今日は2022年10月31日。つまり、月末だ。明日から11月に入るのだが、今回はIMFが予測した韓国経済に関するニュースを特集する。

1つ目は韓国、中国、ベトナム経済がウクライナ戦争の直撃弾を受けるというもの。もう1つは来年の韓国の輸出成長率が0％と予測したこと。

では、記事の要点を整理していく。

■記事の要点

1．IMFは新冷戦の影響で世界がブロック経済に転換する場合、韓国、中国、ベトナムの経済が直撃弾を受けると警告。

2．今年のアジア経済の成長率の見通しを４.０％

3．ＩＭＦは今年３月、国連でウクライナを侵攻したロシアへの非難決議案に賛成した国家が、今後、ロシアとの貿易が途絶える場合を想定してＧＤＰ損失を推定

4．ロシアとの貿易を途絶えれば、世界のＧＤＰは１.２％減少し、アジアのＧＤＰは１.５％の損失が発生

5．ＩＭＦは、「アジアは世界の主要製品の生産地であり、原材料消費国である。輸出が減って原材料のコストが増加する二重苦を経験することになる」とし、「特に韓国、ベトナム、中国への打撃が大きくなる」と指摘

6．韓国、ベトナム、タイの主要輸出国である中国経済の鈍化もアジア経済を脅かす要素

以上の6つだ。順場に見ていこう。

今年の2月に始まったロシアとウクライナ戦争は確実に世界をブロック経済へ移行する道標を造った。つまり、日本や欧米と中露の新冷戦である。ロシア経済がこのまま疲弊していけば中国に取り込まれることが確実だ。なぜなら、世界の人民元の使用率が5位に浮上した。つまり、ロシアが中国との貿易を増大させたことは明確である。

その反対にウクライナ戦争に反対する欧米や日本の企業はロシアから撤退している。そこに米中対立もあり、確実に世界はブロック経済に移行しようとしている。中国がロシアを取り込めるかはまだわからないが、ウクライナ戦争は世界秩序を崩壊させた。今は仲間をできるだけ集めて、そこの共通ルールに従って生きていくしかないのだ。

日本人は民主主義を謳歌して平和を愛する国民性である。それは欧米との価値観とも一致している。中国やロシアが独裁国家なのは見ての通りだ。そして、ロシアは戦争に勝つためなら学生だろうが、まともな軍事訓練もさせずに戦場に送り出すような国だった。

もちろん、ロシア兵のモラルも決して高いとはいえない。まあ、この戦争に大義名分などない侵略戦争だからな。ロシア兵だって本当は同じ民族同士でやりたくないだろうに。でも、指導者が命令したら戦わないと行けないのが軍人なのだ。

この流れは止められないが、その直撃団を受ける国に、中国やベトナム以外に、当然のように韓国が含まれる。まあ、韓国さんはある意味で世界の中心だからな。米中対立、ウクライナ戦争、米利上げ、原油価格高騰など、世界的なイベントに大きく影響を受ける。

次に2だが、今年のアジアの成長率は4％だと。これは前回よりも0.9％下方修正した。まあ、アメリカの利上げやウクライナ戦争によって世界中がインフレしている。各国は政策金利を引きあげて対応しているが、当然、景気は鈍化する。4％でも高い方じゃないか。

次に3と4だが、これについてはその通りだと。欧米がロシアから手を引けば引くほどアジアの成長率は下がるだろう。でも、世界的に見れば1．2％程度の減少で済むのか。

5はその通りだ。影響を受けるから通貨安にもなりやすいと。そして、6の中国経済の鈍化もそうだと。ここにも韓国さんがいる。さすが、ある意味、世界の中心だな。アジアのバランサーだな。ええ？意味が違うって。気のせいだ。

それで、追加のソースでもう一つ韓国経済についてIMFが述べたことを取り上げておく。

ＩＭＦのクリシュナ・クリシュナ・スリニバーサン・アジア太平洋局長は２５日、韓国銀行で「グローバル経済と韓国」をテーマに記者懇談会を開き、「来年度の韓国輸出は低迷すると予想される」としたうえで、このように話した。スリニバーサン氏は、今年は３％台後半の韓国の輸出成長率は、来年度は０％に迫るだろうと見込んだ。

https://www.donga.com/jp/List/article/all/20221026/3724636/1

来年、韓国の輸出成長率は0％に迫る。むしろ、マイナスと言われなかった分だけましなのか。まあ、何にせよ。2022年より、2023年は酷くなると。さらに、ＩＭＦは来年度の韓国の経済成長率の予測値を２.０％で、従来より０.９％ポイント下方修正してきた。

良かったじゃないか。来年は2％成長だぞ。ジンボルトは間違いなく2％以下になると思われる。そもそも、輸出成長率が0％台なら、どうやって成長するつもりなんだ。後は物価の見通しについて。

スリニバーサン氏「前月比消費者物価の上昇率は下がる傾向が出てきており、物価は今年にピークに達し、徐々に２０２４年頃は目標水準に戻るだろう」

と述べている。今年はもう3％の金利。年末に3．25％か、もしく3.5％にもなれば物価上昇もピークになる予測はあってそうだ。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、「新冷戦」の影響で世界的な自由貿易がブロック経済に転換する場合、韓国、中国、ベトナムの経済が直撃弾を受けると警告した。ＩＭＦは、今年のアジア経済の成長率の見通しを４月の見通しより０.９ポイント減の４.０％と提示した。

ＩＭＦは２８日（現地時間）、報告書「アジア太平洋地域経済見通し」を公開し、地政学的対立が「世界の工場」の役割を果たすアジアの国内総生産（ＧＤＰ）に損失を与えていると指摘した。ＩＭＦは今年３月、国連でウクライナを侵攻したロシアへの非難決議案に賛成した国家が、今後、ロシアとの貿易が途絶える場合を想定してＧＤＰ損失を推定した。当時、韓国をはじめ多くの西洋および親西洋諸国は決議案に賛成し、ベラルーシや中国など３５ヵ国は棄権または反対した。

報告書によると、ロシアと親西洋諸国の間のエネルギー及び先端技術分野の貿易が途絶えれば、世界のＧＤＰは１.２％減少し、アジアのＧＤＰは１.５％の損失が発生することが分かった。非関税障壁を含む全体的な貿易デカップリング（分断）が発生すると、アジアのＧＤＰは３.３％の損失を被る見通しだ。一方、世界平均ＧＤＰの損失は１.５％水準だった。

ＩＭＦは、「アジアは世界の主要製品の生産地であり、原材料消費国である。輸出が減って原材料のコストが増加する二重苦を経験することになる」とし、「特に韓国、ベトナム、中国への打撃が大きくなる」と指摘した。

ＩＭＦは同日、地政学的な不確実性に対する標準偏差が１ずつ増えるたびに、世界的に今後３年間の投資が２.５％減少し、ＧＤＰは０.４％減少するという研究結果も発表した。新冷戦がそれだけ世界経済に与える影響が大きいということだ。ＩＭＦは、地政学的不確実性に対する標準偏差１の大きさは、２０１８年３月～６月に米国が中国に課した関税レベルの衝撃だと説明した。

ＩＭＦは、「貿易が引き続きアジア国家の成長エンジンになるには、貿易制限の撤回に向けた国際協力が必要だ」とし、「これを通じて政策の不確実性を減らし、開放的で安定的な貿易が促進される」と明らかにした。

韓国、ベトナム、タイの主要輸出国である中国経済の鈍化もアジア経済を脅かす要素として挙げられた。これに先立ちＩＭＦは、今年の中国経済の成長率を４月の見通し比１.２ポイント下方調整し、３.２％と推定した。これは１９７７年の中国開放以降、新型コロナウイルス感染拡大の時期を除いて最も低い。

ＩＭＦのアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は、「中国共産党大会が終わり、（中国が）政策対応に乗り出すことを望むが、不動産部門（リスク）に対する迅速な解決策は見当たらない」と指摘した。

https://www.donga.com/jp/east/article/all/20221029/3731944/1