金利と物価 現在、韓国は政策金利を35％しているわけだが、2月のFOMCでFRBが金利を0.25％引きあげたことで、米韓金利差が1.25％まで拡大した。これによって韓国から投資が引きあげられる可能性が高まった。ウォン安、ドル高。株安に繋がる。

なら、韓国がまた金利を上げればいいということになるが、これもまた難しい。金利が上がれば上がるほど、銀行の貸出金利が上昇する。不動産価格がただでさえ、急落しているのにこれ以上の金利上げは不動産バブルを一気に崩壊させる恐れもある。国民は借金漬けなので支払う利息も増加する。

しかし、悩みはそれだけではない。2月3日、1月の消費者物価が公表された。それは5.2％上昇であった。つまり、韓銀が懸念していた高物価が維持されたことになる。

もちろん、物価上昇したのは電気・ガス料金の引き上げによる製品の値上げラッシュ。さらに冬の厳しい寒さによるエネルギー需要の増大であることはいうまでもない。だが、物価上昇が5％台ってのは非常に不味い。多くの国はインフレ2％が最適だと考えてるので、5％だと、2.5倍以上となる。そもそも、金利を3.5％まで上げてきたのはインフレを抑えるためだ。それなのに、物価が高止まりしている残酷な現実。

今回は米韓金利差と物価の2つを見ていく。それでは記事の要点を整理しよう。

■記事の要点

1．ＦＲＢが通常の利上げ幅で速度調節に入り、韓国の通貨政策決定にも幅が生じたからだ。これを受け、現在３．５％水準の金利を据え置く可能性が高いという見方が多い。

2．問題は、韓国では物価がまた上昇する傾向にあるうえ、韓米の金利差拡大も無視できない要因という点だ。この日、ＦＲＢが０．２５％の利上げをしたことで、韓米間の金利差はまた１．２５％に拡大した。

3．米国の政策金利は追加で１、２回引き上げられる可能性が残っている。韓米の金利差拡大は外国人資金の流出とウォン安ドル高につながり、韓国経済に負担となる。物価や韓米の金利差を考慮すると、韓国は政策金利を引き上げる必要がある。

4．しかし経済成長率が低下するという点で韓銀は頭を悩ませている。昨年１０－１２月期のマイナス成長（－０．４％）に続いて今年１－３月期の見通しも明るくない。韓銀は２３日に発表する修正経済見通しで従来の成長率（１．７％）を下方修正する可能性が高い。

5．金融界では政策金利ピーク論が岐路に立ったという雰囲気だ。追加利上げ要因がまた浮上しているからだ。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「物価上昇率と韓米金利逆転現象を考慮すると、韓銀も政策金利引き上げ基調を続けるしかない状況」とし「２月の金融通貨委では小幅引き上げが避けられないとみられる」と述べた。

6．１月の消費者物価指数は１１０．１１（２０２０年＝１００）と、１年前に比べ５．２％上昇した。昨年５月から９カ月連続で５％を上回った。昨年の年間物価上昇率は５．１％と、通貨危機当時の１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値となった。特に注目されるのは３カ月ぶりに物価上昇幅が拡大した点だ。物価上昇率は昨年７月に６．３％でピークだった。その後は緩やかに下降し、１１月と１２月は５．０％だった。しかし先月また上昇に転じた。

7．物価上昇の要因は公共料金だ。先月、電気・ガス・水道料が１年前に比べ２８．３％上昇した。これは別途統計の作成を始めた２０１０年以降の最高値。

8．問題は今後も物価引き上げ要因が続く点だ。「上半期は物価高が続くが、下半期には落ち着いて、今年全体でみると物価下方安定傾向が明確になるだろう」（先月４日、秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官）という政府の予測とは違い、物価高が長期化する可能性がある。

以上の8つだ。

韓国政府や韓銀は物価上昇は昨年をピークに､今年は収まるだろうと述べていたが、1月に5.2％上昇したことで、その雲行きが怪しくなってきた。FRBが4回連続で0.75％も利上げを行ってきたのは、高インフレが持続すると、都市に失業者あふれかえるいう、とんでもない悲劇を生み出した痛い失敗が過去にあるからだ。

これについては金融学を勉強すれば触りぐらい聞いたことがあるかもしれないが、FRBが米国で景気後退をさせようとも物価を抑えにきていると。では、韓国はそれが出来るのか。甘い楽観論が悉く外れている現状でな。

では、順番に見ていく。

まず1と2だが、韓銀の利上げについてだ。現在、韓銀の政策金利は3.5％。そして、米国が金利を0.25％上げたので、その米韓金利差は1.25％になったと。ここまではおさらいだが、問題は韓国にこれ以上、金利を上げるのが難しい。だから、多くの専門家は金利を据え置くと見ていた。こちらも昨年から金利は3.5％だろうと見ていたわけだが、問題は韓国の1月の消費者物価指数が5.2％だったことで、この予想シナリオが崩れつつあるてことだ。

つまり、米韓金利差だけを気にするだけではない。韓国は予想外に高止まりしている消費者物価を抑制するために金利をあげないといけなくなるわけだ。韓銀総裁がどうするかは知らないが、金利を維持するのか。それとも0.25％引きあげるか。

これは難しい。それで、先に3や5の話になるが、専門家は韓銀は金利を引きあげるだろうと予測している。しかし、これ以上の金利は絶望的な景気をさらに冷やす。しかも、貸出金利を上げるので不動産価格がますます暴落してしまう。韓銀にとってはかなり難しい選択を迫られると。

さて3の方を見ていくと、米国が政策金利を数回、引きあげる可能性があると。これも予想されているが、金利5％台に乗るだろうと。

4についてだが、経済成長率が低下するので利上げするのに頭を悩ませていると。そして、5では専門家の意見。2月の金融委員会で金利を小幅に引きあげる。

それで6からは韓国の1月の消費者物価についてみていこう。韓国の消費者物価は１年前に比べ５．２％に上昇した。問題は１１月と１２月は５．０％だったのに、1月に5.2％に上がったという事実だ。だから、0.2％ではあるが、物価上昇したことが非常にこの先の問題となる。韓銀はインフレは11月、12月で完全に抑制できたと考えていた。だから1月は4％台になると予測していただろう。ところが逆に上がってしまった。なぜなのか。

それこそユン氏が無能だからだ。7に書いてあるとおり公共料金の値上げが引き金だ。電気・ガス・水道料が１年前に比べ２８．３％上昇した。ムン君が必死に抑えていた公共料金の値上げを実行した。しかも、一度にどれもこれも引きあげた。だから、これによって国民は電気料金が負担が苦しくなり、冬の寒さを凌ぐために屋内で「防犯テント」を張って寝るまでに陥った。

もちろん、この背景には韓電の今年だけで30超ウォンを超える天文学的な負債がある。しかも、最高の信用等級の社債を発行しすぎて、他の社債が売れなくなる資産ブラックホール化現象まで引き起こして未だに韓国の社債金利はＡＡ＝でも4％ほどある。会社債（BBB-、無保証3年）は10.4％である。

この天文学的な負債と社債発行をなんとかしなければ韓国企業は息絶える。そのためには電気料金の値上げが必要で、それを昨年から何度も行ってきた。電気料金の値上げは全ての国民に直結する。さらに、韓銀は政策金利をどんどん引きあげていき、これも物価上昇を加速化させた。

確かに全ての元凶はムン君の負の遺産にあるわけだが、電気料金を引きあげたのは他ならぬユン氏だ。責任がないわけではない。ここで他の物価上昇についても引用しておく。

昨年１年間に引き上げた電気料金が１９．３ウォンであることを考慮すると大幅な引き上げだ。先月の電気料金は前月比９．２％、前年同月比２９．５％上昇した。同じ期間、都市ガス料金は３６．２％、地域暖房費は３４％上昇した。

物価上昇に対する電気・ガス・水道料金の寄与度は昨年７月が０．４９％ポイント、１０月が０．７７％ポイント、今年１月が０．９４％ポイントと高まっている。公共料金発の物価急騰が懸念される理由だ。今年１月に寒波の影響で増えた暖房費が別の品目物価まで刺激する可能性がある。

他の品目では農畜水産物が１．１％、工業製品が６％上昇した。個人サービスの上昇率は５．９％と、前月（６％）に比べ低下する流れが続いた。８％台を上回っていた外食物価上昇率が７．７％と小幅下落した影響だ。

統計庁のキム・ボギョン経済動向統計審議官は「１月の物価上昇幅拡大は電気料金上昇の影響が大きかった」とし「物価は年初に製品・サービス価格が上がる影響で１月の上昇幅は大きい方」と説明した。

このように公共料金の引き上げで韓国の物価上昇が高止まりする恐れが出てきた。そして、もう一個気になるのが電気･ガスだけではなく、水道料金も何故か値上げされている。

「暖房費爆弾」に続く「水爆弾」の可能性もある。ソウルは今年から家庭用上水道使用単価を１トンあたり４８０ウォンから５８０ウォンに引き上げた。仁川（インチョン）・蔚山（ウルサン）・大田（テジョン）・世宗（セジョン）なども今年の上下水道料金引き上げ計画を明らかにした。政府が韓国電力と韓国ガス公社の財務構造改善のために今年中に料金を引き上げると明らかにしただけに、電気・ガス料金の引き上げも続く。政府は１－３月期まで物価上昇率が５．０％前後となり、４－６月期から徐々に鈍化しているとみている。

それで、最後は韓国政府の楽観論が語られると。ああ、でも、これは外れそうだな。水道料金の値上げをする理由がよくわからないが、インフレを甘く見過ぎてるな。

今月２３日に金融通貨委員会の政策金利決定を控えた韓国銀行（韓銀）の計算が複雑になっている。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１日（現地時間）、予想通り政策金利０．２５％引き上げ（ベビーステップ）を決定すると、韓国金融当局はひとまず安心する雰囲気だ。ＦＲＢが通常の利上げ幅で速度調節に入り、韓国の通貨政策決定にも幅が生じたからだ。これを受け、現在３．５％水準の金利を据え置く可能性が高いという見方が多い。

問題は、韓国では物価がまた上昇する傾向にあるうえ、韓米の金利差拡大も無視できない要因という点だ。この日、ＦＲＢが０．２５％の利上げをしたことで、韓米間の金利差はまた１．２５％に拡大した。２０００年１０月（１．５％）以来最大の金利逆転幅だ。米国の政策金利は追加で１、２回引き上げられる可能性が残っている。韓米の金利差拡大は外国人資金の流出とウォン安ドル高につながり、韓国経済に負担となる。物価や韓米の金利差を考慮すると、韓国は政策金利を引き上げる必要がある。

しかし経済成長率が低下するという点で韓銀は頭を悩ませている。昨年１０－１２月期のマイナス成長（－０．４％）に続いて今年１－３月期の見通しも明るくない。韓銀は２３日に発表する修正経済見通しで従来の成長率（１．７％）を下方修正する可能性が高い。

金融界では政策金利ピーク論が岐路に立ったという雰囲気だ。追加利上げ要因がまた浮上しているからだ。延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「物価上昇率と韓米金利逆転現象を考慮すると、韓銀も政策金利引き上げ基調を続けるしかない状況」とし「２月の金融通貨委では小幅引き上げが避けられないとみられる」と述べた。

https://japanese.joins.com/JArticle/300575?servcode=300&sectcode=340

落ちつくかと思われた物価が年初にまた上がった。電気・ガス・水道料金が大幅に上昇しながらだ。韓国銀行（韓銀）は「予想範囲」と診断したが、公共料金発の物価暴騰の懸念が強まっている。

統計庁が２日に発表した「消費者物価動向」によると、１月の消費者物価指数は１１０．１１（２０２０年＝１００）と、１年前に比べ５．２％上昇した。昨年５月から９カ月連続で５％を上回った。昨年の年間物価上昇率は５．１％と、通貨危機当時の１９９８年（７．５％）以来２４年ぶりの最高値となった。特に注目されるのは３カ月ぶりに物価上昇幅が拡大した点だ。物価上昇率は昨年７月に６．３％でピークだった。その後は緩やかに下降し、１１月と１２月は５．０％だった。しかし先月また上昇に転じた。

物価上昇の要因は公共料金だ。先月、電気・ガス・水道料が１年前に比べ２８．３％上昇した。これは別途統計の作成を始めた２０１０年以降の最高値。これに先立ち産業通商資源部は今年１－３月期に電気料金をｋＷｈ（キロワット時）あたり１３．１ウォン引き上げる料金調整案を発表していた。

電気３０％、ガス３６％…公共料金引き上げ幅「過去最大」

昨年１年間に引き上げた電気料金が１９．３ウォンであることを考慮すると大幅な引き上げだ。先月の電気料金は前月比９．２％、前年同月比２９．５％上昇した。同じ期間、都市ガス料金は３６．２％、地域暖房費は３４％上昇した。

物価上昇に対する電気・ガス・水道料金の寄与度は昨年７月が０．４９％ポイント、１０月が０．７７％ポイント、今年１月が０．９４％ポイントと高まっている。公共料金発の物価急騰が懸念される理由だ。今年１月に寒波の影響で増えた暖房費が別の品目物価まで刺激する可能性がある。

他の品目では農畜水産物が１．１％、工業製品が６％上昇した。個人サービスの上昇率は５．９％と、前月（６％）に比べ低下する流れが続いた。８％台を上回っていた外食物価上昇率が７．７％と小幅下落した影響だ。統計庁のキム・ボギョン経済動向統計審議官は「１月の物価上昇幅拡大は電気料金上昇の影響が大きかった」とし「物価は年初に製品・サービス価格が上がる影響で１月の上昇幅は大きい方」と説明した。

「コア（物価）指数」は５％上昇し、前月（４．８％）より上昇幅を拡大した。２００９年２月（５．２％）以来の最高水準だ。コア指数は一時的な価格変動が大きい農産物や石油類の物価を除いた数値。物価上昇圧力が国際エネルギー価格上昇の影響を受ける一部の品目に限られないということだ。

よく購入する品目や生活必需品を中心に構成されて体感物価に近い「生活物価指数」も６．１％上昇し、前月（５．７％）より上昇幅を拡大した。

問題は今後も物価引き上げ要因が続く点だ。「上半期は物価高が続くが、下半期には落ち着いて、今年全体でみると物価下方安定傾向が明確になるだろう」（先月４日、秋慶鎬経済副首相兼企画財政部長官）という政府の予測とは違い、物価高が長期化する可能性がある。

交通費・水道料金など公共料金の相次ぐ引き上げが予告されている。全国１７市・道もほとんどがバス・地下鉄・タクシーなど公共交通料金引き上げを検討している。ソウルは４月中に市内のバス・地下鉄料金をそれぞれ３００－４００ウォン引き上げる計画だ。タクシー料金はすでに１日から中型タクシー基準で基本料金が３８００ウォンから４８００ウォン（約５０４円）に上がった。

「暖房費爆弾」に続く「水爆弾」の可能性もある。ソウルは今年から家庭用上水道使用単価を１トンあたり４８０ウォンから５８０ウォンに引き上げた。仁川（インチョン）・蔚山（ウルサン）・大田（テジョン）・世宗（セジョン）なども今年の上下水道料金引き上げ計画を明らかにした。政府が韓国電力と韓国ガス公社の財務構造改善のために今年中に料金を引き上げると明らかにしただけに、電気・ガス料金の引き上げも続く。政府は１－３月期まで物価上昇率が５．０％前後となり、４－６月期から徐々に鈍化しているとみている。

「物価安定」を最優先目標とする韓銀も似た見方だ。韓銀の李桓碩（イ・ファンソク） 副総裁補は２日に開かれた「物価状況点検会議」で「１月の消費者物価上昇率は先月の金融通貨委員会当時の予想範囲」とし「（消費者物価が）２月にも５％前後の上昇率になると予想する」と述べた。続いて「今後の物価に関しては、中国リオープニング（封鎖緩和）による国際原油価格など原材料価格の推移、国内外景気の流れなど不確実性が大きい」と話した。