「2017年5月韓国経済危機」タグアーカイブ

韓国経済、海外帰りの光州の女性にMERS疑われる症状

韓国経済、海外帰りの光州の女性にMERS疑われる症状

記事要約:そろそろ6月に入るわけだが、管理人はこの時期から3ヶ月ほど生ものは控えている。お刺身や寿司といったものを食べてお腹を壊したくないというのが主な理由であるのだが、実際、食中毒が怖い季節、カビを生えやすいので衛生管理は十分、気をつけたいところだ。そして、韓国ではまたMERSが来ているようだ。

おいおい、またなのか。毎年、MERSや鳥インフルエンザ、口蹄疫とか、毎度出しているじゃないかと思うかもしれないが、病気は伝染するものであるので、韓国のような衛生状態が悪い国だと再び大流行する可能性がある。実際、MERSが拡大したのはサムスン病院という韓国でも医療技術が高いといわれていた病院だった。

ただ、まだ感染が決定したわけでもない。初動で食い止めてくれたらいいのだが、そこは韓国だしな。信憑性は低いといわざる得ない。

>光州(クァンジュ)に住む60代の女性が中東呼吸器症候群(MERS)が疑われる症状を示し、当局が疫学調査に乗り出した。この女性は最近イスラエルとイタリアに行ってきたという。

とりあえず、MERSかどうかは28日にわかるそうなので、もし、MERSならまた取り上げることになるだろう。読者様もこの時期は食中毒に十分を気をつけて頂きたい。暑いので水分補給も忘れずに。カロリーもある程度、取らないといけない。冷たい物は食べやすいが、肉や魚を食べないとパワーがでにくいこともある。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、海外帰りの光州の女性にMERS疑われる症状

光州(クァンジュ)に住む60代の女性が中東呼吸器症候群(MERS)が疑われる症状を示し、当局が疫学調査に乗り出した。この女性は最近イスラエルとイタリアに行ってきたという。

光州西区保健所が27日に明らかにしたところによると、同日午後2時30分ごろ60歳の女性が西区内の病院を訪れ「MERSに感染していないか検査してほしい」と要請した。Aさんはイスラエルとイタリアなどを経て前日に帰国し、その後高熱の症状を見せたという・1次検査ではA型インフルエンザの陽性反応が出た。

保健当局は1次検査結果を疾病管理本部に報告し、マニュアルに基づいて陰圧隔離病室がある光州市内の大学病院にAさんを搬送した。追加検査結果とMERS確診可否は28日午前中に出るものとみられる。

(http://japanese.joins.com/article/529/229529.html?servcode=400&sectcode=400)

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韓国経済、サムスン「ギャラクシーS8」 来月初旬に日本発売

韓国経済、サムスン「ギャラクシーS8」 来月初旬に日本発売

記事要約:韓国の新型スマホ「ギャラクシーS8」が来月の初旬に日本で発売されることがわかった。サムスン電子が日本で販売するのは自由だが、またサムスンロゴでも隠すつもりなんだろうか。日本の消費者が韓国製と知らずに買うというのはわりと多いんだよな。

>サムスン電子は28日、新型スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーS8」シリーズを6月初旬、日本で発売すると発表した。ギャラクシーS8はブラック、グレー、ブルーの3カラー、「ギャラクシーS8プラス」はブラック、シルバーの2カラーをラインアップする。

日本でギャラクシーS8がどれだけ売れるかは知らないが、発売するなら韓国経済のニュースとしては大きいのでしっかり取り上げておきたいところだな。日本人が例の爆弾騒ぎを忘れているわけないんだが。今のところは不具合は多いが、爆発してないんだよな。でも、音が飛んだり、動画が再生できないとかあるようだし、日本でもその辺は注目だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、サムスン「ギャラクシーS8」 来月初旬に日本発売

【ソウル聯合ニュース】サムスン電子は28日、新型スマートフォン(スマホ)「ギャラクシーS8」シリーズを6月初旬、日本で発売すると発表した。

ギャラクシーS8はブラック、グレー、ブルーの3カラー、「ギャラクシーS8プラス」はブラック、シルバーの2カラーをラインアップする。

日本向けにはワンセグやフルセグ機能、電子マネーの使用に必要な「FeliCa(フェリカ)」機能などを搭載した。

今月25日には東京・表参道にギャラクシーS8の体験ゾーン「ギャラクシー・スタジオ」をオープンした。年末までに日本全域に拡大する方針だ。

ギャラクシーS8は4月21日、韓国や米国などで発売を開始した。日本での発売は世界市場でも遅いほうになる。

米国の市場調査会社ストラテジー・アナリティクス(SA)によると、サムスンは今年1~3月期、日本市場で出荷台数30万台、シェア3.8%(5位)にとどまるなど、苦戦している。

(http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2017/05/28/0600000000AJP20170528000600882.HTML)

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韓国経済、【北朝鮮問題】対話の試みは時間稼ぎに利用された=安倍首相

韓国経済、【北朝鮮問題】対話の試みは時間稼ぎに利用された=安倍首相

記事要約:安倍総理がG7で北朝鮮との対話の試みは「時間稼ぎ」に利用されたという見解を述べた。全くもってその通りだと思う。というより、管理人は潜水艦弾道ミサイルが実用化の話が出てきてからずっとそう述べていたわけだが、ICBMが完成される前に北朝鮮の無力化を世界でやるしかない。

文在寅大統領は未だに対話とか開城工業団地の再開をしようとしているが、対話や融和策はただの時間稼ぎにしかなってないのはもう誰が見ても明らかだろう。脅してもダメなら被害が大きくならないうちに叩くしかない。つまり、中国も韓国も使えないってことだ。北朝鮮にいいように利用されて結局、尻尾を噛まれているだけという。

米中首脳会談からの猶予は100日ということだが、7月にトランプ大統領は動くのか。でも、このまま動かないと本当にICBMがトランプ政権で完成させてしまうことになりかねない。そうなってからでは本土も狙われる。被害はさらに拡大する。やはり、今だろう。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【北朝鮮問題】対話の試みは時間稼ぎに利用された=安倍首相

[タオルミナ(イタリア)/東京 27日 ロイター] – 安倍晋三首相は27日、主要7カ国(G7)首脳会議のため訪れていたイタリア南部シチリア島タオルミナで記者会見し、北朝鮮問題を巡って模索してきた対話の試みは「時間稼ぎに利用されてしまった」と述べた。そのうえで「G7が北朝鮮に圧力をかけるという点で結束できたことは極めて意義がある」と指摘した。

首相は発言の多くを北朝鮮情勢に割き、サミットでの最優先課題として議論したことを強調。「もはやこの問題は東アジアにとどまらない。世界全体の脅威だ」と述べ、G7が主導して対処する必要があるとの認識を示した。

焦点のひとつだった貿易については、首脳宣言に「保護主義と闘う」と明記されたことを踏まえ、「自由貿易によってもたらされるダイナミズムは、産業革命がそうであったように、世界の平和と繁栄の礎となるはずだ」と語った。

内政関係では「教育や社会保障に大胆に投資することであらゆる人にチャンスを作る」と述べ、6月に策定する新たな成長戦略でこうした方針を示すと明らかにした。

学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡る対応に関しても問われたが、国会の会期延長も含め明言しなかった。

(http://jp.reuters.com/article/abe-g-idJPKBN18N0ZG?il=0)

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韓国経済、【日韓慰安婦合意】<国連グテレス事務総長>安倍晋三首相との会談で慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」

韓国経済、【日韓慰安婦合意】<国連グテレス事務総長>安倍晋三首相との会談で慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」

記事要約:安倍総理と国連のグテレス事務総長がタオルミナ市内対談した。その対談内容は日韓慰安婦合意にも触れており、国連事務総長グテレスは合意に「賛意」「歓迎」したという。つまり、左翼が日韓慰安婦合意は国連の拷問禁止委員会で再交渉を促されたというので国連が韓国を味方にしたという嘘を根底的に覆したことになる。

>グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

国連の総意は日韓慰安婦合意を歓迎と。金をもらって個人的な活動している国連特別報告者のケナタッチ氏の主張はどうでもいいと。これはテレビで報道されるかわからないが、かなり重要なニュースだと思われるので知らせておいた。左翼が「国連ガー」とかいっても、事務総長も合意に歓迎していると知らせるだけで終了するな。

だいたい国連事務総長ならあの世界大統領である韓国の潘君が歓迎していたのだ。日韓慰安婦合意で国連がどうとか言い出すほうがおかしい。だから、韓国側に残された選択肢は日韓慰安婦合意の一方的な破棄しかない。ほら、さっさとやってどうぞ。

日韓慰安婦合意は最初から世界中のメディアやアメリカに大きく報道されて歓迎されたものだ。その記事はずっとネットに残っているわけだから、この合意を覆すのは日韓基本条約やアジア通貨基金とかどうとかより、よほど難しい。

つまり、今回の日本政府は二国間合意の前に「外堀」を埋めるところから始めていたと。だから、世界中のメディアはほとんど日韓慰安婦合意の破棄や再交渉については触れてないだろう。既に終わったことにされているからな。慰安婦問題は日韓慰安婦合意で終了した。それを気づかないで無駄に騒いでる韓国人はそろそろ国際社会の常識を理解するべきだな。国際社会の常識では、二国間の合意とロウソクデモのどちらが上なのかをな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、【日韓慰安婦合意】<国連グテレス事務総長>安倍晋三首相との会談で慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」

安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。

グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。

首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。

グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について

「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。

核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。

グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。

今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。

2017年5月27日 22時13分 産経新聞

(http://news.livedoor.com/article/detail/13122121/)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ICBM迎撃実験 30日に実施へ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ICBM迎撃実験 30日に実施へ

記事要約:昨日、米空母のドナルド・レーガン、カール・ビンソンに続いて3隻めのニミッツが西太平洋に派遣されることを伝えたが、さらに米国は30日にICBMの迎撃実験を行うことがわかった。

北朝鮮が今日、またミサイル発射する可能性は高いわけだが、とりあえず、今のところはそのニュースは出てきていない。しかし、午前中だと思われていた北朝鮮のミサイル発射は午後にも先週行われたことで一日中油断はできなくなっている。

でも、日本人からすればJアラートも鳴るかわからないし、中々対策といっても難しいわけだが、とりあえず、朝鮮半島有事について頭の片隅にも置いといてほしい。普段通りの行動で良いと思うが、気づいているか、気づいてないかではその時の対応と冷静さを取り戻す時間が異なる。

人間は予期せぬ出来事には慌ててしまうが、予期できたことは驚いてもそのうち適切な行動ができるようになる。でも、警報なったら地下に逃げる。窓際に近づかないとか、非常食や水の確保とか、そんなレベルだしなあ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕ICBM迎撃実験 30日に実施へ

北朝鮮がアメリカ本土に届くICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を進める中、アメリカ国防総省は、ICBMを迎撃ミサイルで撃ち落とすための実験を、来週実施すると発表しました。

アメリカ国防総省の発表によりますと、今月30日、太平洋のマーシャル諸島の基地からICBMに見立てた訓練用のミサイルを発射し、西部カリフォルニア州にある地上配備型の迎撃ミサイルを使って太平洋の上空で撃ち落とす計画だということです。

アメリカ本土を守る地上配備型の迎撃ミサイルによる迎撃実験は3年ぶりで、1999年以来これまでに17回実施され、9回成功していますが、8回は迎撃に失敗しています。

国防総省としては、北朝鮮がICBMの開発を進める中、実験を行うことで、ミサイル防衛システムの精度を向上させたい狙いもあると見られます。

国防総省のミサイル防衛局の報道官は、NHKの取材に対して「これまでは中距離や長距離弾道ミサイルを想定した実験だった。今回初めてICBMを想定した迎撃実験を行う」と話しています。

アメリカ政府は、ICBMの開発を進める北朝鮮を警戒し、アメリカ本土を守るミサイル防衛システムを強化する方針で、年内に迎撃ミサイル8基を新たにアラスカ州に配備し、合わせて迎撃ミサイル44基の体制にする計画です。

(http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170527/k10010997061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき

記事要約:ハンギョレ新聞の立ち位置が北朝鮮よりなのはいつか述べた記憶があるが、ついに社説で過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべきと主張した。いや、むしろ、管理人は応援したいんだが。そもそも韓国はいつまで戦時作戦権還収を米国に渡しておくつもりなのか。さっさと返してもらう方がいいに決まっている。

>国防部が、戦時作戦統制権(戦作権)の(米国から韓国への)転換時期を、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期(2022年)内である2020年代初盤に操り上げる方案を推進すると国政企画諮問委員会に報告したという。戦作権の任期内転換は、文大統領の大統領選挙公約でもある。

ああ、2022年か。これは無理だわ。後、5年も韓国が無事であるわけない。3年もすればロウソクデモで文在寅大統領が弾劾罷免されているだろうしな。

>朴槿恵(パク・クネ)政権もやはり戦作権の転換を1年後に控えた2014年に再び延期した。時期を決めずに「朝鮮半島安保状況の改善と韓国軍の対北朝鮮抑止能力強化」という漠然とした条件を付けて、事実上の「無期限延期」に方向を定めた。自主国防の意志があったかを疑うほかはない。

これ管理人は期待したんだよな。でも、延期されたんだ。だから、韓国は結局、返してもらうつもりはないんだと。何かあっても米軍の責任するつもりなのだと。だいたいアメリカは返したいのに、韓国が受け取らないのだ。まるで在日朝鮮人だな。日本は返したいのに韓国が受け取らないという。でも、韓国軍はすぐ逃げ出すから返しても意味はないよな。米軍は韓国軍なんてほとんど頼らないだろうしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕過去に2回延期した戦時作戦権還収、可能な限り早期に取り戻すべき

国防部が、戦時作戦統制権(戦作権)の(米国から韓国への)転換時期を、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の任期(2022年)内である2020年代初盤に操り上げる方案を推進すると国政企画諮問委員会に報告したという。戦作権の任期内転換は、文大統領の大統領選挙公約でもある。これまで戦作権の転換に反対してきた国防部が一日で態度を変えたことは釈然としないが、少なくとも戦作権の転換をさらに遅らせることはないと見られる。南北分断の状況を考慮しても、主権国家が国民の命がかかった戦時作戦権を外国に任せるということは話にならない。

朝鮮半島の戦争指揮を米軍が主導すれば、作戦の優先順位は米国のグローバル戦略に当然に従属することになる。韓国の利害関係はその後ろに押されざるをえない。また、戦作権の転換を今後も先送りするならば、韓国軍は作戦能力を育てる機会を失うことになる。戦時を想定した訓練で、ハードウェア(武器)はもちろんソフトウェア(作戦)まですべて米国に依存している、現在の韓国軍の姿がまさにその結果だ。

振り返ってみれば、韓米連合司令官(在韓米軍司令官)が持っている戦作権は、参与政府(盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権)時である2007年2月の韓米国防長官会談で「2012年4月還収」と決めた。これを目標に「2007~2011国防中期計画」に則り情報・偵察・監視能力と戦術指揮統制(C4I)体系および精密打撃手段(PGM)確保、軍の構造調整、地上作戦司令部創設などを2011年までに終えることにした。しかし李明博(イ・ミョンバク)政府は、金融危機などを理由にこれを覆し、戦作権の転換時期を次期政府の「2015年12月」に延期した。そして、4大河川事業に莫大な予算を注ぎ込んだ。朴槿恵(パク・クネ)政権もやはり戦作権の転換を1年後に控えた2014年に再び延期した。時期を決めずに「朝鮮半島安保状況の改善と韓国軍の対北朝鮮抑止能力強化」という漠然とした条件を付けて、事実上の「無期限延期」に方向を定めた。自主国防の意志があったかを疑うほかはない。

したがって、国防部の戦作権早期転換方針は回り道をしたが本来の位置に戻す過程に過ぎない。しかし、戦作権の転換は韓国が一方的に決められる事案ではない。韓米政府の合意を経なければならない。軍の戦力を強化して、保守陣営と軍内部の憂慮も解消しなければならない。そのために、南北関係の改善を通じて朝鮮半島の緊張を緩和する方向に乗り出すことは当然だ。

韓国語原文入力:2017-05-26 18:00

(http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/27457.html)

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韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

記事要約:米空母のカール・ビンソン、ドナルド・レーガンに続き、なんと西太平洋に3隻目の空母、原子力空母「ニミッツ」が派遣されることがわかった。管理人はアメリカの空母の名前を3つも覚えることになるとは思わなかったが、さすがに空母3隻の維持費は高いので脅迫や牽制程度に動かすことはないんじゃないか。

だとしたら朝鮮半島有事、6月説はわりと信憑性が出てきた。例の中国に任せて100日待つというのもあった。もし、中国ができなければ米国は単独で動くとも述べている。この動きに注視しつつ6月はしっかり情勢を見極めたいな。しかし、2隻でも十分だと思ったがもう1隻は邦人向けだろうか。

今、トランプ大統領はロシアゲート事件で非常に不安定だからな。それを潰すためにも北朝鮮への攻撃はわりとあると思われる。戦争が始まれば国内でどうとかやっているほどアメリカ人は空気が読めないわけじゃないからな。管理人としてさっさと空爆して北を無力化して欲しいと思うわけだが、こういうのは作戦準備、演習、計画といったものがあるだろうし、そこは任せるしかない。さっさと全人類の後顧の憂いを断ってほしいところだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、〔朝鮮半島有事〕米空母3隻目、西太平洋派遣へ 北朝鮮抑止へ異例の展開

米海軍が原子力空母ニミッツ艦隊の西太平洋派遣を決めたことが26日、わかった。
米軍関係者が明らかにした。

アジア・西太平洋地域に派遣されている原子力空母カールビンソンとロナルド・レーガンに加え3隻目。同地域に同時に3隻を展開するのは異例だ。

北朝鮮が開発する大陸間弾道ミサイル(ICBM)について、米国は「究極的には米本土を脅かす核ミサイル技術の取得に成功するだろう」(スチュワート国防情報局長官)とみている。
米軍は、北朝鮮によるICBMの発射の脅威が高まっているとみて警戒を強めており、総力を挙げて抑止する構えだ。

(http://www.asahi.com/articles/ASK5W1P1GK5WUHBI001.html)

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」

韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」

記事要約:韓国のTHAAD配備を巡る問題による国内での論争に対して米議員らは「理解できない」とこたえたようだ。管理人も普通に理解できないのでその気持ちはわからないでもない。米議員からすればなんで守ってあげている我々のいうことを同盟国の韓国が聞かないのかという印象しかないだろう。管理人もそう思う。ほら、こんな名言がある。韓国人を理解できるのは韓国人だけだと。

>金寬永議員は「韓国でのTHAAD論争が配備の可否を論ずるところにまで至ったら、米国側の人物は深刻に受け止めそうだ」と語った。全希卿議員も「米国側から『一体、韓国ではTHAADのどの部分を問題にしているのか。手続き的な問題をいっているのか、さもなくば配備自体を問題視しているのか』と問い返された。(単に)気になって尋ねているのではなかった」と語った。

全くどの部分を問題にしているんだろうなあ。ちゃんと答えてあげなよ。「宗主国様の許可」がいるんですとな。

>これについて与党議員らは、米国側に「一週間前まで、国防部(省に相当)の長官が国会で『THAADは配備しない』と言っていたのに、突然配備した。手続き的な問題は明らかにあり、国会の議論が必要という趣旨で言った」と説明した。

韓国では良くあることじゃないか。仮に手続き的な問題があるなら韓国のロッテが土地を提供した瞬間にアメリカのTHAAD配備が進められるはずもないんだよな。実際、土地提供してすぐだったからそういう契約だったのだろう。そもそも、THAAD配備に国会の議論は必要ない。それが大統領に任されている権限だからな。

ただ、THAAD配備費用の10億ドルについては予算の話になるのでこれは国会の承認がいる。

>尹官石議員は「(韓米)双方の間の違いは明らかに存在していた」と語り、蘇秉勲議員も「対米外交は容易ではないと感じた」と語った。THAADの費用問題に関しては、「おおむね、『韓国が負担するというドナルド・トランプ大統領の発言の通りにはならないだろう』という意見だった」と議員らは伝えた。

発言通りにならない。それで済む問題なら楽だが、確実にトランプ大統領の機嫌を損なえば、他の交渉事で締め付けられる可能性が高まる。韓国の為替操作国認定とか、米韓FTAの大幅な見直しとか、ダンピング調査の追加とか、アメリカは色々な武器を持ってるからな。しかし、今回の件で一番理解できないのは次だ。

>ワシントンのシンクタンク関係者らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が検討中の開城工業団地・金剛山観光の再開について「再開して得るものは一体何か」と否定的な反応を示したという。これについて与党議員らは「経済的側面だけでなく、離散家族問題の解決や統一準備の側面もあるという点を説明した」と語った。

この与党議員ってバカなのか?もう離散家族問題って分裂してから朝鮮戦争が1950年だから、67年ほど経過しているのだぞ。もう、互いに生きてはいないじゃないか。仮にいきてても67年前のことなんてほとんど覚えてないだろうし、そもそも67年前の家族なんて戸籍すらあるか怪しい。

北朝鮮に拉致されたとされる日本の「拉致被害者」でさえ生きているか、かなり難しいのにな。未だに統一とかこの議員はまだお花畑らしい。韓国側から北朝鮮を統一なんて夢のまた夢。むしろ、北側から統一される方がまだ現実的だ。

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韓国経済、〔韓国のTHAAD配備〕韓国国内での論争に米議員ら「理解できない」

連邦議会上下両院の議員など米国の主な人物が、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備をめぐる韓国国内での論争について「防衛用の兵器を配備するのに、なぜ論争があるのか理解できない」と懸念を示した。

韓国の与党「共に民主党」の尹官石(ユン・グァンソク)、蘇秉勲(ソ・ビョンフン)、申東根(シン・ドングン)議員、野党「国民の党」の金寬永(キム・グァンヨン)議員、保守系野党「自由韓国党」の全希卿(チョン・ヒギョン)議員などからなる訪米議員団は25日(現地時間)、ワシントン特派員懇談会で訪米活動について紹介すると共に、このように語った。訪米議員団は、米国の上下両院の議員や国務省の主要人物、シンクタンクの関係者などと会った。

金寬永議員は「韓国でのTHAAD論争が配備の可否を論ずるところにまで至ったら、米国側の人物は深刻に受け止めそうだ」と語った。全希卿議員も「米国側から『一体、韓国ではTHAADのどの部分を問題にしているのか。手続き的な問題をいっているのか、さもなくば配備自体を問題視しているのか』と問い返された。(単に)気になって尋ねているのではなかった」と語った。

これについて与党議員らは、米国側に「一週間前まで、国防部(省に相当)の長官が国会で『THAADは配備しない』と言っていたのに、突然配備した。手続き的な問題は明らかにあり、国会の議論が必要という趣旨で言った」と説明した。

尹官石議員は「(韓米)双方の間の違いは明らかに存在していた」と語り、蘇秉勲議員も「対米外交は容易ではないと感じた」と語った。THAADの費用問題に関しては、「おおむね、『韓国が負担するというドナルド・トランプ大統領の発言の通りにはならないだろう』という意見だった」と議員らは伝えた。

ワシントンのシンクタンク関係者らは、文在寅(ムン・ジェイン)政権が検討中の開城工業団地・金剛山観光の再開について「再開して得るものは一体何か」と否定的な反応を示したという。これについて与党議員らは「経済的側面だけでなく、離散家族問題の解決や統一準備の側面もあるという点を説明した」と語った。

(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/05/27/2017052700411.html)

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韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

記事要約:中央日報の記者が韓国旅行会社の代表に聞いたところ、韓国旅行禁止令、おわゆる「限韓令」が解除されるのは韓中首脳会談が行われる予定の7月ごろになりそうだという。ええ?それは韓中首脳会談が行われてTHAAD配備は中止になればじゃないのか?なんで勝手に韓中首脳会談が行われる予定の7月に解除という話になるんだ?

どういう理屈でそうなると思ったかは知らないが、どう見ても願望だろう。記者の願望なのか。韓国旅行会社の代表の願望なのかはどっちでも良いが、THAAD配備を中止にするなら、それは中国だって、韓国旅行禁止令ぐらい解除するだろうに。

>「解除」の指示さえ出れば直ちに現地で旅行客を募集して韓国に送るということだ。続いて「中国旅行会社の担当者はG20で韓中首脳会談が行われた後、限韓令解除の指示があるだろうと予想していた」と伝えた。G20は7月7日に独ベルリンで開催される。

確か6月末に米韓首脳会談が開催されるんだよな。それで1週間後ぐらいに韓中首脳会談があると。あのどう考えても先にトランプ大統領がTHAAD配備の10億ドル払えと要求される未来しかないじゃないか。それで、中国の習近平国家主席からTHAAD配備は中止にするように要求されると。文在寅大統領がTHAAD配備は中止にするというとは今のところ、ダメだと思う。

米韓首脳会談で、THAAD配備を含めて、米韓FTAの再交渉、為替操作国、反ダンピングなどで稼いだアメリカへの貿易黒字が追求される。それをなんとかしても、中国から全く逆なことを言い渡されると。まあ、蝙蝠外交もそろそろ終わりかもしれない。さて、それより気になるのが次だ。

中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したいう。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近中国当局が自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話した。

これが本当なら願ったり、叶ったりなのだが、中国当局はそんな嬉しいことを本気で検討しているのか。是非ともやってくれ。最近、どこにいっても繁華街を歩けば中国人を見かける。別に何かするわけでもないが、あまり良い気分にはなれないな。

ただ、韓国の場合は米韓首脳会談と韓中首脳会談まではしばらく様子見といったところだろう。どちらに決めるかは知らないが、さすがに呼び出されて返事しませんで帰って来れないだろうだしな。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

韓国経済、「限韓令」解除? 中国当局「日本旅行の制限を」

「禁韓令」解除の時期は6月を過ぎる見通しだ。最近、中国主要旅行会社と接触した韓国旅行会社の代表は「中国当局の限韓令解除時期は韓中首脳会談が行われる予定の7月ごろになりそうだ」と話した。

匿名を求めた中国専門旅行会社代表は「中国主要旅行会社の担当者に会ったが、まだ中国政府の(限韓令解除)言及はなかったと話していた」とし「しかし韓国旅行が再開される時点に合わせて直ちに商品を販売するための準備はしていた」と伝えた。

「解除」の指示さえ出れば直ちに現地で旅行客を募集して韓国に送るということだ。続いて「中国旅行会社の担当者はG20で韓中首脳会談が行われた後、限韓令解除の指示があるだろうと予想していた」と伝えた。G20は7月7日に独ベルリンで開催される。

中国当局の「中国人旅行客ビジネス」は最近のことではない。中国は周辺国と外交的紛争があるたびに中国人観光客の行先地を変える形で経済的打撃を与えたりした。2012年に日本と尖閣諸島をめぐる領土紛争があった当時は「日本旅行自制命令」を出し、昨年5月に台湾独立路線を追求する蔡英文総統が就任すると台湾旅行禁止措置を取った。

中国当局は最近、「日本旅行商品販売を自制するべき」という指示を出したいう。ある旅行会社の代表は「正確にどれほど減らすという言葉はなかったが、最近中国当局が自国の旅行会社にそのような措置を取った」とし「実際、海外旅行を政府が統制している中国の事情上、旅行会社は指示に従うしかない」と話した。

中国は韓国市場に対してもこのような措置を取っていた。限韓令に先立ち昨年11月に「韓国旅行商品20%縮小」指示があった。日本政府の観光客資料によると、今年1-4月の訪日旅行客は911万6000万人(推定値)で、うち中国人観光客が24%を占めた。この期間、韓国を訪問した中国人旅行客は25%減少した。

一部のオンライン旅行会社が販売する旅行商品の場合も事実上、旅行の再開ではないと評価されている。中国旅行会社がいう個別旅行客、いわゆる「散客」は旅行会社を通じたビザ代行と航空・宿泊を予約する顧客をいう。しかしまだこれもふさがっているという。ただ、中国各都市にある韓国領事館を通じた個別ビザは「禁韓令」期間にも可能だった。

2017年05月26日14時46分 [中央日報日本語版]

(http://japanese.joins.com/article/509/229509.html?servcode=A00)

 

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〔日本の防衛〕米軍艦が南沙諸島付近航行 トランプ政権初、中国反発も

〔日本の防衛〕米軍艦が南沙諸島付近航行 トランプ政権初、中国反発も

記事要約:南沙諸島を中国が本格的に支配しようとしている動きがある中、各国がその動きを警戒している。そして、米国も中国の横暴を批判しており、どうやら久しぶりに米軍艦を南沙諸島付近航行したようだ。

これでトランプ政権が中国に対して南沙諸島をそのまま実効支配させる気はないということを証明した。北朝鮮有事でトランプ大統領が折れるか、心配だったのだが、どうやらそのつもりはなかったことにとりあえず、管理人は一安心である。この南沙諸島での米国の動きは周辺諸国にとっては非常に重要だ。米国がどこまで本気か、介入するかを各国は見ている。

日本も直接関係ないとしても、尖閣諸島での中国の不法侵入が続く中で、こういった動きはしっかり監視しないといけない。既に中国は南シナ海の海底からメタンハイドレート掘り出しに成功したんだったかな。しかし、中国の技術ではコスト面で世界的な石油・石炭の下落までは行かないとみている。でも、中国の掘削技術が確実に向上していることは注意だろう。尖閣諸島の海底資源も狙われているわけだ。

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〔北朝鮮、韓国、朝鮮半島有事〕のまとめ

〔日本の防衛〕米軍艦が南沙諸島付近航行 トランプ政権初、中国反発も

米当局者の話としてロイター通信が24日に伝えたところによると、中国が実効支配する南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島付近を米海軍の艦船が航行した。トランプ政権で初めての「航行の自由作戦」の一環とみられ、中国の反発が予想される。

同通信によると、航行したのはミサイル駆逐艦デューイ。中国が人工島を建設しているミスチーフ礁から12カイリ(約22キロ)内を航行したという。米CNNは今月、米軍による「航行の自由作戦」の申請を国防総省が却下していたと報じており、北朝鮮の核・ミサイル問題で協力を求める中国に配慮しているとの見方が出ていた。

オバマ前政権下では、中国による軍事拠点化に対抗するため、「航行の自由作戦」として軍艦を派遣。同様の航行を4回実施したが、昨年10月を最後に行われてこなかった。

(http://www.asahi.com/articles/ASK5T32R1K5TUHBI00J.html)

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