蝙蝠外交 昨日、ユン氏の台湾についての発言に中国が激怒したことは軽く触れたが、やはり、ユン氏は韓国メディアは何もわかっていなかった。しかし、野党の共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は違うかった。彼は自分の立ち位置を正確に理解していた。中国の脅迫に屈しないと行けないことを・・・。それなのにユン氏も、韓国メディアも間抜け過ぎてどうしようもないという。

中国に韓国経済を握られていて、逆らうとかあり得ないだろう。いい加減、ユン氏も、韓国政府も馬鹿な夢ばかり見ていない現実を直視しろよ。14ヶ月連続貿易赤字。それが一体どうして起きているのか。簡単なことだ。対中貿易赤字だからだ。韓国は31年ほど、中国の貿易は全て黒字だった。それが昨年から対中貿易赤字が発生した。

なのにだ。ユン氏は中国冷遇するだけ飽き足らず、台湾問題で火遊びまで始めた。本当、自分らの置かれた立場を理解していない。米国追従しても韓国に未来がないことにきづかない。韓国に出来ることはひたすら蝙蝠しかないことに気づけよ。経済を握られて中国に喧嘩を売ったところで、この先、中国からきついお仕置きを食らうだけだぞ。

現代自動車は最近、自動車輸出は好調ですが、その自動車部品のはどこから調達しているんですか。中国からですよね。コロナで中国の工場が生産ストップしたら、韓国の工場も止まっていたよな。つまり、韓国輸出なんて中国が本気をだしたらいくらでも潰せるてことだ。もちろん、このサイトでも特集した尿素輸出を止めるだけでも韓国の物流は大混乱に陥る。それをお優しい中国さんは警告だけに済ませている。いまのとことはな。

ユン氏は根回しが下手すぎるのだよ。中国に逆らうなら、それを補えるプランを用意してからにしろよ。中国が台湾問題に首を突っ込んだら脅迫してくるぐらい、一般の時事知識があれば明白だろう。まさか、何もしないとか思っていたのか。朝鮮日報さん。中国の品格を疑わせる事態だとか批判しているが、そんな品格が中国にあるとか思っているなら今すぐ新聞記者をやめた方がいいぞ。中国は何でもやる。日本のビジネスマンを突然、スパイとか述べて拘束するぐらいだ。彼等は何でもやる。

ユン氏、せっかく警告で済ませてくれるのだから、これ以上、危ない橋を渡るな。国民が飢えることなれば、ローソクの炎がユン氏に襲いかかるぞ。といったところで、あまりにも無能な韓国政府に突っ込みまくりだが、記事の要点を整理しよう。

前半はユン氏が無能過ぎて中国が激怒した案件。後半はEUが新たな半導体同盟を造る動きがあるようだ。良かったな韓国さん。追加注文だ。ますます韓国製の半導体がいらなくなりますね。そりゃ、米国が動いて、EUは何もしないなんてほど甘くないですよね。

■記事の要点

1．中国の秦剛外相は21日「台湾問題で火遊びをする者は必ず火で焼け焦げて死ぬだろう」と述べた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「国際社会と共に力による台湾の現状変更に反対する」と発言したことに反発し、露骨に脅迫してきたのだ。前日には中国外交部（省に相当、以下同じ）報道官が「他人からの口出しは容認しない」と述べた。韓国外交部の指摘通り、まさに中国の品格を疑わせる事態だ。

2．力による現状変更に反対」は国連が一貫して堅持する国際的な原則だ。米国や欧州など欧米各国の指導者たちもこの言葉をよく使う。台湾を侵略する戦争に反対するというこの原則を誰が拒否できるのか。中国が台湾を侵略すれば韓国も直接の影響を受ける。文在寅（ムン・ジェイン）前政権も「台湾海峡の平和と安定は重要」との立場を表明してきた。それでも今回中国が激しく反発する理由は、韓米首脳会談を前にあらかじめ韓国に圧力を加えるためだ。周辺国を見下す中国の傲慢な大国主義、そして文在寅前政権の極端な対中低姿勢が両国関係を歪めたことも大きく影響している。

3．中国は全世界50以上の国で100カ所以上の秘密警察署を極秘に運営し、また偵察気球を飛ばして米国など世界40カ国以上の領空を侵犯した。南シナ海では周辺国の海域を侵犯して人工島を建設した。韓国の防空識別圏を随時勝手に侵犯し、西海でも中間線を越えて軍艦を派遣した。さらに「THAAD（在韓米軍の高高度防衛ミサイル）報復」に加えて三不（「米国のミサイル防衛（MD）に参加しない」「THAADを追加配備しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」）をも強要した。他国の主権を侵害しておきながら、韓国が国際的に確立された平和原則に言及すると「火に燃えて死ぬだろう」とあり得ない言葉を使った。

4．韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は中国の間違った態度を指摘するどころか「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と主張している。台湾に対する現政権と文在寅前政権の立場に違いがないことを李代表は知らないようだ。たとえ政府批判を優先する野党であっても、国の主権そのものに脅威となる他国の行動は容認しないと言うべきだ。李代表は中国の脅迫に屈服を求めているのだろうか。ウクライナを侵略し踏みにじるロシアは連日のように韓国を脅迫しているが、これについても李代表は「屈服しよう」と言った。侵略国ロシアのいかなる脅迫に対しても、国際社会で責任ある国はどこも屈服などしていない。世界10位圏の国の多数党であるなら最低限の責任感くらいは持つべきだ。

5．欧州委員会は１８日、ＥＵ半導体法３者協議が妥結したと発表した。昨年２月に欧州委員会が初めて提案した法案に対し欧州議会と理事会などが政治的合意に達したのだ。この法律は今後欧州議会・理事会それぞれの承認を経て発効する予定だ。

ＥＵ半導体法の核心は２０３０年までにＥＵの半導体世界シェアを２０％まで引き上げることだ。民間・公共部門で４３０億ユーロ（約６兆３２３１億円）を投じることになる。ＥＵは世界の半導体需要の２０％を占める３大消費市場だが、供給網シェアは１０％にすぎない。半導体生産を外部に委託するファブレス企業が多く生産能力が不足するためだ。このためＥＵは半導体を経済安全保障の核心品目とみて法制定を通じ域内生産能力強化と供給網安定化を試みている。

6．韓国産業通商資源部は１９日、今回の法案をめぐり「域外企業に対する明示的差別条項は含まれていないと評価される」と明らかにした。韓国の半導体企業の生産施設がＥＵ域内にないため直接的影響は少ないと分析される。またＥＵ域内の半導体生産設備拡充は韓国の素材・部品・装備企業の輸出機会拡大につながるとみた。産業通商資源部は今後国韓国企業と疎通しながら残る立法手続きをチェックし、半導体業界に及ぼす影響を分析しながら対応案も積極的に模索することにした。ＥＵ当局とも協議する計画だ。

7．ただ、自国中心主義の基調の中で各国の通商圧力が高まるのは政府・企業ともに負担になるほかない。ＥＵの半導体法に先立ち米国は自国内の供給網強化に向けたＣＨＩＰＳ法を制定している。半導体企業は超過利益共有など毒素条項をめぐる議論にも対米投資に向け法的補助金を申請しなければならない状況だ。相対的に懸念が低いＥＵの半導体法も長く見れば韓国企業に障害として作用しかねない。産業通商資源部関係者は「ＥＵの半導体製造能力が強化されれば世界の半導体市場で競争が激しくなるだろう」と話す。

以上の7つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、これは経緯の確認だ。まあ、昨日も触れた内容だ。次は2だ。本当、朝鮮日報の記者ってなにもわかってないよな。ムン君の発言とユン氏の発言では重みが違うのだよ。ムン君の発言は米国へのリップサービスである。しかも、ムン君は中国に服従するために三不＋1限を宣言したほどだ。だから、ムン君の発言は問題視されなかった。

しかし、ユン氏は違うだろう？今まで中国を冷遇してきて激怒させて、さらに台湾問題に首を突っ込んだ。しかも、THAAD稼働までさせただろう。訪米が控えてるとか。そういう問題ではない。ユン氏が米国追従しているから、そろそろ、こちらに戻ってこいと「警告」してるのだ。米国でユン氏が何するか知らないが、三不＋1限を守らなければ中国は経済制裁に動くだろうな。

だいたい、朝鮮日報はムン君の対中低姿勢を批判しているが、中国人の旅行やエンタメが全てストップしたのを再開させたのはムン君だぞ。数兆円の損失を負ったそうだが、その決断がなければ今頃、韓国のエンタメや旅行業はどうなっていたのか。もっと学習してくれよ。経済を握られてるのに逆らってどうするんだよ。国民に飢えろとでもいうのか。

3は色々と中国がしてきたことは書いてあるんだが、これだけ書いて中国の品格を疑わせるとか、意味不明なことを記者が述べるわけだ。どこに品格とやらがあるんだ？中国はただの野蛮な国家であることは見ればわかるだろうに。韓国が国際的に確立された平和原則に言及すると「火に燃えて死ぬだろう」とあり得ない言葉。これは、韓国が国際的な平和原則に言及するなど100年早いてことだろう。

そして、4が唯一の希望だよな。韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は中国の間違った態度を指摘するどころか「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と主張している。まさにそれが韓国の取るべき選択肢だ。新しい三不でも結んだ方が良いんじゃないか。中国が間違っているとか。そんなくだらない倫理観で外交を語るなよ。ウクライナ戦争を見ればわかるだろう？ロシアがどれだけ間違っていようが戦争は継続してるのだ。戦争が外交手段の1つである。

李代表は中国の脅迫に屈服を求めているのだろうか。ウクライナを侵略し踏みにじるロシアは連日のように韓国を脅迫しているが、これについても李代表は「屈服しよう」と言った。侵略国ロシアのいかなる脅迫に対しても、国際社会で責任ある国はどこも屈服などしていない。世界10位圏の国の多数党であるなら最低限の責任感くらいは持つべきだ。

そうだよな。ロシアを怒らせて韓国は天然ガスや原油を買うのに困ってるよな。全て韓電やガス公社に天文学的な赤字を背負わせて、いつまで韓国経済が持つんですかね。屈服すれば少なくとも原油は安くで仕入れることができるぞ。国民は助かるんじゃないか。ユン氏はガスや電気料金引き上げを止めた。国民はそれで一時的に助かったが、電気やガス料金や引上げない限り、どうしようもない。

ええ？こちらの言っていることが間違っている？李在明（イ・ジェミョン）代表は中国やロシアに屈服すべきではない？そう思った人もいるかもしれない。でも、韓国経済という視点からみれば、中国に逆らうのはあり得ないのだ。そりゃ、正義や悪とか、善悪論で語るなら、屈服すべきではないかもしれないが、その先に韓国に未来が存在するのか。

中国に干されて韓国が生きている蹴るならそれもありかもしれない。だが、断言しよう。中国に干された瞬間、韓国経済は終焉を迎える。それだけ経済的な結びつきが強い。李在明（イ・ジェミョン）代表がそこまで理解しているか知らないが、韓国が「道」を選ぶなんて出来ないのだ。常に大国に挟まれて右往左往しか出来ない。だから、中国の属国に戻る方が幾分マシなんじゃないか。

では、5からはEU半導体法についてだ。ＥＵ半導体法の核心は２０３０年までにＥＵの半導体世界シェアを２０％まで引き上げることだ。これはヤバいな。サムスン電子やSKハイニックス大ピンチじゃないか。あと7年しかないぞ。EUもコロナやウクライナ戦争で半導体の重要性に気づいたのだから、当然、域内でサプライチェーンを構築しようとするだろう。しかも、EUは大抵のことが出来る国が揃っている。民間・公共部門で４３０億ユーロ（約６兆３２３１億円）を投じるそうだぞ。

次に6は韓国外交部がアホなこと述べてる。本当、何言ってるんだろうな。EUを舐めすぎだよな。7年もあれば、韓国の装備やら何やらは全て国産化しているだろうに。最初は儲かるかも知れないが、中国と同じで技術はすぐ追いつくだろうな。

そして、7は少しは事の重要性に韓国政府より気づいてるようだが、残念ながら韓国ではどうしようもない領域だ。もう、韓国半導体が世界シェアから消えていくのが目に見えるという。2030年台には韓国半導体シェアが数％程度に落ちているんじゃないか。

中国の秦剛外相は21日「台湾問題で火遊びをする者は必ず火で焼け焦げて死ぬだろう」と述べた。尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「国際社会と共に力による台湾の現状変更に反対する」と発言したことに反発し、露骨に脅迫してきたのだ。前日には中国外交部（省に相当、以下同じ）報道官が「他人からの口出しは容認しない」と述べた。韓国外交部の指摘通り、まさに中国の品格を疑わせる事態だ。

　「力による現状変更に反対」は国連が一貫して堅持する国際的な原則だ。米国や欧州など欧米各国の指導者たちもこの言葉をよく使う。台湾を侵略する戦争に反対するというこの原則を誰が拒否できるのか。中国が台湾を侵略すれば韓国も直接の影響を受ける。文在寅（ムン・ジェイン）前政権も「台湾海峡の平和と安定は重要」との立場を表明してきた。それでも今回中国が激しく反発する理由は、韓米首脳会談を前にあらかじめ韓国に圧力を加えるためだ。周辺国を見下す中国の傲慢な大国主義、そして文在寅前政権の極端な対中低姿勢が両国関係を歪めたことも大きく影響している。

　中国は全世界50以上の国で100カ所以上の秘密警察署を極秘に運営し、また偵察気球を飛ばして米国など世界40カ国以上の領空を侵犯した。南シナ海では周辺国の海域を侵犯して人工島を建設した。韓国の防空識別圏を随時勝手に侵犯し、西海でも中間線を越えて軍艦を派遣した。さらに「THAAD（在韓米軍の高高度防衛ミサイル）報復」に加えて三不（「米国のミサイル防衛（MD）に参加しない」「THAADを追加配備しない」「韓米日軍事同盟に参加しない」）をも強要した。他国の主権を侵害しておきながら、韓国が国際的に確立された平和原則に言及すると「火に燃えて死ぬだろう」とあり得ない言葉を使った。

韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は中国の間違った態度を指摘するどころか「両国関係の悪化に油を注いだ」「台湾問題不介入の原則を貫徹せよ」と主張している。台湾に対する現政権と文在寅前政権の立場に違いがないことを李代表は知らないようだ。たとえ政府批判を優先する野党であっても、国の主権そのものに脅威となる他国の行動は容認しないと言うべきだ。李代表は中国の脅迫に屈服を求めているのだろうか。ウクライナを侵略し踏みにじるロシアは連日のように韓国を脅迫しているが、これについても李代表は「屈服しよう」と言った。侵略国ロシアのいかなる脅迫に対しても、国際社会で責任ある国はどこも屈服などしていない。世界10位圏の国の多数党であるなら最低限の責任感くらいは持つべきだ。

欧州の世界的半導体市場でのシェアを引き上げるという欧州連合（ＥＵ）版ＣＨＩＰＳ法が出てきた中で韓国政府は「韓国への影響は大きくないだろう」と明らかにした。だが各国が競争的な通商障壁構築に出て韓国企業の厳しさは増す見通しだ。

欧州委員会は１８日、ＥＵ半導体法３者協議が妥結したと発表した。昨年２月に欧州委員会が初めて提案した法案に対し欧州議会と理事会などが政治的合意に達したのだ。この法律は今後欧州議会・理事会それぞれの承認を経て発効する予定だ。

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/04/22/2023042280021.html

ＥＵ半導体法の核心は２０３０年までにＥＵの半導体世界シェアを２０％まで引き上げることだ。民間・公共部門で４３０億ユーロ（約６兆３２３１億円）を投じることになる。ＥＵは世界の半導体需要の２０％を占める３大消費市場だが、供給網シェアは１０％にすぎない。半導体生産を外部に委託するファブレス企業が多く生産能力が不足するためだ。このためＥＵは半導体を経済安全保障の核心品目とみて法制定を通じ域内生産能力強化と供給網安定化を試みている。

韓国産業通商資源部は１９日、今回の法案をめぐり「域外企業に対する明示的差別条項は含まれていないと評価される」と明らかにした。韓国の半導体企業の生産施設がＥＵ域内にないため直接的影響は少ないと分析される。またＥＵ域内の半導体生産設備拡充は韓国の素材・部品・装備企業の輸出機会拡大につながるとみた。産業通商資源部は今後国韓国企業と疎通しながら残る立法手続きをチェックし、半導体業界に及ぼす影響を分析しながら対応案も積極的に模索することにした。ＥＵ当局とも協議する計画だ。

ただ、自国中心主義の基調の中で各国の通商圧力が高まるのは政府・企業ともに負担になるほかない。ＥＵの半導体法に先立ち米国は自国内の供給網強化に向けたＣＨＩＰＳ法を制定している。半導体企業は超過利益共有など毒素条項をめぐる議論にも対米投資に向け法的補助金を申請しなければならない状況だ。相対的に懸念が低いＥＵの半導体法も長く見れば韓国企業に障害として作用しかねない。産業通商資源部関係者は「ＥＵの半導体製造能力が強化されれば世界の半導体市場で競争が激しくなるだろう」と話す。

通商障壁は半導体に限定されない。欧州議会は１８日、鉄鋼やアルミニウムなどの輸入品にいわゆる国境炭素税を課す炭素国境調整メカニズム（ＣＢＡＭ）法案を通過させた。ＥＵ理事会の最終承認だけ残る。１０月からこれら品目の炭素排出量を報告しなければならず、２０２６年から国境炭素税も段階的に課される予定だ。インフレ抑制法にともなう米国企業とヒョンデ・起亜の電気自動車補助金差別はすでに現実化した。

このためさらに積極的に通商問題の対応に出なければならないという声が出ている。仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「今後ＥＵ半導体法をはじめとする通商・貿易立法が継続して増えるとみられ、世界的な競争激化は避けられない。輸出中心である韓国はやむを得ず産業別競争力を引き上げ各国が要求する条件に合わせるほかない。それと同時に米国、ＥＵ、日本などに積極的なアウトリーチ（対外的接触）で協力強化を模索しなければならない」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/303435?servcode=300&sectcode=300