中国依存 昨年に起きた韓国の尿素水不足をジンボルトは徹底して特集してきたわけだが、その中で韓国が尿素以外にも、中国依存している核心部品が数多くあったことが色々出てきた。でも、これは中国の強かな戦略でもある。中国が海外鉱物資源を大量に買っているためでもある。

問題は韓国がこれから育てたいバッテリー産業で必須である鉱物を中国からの輸入に頼っていることだ。しかも、今年の中国産原材料への依存度が昨年より高くなったという。しかも、米中対立の激化によってインフレ抑制法（IRA)がバイデン氏によって承認された。

その内容については後でおさらいしていくが、簡単に言えば、優遇措置を受けたいならアメリカに工場を造って、部品や素材などを中国からの輸入を締め出す内容となっている。

つまり、脱中国依存も出来てないのに、韓国企業はインフレ抑制法で優遇措置を受けるなら、中国からの輸入を減らさないといけない。でも、依存しているメーカーがそう簡単に切り替え得られるわけないのだ。なぜなら、中国がその手の鉱物を独占しているから。韓国企業は超ピンチ。といった内容となっている。ええ？難しい？だから、前置きである程度の全体の内容を解説しておいた。

では、記事の要点を整理していこう。

■記事の要点

1．前年同期対比で、中国からの輸入への依存度が低くなったのはマンガン(硫酸マンガン)1個だけだった。この期間、ニッケル（88.3%→99.4%）、リチウム（55.4%→63.2%）、コバルト（73.7%→81.5%）、黒鉛（88.6%→93.1%）などは逆に増加。

2．中国製バッテリー素材への依存度も、改善の兆しを見せていない。中国が、鉱物を加工·製錬する供給網を完全に掌握しているためだ。 韓国メーカーの主力製品であるNCM(ニッケル·コバルト·マンガン)とNCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体の中国産輸入比重は、それぞれ92.6%と99.9%に達した。

3．問題は、韓国の陽極材に入る原材料の大部分が中国産だという点だ。陽極材1トンを作るためには前駆体1トンとリチウム0.5トンが必要だ。韓国国内企業は今年1~10月、陽極材に使われる水酸化リチウムを中国から25億ドル（約3兆3000億ウォン）分を輸入した。前年同期比6倍以上増えた。中国の輸入依存度は、86.1%に達した。NCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体は、99.9%が中国産だった。

4．鉱物を加工·製錬した化合物基準では、全体11個のうち硫酸ニッケル、炭酸リチウム、硫酸マンガンを除く8個が中国産で、圧倒的な1位だった。

5．市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は今年、バッテリー鉱物採掘市場でリチウム13%、コバルト1%、ニッケル18%、マンガン8%のシェアを占めている。

6．このため「白い石油」と呼ばれるリチウムの国際価格は、米ドルではなく中国貨幣単位である「人民元」に策定される。世界リチウム埋蔵量の60%が南米のボリビア、チリ、アルゼンチン塩湖(塩湖)など「リチウム三角地」に集中しているが、中国が水酸化リチウムなどリチウム化合物市場を掌握しているためだ。

7．韓国の陽極材メーカーは来年、米インフレ抑制法（IRA）の施行を控え、足元に火がついた状態だ。

8．韓国の「ビッグ3」陽極材メーカーは、ハイニッケル陽極材製造部門で世界最高の競争力を保有しているという評価を受けている。問題は、鉱物·素材バリューチェーンを中国に依存する「弱いサークル」が存在するという点だ。

以上の8つだ。順番に見ていく。

まず、1だがユン氏は脱中国依存を進めているわけだが、逆にニッケル·リチウム·コバルト·マンガン·黒鉛などバッテリー5大鉱物輸入額で逆に中国依存度が高くなっていると。これは資源価格の高騰もあると思うが、大事なのは韓国のバッテリー産業は中国から資源輸入がなければ成り立たないてことだ。ニッケルなんて99.4％だ。黒鉛も93.1％である。しかし、これは世界的に資源を中国依存していることの証明でもある。

では、日本はどうなのか。調べたところによると鉱石をフィリピン、ニューカレドニアからの輸入が多いようだ。また、世界的な産地であるインドネシアは2020年からニッケルの輸出を禁止している。これは韓国と同じで国内でのバッテリー産業を開発を推進するため。

2019年、EUがインドネシアの決定に不服としてWTOに異議を申し立て、紛争処理パネル設置を要請。WTO加盟国はパネル設置要請に同意したが、その後もインドネシアがニッケル鉱石の輸出を再開していない。そして、世界最大のニッケル埋蔵量、リチウムイオン電池の原材料などが豊富なインドネシアに韓国のLG Energy Solution社や中国のCATL社などの大手企業が、EV電池工場を設立する計画を発表している。

資源豊富なインドネシアが外資を誘致するためにニッケル輸出を禁止したと。それに韓国企業も一枚噛んでいると。さらに韓国と中国のバッテリー企業はインドネシアに工場を建てようとしている。それがインドネシアとの覚書（MOU）の締結だ。

バッテリー大手「SKオン」は11月24日、韓国のバッテリー材料会社「エコプロ」、中国の前駆体メーカー「格林美（GEM）」と、インドネシアにおけるニッケル中間財工場の設立に向けた覚書（MOU）を締結した。実はこの動きは米国のインフレ抑制法にも繋がる。インドネシアの工場で中間財生産して、それを韓国に持って行き、硫酸ニッケルや前駆体を生産することも視野に入れている。

韓国と米国は自由貿易協定（FTA)締結国なので、韓国で硫酸ニッケルを調達し、米国での電気自動車（EV）用バッテリー生産に投入できれば、SKオンは米国のインフレ抑制法（IRA）におけるEV向け補助金支給の対象となることに期待できるそうだ。

うーん。これっていいのか。一度､韓国を通せば、インドネシアで大量にニッケルを調達しても補助金が支給される？よくわからないがそんな抜け道が使えるなら、インフレ抑制法はザルのような気がするな。

1は長くなったが､2を見ていこうか。

中国依存度が下げられない理由が、鉱物を加工·製錬する供給網を完全に中国から掌握しているため。これが中国の強かな戦略と。いずれ自分らが大量に使う資源をかなり前から確保していたと。市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は製錬市場でリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。

リチウムイオン電池、バッテリー産業で必須の資源をほぼ中国が独占している。こうした土台を築いて、中国がリチウムイオン電池や、バッテリーなどを製造して、それを中国製のEVに使用して生産したEVを世界に輸出しているてことだ。では、ここで引用しておこう。

バッテリーにリチウムを供給する陽極材は、容量と出力を決定するエネルギー源で、バッテリー原価の半分ほどを占める核心素材だ。エコプロBM、ポスコケミカル、L&Fなど、韓国の陽極材業者が市場占有率を急速に引き上げている。

さっき、インドネシアのニッケルで触れたエコプロBMも出てきている。韓国企業も遅れていながらも、市場占有率を上げていると。でも、3を見ればわかるが中国依存度があまりにも大きい。特にNCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体は、99.9%が中国産だった。これを解消するためにインドネシアに工場を造ろうとしているわけだ。

4については中国依存だが高い鉱物。こうした資源輸入をほぼ中国に頼っているから、気がつくと韓国は対中貿易黒字ではなくなり、対中貿易赤字に転落したわけだ。もちろん、半導体の中国輸出が急減というのが1番の理由ではあるが、問題は中国輸入は増加するが、中国輸出は回復の兆しを見せてないてことだ。

これが中国のコロナによるロックダウンのせいなのか。中国に半導体技術が追いつかれたことでの半導体や関連素材の輸出減か。おそらく両方の理由だが､後者の方はこれからもっと酷くなると。

次に5になるがこれはかなり驚くべき内容だ。引用しておく。

 市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は今年、バッテリー鉱物採掘市場でリチウム13%、コバルト1%、ニッケル18%、マンガン8%のシェアを占めている。鉱物は、南米とアフリカ地域に主に分布している。一方、製錬市場で中国はリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。

業界関係者は「鉱物加工·製錬過程で汚染物質が発生する可能性があり、工程が労働集約的なので大部分の製錬施設が中国に集中している」と話した。中国が「ブラックホール」のように海外鉱物資源を安値で大挙吸い込んだのも製錬施設が中国に集中したもう一つの理由だ。

つまり、大気汚染？何それ？という中国が製錬市場を独占している。その理由が、南米やアフリカなどに眠る大量の鉱物資源を買いあさっていって、中国国内では安価で入手できるからと。そして、6ではリチウムについて触れていると。これも興味深い内容だ。リチウム価格は23日、キログラム当たり557.5元（約10万7000ウォン）で、1年前（175.5元）に比べて3倍以上急騰したと。

昨年の11月ぐらいからの資源高騰で1番儲けてるのは資源国ではなく、実は中国だったりするのか。次が7でインフレ抑制法について。これは引用しておこう。

韓国の陽極材メーカーは来年、米インフレ抑制法（IRA）の施行を控え、足元に火がついた状態だ。IRAによって、完成車メーカーは、来年から米国または米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国から調達した鉱物を40%以上適用したバッテリーを装着しなければ、税額控除の形の補助金(1台当たり7500ドル)を受け取ることができない。 この割合は、毎年10%ポイント高くなり、2027年には70%に上がる。

さっき、インドネシアで工場を造ってニッケルなど調達して中間財に加工して、韓国に持って行っていき、さらに韓国で加工するといった手続きがこのため。韓国で調達したから大丈夫ってか？遡ればインドネシアじゃないのか。よくわからんな。でも、韓国メーカーが必死に税額控除のために抜け道を探していると。

最後のまとめにいこうか。脱中国依存に韓国メーカーは色々と動いてるが､結局､市場を独占しているのが中国なので､それはかなり難しい状況である。特にバッテリーやリチウムイオン電池などに使用する鉱物をほぼ中国が独占。脱中国依存などの夢のまた夢だ。でも、アメリカはそんな韓国の事情を待ってはくれない。インフレ抑制法でどんどん中国依存から切り離す。

韓国バッテリー素材メーカーの脱中国化の動きにもかかわらず、今年の中国産原材料への依存度が昨年より高くなったことが分かった。陽極材の重要素材である前駆体は、中国から全量輸入した。来年、米国「インフレ抑制法(IRA)」施行を控え、原材料供給網多角化を通じて中国依存度を急いで下げなければならないという指摘が出ている。 

韓国経済新聞が24日、関税庁品目分類体系(HS)を通じて今年1~10月ニッケル·リチウム·コバルト·マンガン·黒鉛などバッテリー5大鉱物輸入額を全数調査した結果、前年同期対比で、中国からの輸入への依存度が低くなったのはマンガン(硫酸マンガン)1個だけだった。この期間、ニッケル（88.3%→99.4%）、リチウム（55.4%→63.2%）、コバルト（73.7%→81.5%）、黒鉛（88.6%→93.1%）などはいずれも高くなった。

中国製バッテリー素材への依存度も、改善の兆しを見せていない。中国が、鉱物を加工·製錬する供給網を完全に掌握しているためだ。 韓国メーカーの主力製品であるNCM(ニッケル·コバルト·マンガン)とNCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体の中国産輸入比重は、それぞれ92.6%と99.9%に達した。市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は製錬市場でリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。

バッテリーにリチウムを供給する陽極材は、容量と出力を決定するエネルギー源で、バッテリー原価の半分ほどを占める核心素材だ。エコプロBM、ポスコケミカル、L&Fなど、韓国の陽極材業者が市場占有率を急速に引き上げている。

問題は、韓国の陽極材に入る原材料の大部分が中国産だという点だ。陽極材1トンを作るためには前駆体1トンとリチウム0.5トンが必要だ。韓国国内企業は今年1~10月、陽極材に使われる水酸化リチウムを中国から25億ドル（約3兆3000億ウォン）分を輸入した。前年同期比6倍以上増えた。中国の輸入依存度は、86.1%に達した。NCA(ニッケル·コバルト·アルミニウム)陽極材に使われる前駆体は、99.9%が中国産だった。

24日、関税庁と韓国貿易協会によると、今年1~10月に韓国に持ち込まれたニッケル、リチウム、コバルト、黒鉛の平均中国輸入依存度は84.3%にのぼった。鉱物を加工·製錬した化合物基準では、全体11個のうち硫酸ニッケル、炭酸リチウム、硫酸マンガンを除く8個が中国産で、圧倒的な1位だった。硫酸ニッケルはフィンランド、炭酸リチウムはチリ、硫酸マンガンはベルギー依存度が最も高かった。

 市場調査会社のベンチマークインテリジェンスによると、中国は今年、バッテリー鉱物採掘市場でリチウム13%、コバルト1%、ニッケル18%、マンガン8%のシェアを占めている。鉱物は、南米とアフリカ地域に主に分布している。一方、製錬市場で中国はリチウム44%、コバルト75%、ニッケル69%、マンガン95%を占めている。 業界関係者は「鉱物加工·製錬過程で汚染物質が発生する可能性があり、工程が労働集約的なので大部分の製錬施設が中国に集中している」と話した。中国が「ブラックホール」のように海外鉱物資源を安値で大挙吸い込んだのも製錬施設が中国に集中したもう一つの理由だ。

このため「白い石油」と呼ばれるリチウムの国際価格は、米ドルではなく中国貨幣単位である「人民元」に策定される。世界リチウム埋蔵量の60%が南米のボリビア、チリ、アルゼンチン塩湖(塩湖)など「リチウム三角地」に集中しているが、中国が水酸化リチウムなどリチウム化合物市場を掌握しているためだ。リチウム価格は23日、キログラム当たり557.5元（約10万7000ウォン）で、1年前（175.5元）に比べて3倍以上急騰した。 鉱物価格の引き上げによる利益を中国がそのまま持っていくという意味だ。

韓国の陽極材メーカーは来年、米インフレ抑制法（IRA）の施行を控え、足元に火がついた状態だ。IRAによって、完成車メーカーは、来年から米国または米国と自由貿易協定(FTA)を結んだ国から調達した鉱物を40%以上適用したバッテリーを装着しなければ、税額控除の形の補助金(1台当たり7500ドル)を受け取ることができない。 この割合は、毎年10%ポイント高くなり、2027年には70%に上がる。

韓国の「ビッグ3」陽極材メーカーは、ハイニッケル陽極材製造部門で世界最高の競争力を保有しているという評価を受けている。問題は、鉱物·素材バリューチェーンを中国に依存する「弱いサークル」が存在するという点だ。彼らは、遅ればせながら中国業者に依存していた鉱物製錬·加工工程を内在化する作業を急いでいる。エコプロBMとポスコケミカルが、相次いでカナダのケベック州に陽極材工場を建てる理由も、脱中国化を通じて素材供給網を多角化するためだ。

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