徳政令 歴代の韓国政府が政権変わる毎に「徳政令」などという愚かなバラマキを慣行してきた結果、韓国人の間ではモラルハザードが起きている。

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モラルハザードというのは元は保険業界の用語なのだが、起こりうる最悪な事態から免れる為の対応策を備えた事で、かえって注意する意識が軽薄化し、結果として危険な事態をまねく事に繋がり、倫理感の欠如、規律が失われる状態のことを言う。

つまり、莫大な借金を背負っても、そのうち社会問題化するので韓国政府が徳政令、借金を帳消しにしてくれるという対応策を韓国人は知ってしまった。これによって韓国人は倫理観が欠如して、家族や親戚、知人、友人などできるだけ借金して投資する。銀行や消費者金融から限度額いっぱいまで借りて投資する。このような投資方法がスタンダードになってしまった。

最初に述べておくが投資というのは余剰資金でやるものであって、できるだけ借金して投資するのはただの人生をかけたギャンブルと何も変わらない。漫画のキャラ、「カイジ」のように人生逆転するような韓国人は一握りだろう。多くの韓国人は投資に失敗して莫大な借金を背負って人生をリタイヤ寸前に、再び、エスポワール号に乗船して敗北。帝愛の地下工事現場で働く未来しかない。

キンキンに冷えたビールをペリかで買うような人生が待っていると。ああ、今では物価上がっているからビールや柿ピーも高そうだな。このような人生を自分らで歩んでいくのが最近の韓国人のトレンドである。でも、これは韓国の若者の人生逆転ゲームなのだ。

生まれたときから親ガチャで人生の大部分が決まるような社会だ。しかも、小さい頃から勉強させられて、良い大学に入らないと人生が負け組となる。負け組になれば、借金して投資するぐらいしか、逆転の人生が残されてないのだろう。でも、それは悪手だ。投資で儲けられる才能があるのはほんの一握りだからだ。

では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

中学校教師になって5年目のイさん（29）は2021年3月、京畿道のあるマンションを2億3500万ウォン（約2600万円）で購入した。預貯金がほとんどなく、両親に5000万ウォン借り、残りは教職員共済会のローンなど、借りられるものはすべて借りた。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/12/12/2023121280008.html

2021年3月に2600万のマンションを買った。しかも、貯金なしで。親に5000万借りて、のこり教職員共済会のローンなどとか。この教師、バカじゃないのか？どう考えても頭金なしでマンションを買うとかアホとしかいいようがない。しかも、2021年なんて不動産バブル絶世期じゃないか。なんで一番高い時期に買うんだよ。

この時点で突っ込みどころ満載だが、買ったものは仕方が無い。でも、きっとお金に困ったらマンションを売れば良いとか思っていたんだろうな。どう見てもアメリカの経済なんてみてもいないものな。

彼がどうなったのか？気になる？もちろん、ここから記事の要点でみていくつもりだ。ええ？どうせ借金漬けで、死にかけているんだろう？マンションも半額以下の資産価値になっているんだろう？その通りです。

■記事の要点

1．イさんは現在、月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済のために使っている。昨年4億ウォンまで値上がりしたマンション価格は、購入時の価格まで下がった。イさんは「利子を返すために食べるものも買うものも減らしているが、首が回らない」と言った。

2－3年前にローンを無理に組んで住宅を購入した20－30代の「ヨンクル（魂まで差し出した借金）」族が高金利の長期化や住宅価格下落に直撃されている。11日に発表された韓国銀行・金融監督院・統計庁の「2023年家計金融福祉調査」によると、39歳以下の世帯主の資産保有額は今年3月現在、平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5％減少したという。20－30代の世帯主の資産減少幅は、40代（－5.3％）、50代（－5.9％）、60歳以上（＋0.9％）など、他の年齢層より大きかった。

2．資産が減った影響で、家計の財務健全性を示す資産負債比率も20－30代の世帯主が最も高いことが分かった。30代以下の世帯の資産負債比率は29.6％で、前年より1.5ポイント上昇した。これは、資産の約30％が借金だという意味だ。他の年代の負債比率は40代（22.3％）、50代（17.7％）、60代（11.3％）で、全年代の平均は17.4％だった。

3．銀行からお金を借りて返済できず、滞納する若年層も増えている。特に、20代の滞納率が大幅に高くなった。野党・共に民主党の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が11日に金融監督院から受け取った資料によると、今年9月末現在で都市銀行・地方銀行・インターネット銀行を含む銀行19行の20代以下の年齢層における住宅担保ローン滞納率は0.39％だったとのことだ。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこう。

まず1だが、おいおい、月給230万ウォンで2600万円のマンションを買うのかよ。それはさすがに無謀だよな。でも、買った後に4億ウォン上昇しているのだから売っておけば良かったじゃないか。なんで売らないんだろうか。さすがに1.5倍も上がったら売っておけばいいものを。もっと上がると思っていたらどんどんさがっていったと。

月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済のために使っている。日本円でいくらだ。14万9375円だな。毎月約15万返せと。それで食費が100万ウォンかかるのだから、この教師、どうやって生きているんだよ。

2－3年前にローンを無理に組んで住宅を購入した20－30代の「ヨンクル（魂まで差し出した借金）」族が高金利の長期化や住宅価格下落に直撃されている。

うん。投資は自己責任だ｡ただの馬鹿の集まりですよね。投資するならアメリカの情勢ぐらい見ておけと。39歳以下の世帯主の資産保有額は今年3月現在、平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5％減少したという。これは不動産価格が下落したから、資産が減ってるてことか。次の2が重要だ。

資産が減った影響で、家計の財務健全性を示す資産負債比率も20－30代の世帯主が最も高いことが分かった。30代以下の世帯の資産負債比率は29.6％で、前年より1.5ポイント上昇した。これは、資産の約30％が借金だという意味だ。

20-30代の資産の3割は借金と。本当、韓国人って借金漬けだよな。

次に3だ。銀行からお金を借りて返済できず、滞納する若年層も増えている。特に、20代の滞納率が大幅に高くなった。まあ、いつものことだよな。特に平常運転で突っ込み買いがないな。

こういうときはネットの力を借りよう。

1．貸し倒れで韓国の金融はバタバタ逝くだろ。それが不動産バブル崩壊ってやつだ。

2．東学アリさん撃沈か、投資は借金でやるもんじゃないぞ。

3．夏ごろから民間債務の増加幅は世界一位キープ。

4．そろそろ徳政令の季節だろ。

5．人生大逆転を狙う連中ばっかりだからな。

6．借金してまで「投機」したんだから資産を大幅に減らすのは確率論的にも普通のことじゃん。

7．20%の金利で借金して、25倍のレバレッジかけて株に突っ込む。これが韓国流投資。

8．ひょっとして借金して買ったマンションをそのまま資産としてカウントしてるんかね？借金の分は減らさずに。

9．人生掛けた大博打に敗れたんだから生涯借金を返済するだけの人生になるのはしょうがない。こんなの毎回徳政令で助けてたら国ごと潰れるわ。だがそこをあえてやるのが半島国家。

10．「今まで上がってた」とか「みんなやってる」で確実に上がるとしか思ってない。
だから株式公開で「クーリングオフ」という捨て身のギャグになるんだろう。

以上だ。ネットの突っ込みはそうだよなとしかいいようがない。

何度も述べるが投資は自己責任であり、借金して投資するものではない。あくまでも余剰資金でやるものだ。

それで中央日報の社説で同じ若者の借金について取りあげた物があるので一部紹介していこう。

２０代を固く締めつけているのは住宅担保貸付だけでない。６月末基準で２０代の信用貸付延滞率は１．４％で、前年同期の０．７％から２倍に上がった。延滞が生じれば罰則性金利が追加され利率がさらに高くなり正常な金融活動が難しくなる。

社会生活を始めたばかりの青年としては借金が借金を呼ぶ悪循環に陥る危険性が大きくなる。青年延滞が深刻化すれば金融システムリスクも高まる。韓国銀行は６月の金融安定報告書で「２０１３～２０１９年の家計向け貸付のうち３０代以下の借主の割合は２９．６％だったが、２０２０～２０２１年には３８．３％に拡大した。彼らの所得基盤がその他の年齢に比べ脆弱なだけにしばらくは貸付延滞率が高く上昇する可能性を念頭に置かなければならない」と指摘した。

２０代の青年の延滞率上昇を見て安定的所得源がない彼らに無分別な貸付がされたのではないかとの疑問は振り払いがたい。住宅担保貸付延滞率急上昇は金融当局が誇る総負債元利金償還比率（ＤＳＲ）規制のあちこちに弱点があったことを傍証するためだ。

最近になって未成年者にクレジットカード発給を乱発した２０００年代初めのクレジットカード問題を思い起こす人が多くなった。カカオバンクなどインターネット専門銀行の非対面貸付延滞率上昇も探ってみなければならない部分だ。インターネット銀行が扱う小額貸付商品の場合、８月末基準で貸付残高が２兆６６０３億ウォンで２０２１年末の１兆５５１３億ウォンより７０％以上増えたが、延滞額は４３億ウォンから２００億ウォンに３．７倍に増加した。これが責任ある金融の姿といえるのか。（一部省略

増える借金に耐えられない青年は結局個人ワークアウトに駆け寄っている。信用回復委員会によると上半期に個人ワークアウトにより負債元金減免を受けた２０代は４６５４人で、２０１８年上半期の２２７３人から２倍を超えた。

青年が莫大な借金に押さえつけられた社会の未来は暗い。結婚も出産も難しい。ひとまず借りてみようという形の無謀な貸付も、利子商売に目がくらんだ貪欲的な貸付もこれ以上はだめだ。青年層の借金問題が社会不安の時限爆弾になることだけは防がなければならない。

https://japanese.joins.com/JArticle/312577

中央日報さん。もう、手遅れですよ？それで防ぐ手段はまた徳政令ですかね？だから、若者はモラルハザードでまた借金して投資するんじゃないですかね？しかし、無分別な貸付がされたというのは恐らく当たっている。

何しろ、彼等は信用スコアが低く相手にも貸してるから、債務がどんどん増えているのだ。どちらにせよ。貸した金が返ってこなければ不良債権となって銀行側に跳ね返ってくる。若者が滅びるのが早いか。銀行の倒産が早いか。たいしてかわらないだろう。

最後は中国の話題だ。

中国のCPIやPPIが鈍化していることでデフレ傾向にあることは知らせたが、どうやらデフレスパイラルかもしれない。

（ブルームバーグ）： デフレ圧力が長引く中国では、実質借り入れコストが2024年も高止まりする見通しで、同国経済の成長に新たな脅威となりそうだ。

ブルームバーグ・ニュースの試算によると、インフレを調整した実質金利は４％を超え、５％に近づく可能性さえある。実際にそうなれば、2016年以来の高水準となる。これは平均ローン金利をはるかに上回るペースで、消費者および生産者の物価が下落しているためだ。平均ローン金利は中国人民銀行（中央銀行）と主要金融機関が設定する基準金利の変動に大きく左右される。

マッコーリー・グループの中国経済責任者、胡偉俊氏は「中国の実質金利はかなり高く、現在も上昇を続けている」と指摘。企業の借り入れコストが高止まりしていることもあり、高金利は「国民の貯蓄志向を高めている」と付け加えた。

企業の景況感が弱く、国民の間で消費よりも貯蓄を優先する傾向が今年すでに問題となっていることを考えれば、これは経済にとって悪い兆候だ。１年物ローンの基準プライムレートは3.45％と、実質ローン金利と推定される水準より約150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低い。

問題は実質金利の反転を示唆する兆候があまり見られないことだ。 中国の消費者物価は11月に過去３年で最も急ピッチで下落した。経済全体の物価動向を表す指標の国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは、2015年後で初めて２四半期連続でマイナスとなった。

デフレが危険なのは、消費者が物価が下がり続けると期待して買い控え、下降スパイラルに陥る可能性があるためだ。将来の需要が不透明な企業が、生産や投資を減らす可能性もある。エコノミストの間では、デフレ圧力は来年も続くとの声が聞かれる。ゴールドマン・サックス・グループのエコノミストは、2024年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比0.5％上昇にとどまると予想。野村ホールディングスのアナリストは同0.6％の上昇を見込んでいる。豪銀ＡＮＺグループ・ホールディングスなど、物価が下落する可能性があると見るエコノミストもいる。

https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E9%87%91%E5%88%A9%E6%80%A5%E4%BC%B8-%EF%BC%95-%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%A5%E3%81%8F%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%82%82-%E3%83%87%E3%83%95%E3%83%AC%E3%82%B9%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%AB%E3%81%AE%E6%81%90%E3%82%8C/ar-AA1lkU6K?ocid=hpmsn&cvid=2159e241dbc74df98fb9c3f3d32bb19b&ei=34

このように中国は恐怖のデフレスパイラルに突入と。デフレ圧力から抜けだすのも並大抵のことではない。日本も30年以上苦しんでるからな。中国はそれ以上に厳しいはずだ。

中学校教師になって5年目のイさん（29）は2021年3月、京畿道のあるマンションを2億3500万ウォン（約2600万円）で購入した。預貯金がほとんどなく、両親に5000万ウォン借り、残りは教職員共済会のローンなど、借りられるものはすべて借りた。

イさんは現在、月給230万ウォンの半額を上回る135万ウォンをローン返済のために使っている。昨年4億ウォンまで値上がりしたマンション価格は、購入時の価格まで下がった。イさんは「利子を返すために食べるものも買うものも減らしているが、首が回らない」と言った。

2－3年前にローンを無理に組んで住宅を購入した20－30代の「ヨンクル（魂まで差し出した借金）」族が高金利の長期化や住宅価格下落に直撃されている。11日に発表された韓国銀行・金融監督院・統計庁の「2023年家計金融福祉調査」によると、39歳以下の世帯主の資産保有額は今年3月現在、平均3億3615万ウォンで、1年前の3億6333万ウォンより7.5％減少したという。20－30代の世帯主の資産減少幅は、40代（－5.3％）、50代（－5.9％）、60歳以上（＋0.9％）など、他の年齢層より大きかった。

資産が減った影響で、家計の財務健全性を示す資産負債比率も20－30代の世帯主が最も高いことが分かった。30代以下の世帯の資産負債比率は29.6％で、前年より1.5ポイント上昇した。これは、資産の約30％が借金だという意味だ。他の年代の負債比率は40代（22.3％）、50代（17.7％）、60代（11.3％）で、全年代の平均は17.4％だった。

銀行からお金を借りて返済できず、滞納する若年層も増えている。特に、20代の滞納率が大幅に高くなった。野党・共に民主党の梁敬淑（ヤン・ギョンスク）議員が11日に金融監督院から受け取った資料によると、今年9月末現在で都市銀行・地方銀行・インターネット銀行を含む銀行19行の20代以下の年齢層における住宅担保ローン滞納率は0.39％だったとのことだ。

これは全年齢層で最も高い数値で、前年同期（0.24％）より0.15ポイントも急増した。30代の滞納率は0.20％で、20代以下の半分程度だったが、1年前（0.09％）と比べると2倍以上に増えている。40代と60代以上の滞納率はそれぞれ0.23％、50代は0.25％だった。