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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の8月失業率3.0% 前年同月比1.0P改善

韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の8月失業率3.0% 前年同月比1.0P改善

記事要約:韓国の8月の失業率が3.0%と前年同月比に比べてなんと1.0%と急激に回復した。最も韓国の失業率はそのままの数値を3倍にしたぐらいだといわれている。日本のいう失業率は統計方法が異なるからだ。だから、実際は9%ぐらいということになる。

> 一方、8月の就業者数は2735万8000人で前年同月から45万2000人増えた。増加数は昨年7月と8月に1万人を切っていたが、今年2月以降はおおむね20万人台で推移し、8月は一気に40万人を超えて2017年3月(46万3000人)以来の高水準となった。

さすが、ムンジェノミクスだな。なんと8月は一気に40万人を超えたそうだ。しかも、前年同月から45万2000人と爆増である。確かに韓国経済の三大要素、貿易、投資に続く雇用のデータとして、失業率の改善は景気が上向いてきたのではないか。一般的にはそう思うかもしれない。でもな。明らかに「増えすぎ」なんだよな。

今まで景気が悪かったのに、急に2月~7月で20万、8月で40万人だぞ。棒グラフ書いたら,これがどれだけおかしいことがわかるだろう。なんせ、8月で2倍になっているのだ。景気というものはいきなり改善しない。必ず改善する前に予兆がある。それが全く見られないのに20万人の増加。管理人はこれは明らかに政府ドーピングだと考える。

聯合ニュースに書いてないということはきっと、増やし方に都合が悪いのだろう。例えば、8月中なので短期バイトを大幅に増やしたとか。大学の電気消し、公園掃除など高齢者にたいした生産性もない仕事をあてがった。要は本来、仕事としてはボランティアレベルだったものに政府が金を与えて仕事をさせている。

なんでそんな無駄なことをするのかて?それが雇用改善と成果が欲しいからだ。今の韓国政府は雇用が改善すれば、どんな下らないことにでも金を払うぐらい韓国経済でのアピールポイントが欲しい。何のために?来年の選挙に勝つためだ。

これを管理人の妄想だと感じるのか。それがだいたい合っていると感じるのか。その差は簡単だ。韓国政府のやり方を理解している。韓国経済に精通しているかどうかである。しかし、8月に雇用が突然、倍増するような変化は起きてない。毎日、韓国経済をチェックしている管理人がそれに気付かないはずがない。つまり、何らかの作為的なことが行われたのだ。なら、政府ドーピングが一番疑わしい。

中には公園の掃除だって立派な仕事だと主張するかもしれない。確かに仕事の内容で良し悪しを判断をするのは管理人は好きではない。しかし、公園の掃除をやって,一体、どこに生産性があるのだ。大学の部屋の電気を消す仕事のどこに必要性を感じるのか。そもそも、「仕事」とは何か。もはや、その意味から考えるまでに至っている。

因みに仕事を検索しても、トップに仕事の意味なんて載ってない。それで、仕事の意味を探したら、仕事=労働という言葉が出てきた。では、労働とは何か。

経済学において労働とは、人間が自然に働きかけて生活手段と生産手段を作り出す活動のことをいうそうだ。生活手段とは働いて対価を得ること。生産手段とはマルクス経済学において、生産物を作り出す物理的手段という。

では、公園の掃除は労働における2つの要素を満たしているのか。まず、生活手段としてだが、政府が金を出すなら1の条件は満たしている。なら、2はどうなのか。公園の掃除をして生産物を生み出すのか。これは明らかに満たしていない。なら、掃除は労働ではないのかと思うかも知れない。

しかし、実際,掃除の仕事はいくらでもある。でも、日本に公園の掃除の仕事なんて求人にないだろう?なぜなのか。公園を使って何かをしない限り、生産物を生み出さないからだ。つまり、公園で簡単な路上ライブでも開くとしたら、その前に公園掃除をすることは仕事環境を整えるという意味では生産性が出てくる。

つまり、掃除が生産物を生み出す必要な場合というのは仕事環境を整えることでの生産性の向上からである。これは想像すればわかる。ゴミだらけの公園でライブ開くよりも、ゴミが落ちてない場所で開く方が観客としては気分はいいだろう。

つまり、仕事というのはそれをすることで何らかの生産物を生み出す過程でなければならない。公園の掃除がボランティアレベルだとされるのはそこから生産物を生み出さないからだ。大学の電気の消し忘れも消す作業もそう。本来、消し忘れを注意すればいらない仕事だろうに。

朝から、いきなり経済学の話をしたが、仕事や労働というものがわかったとおもう。つまり、韓国政府が無理に作り出している仕事は、本来、仕事に分類されるものではないということ。それを20万人増やして経済が活性化されるのか。されるわけないという。

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韓国経済、【ムンジェノミクス】韓国の8月失業率3.0% 前年同月比1.0P改善

【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が11日発表した雇用動向によると、8月の失業率は3.0%で、前年同月に比べ1.0ポイント改善した。

8月の失業者数は85万8000人で、前年同月比27万5000人減少した。失業者数は8月としては2013年(78万3000人)以来6年ぶりの低水準。減少幅は8年7カ月ぶりの大きさだった。

 一方、8月の就業者数は2735万8000人で前年同月から45万2000人増えた。増加数は昨年7月と8月に1万人を切っていたが、今年2月以降はおおむね20万人台で推移し、8月は一気に40万人を超えて2017年3月(46万3000人)以来の高水準となった。

 統計庁の担当課長は、製造業と卸・小売業、40代で減少幅が縮小したことが就業者数の増加につながったと説明した。

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190911000700882?section=economy/index

  

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韓国経済、【毎日新聞】売るために差別は間違い 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人にサヨウナラ」このような見出しを見てどう感じますか

韓国経済、【毎日新聞】売るために差別は間違い 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人にサヨウナラ」このような見出しを見てどう感じますか

記事要約:日本の屑メディアはやはり、何も理解していない。どれだけ屑メディアが韓国大好きと騒ごうが,今の日本人は韓国に対して激怒している。そして、それこそさらに火に油を注ぐ結果にしかなってない。いい加減,アホなメディアは理解しろよ。そうやって韓国を擁護すればするほど日本人は「断韓」へと進むのだ。

屑メディアのやることは韓国を擁護することではない。韓国を叱りつけることだ。本当に友人と思っているなら,相手が間違ったことをしているなら止めるのが筋ではないのか。それなのに相手を庇っているだけで、実は断韓に協力しているんだろう?本当は韓国嫌いなんだよな?最近、管理人の違和感はここにある。

何かしらの事情で韓国を擁護する人間は本当は韓国人が嫌いなのだ。だから、それが文章にあらわれている。差別はいけないといいながら、そいつらが一番差別している。だから、そんな単純なことにも気付かない。差別は行けないというなら、日本人を差別するな。お前達のやっていることを韓国を擁護しているようで、逆効果にしかなってないのだ。

なぜなら、相手を叱りもしないで仲良くしようだぜ。そんなこともしても、相手は仲良くする気はないという。本当、やっていることは的外れ。日本製品の不買運動をされていることを知っていながらも、これだからな。

今回の毎日新聞もそう。「韓国なんていらない。 厄介な隣人にサヨウナラ」このような見出しを見てどう感じますかという。正論だ。どう見ても正論だ。いらないだろう。

そんな話も通じない、厄介な隣人なんていらないだろう。このアホな記者に問いたいわ。隣の部屋に精神病を患っている人が引っ越してきて、夜中に騒いでいたらどうするのかと。それでも仲良くしようというなら勝手にやれ。管理人は警察を呼ぶので。

こんな意味不明なことを言い出す記者が書いた記事なんて売れるわけないだろう。さっさと倒産したほうがいいぞ。役にも立たない記事を量産されてもゴミにしかならないからな。

もはや、韓国とは一度,断交しようといっている日本人がたくさんいるのに、仲良くしようとか意味不明なことをいいだす。しかも、仲良くするには何故か、日本人が譲歩しろという。せめて対等な関係で仲良くさせてくれよ。それが無理なら、別れるしかあるまい。断交あるのみだ。

でも、こういう記事を書く連中こそ、内心は韓国大嫌いだからな。大人の事情は知らないが、文章を読めば隠された本音なんてすぐわかるものだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【毎日新聞】売るために差別は間違い 「韓国なんて要らない」「厄介な隣人にサヨウナラ」このような見出しを見てどう感じますか

山田道子 毎日新聞 紙面審査委員

 「韓国なんて要らない」

――大人の男性向け週刊誌「週刊ポスト」(9月2日発売)がこんな見出しの記事を載せ、その日のうちに謝ることになりました。

発行しているのは小学館。少年少女向けの漫画雑誌「コロコロコミック」「少年サンデー」「ちゃお」を出している出版社です。

 週刊ポストの記事の見出しには「『嫌韓』ではなく『断韓』だ 厄介な隣人にサヨウナラ」ともありました。
「怒りを抑えられない『韓国人という病理』」という見出しの記事も載せています。

このような見出しを見てどう感じますか。

作家の柳美里さんは「人種差別と憎悪をあおるヘイトスピーチ」と批判しました。

法務省は、ヘイトスピーチを「特定の国の出身者であること、またはその子孫であることのみを理由に、日本社会から追い出そうとしたり危害を加えようとしたりするなどの一方的な内容の言動」と説明しています。

https://mainichi.jp/articles/20190914/kei/00s/00s/017000c

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韓国経済、【日韓関係】望月衣塑子記者「全て韓国に責任があるというのは無理がある」→菅官房長官「全くありません」

韓国経済、【日韓関係】望月衣塑子記者「全て韓国に責任があるというのは無理がある」→菅官房長官「全くありません」

記事要約:東京新聞はまだこんな屑記者を雇っていたのか。誰が見ても韓国が一方的に悪いのに「全て韓国に責任があるというのは無理がある」とか擁護して、菅官房長官に「全くありません」と即答されたようだ。

うん。 菅官房長官は頼りになるな。次期の総理候補として一番近いんじゃないか。麻生さんはもうやってくれないそうだしな。でも、管理人はこのまま安倍総理4選で良いと思う。しかし、東京新聞の記者のレベル低さには参るな。

ちょっとは勉強してきたらどうだ。そりゃ、ホルムズ海峡をホムルズ海峡と呼ぶようなレベルだもんな。ああ。屑記者に国際条約を理解するのは難しいか。そんな韓国を擁護したいなら。さっさと韓国メディアに就職したらいいじゃないか。何なら東京新聞ごと韓国に行ったらいいんじゃないか。二度と帰ってこないでいいぞ。

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韓国経済、【日韓関係】望月衣塑子記者「全て韓国に責任があるというのは無理がある」→菅官房長官「全くありません」

東京新聞・望月衣塑子「日韓の緊張関係の原因で大法院判決後、政府は企業に和解に応じないよう釘を刺した。このような安倍政権の一連の動きが今の日韓の緊張をさらに高めているのではないか。全て韓国に責任があるというのは無理がある」
菅義偉官房長官「全くありません。国際条約を順守するのは当然」

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韓国経済、【次期大統領】<チョ・グク法務長官>次期韓国大統領候補選好度6位から3位に浮上!

韓国経済、【次期大統領】<チョ・グク法務長官>次期韓国大統領候補選好度6位から3位に浮上!

記事要約:あのチョ・グク氏法務長官がなんと次期韓国大統領候補選考度で6位から3位に浮上したことがわかった。検察が頑張って親族を逮捕して抵抗しようが、韓国人への人気はむしろ、急上昇しているという。

でも、真っ黒の法相を韓国人が受け入れるならそれは韓国人の選択だ。他国かどうとうかいうのも内政干渉になる。だから、管理人はこの法相の進退がどうなるかを看取るだけのことである。次期大統領となっているのか。それとも逮捕されるのか。今のところ、次期大統領の方の可能性が上かな。

> 世論調査専門機関カンターコリアがSBS(ソウル放送)の依頼で9日から11日まで全国満19歳以上の成人1026人を対象に「来年すぐに大統領選挙をする場合どの候補を選択するか」と質問した結果、李洛淵(イ・ナギョン)首相が15.9%で1位、黄教安(ファン・ギョアン)韓国党代表が14.4%で2位となった。続いてチョ・グク長官が7%で3位、劉承ミン(ユ・スンミン)元正しい未来党代表が5.3%で4位、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事が5%で5位だった。

でも、見て欲しい。この豊富な人材。管理人は韓国の政治家まで興味ないが、何人かは見たことある名前だ。

> 来年の総選挙でどの要因を最も考慮するかという質問では「経済状況」という回答が43.4%で最も多く、「政界改編」24%、「外交問題」17%、「南北関係」9.4%の順となった。

韓国政府は失業者にバラマキばかりしているので、来年の選挙もおそらく与党が勝つだろう。働かなくても生きていける現状があるなら、何ら不満もないだろうしな。それに韓国の景気だって底を打つ可能性だってある。今のところは見られないが、来年の1月ぐらいには底が見えるかもしれない。今はとにかく9月末をウォン高で乗り切ればいいという感じだもんな。

ただ、中国と米国の貿易戦争は中断に向かっているので、韓国には良い材料である。それについてはそのうち取り上げるとおもう。なので、米中が落ち着けばナイアガラは考えにくい。

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韓国経済、【次期大統領】<チョ・グク法務長官>次期韓国大統領候補選好度6位から3位に浮上!

次期大統領候補選好度調査で李洛淵(イ・ナギョン)首相と黄教安(ファン・ギョアン)自由韓国党代表がトップ争いをする中、チョ・グク法務部長官が3位に浮上したという世論調査の結果が出てきた。

世論調査専門機関カンターコリアがSBS(ソウル放送)の依頼で9日から11日まで全国満19歳以上の成人1026人を対象に「来年すぐに大統領選挙をする場合どの候補を選択するか」と質問した結果、李洛淵(イ・ナギョン)首相が15.9%で1位、黄教安(ファン・ギョアン)韓国党代表が14.4%で2位となった。続いてチョ・グク長官が7%で3位、劉承ミン(ユ・スンミン)元正しい未来党代表が5.3%で4位、李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事が5%で5位だった。

李首相と黄代表の差は4.3ポイントから1.5%に縮まった。同じ機関の光復節(8月15日)の世論調査では李首相が14.7%、黄代表が10.4%だった。特に4.4%で6位だったチョ長官は1カ月余りで2.6%上昇し、3つも順位を上げた。

来年の総選挙でどの要因を最も考慮するかという質問では「経済状況」という回答が43.4%で最も多く、「政界改編」24%、「外交問題」17%、「南北関係」9.4%の順となった。

今回の世論調査の標本誤差は95%の信頼水準で±3.1%ポイント、回答率は11.1%。調査概要と結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページ参照。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190914-00000003-cnippou-kr

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韓国経済、【朝日新聞が倒産するね♪】日本は亡びるね 韓国政界の重要人物を「タマネギ男」といって笑いものにしているのだ

韓国経済、【朝日新聞が倒産するね♪】日本は亡びるね 韓国政界の重要人物を「タマネギ男」といって笑いものにしているのだ

記事要約:よくわからないが、管理人もここの読者様も、例の法相に就任したチョ・グク氏を玉ねぎ男とかいって笑いものにしていた記憶はない。管理人はなぜか、玉ねぎ男と呼ばれるのは不思議だという感想はあったが、笑いものにした覚えは全くない。

むしろ、韓国政界で重要な人物となってしまったことで動向を注意しているぐらいだ。朝日新聞は一体、何を見てわらいものにしているとか火病しているんだ。そもそも、玉ねぎ男と言い出したのは韓国だぞ。だから、朝日新聞に忠告してやろう。

漱石の『三四郎』ではないが、「朝日新聞は倒産(とうさん)するね」といいたくなる。毎日、フェイクニュースを垂れ流すような屑新聞は、購読紙者が減ってそのうち倒産するてことだ。週刊誌にもそろそろ部数が負けるんじゃないか。押紙で誤魔化しているだけだもんな。こんな的外れな意見を述べていたら、それは購読者は減るわ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【朝日新聞が倒産するね♪】日本は亡びるね 韓国政界の重要人物を「タマネギ男」といって笑いものにしているのだ

漱石の『三四郎』ではないが、「日本は亡(ほろ)びるね」といいたくなる。

ある週刊誌が品のない嫌韓特集をしたらしい。それをテレビのワイドショーが批判する。

しかしその番組も韓国政界の重要人物を「タマネギ男」といって笑いものにしているのだ。

テレビの床屋談議を何時間聴いても、韓国の深層はわからない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14177368.html

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韓国経済、【朗報】「日本離れ」進む

韓国経済、【朗報】「日本離れ」進む

記事要約:今回の記事は韓国の政府系シンクタンクによるアンケートで、日本旅行を計画していた約530人のうち69.3%が旅行を中止したという。管理人的には日本旅行自粛といいながら、まだ7割程度という中途半端さに、もっとまじめにやれと韓国人を叱咤したいところであるが、順調に日本離れが進んでいることはいいことだ。

韓国人はいい加減、他国に依存ばかりしてないで一人で立ち上がるときだ。それは将来的に韓国の国益にもなる。今は日本に全くかなわなくても、将来的に中国の一部になれば日本に勝てるかもしれない。ええ?その場合は韓国関係ない?

だったらこれはどうだ。将来的に韓国が北朝鮮と統一すれば日本に勝てるかもしれない。ええ?その場合はドイツと同じように運命をたどって、むしろ、勝てるどころか余計、日本や中国に引き離される?

経済格差をムン君がいくら埋めようとしても、数年で埋まるようなものではないからな。アジア最貧国といわれる北朝鮮。日本とアメリカのおかげだが、G20の一員で、今は先進国にまでなっている韓国とは雲泥の差がついている。ええ?そもそも、統一できるはずないて?ごもっともな意見だ。

あれ?どのルートでも韓国がどれだけ頑張っても日本に勝てないじゃないか。まあ、それは当たり前だ。韓国は建国から60年ぐらいか。日本の建国ていつかは知らないが、天皇家の存続を考えれば数千年は遡れるものな。この時点で差があり過ぎるんだよな。

> 韓国文化観光研究院は、日本旅行の動向について8月23日から9月2日までオンライン調査を実施。日本旅行を中止した理由の93・2%を「韓日関係の悪化」が占めた。関係が改善すれば日本に旅行したいとの回答は36・1%にとどまった。

全然、ビジネスを理解してないよな。そのうち来たくても路線変更がされていくので、これなくなるというのに。大体韓国人が減っても、日本に訪れる外国人観光客は増加している。つまり、韓国人なんていらないことだ。だから、韓国人が日本離れするなら、客単価を考えても歓迎すべきてことだ。

韓国人がいくら増えても大した儲けにもならないからな。そもそも、日本の航空会社も旅行会社の危機とかも全く出てこないものな。韓国人にだけ商売する時勢を読めない企業だけが困っているという。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【朗報】「日本離れ」進む

韓国の政府系シンクタンク、韓国文化観光研究院は13日までに、日本の韓国向け輸出規制強化後、日本旅行を計画していた約530人のうち69・3%が旅行を中止したとするアンケート結果を発表した。

大韓商工会議所も、日本と取引のある韓国企業のうち500社を調べた結果、
過半数が「対日依存度を下げる」と答えたと公表。「日本離れ」の状況が示された。

韓国文化観光研究院は、日本旅行の動向について8月23日から9月2日までオンライン調査を実施。日本旅行を中止した理由の93・2%を「韓日関係の悪化」が占めた。関係が改善すれば日本に旅行したいとの回答は36・1%にとどまった。

https://this.kiji.is/545162980128687201?c=39546741839462401

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韓国経済、【スタグフ→デフレ→デフレスパイラル】「恐怖のスタグフレーション」進行か

韓国経済、【スタグフ→デフレ→デフレスパイラル】「恐怖のスタグフレーション」進行か

記事要約:管理人は今回のzakzakの記事、「 恐怖のスタグフレーション」進行と書いてあるので読んでみたのだが、韓国の消費者物価指数がマイナスを記録したことでの記事にはわりと違和感を覚える。そもそも、恐怖のスタグフレーション進行といわれても、数年前からスタグフレーションだっただろうという突っ込みどころ満載だ。

問題は消費者の物価上昇は永遠に続かないてことだ。企業は最低賃金が上昇による雇用費の負担増から商品の値上げ、または便乗で値上げした。それで消費者物価はここ数年で上がった。しかし、商品というのは需要と供給の二つをバランスよく満たす適正価格というものがある。

いくら値上げしたところで、需要が少ないなら商品は売れない。そして、需要を増やしたいなら、質の向上も大事だが、商品の値段を下げるのが一般的だ。では、何が起きるかというと物価は下がっていく。つまり、デフレとなる。

そして、この記事がおかしいのはスタグフレーションと述べていることだ。確かに商品の価格は値上げされているのだが、実際はそれが永遠に続くわけでもない。

> 韓国の場合、最低賃金引き上げで、賃金は上昇しているが、税金や年金支払いの増額で、世帯当たりの可処分所得は減っている。

そもそも、世帯当たりの可処分所得(税金、社会保険料などを引いたサラリーマンのいう毎月、ATMに振り込まれる給料)が減っているなら、商品の値上げされたら物はどんどん買えなくなってしまう。周りの一般市民が物を買えないのに、商品の値段が上がり続けるなんていう発想はおかしいと思わないのか?

それで、この記事を書いた記者は 消費者物価統計は普段買わないものが含まれているからおかしいという。

> 「(物価指数の計算を)構成する項目の中にはマイナス上昇率を示し価格が下がった品目もあるが、高いプラス上昇率を示したものもある。ところが価格が下がったのは、たいてい消費者が買わなかった結果の可能性が大きい。購入していない品目の低い価格は体感できない」

これもよくわからない。物価統計というのは別に消費者が買うものの人気によって種類を変えるわけではないだろう。普通、全体の項目から統計を取って物価の上限を分析する。買わないから値段を下げるのは当然だろう。それに買わないといってもゼロではないだろうに。

> おかしな日本語訳文だが、要は国民の日常生活とはほとんど関係ない物品が消費者物価指数の計算項目に入っていて、それらの物品の値下がりが、全体の指数を0%台に抑えているということだ。

日常生活にほとんど関係ない物品消費だろうが、計算項目に入れるならそれは普通のことではないのか。それで全体の指数を0%台に抑えているというのはおかしいという。でも、日本の物価統計でも、これ一体、誰が買うんだというような商品の項目も含まれていることもあるからな。記者の目には日常生活にほとんど関係ない物品と見えても、全体でみれば必要なものかもしれないぞ。

> 韓国の民間シンクタンクは9月8日、19年の予測成長率を2・1%から1・9%に引き下げた。「スタグフレーション」進行中と思われるが、韓国の国営放送は、おかしな消費者物価指数を根拠に「デフレへの憂慮が広がる」と報じている。

さて、記者の結論はこれだが、成長率が下がるということは普通に考えたら、所得が減っている、もしくは消費が減っていると考えられる。だとしたら、物の値段はそれに応じて下がっていくので、それはデフレ傾向だということだ。

スタグフレーションが進行中というよりは切り替えの傾向だと管理人は見ている。それに最低賃金上昇も来年はたいして増えない。これ以上、消費者物価指数を上げるのは難しいだろう。後、気になるのは韓国産が高くなっても、安い外国産品は輸入されるてこと。これも物価上昇を抑える役目になっているとおもう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【スタグフ→デフレ→デフレスパイラル】「恐怖のスタグフレーション」進行か

韓国の8月の消費者物価指数が、対前年同月比でマイナス実数値(マイナス0・04%)を記録した。1965年に統計を取り始めてから初めてのマイナスだ。8月は気候によって農水産物が変動しやすいが、2019年1月から連続して0%台なのだから、これはすごい。

 輸入依存度が高い国で、その通貨はこの1年間、対ドルでも、対円でも下落してきた。それなのに消費者物価上昇率が8カ月連続して0%台とは、新「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ぶべきかもしれない。

 ところが、この1年間の物価関連ニュースをチェックすると、「奇跡」への疑問は広がる一方になる。

 韓国の場合、最低賃金引き上げで、賃金は上昇しているが、税金や年金支払いの増額で、世帯当たりの可処分所得は減っている。

 さらに、生計費に占める外食費の比率がとても高い。外食費比率(17年)は日本が4・8%なのに対して、韓国は13・3%にも達する。自炊をしない単身世帯が多いことが背景にある。

 そういう構造的要因を抱えるなかで、韓国の喫茶店、ハンバーガーショップなど軽食店は今年1月、5~20%の値上げに踏み切った。法定最低賃金の大幅引き上げに伴う措置だった。が、消費者物価指数は対前年同月比0%台。

 3月には、市外バス運賃が平均11%値上げした。タクシーも27%値上げした。しかし、0%台行進は続いた。

 今年1-3月期の消費者物価動向を、中央日報(19年4月30日)が以下のように総括していた。

 「上昇率は前年同期比0・5%だが、同じ期間に必須消費品目の価格は大きく上昇した。穀物価格が急騰してコメが18・5%、玄米が23・1%、もち米が24・7%、大豆が21・4%上がり、牛肉は国産が2・2%、輸入が2・8%、鶏肉が10・9%上昇した。水産物もスルメが15・6%、タコが21・1%、練り製品が9・9%、塩辛が4・2%など大幅な上昇を示した。牛乳が5・4%、醗酵乳が4・2%上がった。ここにリンゴが6・9%、ナシが41・1%、モモが22・6%など主要果物価格も上昇した」

 それでも0%台行進の理由を、同紙はこう書いている。

 「(物価指数の計算を)構成する項目の中にはマイナス上昇率を示し価格が下がった品目もあるが、高いプラス上昇率を示したものもある。ところが価格が下がったのは、たいてい消費者が買わなかった結果の可能性が大きい。購入していない品目の低い価格は体感できない」

 おかしな日本語訳文だが、要は国民の日常生活とはほとんど関係ない物品が消費者物価指数の計算項目に入っていて、それらの物品の値下がりが、全体の指数を0%台に抑えているということだ。

 となると、韓国は何のために消費者物価統計を取っているのだろうか。

 最近は安い居酒屋も値上げしている。焼酎シェア1位の「チャミスル」の出庫価格が6・45%上がったことがきっかけだ。ソウルの冷麺は、盛岡冷麺の名店よりも高くなった。

 韓国の民間シンクタンクは9月8日、19年の予測成長率を2・1%から1・9%に引き下げた。「スタグフレーション」進行中と思われるが、韓国の国営放送は、おかしな消費者物価指数を根拠に「デフレへの憂慮が広がる」と報じている。

 ■スタグフレーション 景気後退と物価上昇が同時に発生する現象。賃金が上がらないのに物価が上昇し、資産価値が減っていく。国民生活は困窮し、「最悪の経済状態」と言われている。

https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/190912/for1909120001-s1.html

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韓国経済、9月14日4時過ぎのウォン(時間外取引)

韓国経済、9月14日4時過ぎのウォン(時間外取引)

最近、毎日、韓国市場の動向をチェックしているわけだが、韓国は祝日なので昨日は市場はお休みだった。なので、本来は別に何もしなくてもいいのだが、時間外取引で大きくウォンが動いているのは紹介しておいたほうがいいかもしれない。

とりあえず、13日に注目していただきたい、1177ウォン付近まで上昇している。それから少し下げていたのだが、12時過ぎから急に上がりだした。時間外なのにウォンが強いという展開。そのまま、1175ウォンまで上昇、そして、14日4時過ぎだと1179ウォンとなっている。

確かに上昇の勢いはあるようだが、下がるときもあるので、あまり安定はしていない。ただ、1180の防衛ラインに戻しており、これは9月末までにもっと上げてくるかもしれない。1150付近とか、その辺も見えてきた。

それはドル建て短期負債なら、ウォンが高い方が返済やロールオーバーはしやすくなるからな。そういう意味で9月の半ば頃から本格的に上げてくるとおもっていたが、もっと早くに動いていたようだ。米中貿易戦争の緩和を材料にしているが、それだけではないはずだ。

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韓国経済、【働いたら負け】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ

韓国経済、【働いたら負け】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ

記事要約:韓国政府が行った数兆円の失業対策のメインは失業者の福祉手当の充実。つまり、バラまきである。普通に働くより、失業手当の方が多いというわけのわからない状態にまでなっている。ところが、雇用の改善はほとんどない現状で失業給付は日に日に増加して過去最高となってしまったようだ。

そして、ここから管理人の予想通りの動き「増税」が始まる。そりゃそうだ。失業者が増加して給付が増えても無限に財源があるはずもない。だったらどうするか。取れるところから徴収するに決まっている。韓国政府は雇用保険料を23%も引き上げるそうだ。

> 勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

最低賃金が急上昇した?いいや、決めたのはムン君ですよ?さらにその失業対策を行ったのもムン君ですよ?そして、雇用保険基金が枯渇して増税ですか。いやあ、素晴らしいですね。これがムンジェノミクスですか。最低賃金上昇で事業主は死にかけているのに、さらにその事業主から負担も大幅に増やすと。そして、増やした税金で失業者に失業給付としてばらまくと。悪循環にもほどがあるだろう。本当に働いたら負けである。

> 雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

これは酷い。踏んだり蹴ったりではないか。どう見ても韓国政府の経済対策のせいなのに、しわ寄せはこうやって働く韓国人に降りかかるという。次はどうなるかをフローチャートでも用意しようか。

韓国政府「最低賃金を大幅に引き上げるニダ、目標は10000ウォンニダ」

雇用主「最低賃金が大幅に引き上げられた。労働者を減らそう」

労働者「働く場所がない。仕方ないので失業給付で生活するしかない」

韓国政府「 雇用保険基金が枯渇しそうなので、雇用主と労働者は雇用保険負担額を増やすニダ」

雇用主「今度は雇用保険負担額が増えた。労働者を減らすしかないニダ」

労働者「また働く場所がなくなった。失業給付で生活するニダ」

韓国政府「以下、同文」

ということになる。あほだろ?どう見ても最低の悪循環だろ?こんなことやっても、最後は共倒れしかないだろうに。

> しかし、専門家は政府が2年間で29%も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基(キム・テギ)教授は「文在寅政権が所得主導成長(政策)を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、(失業給付の)金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

ムンジェイン大統領がいくら経済の天才でも、一人でできることは限られている。こうやってバラマキして、低所得者や失業者の支持率を確保しようとする狙いが透けて見える。でも、これはただの序の口である。財源がなければ増税していくのは当然だからな。これでも支持率は43%もあるんだよなあ。

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韓国経済、【働いたら負け】失業給付が過去最高…韓国政府、結局雇用保険料を23%引き上げ

勤労者の年間の雇用保険料負担額が10月から約6万3000ウォン(約5700円)増える。事業主の負担額も年間で約36万6000ウォン増えることになる。文在寅(ムン・ジェイン)政権の所得主導成長政策で最低賃金が急上昇したことによる副作用で雇用が減少し、失業者が増加したため、失業給付を行う雇用保険基金が枯渇の危機に直面し、窮余の策として打ち出した措置だ。

 韓国政府は9月10日、閣議で10月から雇用保険失業給付勘定の保険料率を現行の1.3%から1.6%へと0.3ポイント引き上げることを盛り込んだ雇用保険法徴収法施行令改正案を決定した。雇用保険料は勤労者と事業主が分担するが、今回の措置で勤労者と事業者が支払う雇用保険料は現在よりも23%上昇することになる。

■年間27万ウォンから33万ウォンに

 雇用労働部によれば、今年勤労者が支払う雇用保険料は平均で月額2万2746ウォン、年間で27万2952ウォンだったが、今回の措置で月額5249ウォン、年間で6万2988ウォン上昇し、10月からは月額で2万7995ウォン、年間で33万5940ウォンとなる。また、事業主(事業所1カ所)が支払う雇用保険料は平均で現在の月額13万2368ウォン、年間で158万8416ウォンだが、月額で16万2914ウォン、年間で195万4968ウォンとなる。それぞれ3万546ウォン、36万6552ウォンの上昇だ。

 政府が雇用保険料を引き上げるのは、雇用保険基金の大部分を占める失業給与勘定が枯渇の危機に直面したからだ。文在寅政権発足以降、失業給付の支給額は過去最高を更新した。今年4月の失業給付支給額は7382億ウォンで、初めて7000億ウォンを超え、5月は7587億ウォンで過去最高を更新。さらに、2カ月後の7月は7589ウォンで再び過去最高を塗り替えた。今年通年で支給される失業給付は8兆ウォンを超えるとみられる。8月に失業給付を受け取った人は約47万3000人で、前年同月に比べ8.5%増えた。

国会予算政策処の試算によれば、失業給付が雪だるまのように増えていることで、昨年末現在で5兆5201億ウォンあった失業給付勘定は2024年に完全に枯渇する見通しだ。

■「雇用失敗の負担、庶民に転嫁」

 こうした状況を予想した雇用労働部傘下の雇用保険委員会は、文在寅政権発足から7カ月後の2017年12月、失業保険料率を1.3%から1.6%に引き上げることを決め、雇用労働部は昨年4月に法案を作成し、立法予告した。しかし、自由韓国党など野党が「文在寅政権が現金によるさまざまな福祉を乱発しており、雇用保険料まで引き上げることが見直すべきだ」として難色を示した。曲折の末、1年4カ月が経過した今年8月にようやく法案が国会を通過した。

 監督官庁の雇用労働部は批判を受け、報道参考資料を出し、「今回の措置は失業給付の支給期間が現在の90ー240日から120-270日に延びることなどに伴う措置だ」と説明した。雇用労働部は「雇用保険基金は世界的な金融危機があった2010年前後、6年間にわたり赤字だったが、景気が回復したことで13年から17年まで5年間は黒字に転換した」とし、「最近の雇用状況で失業給付が増えているが、今後景気の回復など条件が回復し、繰入金拡大など財政安定化措置を続ければ、長期的懸念は小さいと予想される」との認識を示した。

 しかし、専門家は政府が2年間で29%も最低賃金を引き上げ、失業者が量産され、最低賃金に連動する失業給付が大幅に引き上げられたことで生じた問題を勤労者に転嫁していると反論した。檀国大経済学部の金兌基(キム・テギ)教授は「文在寅政権が所得主導成長(政策)を展開し、各種雇用指標が悪化したことで、(失業給付の)金庫が空になると、再び庶民と勤労者の懐をさらって埋めている。政府はしっかりした雇用政策で根本的に問題を解決すべきだ」と指摘した。

郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/09/11/2019091180123.html

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韓国経済、【茂木敏充外相】徴用工判決に「国際法違反の状態、一刻も早く是正を」

韓国経済、【茂木敏充外相】徴用工判決に「国際法違反の状態、一刻も早く是正を」

記事要約:新しく外相に任命された茂木敏充(もてぎとしみつ)氏。当サイトでは韓国に関わることを中心にしばらく動向を注視していくことになるとおもう。河野前外務大臣が優秀だったので、どうしても比較してしまうとおもうが、そこは1年後の成果を確認すればいいかと。

なんせ外務大臣は忙しい。韓国だけではなく、アメリカ、EU,中東、中国など様々な国と外交していかなければいけない。そういう意味ではわりと有能かどうかはすぐにわかるかもしれない。ただ、管理人は韓国という国に対して、まともな対応ができるならいいんじゃないかと。

つまり、徴用工や日韓慰安婦合意違反など、国際法違反を是正しろと。それ以外に言う必要はないからな。むしろ、韓国の要人に会うとしても、それ以外は話す必要はない。むしろ、無視してもいい。本当は日本の領土である竹島を返せと言って欲しいが、実際、そんな大臣を見たことないからな。

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韓国経済、【茂木敏充外相】徴用工判決に「国際法違反の状態、一刻も早く是正を」

茂木敏充外相は13日の記者会見で、韓国最高裁が日本企業に損害賠償を命じたいわゆる徴用工判決をめぐり「国際法違反の状態を一刻も早く是正することを引き続き強く求めていく」と述べ、韓国政府に早期の対応を重ねて求めた。

 1965年の日韓請求権協定で両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決済み」とし、「判決は協定に明確に違反している」と強調した。

https://news.livedoor.com/article/detail/17077230/

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