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韓国政治、〔時間の無駄〕ポンペオ米国務長官、訪朝後は韓国をパスして日本へ 韓国メディア「日本に行くのはコリアパッシングだ」

韓国政治、〔時間の無駄〕ポンペオ米国務長官、訪朝後は韓国をパスして日本へ 韓国メディア「日本に行くのはコリアパッシングだ」

記事要約:米国のポンペオ国務長官が、北朝鮮に訪朝した後、韓国によらないで日本へ行くことは、「コリア・パッシング」だと韓国メディアが述べている。いや、韓国による理由がないのだから時間の無駄だろう?何しろ、韓国は北朝鮮側ではないか。身も心も北朝鮮に捧げてるような文在寅大統領が指導者である。

しかし、韓国のネットユーザーは意外とまともだった。支持率70%もあるので、ただのコリア・パッシングだと火病しているとおもったらそうでもなかった。

>しかし、この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領を避けたのだろう」「文大統領より安倍首相と話がしたいということ」
「文大統領に会っても、どうせまた台本を読むだけだから?」

「韓国に寄らないのはひどい。文大統領が頼りないから…」「北朝鮮の言いなりの文大統領には会う必要がないと判断したのだろう」

「北朝鮮は核の放棄を1ミリも考えていないのに、文大統領は全力で北朝鮮を支援しようとしている。当然、そんな人と話すことなどない」など、コリアパッシングを主張する声が数多く寄せられている。

文在寅大統領が明らかに北支援で頭がいっぱいで、内緒で瀬取りしようとしていたこともばれている。他にもまだ見つかっていないだけで北に密輸している可能性だってゼロではない。そんな人と非核化を目指す米国の要人が話す必要なんてないよな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、〔時間の無駄〕ポンペオ米国務長官、訪朝後は韓国をパスして日本へ 韓国メディア「日本に行くのはコリアパッシングだ」

2018年7月4日、韓国メディア・デイリー韓国によると、マイク・ポンペオ米国務長官が5~7日に北朝鮮の平壌を訪問した後、韓国には立ち寄らず日本に直接向かう予定であることが分かり、その理由に注目が集まっている。

米国務省は2日(現地時間)、ポンペオ国務長官が5~7日に平壌を訪問、7~8日には東京で日韓の指導部と面会し、北朝鮮の非核化に関する協議を行うと明らかにした。この発表後、一部の韓国メディアは「直接的な当事国である韓国に寄らず日本に行くのは、コリアパッシングだ」と懸念を示したという。

これについて、韓国の政府当局者は「日米韓外相会議が東京で予定されているため」と説明した。前回の同会議は先月14日にソウルで行われていた。

また韓国では「平壌訪問後に予定されているポンペオ国務長官の外国訪問スケジュールを考慮した」と推測する声も出ているという。ノ・ギュドク韓国外交部報道官は「ポンペオ国務長官は平壌訪問後、他の国をいくつか訪問する予定だと聞いている。そのスケジュールについて日米韓で協議している」と述べ、“コリアパッシング”疑惑を否定した。

しかし、この記事を見た韓国のネットユーザーからは「文在寅(ムン・ジェイン)大統領を避けたのだろう」「文大統領より安倍首相と話がしたいということ」
「文大統領に会っても、どうせまた台本を読むだけだから?」

「韓国に寄らないのはひどい。文大統領が頼りないから…」「北朝鮮の言いなりの文大統領には会う必要がないと判断したのだろう」

「北朝鮮は核の放棄を1ミリも考えていないのに、文大統領は全力で北朝鮮を支援しようとしている。当然、そんな人と話すことなどない」など、コリアパッシングを主張する声が数多く寄せられている。

(https://www.recordchina.co.jp/b621608-s0-c10-d0058.html)

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

記事要約:管理人は僅かな可能性であるが、米中貿易戦争は回避するかもしれないと思っていた。しかし、もうこの日が来てしまった,日本時間では6日午後1時1分となる。米国も中国も「対抗」立場を強調した。中国が勝つことはできないにせよ、世界中の経済に大きな影響を与える。日経平均だけ見てもずいぶん,下がっている。

もちろん、韓国のKOSPIや投資も例外ではない。ここ数週間で下がるKOSPI.サムスン電子が-10%ぐらい下がっている影響もあるが、米中貿易戦争となれば韓国経済は世界の中心となるので、1番影響を受ける。これで死ぬような経済規模ではないにせよ、どう転ぶかは見守るしかない。

>中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

500億ドル、600億ドル規模の追加関税措置。本当、どうなるんだろうな。米朝首脳会談が歴史的な会談だと言われてきたが、まさに、経済史では、この米中貿易戦争の開始ゴングが、米中貿易戦争前と米中貿易戦争後と分かれるぐらいのインパクトは既にある。経済の動きを見るのが好きな人間にとっては実に興味深いなのだが、日本も貿易や株価も影響を受けるので学習ばかりしている場合でもない。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔米中貿易戦争〕中国、追加関税は米発動後に実施 日本時間6日午後1時に同時、「対抗」の立場強調

中国税関総署は5日に声明を出し、6日に発動する米国製品に対する追加関税措置について「米国の追加関税の効力が発生した後に(中国は)実施する」と明らかにした。中国の追加課税は、米国が課税する現地の6日午前0時1分(日本時間同午後1時1分)以降に始まるとみられる。米中の制裁関税は同時に発動される。

米国が仕掛けてきた高関税措置に対抗するとの立場を明確にすることで、国際世論を味方につけたい思惑があるとみられる。

中国財政省は3日、共同通信の取材に対して「日付の変わる6日午前0時(日本時間同午前1時)をもって実施する」と説明していた。この場合だと時差の関係で中国が米国より半日早く関税を課すことになっていた。

米中双方は年間500億ドル(約5兆5千億円)相当の製品を対象にした制裁措置のうち、340億ドル分をそれぞれ6日から先行実施する。制裁撤回の兆しは見えず、世界首位と2位の経済大国が全面対決に突入すれば、日本を含めた世界経済全体に打撃を与えそうだ。

中国商務省の高峰報道官は5日の記者会見で「時代の流れに逆らった米国の貿易覇権主義に中国が屈することはない」と強調。「断固として国家と人民の利益を守る」と述べた。(共同)

(https://www.sankei.com/economy/news/180705/ecn1807050017-n1.html)

韓国経済、〔さすがに無理がある〕韓国政府、英裁判所に「ISD敗訴」取り消し申し立て

韓国経済、〔さすがに無理がある〕韓国政府、英裁判所に「ISD敗訴」取り消し申し立て

記事要約:韓国政府がISD訴訟で負けたことについて、ちょうど、ISDの4件目の提訴するかもしれないという話題があったので、管理人は関連記事を読んでいたのだが、まさか、その情報が早速役に立つとは思わなかった。ちょうどリンクも張って置いた。その中で管理人が突っ込んだところを抜きだしておくと、

>なんで大宇エレクトロニクス債権団は投資確約書が不十分という理由から契約金を返さなかったのか。不十分ならそこを指摘してもう一度、契約すればいいだけなんだよな。でも、なぜか、因縁を付けて金を返さない。それを韓国の裁判所で適法とか言い出すんだぞ。まさにオンリーワン・コリアの事例である。どう考えてもおかしいだろうに。

それでイランの企業が韓国政府相手にISD訴訟を行って韓国政府は負けた。だが、そこで終わらないのがオンリーワン・コリアである。なんと、韓国政府はイギリス裁判所に「ISD敗訴」の取り消しを申し立てをしたそうだ。なるほど。でも、裁判というのは判例が重要だからな。

韓国政府が訴えたことは棄却されるのか。審議されるかは知らないが、取り消しされることはまずない。そして、ISDで決まった判決は国際裁判所という第三者に委ねたことである。公平な観点からの判断であることはほぼ間違いない。韓国の裁判所ではお話にならないから、ISD訴訟で訴えたのだ。その取り消しを求めた。理由は何か。聞いて驚くなかれ。

韓国政府の金融委員会は英国仲裁法上、当時の契約当事者であるKAMCOは国家機関に該当せず、この事件はISD対象ではないという。

相変わらず、韓国政府は何言ってるんだ?KAMCOは国家機関に該当しない?韓国資産管理公社なんだろう?公社だぞ。公社とは、国家的な事業経営のために設けられた特殊な企業形態の一つ。国が全額出資する公法人で、直接国の監督を受けるとある。

ええ。これが国家機関ではない?いや、どう見ても国家機関だろう。韓国では違うかも知れないが、日本では公社というのは国家機関だと思われる。国が全額出資しているのに国家機関ではないという言い訳である。本当、韓国人に呆れて物が言えない。国家機関ではないからISD敗訴は取り消しだ。まあ、さすがにこんな論理は通らないだろうな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔さすがに無理がある〕韓国政府、英裁判所に「ISD敗訴」取り消し申し立て

 韓国政府が投資家国家間訴訟(ISD)で初めて敗訴した大宇エレクトロニクス(現大宇電子)売却件に対し取り消し訴訟を提起した。イランのダヤニの手を上げた国連仲裁判定部が韓国政府の主張に対する判断を漏らすなど取り消し事由があるという理由からだ。

金融委員会は外交部、法務部、産業通商資源部など関係官庁との協議を経て3日に英国高等裁判所に仲裁判定取り消し訴訟を提起したと4日に発表した。これに先立ち国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)仲裁判定部は先月6日にダヤニが2015年に提起した大宇エレクトロニクス買収保証金と利子など935億ウォンの返還請求仲裁申請を検討した結果、韓国政府が約730億ウォンを支払うべきと判定した。

ISDで韓国政府の敗訴決定を下した初の事例だ。韓国政府が韓国とイランの投資保障協定(BIT)上の公正・公平な待遇の原則などに違反したというのが仲裁判定部の説明だ。

ダヤニは自分たちが大株主である家電メーカーのエンテカブが2010~2012年に大宇エレクトロニクスを買収しようとしたが失敗に終わったことと関連し、2015年にISDを提起した。エンテカブは2010年4月に韓国資産管理公社AMCOは国家機関に該当(KAMCO)が進めた大宇エレクトロニクス売却で優先交渉対象者に選ばれた後、同年11月に保証金578億ウォンを出して本契約を結んだ。

KAMCOは翌2011年5月に売買契約を解除した。エンテカブが買収代金の引き下げを要求し、代金支払い期日を過ぎたというのがKAMCOの判断だった。

金融委員会は英国仲裁法上、当時の契約当事者であるKAMCOは国家機関に該当せず、この事件はISD対象ではないと説明した。またKAMCOの行為が韓国政府に帰属するとみることもできないというのが金融委員会の説明だ。

金融委員会関係者は「取り消し訴訟で国家機関ではないKAMCOはISD対象にならないという点を強調し、仲裁判定部に実質的管轄権がないと要求する計画」と話した。金融委員会はまた、ダヤニがシンガポール法人に投資し、この法人が買収合併交渉をしたためダヤニはISDを提起する当事者ではないと主張した。

だが韓国法曹界は韓国政府の取り消し申請が英国裁判所で受け入れられる可能性は高くないとみている。単独審議制で運営されるISD仲裁は事実上最高裁の判決と同じものというのが専門家らの説明だ。

(http://japanese.joins.com/article/923/242923.html?servcode=300&sectcode=300)

 

韓国経済、「サムスン物産の合併で被害」米国系PEFがISD予告

韓国経済、「サムスン物産の合併で被害」米国系PEFがISD予告

記事要約:米韓FTAで紛争解決に用いられることのなったISD訴訟。既に韓国では3件ほど訴訟が起きていて、1件が韓国政府の責任という裁判結果が出ていた。後、2件は裁判中なのだが、さらに4件目のISD訴訟が起きるかも知れない。訴訟結果の内容は↓のリンクを参考にして頂きたい。

必読!韓国経済、〔訴訟合戦の始まり〕韓国政府、ISDで初めて敗訴…イラン企業に730億ウォン支払い命令

そして、4件もエリオットと同じ、プライベート・エクイティ・ファンド(PEF)である。米国系PEFのメイソンキャピタルマネジメントらしい。どうやら、このメイソンキャピタルによると、「2015年のサムスン物産と第一毛織間の合併当時、韓国政府が外国系投資家を相手に差別待遇をした」と主張しているようだ。

>メイソンキャピタルは2015年のサムスン物産と第一毛織の合併当時、サムスン物産の株式2.2%を確保した後、合併反対に声を上げた。仲裁意向書によると、メイソンキャピタルは韓国政府を相手に最小1億7500万ドルの被害補償を要求した。エリオットの要求金額6億7000万ドルに比べると相対的に少ない金額だ。

これはこの記事だけでは原因がわからないな。差別待遇というのは何をしたかが書かれていない。これでは判断できないな。イラン企業みたいな不当な扱いならすぐわかるんだがな。あまり、管理人は米国のこの手のファンドや韓国政府も信用してないからな。この件に関してはこれだけでは差別待遇したかもわからないので、何か別記事が出てくるまで待つことにする。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「サムスン物産の合併で被害」米国系PEFがISD予告

2015年のサムスン物産と第一毛織の合併をめぐる韓国政府の決定に対し、米国の行動主義ファンドがまた攻勢に乗り出した。4月に米国系プライベート・エクイティ・ファンド(PEF)のエリオットマネジメントが法務部に投資家国家間訴訟(ISD)仲裁意向書を提出してから3カ月ぶりだ。

法務部は3日、米国系PEFのメイソンキャピタルマネジメントが先月8日に韓国政府にISD仲裁意向書を提出したと明らかにした。メイソンキャピタルはISD仲裁意向書に「2015年のサムスン物産と第一毛織間の合併当時、韓国政府が外国系投資家を相手に差別待遇をした」と主張した。

メイソンキャピタルは2015年のサムスン物産と第一毛織の合併当時、サムスン物産の株式2.2%を確保した後、合併反対に声を上げた。仲裁意向書によると、メイソンキャピタルは韓国政府を相手に最小1億7500万ドルの被害補償を要求した。エリオットの要求金額6億7000万ドルに比べると相対的に少ない金額だ。

(http://japanese.joins.com/article/887/242887.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、『スター・ウォーズ』が現実に…中国、レーザー銃の試作品開発に成功

韓国経済、『スター・ウォーズ』が現実に…中国、レーザー銃の試作品開発に成功

記事要約:今回の記事は個人的に気になることである。スターウォーズの世界はどうでもいいというか、中国がレーザー銃「ZKZM-500」の試作品開発に成功したそうだ。問題はそこではない。そのレーザー銃が撃たれても、音も出ないし、視認できないところだ。聞こえない、見えない殺戮兵器なんて最悪だからな。

>ZKZM-500の射程距離は800メートルで重さは約3キロほど。車両や船舶・航空機にも装着することができる。またZKZM-500から発射されるレーザーは人の目には見えないばかりか音も出ないため、機密が求められる軍事作戦にも使用することができる。

いやいや、中国科学院西安光学精密機械研究所のことは知らないが、こういうのはAI戦闘ロボット以上に危険な兵器である。撃たれた事に気付かないなんてことになれば戦争が劇的に変化する。確かに我々の眼は見えないものがたくさんある。

>あわせてZKZM-500のレーザーはガラス窓を貫通し、充電式リチウム電池で作動し、緩衝時2秒間隔で1000発を撃つことができるとSCMPは報じた。

それを可視光線と不可視光線にわけているわけだが、音波、赤外線、紫外線なども見えない。レーザー銃というのは映画の中では視認できるわけが、実際、音もなく、見えない。さらにガラス窓まで貫通するそうだ。さらに充電も簡単だそうだ。

普通に見れば人体発火みたいに見えるんだろうな。つまり、Spontaneous Human Combustion、SHCである。なんだその初めて聞く用語だとおもうかもしれないが、これは人体自然発火現象のことをいう。管理人は小説で昔読んだのを覚えている。

オカルトや超能力ネタである。これがリアルになるわけだ。科学の力がオカルト世界の扉を開ける。しかし、こういう兵器は登場させてはいけないんじゃないか。何でだ大々的に開発したとかニュースにしているんだ。できてないことを祈る。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、『スター・ウォーズ』が現実に…中国、レーザー銃の試作品開発に成功

中国研究陣が対テロ武器として使えるレーザー小銃の試作品開発に成功した。

1日(現地時間)、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)によると、中国陝西省西安にある中国科学院西安光学精密機械研究所が開発した「ZKZM-500」という名前のこの小銃は、15ミリ口径に旧ソ連製AK-47小銃のような形態で、人に向けて撃った場合、火傷を負わせたり服を焼いたりすることができる。

このレーザー小銃の開発に参加した研究所関係者は「レーザー銃で撃たれた場合、激しい痛みが伴う」と伝えた。

ZKZM-500の射程距離は800メートルで重さは約3キロほど。車両や船舶・航空機にも装着することができる。またZKZM-500から発射されるレーザーは人の目には見えないばかりか音も出ないため、機密が求められる軍事作戦にも使用することができる。

あわせてZKZM-500のレーザーはガラス窓を貫通し、充電式リチウム電池で作動し、緩衝時2秒間隔で1000発を撃つことができるとSCMPは報じた。

しかし、中国当局はZKZM-500が一般小銃と同じ威力を持っていないとの理由で「非殺傷用武器」に分類していることが分かった。

ZKZM-500の生産・販売権を有している西安光学精密機械研究所の子会社「ZKZMレーザー」は、この武器を大量生産する場合、1丁当たりの価格は10万人民元(約166万円)程度になる見通しだと明らかにした。

SCMPは、中国科学院関係者の言葉を引用して「10年前は映画『スター・ウォーズ』のような映画の中だけでしか登場しなかったレーザー銃が技術の発達で現実のものになりつつある」と伝えた。

(http://japanese.joins.com/article/831/242831.html?servcode=300&sectcode=330)

韓国政治、釜山の徴用工像 市民団体に返還 =「日本領事館前に必ず徴用工像を建立する」 再設置の意向示す

韓国政治、釜山の徴用工像 市民団体に返還 =「日本領事館前に必ず徴用工像を建立する」 再設置の意向示す

記事要約:韓国のことだから、内政干渉かもしれないが、どうして、また日本領事館前に建てられることがわかっているはずなのに徴用工像を市民団体に返還したんだ。案の定、再設置の意向を示しているではないか。まだバトルが足りないらしい。再戦したいとか物好きだよな。

>これに先立ち団体は2日、釜山市東区に行政代執行にかかった費用110万ウォン(約11万円)を納付した。

11万を納付して返したのか。いや、返したらまた同じ事になるといっているのに。

>団体は行政代執行の過程で破損した像を作家に送り、修理を受ける計画だ。また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や徴用工像の南北同時設置の推進、強制徴用大討論会の開催などの活動を続けるという。

修理までするのか。しかも、活動は続けると。修理するのだから数週間か。7月か、8月ぐらいに動きがあると。日本領事館前はウィーン条約違反だと述べているのにまったく聞かないからな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国政治、釜山の徴用工像 市民団体に返還 =「日本領事館前に必ず徴用工像を建立する」 再設置の意向示す

【釜山聯合ニュース】 日本による植民地時代に朝鮮半島から強制徴用された労働者を象徴する徴用工像を釜山の日本総領事館前に設置しようとした韓国の市民団体が4日、地元自治体に強制撤去され、釜山市内の「国立日帝強制動員歴史館」に一時保管されていた像を引き取ったと明らかにした。

団体は同日午前に開いた記者会見で、「再び釜山市民と共に力と知恵を集め、日本領事館前に必ず徴用工像を建立する」と述べた。

これに先立ち団体は2日、釜山市東区に行政代執行にかかった費用110万ウォン(約11万円)を納付した。

団体は行政代執行の過程で破損した像を作家に送り、修理を受ける計画だ。また、旧日本軍の慰安婦問題を巡る日本との合意の破棄や徴用工像の南北同時設置の推進、強制徴用大討論会の開催などの活動を続けるという。

徴用工像は市民団体がメーデーの5月1日に総領事館前に設置しようとして警察に阻止され、そのまま付近の歩道に置かれていたが、5月31日に釜山市東区庁による行政代執行で撤去され、歴史館のロビーに移された。

東区は6月19日、像を市民団体に返す方針を明らかにする一方、再び日本総領事館前に設置を試みた場合には、道路法に基づき警告なしに強制撤去すると予告した

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/07/04/0400000000AJP20180704001900882.HTML)

韓国軍事、〔韓国KFX〕韓国の次世代戦闘機はF22に酷似も、実際の性能は「4.5世代」

韓国軍事、〔韓国KFX〕韓国の次世代戦闘機はF22に酷似も、実際の性能は「4.5世代」

記事要約:韓国メディアが、韓国の次世代戦闘機「KFX」がF22戦闘機と酷似しており、性能としては、4.5世代戦闘機にとどまるらしい。KFXといえば、米国からステルス機能の核心技術の提供を拒否されて、韓国が主要な4つの部品を開発するという話だった。それらは開発は成功したんだろうか。初飛行が22年下半期とかのニュースは本当に完成すれば出てくるだろうし、その性能について見ていこうか。

>記事は、韓国メディアが「作戦性能はステルス戦闘機にかなわないが、韓国軍が現在装備しているKF16をはるかに上回るものだ。今後、核となる技術で進展があれば、韓国型戦闘機は引き続きステルス機へと進化していくことだろう」との認識を持っていると伝えた。

つまり、F22には勝てないと。KF16より凄いのは当たり前だよな。次世代戦闘機はバージョンアップではない。新型だからな。ただ、これはボーイング開発が半分は開発に参加しているだろうし、そこそこまともな戦闘機になると思われる。というより、これ核となる技術は得られてないではないか。何がF22だ。F22もどきを造るだけか。そもそもステルス戦闘機だからF22やF35は次世代戦闘機なのではないのか。

詳しいことは知らないがステルス性能なければ、F15とそこまで違いはないんじゃないか。ステルス機能なしでF15と戦って楽勝とか、そういうわけにはいかないような気がするが、そこは詳しい人に丸投げだ。

>また、「多くの韓国軍事マニアたちはKFXが第5世代の基準に到達することを望んでいるが、実施は4.5世代機の性能にとどまっている。操縦席前部の敵味方を識別する装置はKF16戦闘機に外観が似ている。また、4発の空対空ミサイルが半ステルス式である以外、全ての武器は機外搭載であり、そのステルス性能に大きな影響を及ぼす」と指摘した。

半ステルス式とかいわれても、それはどっちなんだと。ほとんどの武器は機外搭載なら、ステルス機能なんかあるわけないじゃないか。そもそもステルス性能なければ永遠に次世代戦闘機になれないような。第5世代以上は無理と。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、〔韓国KFX〕韓国の次世代戦闘機はF22に酷似も、実際の性能は「4.5世代」

2018年7月2日、環球時報は、韓国の次世代戦闘機がF22戦闘機に酷似しており、性能としては4.5世代戦闘機にとどまると報じた。

韓国KBSテレビによると、韓国防衛事業庁が6月29日に同国の次世代戦闘機KFXについて「外形などの基本性能が完全に軍の要求を満たしており、これから細かい設計段階に入ることになる。2019年に細かい設計が完了し21年に試験1号機が完成、22年下半期には初飛行を行う予定だ」と発表した。

記事は、韓国メディアが「作戦性能はステルス戦闘機にかなわないが、韓国軍が現在装備しているKF16をはるかに上回るものだ。今後、核となる技術で進展があれば、韓国型戦闘機は引き続きステルス機へと進化していくことだろう」との認識を持っていると伝えた。

その上で「今回発表されたKFXのパラメータを見ると、当初の構想から2つの大きな変化が生じたことが見て取れる。まず、機体が約1メートル長くなり、エンジンが単発から双発に変わっている点。もう1つは、外観がますますF22に似通っており、『ミニF22』と呼ぶ人さえいるほどだ」と指摘している。

また、「多くの韓国軍事マニアたちはKFXが第5世代の基準に到達することを望んでいるが、実施は4.5世代機の性能にとどまっている。操縦席前部の敵味方を識別する装置はKF16戦闘機に外観が似ている。また、4発の空対空ミサイルが半ステルス式である以外、全ての武器は機外搭載であり、そのステルス性能に大きな影響を及ぼす」と指摘した。

(https://www.recordchina.co.jp/b620975-s0-c10-d0135.html)

韓国経済、問題発生の大韓航空・ネイバー・サムスン証券、ブランド価値低下

韓国経済、問題発生の大韓航空・ネイバー・サムスン証券、ブランド価値低下

記事要約:管理人は韓進グループが経営する大韓航空はこれからの台風の目になるのではないかと考えている。財閥潰しするには恰好の標的だからだ。この先、韓国は日本の失われた20年を経験することになる。そうなってくると文在寅大統領が高い支持率を維持したままというのはおそらく難しいだろう。

支持率が下がればやることはわかりやすい敵を用意することだ。それが反日の最大の理由である。だからレームダック政権になると反日を利用して支持率を上げてきたわけだ。

だが、最近は反日ドーピングを使いすぎたことで、その効果が薄れてきている。なら、次はどうするのか。どこかの財閥を締め上げていけばいいのだ。ナッツ姫、その妹や弟。母親。父親と韓進財閥の一家の横暴ぶりが世間に露呈されたことで文在寅大統領の保険となった。

問題は韓国人を世論で操作すると、別の財閥グループにも影響が起きやすいてこと。同じ航空同士のアシアナ航空とかにも飛び火する可能性があるわけだ。何しろ,この不況でも、金持ちで人脈もあるので就職にも困らないのが上流階級である。

そんな一家に嫉妬した韓国人があることをきっかけで爆発的に火病する可能性はある。ロウソクデモの発端も、占い師の娘の酷い女王様ぶりが学生の間で一気に拡大した。あれでもっと性格が良ければああなってなかったかもしれないからな。

結論を述べると、この先、大きな航空機事故を大韓航空が起こしてしまえば、おそらく財閥解体まで進むということだ。起こらない?いいや。むしろ、ハインリッヒの法則に従えば、もうすぐ起こるんだよな。度重なるニアミス。取るに足らない事故と思っていたら、それがある日、大事故を引き起こす。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、問題発生の大韓航空・ネイバー・サムスン証券、ブランド価値低下

 「水かけパワハラ」で大韓航空のブランド価値が暴落した。また「世論操作」問題が浮上したネイバー、最悪の配当事故があったサムスン証券もブランド価値が落ちた。

ブランド価値評価会社ブランドストックが1日に発表した「2018年4-6月期の大韓民国100大ブランド」によると、大韓航空の今年4-6月期のBSTI(Brand Stock Top Index)は860.1点と、1-3月期に比べて30点ほど下落した。順位は11位から36位に落ちた。2014年の「ナッツリターン」事件で45位に落ちて以来、最大の落ち幅だ。ブランドストックの関係者は「今回のイシューでも消費者に背を向けられ、当分はブランド価値の低下が続くだろう」と述べた。

サムスンギャラクシー、イーマート、カカオトークが1-3月期に続いて1-3位を占めた中、「世論操作」問題が浮上したネイバーは1-3月期に比べて順位が3つ落ちて9位となった。配当事故があったサムスン証券も79位から90位に、採用不正問題があったKEBハナ銀行は68位から94位に落ちた。また採用不正疑惑で捜査を受けた江原(カンウォン)ランドのハイワンリゾートは1-3月期の69位から100位圏外となった。

一方、ハイマートと済州三多水は上昇した。ハイマートは1-3月期より4つ上昇した11位に、済州三多水は29位から19位に上がった。ハイマートはオンラインサイト改編などで高い点数を受け、済州三多水は発売20年を迎えて海外市場に本格的に進出するという点で持続的な上昇が予想される。

最低賃金引き上げなどで1-3月期に直撃弾を受けたフランチャイズとコンビニエンスストアのブランドも反騰した。

BBQチキン(34位)、パリバゲット(47位)などフランチャイズブランドとセブンイレブン(72位)、CU(88位)などコンビニエンスストアブランドの順位も1-3月期に比べて小幅上昇した。

BSTIは計230部門1000ブランドを対象にブランドストック証券取引所の模擬株式取引を通じて形成されたブランド株価指数(70%)と定期消費者調査指数(30%)を結びつけて評価している。

(http://japanese.joins.com/article/813/242813.html?servcode=300&sectcode=300)

韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

記事要約:韓国製の自動車の売り上げが低迷しており、韓国GM、クムホタイヤなどが労使交渉でギリギリに妥結していた経緯もあるのに、やはり、世界災凶の現代労組は違う。今年もストライキ実行である。しかも、7年連続である。

管理人は儲けが出ている賃上げ要求にはある程度、理解できるが、儲かっていない、明らかに低迷している中でのストライキは自己中としかいいようがない。もっとも、現代自動車が潰れない限り、現代労組はストをやりそうだが。ああ、潰れてもか。

>現代自動車労組は2日午前10時50分から午後8時20分まで全組合員5万417人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、4万4782人(投票率88.82%)が投票し3万3084人(65.62%)が賛成したと明らかにした。

さすが、現代貴族様だな。こいつら全員、首にできればどれだけ国民が潤うんだろうな。だが、できない以上は搾取されるだけ。ストライキも労働者側の権利である。韓国人は空気を読まないからな。絶望的な労働組合そのものが韓国から外資が逃げていく遠因なのにな。

>労組は交渉で基本給比5.3%の11万6276ウォンの引き上げ(号俸昇級分除外)、純利益の30%の成果給支給などを会社に要求した

現代自動車の社員が5万人として、11万ウォン増額ということは日本円で11000円だ。5万×11000=550.000.000となり、5億5千万円の人件費増額となる。これが7年連続と。既に現代自動車の給料は世界の自動車企業の社員よりもらっているので、年収は平均で1000万ぐらいだといわれている。それに5%増額ということで、これ人件費が恐ろしいな。単純に計算しても1025万×5万か、ええと、5125億円である。

現代自動車傘下の営業利益が2017年で4670億円。営業利益は販売費や一般管理費を引いた後の数値なので、5125億円ということは相当、重い人件費コストである。しかも、毎年、工場の生産がストライキでストップするので、車の製造すら邪魔される。逆に言えば、まだ4670億円の営業利益があるので,もっと搾り取れるともいう。現代自動車は低迷しているとはいえ、サムスン電子に続く韓国のナンバー2だ。たかが5%ぐらい給料増額ではつぶれはしないだろう。だが、毎年5%だからな。そのうち、損益分岐点をコスト高で越えそうだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔世界災凶の労働組合〕現代自動車労組、結局スト手続き…賃金交渉賛否投票「可決」

現代自動車の労働組合が今年の賃金交渉と関連したスト賛否投票を可決した。

現代自動車労組は2日午前10時50分から午後8時20分まで全組合員5万417人を対象にスト実施の可否を問う投票をした結果、4万4782人(投票率88.82%)が投票し3万3084人(65.62%)が賛成したと明らかにした。

中央労働委員会が10日間の調停期間を経て2日に調停中止決定を下しているため労組はすぐに合法ストができる。

これに伴い、労組は3日午後に争議対策委員会を開きスト実施の可否と日程などを議論する計画だ。労組が今年ストに入れば7年連続となる。

労組は5月に顔合わせをして今年の賃金交渉を開始した。だが2カ月ほどの交渉でも合意点を見出せず、労組は先月20日の12回目の交渉で決裂を宣言し中央労働委員会に調停を申請した。

労組は交渉で基本給比5.3%の11万6276ウォンの引き上げ(号俸昇級分除外)、純利益の30%の成果給支給などを会社に要求した。

また、手当て簡素化と賃金体系改善、条件のない定年60歳適用、解雇者の復職、告訴・告発撤回などを主張した。

労組は社会の二極化解消と同一労働同一賃金争奪に向けた特別要求案として社内下請け賃金7.4%の引き上げ、下請け業者の不当契約など公正取引法違反根絶対策策定、納品単価の買いたたき根絶なども要求した。

これに対して使用側は基本給3万5000ウォン引き上げ(号俸昇級分含む)、成果金200%+100万ウォン支給などを含めた一括提示案をこの日交渉のテーブルに上げたが、労組は拒否した。

今年は特に、光州(クァンジュ)広域市が提案し、現代自動車が参加意向書を提出した光州型雇用をめぐっても対立が生じており妥結は容易でない見通しだ。

現代自動車は1000cc未満の軽スポーツ多目的車(SUV)を生産すると予想されるこの事業に2大株主として参加し530億ウォンほどを投資するとされる。

労組は「光州型雇用を強行すれば賃金交渉と連係して強力に闘争する」と明らかにした。

(http://japanese.joins.com/article/832/242832.html?servcode=300&sectcode=320)

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

記事要約:日本の陸上型イージス、つまり、イージス・アショアの導入を検討しているわけだが、それらは探知距離は1000キロで韓半島全域を監視できるという。本当に韓半島だけかは知らないが、北朝鮮の非核化に動きもなければ、信用も値しない。確かにミサイル発射は行っていないが、そんなことは防衛強化を止める理由にはならない。米中貿易戦争はいずれ、軍事衝突に発達する可能性がある。

そういうときに日本の防衛力強化のリミットは後、数年というのが管理人の見解だ。戦争を望んでいるわけではないが、中国は民主主義ではない。共産主義国家。独裁国家である。明らかに中華帝国への野心を見せ始めた以上、その道を止める必要は出てくる。遅れてきた帝国主義など20世紀に還れと。

韓国経済、〔米中対立本格化〕中国がこれまでの国際秩序を塗り替えると表明 いよいよ米国と真正面から激突へ

管理人は軍事的な知識はほとんど持ち合わせていないが、幸い、集合知の力があるので、管理人は情報を伝えることが役目だと考えている。その次の分析は読者に丸投げという形が多いのだが、そもそも、軍事情報をしっかり掲載している経済サイトそのものがないんだよな。だが、軍事的な動きはわりと経済にも直結するので、ある程度は抑えておきたい。何より,日本の防衛において最重要項目である。

>ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

凄いではないか。かなり最新のレーダーてことか。1000キロメートルを大きく超える。どれだけ射程があるかは軍事機密だしな。秋田や山口が設置候補場所ということはやはり、中国にもある程度、届きそうだな。さすがに全域カバーは難しそうだが。

>同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

2023年。少し遅い気がするな。監視は速い方がいいからな。2020年ぐらいにならないか。今から5年後の運用では米中戦争が始まっているかもしれない。

>だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

追加情報だが、読売新聞には、韓半島警戒はLMSSRに任せて、中国が海洋進出を強める東シナ海まどの警戒監視に海自のイージス艦などを重視するとある。だいぶ形は見えてきた感じだが、問題は間に合うかどうかだな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国軍事、「探知距離1000キロ」日本の陸上型イージス、韓半島全域を監視

日本がミサイル防衛態勢強化を名分に導入を推進中の陸上型イージス(イージス・アショア)に米国

ロッキード・マーチン社の最新レーダー「LMSSR」を搭載する方針を固めた。読売新聞が3日、報じた。この報道によると、LMSSRは1000キロメートルを大きく上回る探知距離を誇るレーダーだ。米国がアラスカに建設中の弾道ミサイル迎撃用レーダーと同じ技術を備えている。

また、日本が海上自衛隊イージス艦に搭載したレーダー「SPY1」と比較すると探知距離が2倍以上長い。

同紙は「配備候補地の秋田、山口両県から朝鮮半島全域を常時監視できるようになる」とし「2023年度の運用開始を目指す」と伝えた。

防衛省がLMSSRを最終決定したのも、他のレーダーと比べて探知距離で優位なためだと伝えた。

同紙はまた「朝鮮半島警戒をLMSSRに担わせ、中国が海洋進出を強める東シナ海などの警戒監視に海自のイージス艦を重点的に振り向けたい考え」と分析した。

日本政府は「米朝首脳会談以降、日本にいつミサイルが向かってくか分からないという状況は明らかになくなった」としてミサイル警戒態勢を一部緩和する動きを見せている。

だが、イージス・アショア導入は引き続き推進している。「米朝首脳会談での韓半島(朝鮮半島)非核化合意とは別に、弾道ミサイルに関する交渉の先行きがまだ不透明で、中国ミサイルの威嚇は増大している」という理由からだ。

このような態度をめぐり、「米朝首脳会談の成果を強調するドナルド・トランプ米国大統領の味方はする考えだが、一方ではミサイル廃棄に対する北朝鮮の意志を信じることができず、また北朝鮮の脅威を名分にミサイル防衛能力を強化したい日本政府の複雑な計算が反映されている」という分析がある。

秋田や山口など配備予定地域の住民はレーザー電波に伴う健康悪化などを理由に配備に反対している。

(http://japanese.joins.com/article/850/242850.html?servcode=A00&sectcode=A00)