トランプ氏、ツイッターへの怒り収まらず－28日にSNS企業を標的とする大統領令署名の構え
記事要約：Twitterはどういう理由から米国のトランプ大統領を激怒させるような愚かな行為をしたのか。それは知らないが、トランプ大統領の怒りはTwitterだけでは済みそうにないようだ。－28日にSNS企業を標的とする大統領令署名の構えを見せている。
そもそも、多くの日本人はトランプ大統領がどうしてTwitterに激怒しているかを知らないだろう。管理人もニュースを読んで知ったが、トランプ大統領の読者にファクトチェック（事実確認）を促す警告を付けたようだ。つまり、トランプ大統領の発言ではTwitterは事実ではないかもしれないと疑ったことになる。それで、大統領署名というのはこういうものらしい。
＞ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してＳＮＳ企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。
つまり、今まで守られていた免責条件を変更するようだ。そのため、TwitterやFacebookなども大量の訴訟に直面するかもしれないと。確かにTwitterにデマ流しても、Twitter社は何のお咎めがないものな。芸能人が指示を受けて検察庁改正案の一斉反対のツィートしても、Twitter社は見て見ぬ振りだもんな。テラスハウスでの誹謗中傷もそうだ。どうしてSNSには何の責任もないのだ。果たして、それで管理しているといえるのか。
＞ＳＮＳ企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委員会（ＦＣＣ）にこの点を明確にする規則作りを求めており、ソーシャルメディアのプラットフォームで投稿が削除され、それがサービス利用規約と矛盾していたり、十分な通知がなかったりした場合に、ユーザーの訴訟からＳＮＳ企業は保護されなくなる恐れがある。
ということで、Twitter社はトランプ大統領を激怒させた。世の中でもっとも怒らせると怖い存在をだ。どうやら天狗になっていたんじゃないか？自分たちがただの一サービスに過ぎないことを自覚していないのだろう。SNSは確かに爆発的に広まったが、それによって嘘やフェイクニュースが垂れ流されたり、わいせつな動画や、様々な裏取引に使われている怖れはあるものな。
トランプ氏、ツイッターへの怒り収まらず－28日にSNS企業を標的とする大統領令署名の構え
読者にファクトチェック（事実確認）を促す警告を付けたツイッターに対してトランプ米大統領の怒りは収まらず、28日にもソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）大手企業を標的とする大統領令に署名する構えだ。
ブルームバーグ・ニュースが入手した大統領令草案によると、第三者の投稿に対してＳＮＳ企業に認められている免責条件を狭める内容で、成立すればツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ企業は訴えられやすくなり大量の訴訟に直面する可能性がある。
ＳＮＳ企業は不適切なツイートや動画、その他の投稿に対して削除したり人目に触れないようにしたりする際に「誠意を持って」行動する限り訴訟から保護されるが、この誠意は明確に法で定義されていない。大統領令草案では連邦通信委員会（ＦＣＣ）にこの点を明確にする規則作りを求めており、ソーシャルメディアのプラットフォームで投稿が削除され、それがサービス利用規約と矛盾していたり、十分な通知がなかったりした場合に、ユーザーの訴訟からＳＮＳ企業は保護されなくなる恐れがある。
ホワイトハウスは28日早朝、コメントを控えた。
トランプ氏はツイッターを、メディアを介さずに米国民に直接語りかける手段と認識しており、政敵に対する悪口や陰謀論の拡散、スタッフの更迭、政策変更の発表などに利用。これまでに投稿したツイートは５万2000本以上、フォロワーは8000万人を超える。27日朝のツイートではツイッターを閉鎖させることも示唆したが、それを実行する法的な権限は大統領にない。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-28/QB1CL9DWRGGC01
その事実確認欄をポチっとやると、「CNNソースのニュースに反することを述べていますよ」というようなことが書いてあると。
これは確かに腹が立ちますし、議論と検証が必要でしょう。
例えば、
慰安婦問題について批判を述べると、プラットフォームから「朝日新聞の報道に反しています。事実確認をお願いします」なんて警告が来る、
なんてことになれば、あまりにひどい話でしょう。
成り行きを見守りたいところです。
【目次】
外務省：
日露外相会談
外務省：
外相会見
外務省：
報道官談話
【外務省】
日露外相電話会談
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_000440.html）
令和2年5月28日
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5月28日，午後7時から約45分間，茂木敏充外務大臣はラヴロフ，セルゲイ・ヴィクトロヴィチ・ロシア連邦外務大臣（H.E. Mr. Lavrov, Sergey Viktorovich, Minister of Foreign Affairs of the Russian Federation）と電話会談を行ったところ，概要は以下のとおりです。
冒頭，両大臣は，新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している現状を踏まえ，両国の状況や対策について意見交換するとともに，迅速検査キットを始め日露協力が進んでいることを歓迎しました。ラヴロフ大臣からは，日本の新型コロナウイルス感染症対策について高い評価が示されました。
両大臣は，新型コロナウイルスへの対応について具体的な協力を進めていくことは極めて重要であり，引き続き緊密に協力していくことで一致しました。
両大臣は，平和条約交渉，北方四島における共同経済活動，四島交流等事業，地域交流年等の日露間の協議や協力についてもしっかり進めていくために，事務レベルの協議を早期に開催することで一致しました。
ーーーーー
と転写してみる。
【外務省】
外務大臣臨時会見
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken1_000080.html）
令和2年5月28日
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冒頭発言
【茂木外務大臣】全人代における香港に関する決議についてお話をしたいと思います。今般，全人代におきまして，香港に関する決議が，国際社会や香港市民が強く懸念する中なされたこと，および，それに関連する香港の情勢について，深く憂慮しております。
香港は我が国にとって密接な経済関係，および人的交流を有する極めて重要なパートナーでありまして，「一国二制度」の下，自由で開かれた体制が維持され，民主的，安定的に発展していくことが重要である，これが我が国の一貫した方針であります。
中国側には，このような我が国の考え方をこれまでも伝えてきておりまして，本日も自分（大臣）の指示の下にですね，秋葉次官が孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日中国大使を召致してこの旨伝えたところであります。
引き続き状況を注視するとともに関係国と連携して適切に対応していきたい，このように考えております。同時に，日中両国と新型コロナウイルス感染症の拡大防止をはじめとする，地域・国際社会の課題に共に取り組むべき関係にあるわけでありまして，このような課題には共に取り組みつつ，主張すべきことはしっかりと主張していきたい，こんなふうに思っております。
私からは以上です。
ーーーーー
と転写してみる。冒頭部分のみです。
【外務省】
報道官談話～香港情勢について
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_005159.html）
令和2年5月28日
ーーーーー
1 我が国は，今般，全国人民代表大会において，香港特別行政区に関する議決が，国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと及びそれに関連する香港の情勢を深く憂慮しています。
2 香港は，我が国にとって緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり，「一国二制度」の下に，従来の自由で開かれた体制が維持され，民主的，安定的に発展していくことが重要であるというのが我が国の一貫した方針です。
3 中国側にはこのような我が国の考えを伝えてきており，引き続き状況を注視するとともに，関係国と連携しつつ，適切に対応していきます。
ーーーーー
と転写してみる。