないのでしばらくは静観だが、こういう外国人犯罪者が増えるだけのような提案には注意したい。日本にも売国議員はたくさんいるので、いつの間にか日韓関係は改善したとか吹聴して、こういった韓国だけしか得をしないプロジェクトをすぐにやろうとするからな。

しかも、今だって九州から韓国に行くルートはフェリーで1時間ぐらいだ。船で1時間もあればいける韓国にどうして海底トンネルまで必要なのか。しかも、海底トンネルを掘るには莫大な費用がかかる。

今でも九州にはたくさんの韓国人がやってきて、対馬は「韓国の領土」だと述べているのに海底トンネルなんて繋がったらそのまま対馬を占領されかねない。しかも、提案された3つのルートが全て対馬経由なんだよな。これ対馬を占領しようとしているんじゃないか。先に3つのルートを見ておこうか。

>1つ目は巨済市一運面(コジェシ・イルンミョン)付近から始まり対馬南部と壱岐島を経て東松浦半島をつなぐ209キロの路線だ。2つ目は巨済市南部面付近 から始まり対馬下島と壱岐島を経て東松浦半島をつなぐ217キロの路線と、3つ目は釜山影島(プサン・ヨンド)から始まり対馬上島北端と南端を経て壱岐島 を通り東松浦半島をつなぐ231キロ区間で、それぞれ長短所がある。

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(http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201602/20160223_73011.html)

そもそも、200キロも掘れるのか。北海道と本州を結ぶ青函トンネルは世界最長の鉄道トンネルといわれているが、津軽海峡の海底部分の長さは23.3キロだそうだ。全長が53.65キロ。これを昭和60年に貫通させて、63年から開業しているのだから凄い。しかし、やはり,維持費が相当高いらしい。

あれから技術が進んでいたとしても、海底を掘っていくのは大変だろう。海底の距離がどれだけあるかは知らないが、200キロ以上離れているなら、青函トンネルをおよそ10倍にしたものになる。さすがにこんな大規模な工事は現実的に不可能じゃないか。いくら予算があっても足りなさそうだ。

また、日本の防衛からの視点にしても、日本へ向かうルートをわざわざ増やすのはやめたほうがいい。空や海だけでも密入国者が後を経たないのに、どうしてこうも無謀なことをするのか。大体、韓国に海底トンネル掘れる技術はないだろうに。まさか、日本が全部やれとか言い出すんじゃないだろうな?おそらく、日本から海底トンネルを掘る技術を選るのも目的だろう。

それよりも、海底トンネルがどうとかのまえにセウォル号を引き揚げたらどうだ?あれいつまで沈めているつもりなのか。もう、事故から2年とあと少しで半年だ。いい加減,韓国民から事故があったことを忘れられるぞ。ああ、そうか。忘れて欲しいのか。セウォル号の沈没には色々な謎が多いからな。

日韓海底トンネルについては何か情報が出てきたらまた紹介する。とりあえず、机上の空論で終わって欲しいのだが、韓国が絡むとろくなことないからな。しかし、何で日本が嫌いなのにこういうとんでもない提案を出してくるのか。韓国人の行動は理解に苦しむ。

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韓国経済、韓日海底トンネル建設問題、釜山で公論化の試み

韓日海底トンネル建設問題に対する体系的かつ深みのある公論化に向けた試みが釜山(プサン)で始まる。

18日、釜山木曜学術会とグローバルフォーラムは、今月26日に釜山市議会会議室で第1回韓日トンネル・ラウンドテーブルを開催して韓日海底トンネル建設問題について話し合うと明らかにした。この日開かれるラウンドテーブルでは、韓日トンネル研究会のソ・ウィテク共同代表が「韓日海底トンネルの議論と課題」というテーマで発表を行い、出席者討論が開かれる予定だ。

韓日海底トンネルは韓国と日本をつなぐ海底トンネルを建設する計画だ。これまで日本側のトンネル研究会から提案された路線は3案ある。

1つ目は巨済市一運面(コジェシ・イルンミョン)付近から始まり対馬南部と壱岐島を経て東松浦半島をつなぐ209キロの路線だ。2つ目は巨済市南部面付近から始まり対馬下島と壱岐島を経て東松浦半島をつなぐ217キロの路線と、3つ目は釜山影島(プサン・ヨンド)から始まり対馬上島北端と南端を経て壱岐島を通り東松浦半島をつなぐ231キロ区間で、それぞれ長短所がある。

ソ代表は「今後、韓日海底トンネル問題は両国国民の情緒や歴史・領土問題、 過度な工事費・分担金問題、最終路線の確定問題などの克服すべき課題が多い」とし 「今回のラウンドテーブルが韓日海底トンネル建設問題を公論化する契機になればと思う」と伝えた。

(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160819-00000047-cnippou-kr)

 

 

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韓国経済、消費低迷続く 家計の「不況型黒字」が定着か

韓国経済、消費低迷続く 家計の「不況型黒字」が定着か

記事要約:最近、多くの読者様が増えているので色々と基礎的なことを解説するのが多くなっているのだが、今回の記事も今までの事前知識が必要となってくる。どこから説明していこうか。不況型黒字について述べていくか。

韓国経済を見る上で輸出でどれだけ稼いだかを見るのも大事だが,同時にどれだけ使ったかも重要になる。貿易の場合は輸出と輸入のバランスが大事だ。韓国のような製品の組み立て工場のような経済構造だと輸出の増加より、輸入の増加が望ましい。しかし、ここ最近の韓国経済はまったく異なる動きをしている。輸出は減少しており、さらに輸入がそれ以上に減少している。これがいわゆる「不況型黒字」と呼ばれるものだ。

最新の貿易統計だと韓国の7月の輸出は410億4500万ドル(約4兆2000億円)だが、昨年同月の456億9600万ドルに比べて10.2%減少している。しかし、輸出が減少していても、輸入が-14%とさらに減っているので78億ドルの黒字を記録した。輸出ー輸入=貿易黒字となるので、輸入はいくらになるのかを計算しておくと。

456-78=378かな。よって輸入は378億ドルとなる。明らかに輸入が減っていることでの不況型黒字であり、これは好ましくない。製品のライフサイクルで重要なキチンの波というのがあるのだが、この景気循環では40ヶ月とされている。この波は、適正在庫水準と現在在庫水準との乖離(かいり)によって生ずる在庫投資が原因で発生する。

韓国の貿易収支は54ヶ月連続で黒字となっているわけだが、すでにキチンの波の変動領域には入っていると思われる。そして、韓国が貿易黒字を大きく稼いでたのは2012年のこと。今年から輸入が増えてないと、次のサイクルに間に合わなくなっていく恐れがある。まあ、あくまでも景気循環は理論なので全てに当てはまるわけではないのだが、韓国の輸出と輸入が減り続けているのは経済規模の縮小が加速しているからである。これを韓国メディアが経済危機だと述べていても不思議ではない。

また、キチンの波に当てはめると、ある時期に輸入が大幅に増えて貿易黒字が一気に縮小するサイクルがやってくる。もし、これが出来るなら韓国経済は景気循環の波に乗れたことになって一応の経済危機は脱することになると管理人は考えている。しかし、不況型黒字で貿易黒字は増え続けているが今のところ、その兆候はない。そもそも、韓国経済が好調なら家計の支出は増えるわけだ。しかし、実際は家計支出は年々減らしている。ようやく、消費低迷の話にもってこれた。

>ことし4月から6月までの第2四半期の世帯当たりの月平均支出は328万1000ウォンで、去年の同じ期間から変わっていません。 第2四半期の消費支出が、前年より増えなかったのは、2003年に統計を取り始めて以来、初めてです。

だいたい、ウォンを日本円で直すときは桁を一桁減らすだけでいい。つまり、月平均支出は328000円ということになる。これは昨年から変化がなく、消費支出が前年より増えてないのは2003年以来初めてだと。多額の貿易黒字で儲かっているはずなのに、韓国の消費者支出を抑えているというのがポイントとなる。つまり、消費者はこれから景気が悪くなりそうだから将来へ向けて消費を抑えるということをしている。

ただ、管理人から言わせると「抑えるんじゃなく」、「消費に回すお金がない」のだ。なぜなら、韓国の家計負債は1200兆ウォンを突破、国民辺りは2400万ウォン。つまり、120兆円の借金があり、国民1人なら240万の借金を背負っているわけだ。借金を返すには収入を増やすか、支出を減らすしかない。そして、収入を増やすのは難しいので支出が減っている。そういった事情がある。

>家計支出を項目別にみますと、食料品と家庭用品、住居費が最大で5%減り、教育支出は0.7%減少しました。

家計負債の増加によって日常生活を切り詰めている傾向が読み取れるだろう。特に韓国人は教育に熱心なのにその支出が0.7%おちているわけだ。しかも、企業も企業で借金が2347兆ウォンある。

さて、一連の説明であることに気付いた方は鋭いと思う。韓国では貿易黒字が多額に増えているのに家計と企業の債務が莫大に増加している。どういうことになっているのか。つまり、家計や企業が借金して輸出やGDPを増やしていただけにすぎないんだな。だが、それが縮小していくということはもう、個人も企業も魔法のカードや銀行から融資を受けることが難しくなってきたことを意味する。これも韓国経済危機の兆候といえるだろう。

今回も丁寧に解説したが、韓国経済における消費は確実に減少している。消費が抑えられれば経済は回らないのでますます不況になっていく。しかし、それでも借金は増え続ける。だが、借金はいくらでもできる物ではない。その限界が迫りつつある。その限界は韓国経済の崩壊を招く。管理人はその時期を2020年と予測していることを何度か述べてきたとおりだ。少なくとも何一つ状況は改善されていない。後は魔法のカードについても説明したかったのだが、また消費動向取り上げた時に解説しよう。

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韓国経済、消費低迷続く 家計の「不況型黒字」が定着か

家計消費の低迷が続いています。

ことし4月から6月までの第2四半期の世帯当たりの月平均支出は328万1000ウォンで、去年の同じ期間から変わっていません。

第2四半期の消費支出が、前年より増えなかったのは、2003年に統計を取り始めて以来、初めてです。

保険や年金などの固定支出を除いた月平均消費支出は249万4000ウォンで、去年の第2四半期と同じでした。

世帯当たりの月平均所得は430万6000ウォンで0.8%増えましたが、物価上昇率を考慮すると、去年と同じ水準になっています。

家計支出を項目別にみますと、食料品と家庭用品、住居費が最大で5%減り、教育支出は0.7%減少しました。

一方、医療費と交通費、タバコへの支出は増えました。

所得のうち、消費に回す割合を示す平均消費性向は70.9%で、これまでで最も低くなっています。

家計収支の黒字は102万5000ウォンで、去年の同じ期間に比べて3.6%増えました。

これについて、将来に不安を抱く市民たちが財布の紐を緩めようとせず、家計でもいわゆる「不況型黒字」が定着しつつあるとの見方が強まっています。

(http://world.kbs.co.kr/japanese/news/news_Ec_detail.htm?No=60414)

 

 

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韓国経済、【韓国造船危機】日本造船業、約7年ぶりに世界受注1位に

韓国経済、【韓国造船危機】日本造船業、約7年ぶりに世界受注1位に

記事要約:日本の造船業が約7年振りに世界受注1位となったそうだ。気がついたら日本の造船が勝ってしまったようだが、別にこれは不思議でも何でもないんだよな。韓国の造船は当サイトでも散々,特集してきたとおり、深刻で危機的な状況であり、1位の中国は経済不況。鉄鋼需要が有り余っているということは大量に鉄を使う造船業が儲かっていないのは明白である。さらに述べれば中国の造船業のシェア1位は国内受注が大半である。つまり、中国国内からの注文だから、海外で中国の造船が認められていたわけでもなんでもない。

つまり、3位の日本が風呂敷を広げないように、顧客を失わないように堅実に仕事をこなし、技術を磨いてきた。そういった積み重ねは世界が不況だろうが、船の受注はある程度あるし、そもそも、日本は韓国や中国が造れない高い技術力が船を生産できるので日本が自然と上がってくるのもまた必然なんだよな。

韓国お得意のスマホ市場で、ドンだけスマホを純金製にして売ろうがせいぜい100万超えるか,超えないかだろう。だが、船は1隻、受注すれば数千万はざら。クルーザー1台ですら数百万。新型で数千万。当然、顧客は金持ちなので最新鋭が売れるわけだ。これが運送用のタンカーとかになれば数億円の世界。どれだけ顧客をしっかりと掴むが非常に重要な分野である。

その顧客を自分たちで失った韓国造船企業が軒並みを売上を減少させたのは見ての通りだ。構造改革がどうとかじゃないんだよな。失った信頼やブランド価値というものは商品が高額であればあるほど計り知れない。そういった意味で韓国造船企業の没落は採算も取れない低価格で安易に受注し、大量の受注に生産が追いつかなくなって、期限までに納期できないなどでクライアントを怒らせた。そして、世界の不況、原油価格の下落で得意先の中東で相次ぐ船のキャンセルと重なってしまう。

この事からわかることは儲かっているからと安易に造船工場を増やしてはいけないてこと。結局,韓国の造船業は半分以下に縮小するような感じだ。つまり、造船業で働く2万人以上はリストラされることになる。韓国のビッグ3すら危うい状態だから仕方がないとはいえ、結局、技術もない韓国の造船がシェアを維持するのは不可能だということになる。

ただ、韓国政府が造船業を救おうとして構造調整に着手している。これは産業銀行からの融資も増大させており、韓国民の税金が投入される。しかし、ウォン安で散々儲けていた韓国の造船業が危機的な状況だから、税金投入するのは日本やEUといった造船メーカーから批判が来ている。ようはダンピングしといて、危機になったら助けてもらうというご都合主義の見方もできるわけだ。経営の杜撰さが造船危機を招いたことは言うまでもない。

さて、実は韓国の造船の動きで興味深い出来事がある。先ほど、韓国政府が構造調整に着手しているという話をしたが、大宇造船海洋の構造調整が始まれば、借入金がまともに返せなくなる。つまり、莫大な損失が銀行にふりかかることになる。これが韓国金融危機である。管理人は韓国の造船危機は,深刻な金融危機を招くと昨年からずっと指摘したが、それが今にも始まりそうな感じである。しかも、その兆候を危惧するNewSもある。次回はそれを見ていこう。(続く)

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日本が韓国と中国を抜いて先月の造船受注実績で世界1位を記録した。

6日、グローバル造船海運市況分析機関「クラークソン」によると、先月の世界船舶発注量は215万7000CGT(標準貨物船換算トン数、68隻)で前年1月比213%、前月比84%も減少した。

世界造船市場の規模が急激に縮小する中で、韓国造船会社はこのうち30.9%である66万7000CGT(10隻)を受注した。昨年同期間より173%、前月に比べ214%も減った。

中国造船会社の受注量は昨年より678%、前月より107%も減少した37万9000CGT(32隻)で占有率17.6%を記録して3位に落ちた。

半面、日本造船会社の先月受注量は99万1000CGT(14隻)で占有率を45.9%として1位に返り咲いた。前月に比べ受注量が 77%増えたのに伴うものだ。日本が月別受注量で受注量1位となったのは2008年3月以降6年10カ月ぶりだ。日本は昨年韓国を抜き3度にわたって2位 を記録すると、ついに1位まで上った。

これは台湾国籍船社「エバーグリーン」が発注した2万TEU級コンテナ船11隻を大量受注したのが受注量急成長の一因として作用し た。1カ月間の実績なので推移を判断するにはまだ早いが、新年初月に日本造船業の受注量がこのように急成長したことは円安をベースに価格競争力を高めたの が奏功したためと分析される。

(http://japanese.joins.com/article/358/196358.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|article|related)

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