介入資金 7月1日現在、ウォンレートは1315.83となっているが、問題は米国が年内に2回ほど利上げする可能性が示唆されていることだ。韓国がこれ以上、金利を上げることは難しいので、米韓金利差が最大2％に拡大する恐れがある。金利差が拡大すればするほど株安・ウォン安の原因となるので、それを食い止めるための介入資金が必要となるわけだ。
そして、愚かな岸田政権が日韓通貨スワップ100億ドルとか、韓国に支援を決めるという。しかも、スワップを結んだ理由をきいたら、日本にもメリットがあるとか、アホなこと述べている大臣。日本が韓国のウォンスワップを使う状況など永遠にないだろうに。普通に米国と無制限スワップを結んでるのにな。そんな無能な大臣はどうでもいいとして、介入資金を提供してもウォンがあまり上がってない。
締結したらソロウォンぐらい離脱すると思っていたら、まさに市場は織り込み済みだったわけだ。韓国人は喜んでるが、この日韓通貨スワップはそこまで防波堤になるように思えないな。金額も100億ドル程度で、期限は3年だもんな。
スワップの話はこれぐらいにして話を戻すと、ようするにまだまだ韓国には介入資金が必要だってことだ。その介入資金を集めるために、韓国は初の円建て為替安定化債発行するそうだ。つまり、日本人から介入資金を集める。まあ、日本は金利が安いからな。韓国で集めるよりはお得だと思うが、誰が買ってくれるんだという問題がある。
まあ、記事の冒頭でも読もうか。
先月（6月）30日、韓国政府が東京で日本の機関投資家を対象に説明会を開き、円建て外国為替平衡基金債券（外平債、為替安定化債券）を発行すると明らかにした。
韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相はこの日、ペニンシュラ東京ホテルで開かれた投資説明会で、「日本の金融機関に優良なコリアンペイパーに対する投資機会を提供したい。今後、韓国企業や金融機関の円債発行に呼び水の役割を果たすだろう」と述べた。
https://www.wowkorea.jp/news/korea/2023/0701/10401352.html
日本の金融機関に優良なコリアンペイパー？いくら日本の金利が安いからと韓国企業や金融機関に円債発行を促すなよ。だいたい、この前の大韓航空の円建て債200億円程度はどうなったんだよ。ちゃんと買ってもらえたのかな。まあ、円建て債を買う、買わないは自由だ。あまりよりリターンには見えないが。では、記事の要点を整理していく。
前半は初の円建て為替安定化債発行へ。後半は国税収入が前年比３６兆ウォン減という。
■記事の要点（前半）
1．今回の投資説明会は、12年ぶりの日韓首脳会談と7年ぶりの財務相会議に続き、両国政府間の金融協力の勢いを民間部門に広げていくための取り組みの一環というのが韓国財務省の説明だ。日本の投資家を対象に、経済副首相主催の説明会を開くのは2006年以来17年ぶりのことだ。この日の説明会には、日本から三井住友、みずほ、三菱など民間の大手3銀行や国際協力銀行（JBIC）、政策投資銀行（DBJ）などの公的金融機関、日本最大規模の民間資産運用会社である野村資産運用など10機関が参加した。
2．秋氏は「アクセス性が高く、リスクが低い国債から相互投資が活性化されるよう、韓国政府と日本の主要投資家間の面談を定例化し、十分な情報を共有する」と説明した。秋氏はまた、外国人投資家登録制の廃止、国債統合口座開設、外国為替市場の対外開放など資本・為替市場の構造改善策を紹介し、「相互投資を阻害していた制度的障壁も解消した。今後、投資家の意見収集を経て、相互投資を拡大するために、引き続き課題を探して改善していく」と強調した。
以上の2つだ。要点が少ないのが記事が短いためだ。
では1から見ていくが、なんで日本が韓国と金融協力をしないといけないんだよ。どう見ても経済危機だから助けてくださいとしかいってないよな。でも、断る！説明会には日本から三井住友、みずほ、三菱など民間の大手3銀行や国際協力銀行（JBIC）、政策投資銀行（DBJ）などの公的金融機関、日本最大規模の民間資産運用会社である野村資産運用など10機関が参加したと。
こんなどうでも良さそうな説明会にこれだけ参加しているのか。まあ、そういう仕事だからにせよ。投資してもメリットがないことが素人ですら容易にわかるんだよな。
次に2だ。韓国が外資を集めようとしているのは必至で、色々と規制を解除したり、廃止したりしているそうだが、でも、それでも不十分だとモルガン･スタンレーが述べていたよな。これを引用しておこうか。
韓国証券市場のモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）先進国指数格上げが再び不発に終わった。MSCIが22日（現地時間）に発表した「2023年市場分類」の結果で、韓国はこれまで通り新興国市場にとどまった。MSCI先進国指数に格上げされて編入されれば、同指数に伴いグローバルな投資資金が流入し、対外的に韓国証券市場の位置づけが上がる可能性がある。韓国は2008年から格上げを狙っているが、10年間以上も苦杯をなめている。世界10大経済大国として先進国に分類される韓国が、なぜMSCIではこうした状況なのだろうか。
その最も大きな要因として挙げられるのが、韓国資本市場が外国人投資家に対して相対的に閉鎖的であることだ。代表的な例が外国為替市場だ。現在、ウォンは域外外国為替市場で取引できず、韓国で取引しなければならない。取引時間も午前9時から午後3時30分に限定されている。ドル・ユーロ・円などが域外市場で24時間取引されているのとは対照的だ。ウォンの取引が不便なら、1分1秒を争って取引されるグローバル証券市場における韓国株の魅力は低くならざるを得ない。MSCIはここ数年間、韓国証券市場に対する年次評価で「外国為替市場の自由化程度」という項目に「マイナス（改善が必要）」評価を付けた。
そのほかに、外国人が韓国に投資するためには人的事項などを事前登録しなければならない「外国人投資登録制」もMSCI先進国指数格上げを阻む障壁だ。また、米国などで自由に許容されている空売り（株式を借りて売り、後に買って返す売買方法）が、韓国では一部の銘柄にしか認められていないのもネックとなっている。
ある証券市場専門家は「韓国は既に2009年に別のグローバル指数算出機関であるFTSEの先進国指数に入ったほど、市場規模面では十分大きい」「『外国人投資家へのアクセス』を重要視するMSCIの基準を毎回満たせないことについて、冷静な反省が必要だ」と語った。ただし先日、韓国政府は外国人投資登録制を年内に廃止すると発表しており、外国為替取引時間も午前2時まで延長する方針だ。MSCIは報告書で「今後の制度履行の効果を見守る」と明らかにした。もし来年の候補群に入れば、1年後の2025年に指数編入が正式発表され、実際の編入は2026年に行われることになる。
https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/06/24/2023062480020.html
これを読めばわかるとおり、韓国も規制を撤廃しようとしているが、それでもまだまだ不十分というのがモルガンの意見だ。気になる所は外国為替取引時間も午前2時まで延長とかあるんだが、それだけウォンが売りやすくなるてことでいいのか。
このように韓国は海外投資を集めようとしているが、問題は韓国に投資を集めるような魅力的なプロジェクトがあるのか。まずはそこからだとおもうんだよな。円建て債以前の問題だろうに。今回は記事が短いのでネットの突っ込みを見ておこうか。
1．早速スワップの分を使っていて草。無償の円借款かよ
2．というか、スワップの見返りがコレか。最終的に損失はスワップに押し付けてうやむやにする予定なのだろう。韓国も日本の政治家もニコニコな訳だ。損失補填というか日本の税金でおいしいです。
3．短期国債だな。ドル建て債を自国で発行しろよ。
4．円ウォンで円が下がってるのは金利の差だけで、経済状態が作用してるわけじゃないしねえ。
5．あの手この手で日本を蝕んでこようとしてくるのだな。韓国って。
以上の5つだ。1はスワップ100億ドルなんて1ヶ月もあれば介入に使える金額だ。とにかく介入資金がいるんだろう。2はあり得そうだな。3については自国で発行すれば金利高くなるのでやらないと。4はその通りだ。日本が経済危機どころか、デフレ脱却して絶好調に向かっているはずだ。5は本当それ。なんだろう。用日に騙される日本政府は今まで何を見てきたんだ。本当、失望だわ。絶望だわ。
では、記事の後半を見ていこうか。
■記事の要点（後半）
3．今年に入って５月までに国税が前年に比べて３６兆ウォン以上が徴収されず、今年の全体税収が予想より４０兆ウォンほど足りなくなる可能性が高まった。５月に総合所得税の収入が少し増えたが、企業業績と資産市場の冷え込みで法人税や譲渡所得税が大幅に減少した。
4．企画財政部は３０日、今年１月から５月までの国税収入が１年前より３６兆４０００億ウォン減った１６０兆２０００億ウォンだったと明らかにした。年間税収見積りに対する実際徴収した税金の割合を示す税収進度率は４０％で、関の連統計を取り始めた２０００年以来最低だった。ただ、５月の税収の減少幅は前年同月比２兆５０００億ウォンで、４月（９兆９０００億ウォン減）に比べて減少ペースが鈍化した。
5．税収減の最大の原因は法人税だ。法人税は５月までに４３兆６０００億ウォンが徴収され、前年同期に比べて１７兆３０００億ウォン減少した。昨年下半期（７～１２月）、企業の営業利益減少の影響が尾を引いた。法人税は５月にも前年同月に比べて１兆５０００億ウォンが少ない税収となった。今年上半期（１～６月）に振るわなかった企業業績が８月に事前に納める法人税の中間予納に反映されれば、年末の法人税の減少幅はさらに拡大する可能性がある。
以上の3つだ。これも何度か取りあげてるが、韓国は大企業の法人税で税収を回している国なので、サムスン電子などの大企業が不振になれば、途端に苦しくなる。税収が1年前より36兆4000億ウォン減ったとか。それで、この記事が円建て債に関係することに気がつけば、横の理解ができていると。
韓国は税収不足でこのままだと赤字国債を発行しないといけない。でも、金利が高い。そこで、円建て債を発行して低金利で資金調達しようとしているわけだ。もっとも、韓国政府が円建て債発行で、どこまで資金が集まるかは知らないが。さすがに41兆ウォン足りないなら、赤字国債しかないとおもうが。
因みに日本は国の税収、７１兆円突破したそうだ。３年連続で過去最高とのこと。引用しておくか。
国の２０２２年度一般会計税収が７１兆円台に達したことが２８日、分かった。２１年度の６７兆３７９億円を上回り、３年連続で過去最高を更新。コロナ禍からの業績回復で法人税収が伸びたほか、物価高で消費税収が膨らんだとみられる。税収が７０兆円を超えるのは初めて。法人所得過去最大の７５．５兆円 税収は９番目、２１年度調査―国税庁
年度税収は３月期決算企業が納める法人税額などを計上した上でまとめる。財務省は７月上旬に２２年度分を発表する予定。基幹３税と呼ばれる法人税、所得税、消費税はいずれも増収となったもようだ。法人税は円安で企業業績が好調だったことも反映。歴史的な物価高に加え、個人消費が好調で消費税が伸びたほか、企業の賃上げにより所得税も好調だった。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023062801040&g=eco
日本は過去最高の税収を3年連続更新。韓国は税収不足に陥ってる。同じ、通貨安でもここまで違いは出るのはどうしてなのか。それは簡単だ。日本企業が円安で復活してきたからだ。内需の企業が値上げで業績を上げたからだ。このように日本経済の一人勝ちは見えている。
先月（6月）30日、韓国政府が東京で日本の機関投資家を対象に説明会を開き、円建て外国為替平衡基金債券（外平債、為替安定化債券）を発行すると明らかにした。韓国のチュ・ギョンホ（秋慶鎬）経済副首相兼企画財政相はこの日、ペニンシュラ東京ホテルで開かれた投資説明会で、「日本の金融機関に優良なコリアンペイパーに対する投資機会を提供したい。今後、韓国企業や金融機関の円債発行に呼び水の役割を果たすだろう」と述べた。
今回の投資説明会は、12年ぶりの日韓首脳会談と7年ぶりの財務相会議に続き、両国政府間の金融協力の勢いを民間部門に広げていくための取り組みの一環というのが韓国財務省の説明だ。日本の投資家を対象に、経済副首相主催の説明会を開くのは2006年以来17年ぶりのことだ。この日の説明会には、日本から三井住友、みずほ、三菱など民間の大手3銀行や国際協力銀行（JBIC）、政策投資銀行（DBJ）などの公的金融機関、日本最大規模の民間資産運用会社である野村資産運用など10機関が参加した。
秋氏は「アクセス性が高く、リスクが低い国債から相互投資が活性化されるよう、韓国政府と日本の主要投資家間の面談を定例化し、十分な情報を共有する」と説明した。秋氏はまた、外国人投資家登録制の廃止、国債統合口座開設、外国為替市場の対外開放など資本・為替市場の構造改善策を紹介し、「相互投資を阻害していた制度的障壁も解消した。今後、投資家の意見収集を経て、相互投資を拡大するために、引き続き課題を探して改善していく」と強調した。
今年に入って５月までに国税が前年に比べて３６兆ウォン以上が徴収されず、今年の全体税収が予想より４０兆ウォンほど足りなくなる可能性が高まった。５月に総合所得税の収入が少し増えたが、企業業績と資産市場の冷え込みで法人税や譲渡所得税が大幅に減少した。
企画財政部は３０日、今年１月から５月までの国税収入が１年前より３６兆４０００億ウォン減った１６０兆２０００億ウォンだったと明らかにした。年間税収見積りに対する実際徴収した税金の割合を示す税収進度率は４０％で、関の連統計を取り始めた２０００年以来最低だった。ただ、５月の税収の減少幅は前年同月比２兆５０００億ウォンで、４月（９兆９０００億ウォン減）に比べて減少ペースが鈍化した。
税収減の最大の原因は法人税だ。法人税は５月までに４３兆６０００億ウォンが徴収され、前年同期に比べて１７兆３０００億ウォン減少した。昨年下半期（７～１２月）、企業の営業利益減少の影響が尾を引いた。法人税は５月にも前年同月に比べて１兆５０００億ウォンが少ない税収となった。今年上半期（１～６月）に振るわなかった企業業績が８月に事前に納める法人税の中間予納に反映されれば、年末の法人税の減少幅はさらに拡大する可能性がある。