用日 韓国がこの先、絶望的な未来が待っているからといってすぐに日本助けて！とかやめてくれないか。正直、うざいので金輪際関わらないでくれよ。しかも、日韓が勝手に内需限界とかアホな主張を述べているという。それは韓国ではあって日本ではないだろう？少なくとも，日本の内需は個人消費が6割ぐらいあるので、普通に国内の需要だけで事足りるぞ。

確かに原油やら原材料を輸入しなければ製造業は製造できないが、それは韓国とは関係ない話だ。だから、そんなくだらない用日論をかたらないでくれよ。そもそも中国の追撃ってなんだよ。別に日本は中国では売る場所が違うぞ。日本製は付加価値の高い高価格帯で勝負しているが、中国は韓国と同じで低価格帯だろう？韓国製が中国人に見向きもされなからと勝手に日本を巻き込まないでくれ。もちろん、韓国が沈もうが一切、支援拒否である。こんな鬱陶しい記事を書かれるぐらいなら、さっさと国交断絶してくれたほうがいい。

韓国と手を結ぶなんて地獄に落ちたほうがまだましだ。問題外だ。あり得ない。SKの社長が7兆ドルよこせとか日本に述べていたが、こいつらは日本にたかることしか考えてない。協力じゃないだろう。金よこせ。技術よこせだろう。鬱陶しいのでかえってくれ。では、記事の冒頭を見ていく。

米国金融会社ゴールドマン・サックスが発表した「２０７５年までのグローバル経済見通し」によると、国内総生産（ＧＤＰ）基準として２０５０年日本は世界６位へ、２０７５年１２位へランクがダウンする。日本はすでに昨年経済規模３位の座をドイツに譲った。韓国は長期的には日本よりも経済規模の順位がさらに下へと落ちることが予想されている。韓日両国の経済順位が下落するのは「予定された結果」だ。

韓日は内需限界で「低成長ドロ沼」…手を携えてこそ市場大きく（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

韓国の順位が落ちていくのは予想されたことでなく確定事項だ。そもそも、日本のGDPというより、日本より人口が多い国がたくさんあって、そこが経済成長を遂げていくならGDPが抜かれていくのはどうしようもないだろう。人口差はいかんとも覆せないからな。むしろ、今まで日本のような国が世界3位のGDPであるほうが十分、凄いてことだ。でも、ゴールドマンサックスの予想なんて当たらんよ。なぜなら韓国が50年後に存在するとはおもえないものな。

韓国は長期的には日本よりも経済規模の順位がさらに下へと落ちることが予想されている。まるで韓国は日本に順位で勝ってるような書き方だな。日本は3位。韓国は16位だったか。全然、比較対象にすらなってない。そりゃ、日本の東京都のGDPと韓国全体と同じぐらいだからな。東京だけで買ってしまう韓国なんかと比べる理由がない。何度も述べるが韓国のライバルは台湾であり、もう、抜かされてますよね。

では、記事の要点を整理していく。まあ、読んだらわかるが、どこ見ても，日本助けて！だからな。沈むなら1人で沈んでくれ。日本は韓国とは一切、関係ないので。

1．まず人口が多くなく、内需市場が小さい。中国の追撃でグローバル市場で輸出競争力が以前には及ばないうえ、世界各地で経済新興国が浮上している。特にインド・インドネシア・ブラジル・ロシア・メキシコのような国は人口と資源をテコに経済規模が急成長している。韓国と日本は米国ナスダック上場ビックテック企業がほぼないことも共通点だ。内需規模が小さく、輸出を増やせる余地がそれほど大きくなく、米国のように躍動的革新企業もないため、韓日は共に低成長のドロ沼に陥っている。

このような構造で韓日両国が今のように競争するのはどんぐりの背くらべにしかならない。早稲田大学の深川由起子教授は「韓日が競争していた過去の輸出主導成長構造は終わった。日本は脱工業化中であり、韓国製造業の原価はもう日本より安いとはいえない」とし、大胆な発想の転換を注文した。深川教授は「脱炭素（カーボンニュートラル）、高齢化など両国が手を携えて対応し、協力していくべき分野が増えた」とし「新しいグローバルバリューチェーンを構築していかなくてはならない」と述べた。

2．米国はもちろん、中国・インドのように国内市場規模が経済発展の核心動力になることも韓日が市場を一緒に育てていくべき理由になっている。韓日両国は２０１９年徴用工賠償などの歴史認識の葛藤で、「素部装（素材・部品・装備）」で対立を深めていたが、日本企業は輸出が阻まれ、韓国も素部装の自給率を高めることができなかった。結局、両国の貿易が相互補完的である点が確認されたにすぎなかった。しかも最近の世界経済はデジタル技術革新能力とあわせて知識財産権（ＩＰ）・人工知能（ＡＩ）技術を先導する国家が主導権を握ることも、製造業で競い合ってきた韓日両国にとって新たな経済協力の必要性になっている。

米国を中心に新たな先端半導体同盟が構築されて、サムスン電子が横浜に４００億円を投じて半導体先端パッケージング研究開発の拠点を設立することもこのような背景があるためだ。外交通商部で通商交渉本部長を務めた朴泰鎬（パク・テホ）氏は「新たな貿易協定への参加とともに、先端技術研究開発の協力も安定的サプライチェーン（供給網）の構築も、第三国への共同進出でも両国協力が可能だ」と述べた。

3．しかも韓日両国は米国の先端技術統制に対抗して中国が資源を武器化するようになり、協力の必要性が一層高まった。必須原材料の相当数を中国に頼っているためだ。中国はガリウム・マグネシウム・黒鉛などのレアアース（希土類）だけでなく、尿素水まで輸出統制に乗り出している。これに対して、韓日両国は昨年５月から３回にわたって韓日経済安全保障対話会議を開催した。半導体・バッテリー・核心鉱物などを含む核心原材料サプライチェーンの安定に協力し、核心・新興技術の協力および技術保護に対する協力を話し合った。一部では韓日両国が経済分野で協力すれば韓国が不利になると懸念する声もあるが、韓国の製品競争力が高まり、両国間の輸出競合度が大幅に低下した。

以上の3つだ。それでは順番に見ていこうか。

まず1だが、まず人口が多くなく、内需市場が小さい。ええ、それは韓国だけですよね。そりゃ、中国やインド、アメリカ、カナダなど人口が多い国と比べたら、日本の1億2000万は少ないかもしれないが、世界の標準では決して少なくないぞ。韓国なんて5000万しかいないのに、このさき、3500万人になる予想がでているじゃないか。

内需の市場は小さい？いいや。日本国内で回せるほど内需は強いぞ。企業が儲けるために海外進出している企業も多いが、日本だけで回している企業はたくさんある。そもそも日本は内需国家だと何度述べても韓国人は理解しない。韓国のような貿易だけで食べている国ではないのだ。

内需規模が小さく、輸出を増やせる余地がそれほど大きくなく、米国のように躍動的革新企業もないため、韓日は共に低成長のドロ沼に陥っている。

ええ？そんなことないぞ。むしろ、輸出が増やすのが難しい理由は通貨だぞ。円安になれば自然と輸出は増えているじゃないか。日経平均は34000円超えだ。韓国のコスピは3000越えてますか？こえてないですよね。今、2500程度ですよね。空売り禁止なんていう禁じ手つかってもほとんどあがってない。韓国の限界が株価にも現れているじゃないか。

このような構造で韓日両国が今のように競争するのはどんぐりの背くらべにしかならない。早稲田大学の深川由起子教授は「韓日が競争していた過去の輸出主導成長構造は終わった。日本は脱工業化中であり、韓国製造業の原価はもう日本より安いとはいえない」とし、大胆な発想の転換を注文した。深川教授は「脱炭素（カーボンニュートラル）、高齢化など両国が手を携えて対応し、協力していくべき分野が増えた」とし「新しいグローバルバリューチェーンを構築していかなくてはならない」と述べた。

そして、この早稲田の教授は何なんだ。あたまおかしいのか。それとも現状も理解できないお花畑で経済語っているんですかね。なんで韓国と手を携えて対応しないといけないのだ？韓国市場が日本より狭いのに日本に何の役に立つんだよ。協力していく分野が増えたんじゃないか。協力してはいけない分野が増えてるのだ。なぜなら、韓国人はすり寄ってきて日本の技術を盗もうとするだけだからな。

米国はもちろん、中国・インドのように国内市場規模が経済発展の核心動力になることも韓日が市場を一緒に育てていくべき理由になっている。韓日両国は２０１９年徴用工賠償などの歴史認識の葛藤で、「素部装（素材・部品・装備）」で対立を深めていたが、日本企業は輸出が阻まれ、韓国も素部装の自給率を高めることができなかった。

これも間違いだ。日本企業の輸出は阻まれてないぞ。全く韓国と市場を育てていく理由にすらならない。むしろ、いきなり日本企業の資産を現金化しようとする連中と手を組むとかあり得ない。韓国が自給率が高められないのは韓国の問題だろう。日本関係ないじゃないか。

米国を中心に新たな先端半導体同盟が構築されて、サムスン電子が横浜に４００億円を投じて半導体先端パッケージング研究開発の拠点を設立することもこのような背景があるためだ。外交通商部で通商交渉本部長を務めた朴泰鎬（パク・テホ）氏は「新たな貿易協定への参加とともに、先端技術研究開発の協力も安定的サプライチェーン（供給網）の構築も、第三国への共同進出でも両国協力が可能だ」と述べた。

サムスン電子は日本から技術を奪おうと日本に拠点設立した。それを無能な眼鏡総理が了承したにすぎない。そもそも、日本国民がサムスン電子が日本に拠点を作ること。日本政府が200億円だすことに不満だらけなのを理解しない。そんな無駄金を使うなら能登半島に200億円を追加で出せよ。

そして3だ、

しかも韓日両国は米国の先端技術統制に対抗して中国が資源を武器化するようになり、協力の必要性が一層高まった。必須原材料の相当数を中国に頼っているためだ。中国はガリウム・マグネシウム・黒鉛などのレアアース（希土類）だけでなく、尿素水まで輸出統制に乗り出している。

いや、中国に資源を武器化しようが日本は別にどうでもいいぞ。なぜなら、技術力があるからだ。その資源を協力使わない素材を開発するだけだ。リチウムが不足するなら、リチウムが少なくてお使える素材を開発すればいいだけ。しかも、日本の技術者は色々やっている。

韓国だけだぞ｡何処でも作れる尿素一つで中国に足下見られているのは。しかも、尿素を売ってもらえないからと他国の割高の尿素を買っているんだよな。いい加減、自国で生産すればいいのに。あほじゃないのか。いつまでも同じ失敗を繰り返すから、韓国人が勝手に自滅するんだよ。それで中国が今頃、どうとか。そんなことわかりきっていたことだ。

皆、先を考えて計画を立てるのに、韓国人だけ事が起きてからしか対処できない。いつも右往左往しかしてない。それで、韓国では重要法令が成立した。最後はそれを見ていこうか。

食用目的で犬を飼育して食肉処理することを禁止する法案が９日、韓国国会本会議で可決した。

この日午後に開かれた国会本会議では「犬の食用目的の飼育・屠殺・流通等の終息に関する特別法」が可決した。在席２１０人のうち２０８人が賛成、２人が棄権した。

この法案は食用を目的に犬を飼育・増殖したり食肉処理する行為、犬や犬を原料として料理・加工した食品を流通・販売する行為を禁止する内容を骨子とする。

犬を食肉処理すれば３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３３０万円）以下の罰金、飼育・増殖・流通すれば２年以下の懲役または２０００万ウォン以下の罰金となる。

ただ、飼育・食肉処理・流通などの禁止を違反する場合の罰則条項は法律の公布後３年が過ぎたの日から施行され、処罰に猶予期間を設けた。

法案には廃業・転業が避けられない業者が安定した経済活動を継続できるよう、合理的な範囲内で支援する内容も含まれた。

与野党はその間、犬の食用禁止法の処理を事実上党論として進めてきた。国民の力と政府は昨年１１月の与党・政府協議を通じて特別法の制定を公式的に推進し、共に民主党も同月、議員総会でこの法案の処理を党論として採択した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領夫人の金建希（キム・ゴンヒ）氏も昨年１１月の英国国賓訪問当時、カミラ王妃に対し「韓国では犬の食用禁止立法努力が続いている」と伝えた。

金氏は同年１２月にはオランダ国賓訪問の席で、アムステルダム動物保護財団の懇談会に出席し、「犬の食用禁止は尹大統領の約束」として法案処理を促した。

法案は８日に国会法制司法委員会を通過した。

韓国「犬肉禁止法」が国会本会議で可決…反対は一票もなし（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュース

はい、アホですね。韓国の数少ない食文化を自ら禁止する。欧米に何か言われたからとか。そして、裏では犬を食うんだぜ。これで犬の値段は高騰しまくりだ。自分らで首を絞めていることに気づかない。この先、韓国では犬が行方不明になる事件が多発するだろうな。

米国金融会社ゴールドマン・サックスが発表した「２０７５年までのグローバル経済見通し」によると、国内総生産（ＧＤＰ）基準として２０５０年日本は世界６位へ、２０７５年１２位へランクがダウンする。日本はすでに昨年経済規模３位の座をドイツに譲った。韓国は長期的には日本よりも経済規模の順位がさらに下へと落ちることが予想されている。韓日両国の経済順位が下落するのは「予定された結果」だ。

まず人口が多くなく、内需市場が小さい。中国の追撃でグローバル市場で輸出競争力が以前には及ばないうえ、世界各地で経済新興国が浮上している。特にインド・インドネシア・ブラジル・ロシア・メキシコのような国は人口と資源をテコに経済規模が急成長している。韓国と日本は米国ナスダック上場ビックテック企業がほぼないことも共通点だ。内需規模が小さく、輸出を増やせる余地がそれほど大きくなく、米国のように躍動的革新企業もないため、韓日は共に低成長のドロ沼に陥っている。

このような構造で韓日両国が今のように競争するのはどんぐりの背くらべにしかならない。早稲田大学の深川由起子教授は「韓日が競争していた過去の輸出主導成長構造は終わった。日本は脱工業化中であり、韓国製造業の原価はもう日本より安いとはいえない」とし、大胆な発想の転換を注文した。深川教授は「脱炭素（カーボンニュートラル）、高齢化など両国が手を携えて対応し、協力していくべき分野が増えた」とし「新しいグローバルバリューチェーンを構築していかなくてはならない」と述べた。

米国はもちろん、中国・インドのように国内市場規模が経済発展の核心動力になることも韓日が市場を一緒に育てていくべき理由になっている。韓日両国は２０１９年徴用工賠償などの歴史認識の葛藤で、「素部装（素材・部品・装備）」で対立を深めていたが、日本企業は輸出が阻まれ、韓国も素部装の自給率を高めることができなかった。結局、両国の貿易が相互補完的である点が確認されたにすぎなかった。しかも最近の世界経済はデジタル技術革新能力とあわせて知識財産権（ＩＰ）・人工知能（ＡＩ）技術を先導する国家が主導権を握ることも、製造業で競い合ってきた韓日両国にとって新たな経済協力の必要性になっている。

米国を中心に新たな先端半導体同盟が構築されて、サムスン電子が横浜に４００億円を投じて半導体先端パッケージング研究開発の拠点を設立することもこのような背景があるためだ。外交通商部で通商交渉本部長を務めた朴泰鎬（パク・テホ）氏は「新たな貿易協定への参加とともに、先端技術研究開発の協力も安定的サプライチェーン（供給網）の構築も、第三国への共同進出でも両国協力が可能だ」と述べた。

しかも韓日両国は米国の先端技術統制に対抗して中国が資源を武器化するようになり、協力の必要性が一層高まった。必須原材料の相当数を中国に頼っているためだ。中国はガリウム・マグネシウム・黒鉛などのレアアース（希土類）だけでなく、尿素水まで輸出統制に乗り出している。これに対して、韓日両国は昨年５月から３回にわたって韓日経済安全保障対話会議を開催した。半導体・バッテリー・核心鉱物などを含む核心原材料サプライチェーンの安定に協力し、核心・新興技術の協力および技術保護に対する協力を話し合った。一部では韓日両国が経済分野で協力すれば韓国が不利になると懸念する声もあるが、韓国の製品競争力が高まり、両国間の輸出競合度が大幅に低下した。