為替介入 韓国の外貨準備高、こんなに浪費してもよいのかー2年間に為替防衛につぎ込んだドル資金は680億ドル

為替介入 何だろうか。ウォンニャス速報を作成していたら、たまにコメントで韓国は本当に介入しているのか。そういう為替をよく知らない人の発言が見られるが、実際、韓国は為替介入していることを隠すことはできなくなったのだ。なぜなのか。それは2008年のリーマンショックの時、世界同時株安が起こり、金融危機が世界中に飛び火した。そのとき、ウォンが売り浴びせられて1ドル=1500ウォンぐらいまで落ちたのだが、これは米韓通貨スワップ300億ドルに助けられた。

その時も明らかに為替介入をしていたのだ。実際、しかし、韓国政府はそれを隠して米国を激怒させた。米国は朴槿恵大統領を呼び出して、オバマ元大統領が韓国に隠れて為替介入するんじゃないと警告した。その時、何らかの密約があったかは知らないが、2018年に韓国は四半期ごとに為替介入を公開することになった。

例えば、この記事にも書いてある。

過去数十年間、政府による為替介入は最高機密だった。マスコミがたとえ内容を知ったとしても、表面化すれば国益を害するという理由で報道を自粛した。しかし、18年から禁断の領域の封印が解除された。為替操作を疑う米国の圧迫に耐えられず、政府が為替介入の内訳を四半期ごとに公表するようになったからだ。

つまり、今まで韓国政府は為替介入してないといいながら、世界中の投資家を騙してきた。だが、為替を毎日チェックしている人間からすれば韓国ウォンは明らかに異常な動きが1日に何度もある。それをこちらは韓銀砲と呼んで、為替介入していると実況していたわけだ。つまり、過去数十年間の為替介入は真実であり、韓国政府が為替介入してないという突っ込みは2018年以降にはソースで示せるようになったのだ。だから、韓国は為替介入してないなんていう突っ込みは嘘であったと。

そして、時代は2021年4月の米国が金利を引きあげてから、米韓金利差が開いていけばウォンはどんどん売られていく。それを由としない韓銀とヘッジファンドの戦いが切って落とされた。韓国の外貨準備高を2年間でなんと680億ドルも消費したようだ。だが、今の現状を見てみようじゃないか。韓国の適正レートは1150~1200だった。これを維持するためにずっと微調整介入してきたのにその均衡が破られ手必死に抵抗して680億ドルも使って、結局は1350ウォン止まりである。

680億ドルだ。日本円で約10兆円だ。10兆円使ってもウォン安は食い止められず、韓国企業へのウォン安効果も乏しい。しかも、韓国政府が介入するタイミングが素人でも死ぬほどわかりやすいので、ヘッジファンドが分析すれば、いくらでも金稼ぎの玩具にされるという。つまり、韓国政府や韓銀が必死にドルを使えば使うほど薪餌となっていて、それをハゲタカが集まって狙ってるのだ。むしろ、為替介入することで被害を大きくしているといっても強ち誇張ではないだろう。

でも、ウォンニャス速報は韓銀が為替介入してくれないと成り立たないコンテンツではある。面白、おかしくこちらが実況するには為替介入してくれて感謝であるが、でも、老婆心ながらドルがどんどん減っていませんかと。ドルがなくなればどうするんですかね。ヘッジファンドは恐らく韓銀のドルが尽きるのを何十年単位で待っているとおもうぞ。

では、今回の記事の冒頭を見ていこうか。

2004年に行われた韓国企画財政部に対する国政監査でのこと。野党議員が政府の外国為替投資損失について、経済副首相を追及した。副首相は「非公開で別途説明する」と述べ、冷や汗をかいた。数日後、政府が輸出競争力を高める目的でウォン安に誘導するため、為替先物に手を出し、2兆ウォンを超える損失を出した事実が明らかになった。巨額を投じたにもかかわらず、為替レートはウォン安が進むどころか、1ドル=1143ウォン(04年平均)から1024ウォン(05年平均)へと逆にウォン高となった。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/10/12/2023101280142_2.html

2004年についての為替介入はこちらはリアルタイムで見てないので、なんとも言えないのだが、昔から、韓国は為替介入をしてきたと。でも、2兆ウォンを超える損失を出したと。しかも、輸出競争力を高めるためにウォン安誘導していたわけだ。だが、結局はヘッジファンドの怒りに触れて、逆にウォン高+2兆ウォンの損失と。普通はこれで懲りるんだが、韓国はずっと為替介入を影でしてきたと。

それを今から見ていく。記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1.08年には同じことが逆の方向で繰り返された。政府は原油高のショックを軽減するため、ウォン高に誘導しようとドル売り介入に実施した。同年の外貨準備高が610億ドルも減るほど「実弾」をつぎ込んだが、為替レートは08年1103ウォンから09年の1276ウォン台へとウォン安に振れた。貴重なドル資金を浪費しただけだった。

2.21年上半期までは特に動きがなかったが、同年下半期から強力な介入の兆候が見られた。米国の攻撃的な利上げで米韓の政策金利が逆転し、1445ウォンまでウォン安が進んだ22年第2~3四半期にはドル売りが330億ドルに達し、ピークを迎えた。政府が21年6月から今年6月末までの2年間に為替防衛につぎ込んだドル資金は680億ドルに達する。政府のドル売り介入で昨年の外貨準備高は400億ドルも減少した。年単位で外貨準備高が大幅に減ったのは、1998年のアジア通貨危機、2008年の世界的な金融危機以降、昨年が初めてだ。8、9月の2カ月で外貨準備高が76億ドルも減少した点を見れば、第3四半期にも大規模なドル売りが続いたと推定される。

3.米国の政策金利5%台という高金利環境でドル以外の通貨は軒並み下落している。過去1年間で日本円(-3.2%)、中国人民元(-2.0%)、台湾元(-1.5%)は対米ドルでそれぞれ下落した。反対に韓国ウォンは5%上昇した。韓国だけが自国通貨高に誘導するために緊急時のドル資金を使い果たすことが正しい政策なのかは疑問だ。韓米間の金利逆転がさらに拡大し、米国の高金利が長期化すれば、為替防衛努力自体が無駄になりかねない。

現在、外貨準備高は国際通貨基金(IMF)が勧告する適正水準に達していない。現在韓国の対外債務は6500億ドルに上る。企業のドル建て債務は1550億ドルだ。外貨準備高をまるで当座貸越のように取り崩して使っている場合ではない。現在のような一方的なドル売り介入は「異常なウォン高」と見なされ、為替投機勢力に餌食になり得る。囲碁に例えると、相手に次の手を明らかに読まれるに等しい。

4.今回の為替防衛局面におけるもう一つの異常は、政府がドルを売った資金で税収の穴を埋めていることだ。ドルを売ってウォンに換えた資金は外国為替平衡基金に入金されるが、政府は税収不足分を埋めるため、外国為替平衡基金の20兆ウォンを投入することを決めたのだ。結局ドルのへそくりをはたいて歳出に充てる格好だ。一部には赤字国債を発行せずに税収の穴を埋める「妙手」との見方もあるが、果たしてそうなのか。妙手というよりは「財政粉飾」に近い。為替防衛に貴重なドルを浪費し、ドルを売った資金で税収の穴埋めをする昨今の為替政策は再考が必要だ。

以上の4つだ。なかなか興味深い内容が語らされているだろう。でも、今までの異常なウォンの動きが為替介入であった何よりのソースとなる。それでは順番に見ていこうか。

2008年の9月以降、サイトで韓国経済を特集するようになって本格的にウォンウォッチャーに目覚めたわけだが、まさにジェットコースターのように上下に動き回るウォンはとても楽しかった。まさにエンターテイメント通貨である。その時に韓流などあったが、むしろ、エンタメ性はウォン見ているほうが面白いという。今は大きく動いても10ウォン程度だが、当時は数十ウォンとか平気で動いてた。

その時の楽しさから韓国経済に興味を持って15年が経過したわけだ。振り返れば色々あったと思うが、やはり、ムン君時代が1番面白かったと思う。1番面白くないのはユン氏だ。ただの無能過ぎて、ユーモアの欠片もないからな。何でもかんでもムン君のせいにするだけ。アメリカガー、中国ガー、日本ガー、くだらない、実にくだらない政権運営である。同じ保守でも朴槿恵氏のほうが遙かにましだったんだよな。未だにロウソクデモで彼女が大統領から降ろされた理由すらわからない。

それで2008年には610億ドルほど韓銀砲を撃ったそうだ。でも、為替レートのウォン安を食い止めたのは米韓通貨スワップだった。実弾消費したところでハゲタカに美味しく食べられたと。

それで2はここ数年の話となる。米国の攻撃的な利上げで米韓の政策金利が逆転し、1445ウォンまでウォン安が進んだ22年第2~3四半期にはドル売りが330億ドルに達し、ピークを迎えた。政府が21年6月から今年6月末までの2年間に為替防衛につぎ込んだドル資金は680億ドルに達する。政府のドル売り介入で昨年の外貨準備高は400億ドルも減少した。

これも面白かったよな。ウォンニャス速報を作成しながら大笑いしていたという。だってわずか3日で100ウォンとか平気であげてきたからな。どんだけドルを使ったんだよと当時は突っ込みまくりだった。

次に3だが、日本や中国が通貨安になっているのに、反対に韓国ウォンは5%上昇した。韓国だけが自国通貨高に誘導するために緊急時のドル資金を使い果たすことが正しい政策なのかは疑問だ。

これはこちらも真面目に考えるとやめたほうがいいとおもうんだ。でも、ウォンニャス速報の楽しみが減るからな。しかし、韓国政府はウォンレートが1500まで下がる恐怖を2008年以降に体験しているから、必死に為替介入するとおもう。つまり、すり込まれた恐怖が行動させるのだ。あの当時、サムスン電子が危機とまで言われたからな。2度とあんな恐怖をしたくない。しかし、ドルは有限だ。ご利用は計画的にとヘッジファンドが笑いながら述べてるぞ。

そして、次が決定的だ。政府がドルを売った資金で税収の穴を埋めている。普通、ドルを売ればウォンが手に入るわけだ。そのウォンが外国為替平衡基金(外幣債)と呼ばれるのだが、これを何故か、韓国政府は税収不足を補うように利用している。

ドル売り介入して、得たウォンを政府が税収不足に補う。これを妙手というなら別に構わないが、それってドルを換金しているだけですよね?まあ、ドルをどう使うのかは韓銀の自由だ。妙手というよりは「財政粉飾」に近い。

それだけやっても税収不足が後、60兆ウォンほどあるのだ。ああ、そうだ。今からウォンを100ウォンほど上げたら、さらに20兆ウォンぐらい税収不足補えるんじゃないか。なんというウルトラC!この手があったか。

では、最後は中国経済の話題だ。なんと、今回の話題は逆だ。中国経済は復活するという主張だ。しかし、読んでも荒唐無稽すぎるという。アサヒ芸能ではこんな根拠もないクズ記事を書いてお金もらってるらしい。

最近、中国関連の報道で目立つのが「これから中国版の失われた30年が始まる」という論調だ。果たして中国経済は、日本がたどってきたのと同じように30年の長きにわたって失速し続けるのか。
先に答えを示せば、「そんなことはあり得ない」である。確かに今の中国は、経済も内政も何もかもがうまくいかない、まるで“満身創痍”の重病人だ。
 
世界を驚愕させた「一帯一路」も開店休業状態にあり、中国経済の起爆剤であった不動産は完全に破綻。関連産業や地方政府は膨大な負債を抱え、経済成長の足かせになっていることは間違いない。輸出入額も減少する一方で、しかも経済の基礎である人口動態も、ついに減少に転じた。
 
この状況をみてエコノミストは、中国が日本と同じように「失われた30年をたどる」と指摘しているのだが、重要なことを見過ごしている。
 
日本を振り返ると、1990年代半ばからデフレ状態が続いていた。物価安、企業の収益悪化、賃金減少が連鎖するデフレスパイラルに陥ると、時の安倍晋三総理は、清水の舞台から飛びおりる思いでゼロ金利を決断した。しかし、一向に景気が回復しなかったことは周知のとおりだ。
 
失敗の理由は、米国のGAFAに象徴されるような新時代を築く新産業が生まれなかったからだ。

しかし、中国は違う。不動産業の終焉で、お金を払ったものの工事が止まり入居できないマンション購入者や工事代金が支払われない施工業者が続出し、500〜1000万人の自殺者が出ると予測されているが、
中国政府はこの程度の混乱は無視し、惑わずに新産業に投資をして、経済を力強く復活させていくのは間違いない。

既に電気自動車(EV)では日米欧を出し抜いて、中国のEVがものすごい勢いで世界を席巻している。自動車先進国は中国のEVは価格競争に有利になるよう補助金を不当に受けていると糾弾するが、もはやそれは負け犬の遠ぼえだ。
 
そもそも中国は、世界の製造強国になるべく、2015年から「中国製造2025」政策を断行。
ハイテクの10大産業(次世代情報通信技術、先端デジタル制御工作機械とロボット、航空・宇宙設備、
海洋建設機械・ハイテク船舶、先進軌道交通設備、省エネ・新エネルギー自動車、電力設備、農薬用機械設備、新材料、バイオ医薬・高性能医療器械)に国がイニシアチブをとって力を入れてきた。
 
つまり、世界中から人材をかき集め、研究資金をふんだんにつぎ込んで、世界をリードする研究成果を出してきたのだ。これにより、中国の10大産業は目覚ましい発展を遂げた。
 
例えば、太陽光パネルだ。中国は世界シェアの80%を占め、日本のメーカーが蚊帳の外に追い出されたことは記憶に新しい。中国製ロボットも大変な勢いで日本でシェア拡大している。ファミリーレストランや居酒屋に行けば、中国製の配膳ロボットが料理を運んでくる。
 
こうした新産業が勃興する国で、「失われた30年をたどる」訳がない。不動産バブル崩壊の影響は3〜5年続くだろうが、その後は力強く成長の道をたどるに違いない。
(団勇人・ジャーナリスト)

このように中国は5年程度で復活して力強く成長するそうだ。うんうん。夢を見るのは自由だ。だが、その主張には無理がある。人材かき集めて研究した。でも、それらの土台は全て欧米や日本の技術だろう?中国が独自の技術があるわけでもない。

この先、米中対立が深刻化すれば、半導体規制、AI規制の次の規制が生み出されるのは必至だ。結局、中国は最先端技術の特許はもってないのだ。

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