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韓国経済、【ただの工作員】親北派の学生ら ソウルの駐米大使公邸に侵入「ハリスはこの地から出ていけ」との横断幕掲げる 学生17人の身柄拘束

韓国経済、【ただの工作員】親北派の学生ら ソウルの駐米大使公邸に侵入「ハリスはこの地から出ていけ」との横断幕掲げる 学生17人の身柄拘束

記事要約:何が新北派の学生だ。どう見てもただの工作員だろう。そもそも学生がソウルの 駐米大使公邸に侵入なんて出来るはずないものな。そして、「ハリスはこの地からでていけ」との横断幕を掲げたようだ。その学生17人は身柄拘束されたようだが、学生を使った工作とは裏で関与しているのは北なのか。それとも南なのか。

> フェイスブック(Facebook)に投稿された写真によると、学生らはソウル中心部にある駐米大使公邸に壁を乗り越えて侵入。ある写真では、「韓屋(ハノク)」と呼ばれる伝統様式の住宅の縁側に立ったデモ参加者らが、「ハリス(大使)はこの地から出ていけ」と記された横断幕を掲げる姿が捉えられてる。

そもそも無断で侵入しているのだから、これは射殺されてもいいレベルではないのか。アメリカもよく拘束だけでは済ませたな。

> 参加者らは抗議の理由について、米政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明。1950年に韓国に韓国へ攻め入り、核武装した北朝鮮から韓国を防衛するため、米国は兵士2万8500人を同国へ駐留させている。

当たり前だろう。守ってもらうには防衛費がかかるのだ。むしろ、今までの政権がどうしてばく大な防衛費を韓国なんかのために負担していたのかの理由を知りたい。トランプ大統領の要求は至極,まっとうな意見だった。

なんせ、在韓米軍基地にいる韓国職員の給料だけでも数百億円だからな。実にアメリカが同盟国だからといって甘やかしてきたかがよくわかる。もっと厳しくするべきである。そして、こういう工作員は捕まえるだけではなく、もっと厳しい処分をするべきだろう。

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韓国経済、【ただの工作員】親北派の学生ら ソウルの駐米大使公邸に侵入「ハリスはこの地から出ていけ」との横断幕掲げる 学生17人の身柄拘束

【10月19日 AFP】韓国の首都ソウルで18日、親北朝鮮派の韓国人学生ら20人近くが駐韓米大使公邸の敷地内に侵入し、ハリー・ハリス(Harry Harris)米大使の帰国を求める抗議活動を繰り広げた。

 フェイスブック(Facebook)に投稿された写真によると、学生らはソウル中心部にある駐米大使公邸に壁を乗り越えて侵入。ある写真では、「韓屋(ハノク)」と呼ばれる伝統様式の住宅の縁側に立ったデモ参加者らが、「ハリス(大使)はこの地から出ていけ」と記された横断幕を掲げる姿が捉えられてる。

 参加者らは抗議の理由について、米政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明。1950年に韓国に韓国へ攻め入り、核武装した北朝鮮から韓国を防衛するため、米国は兵士2万8500人を同国へ駐留させている。

 警察はAFPに対し、「大使公邸に侵入した後、捜査のため学生17人の身柄を拘束し、警察署に連行した」と説明。

 韓国外務省は、「外交官らに対していかなる危害や攻撃を加えることは、どんな状況下であっても正当化され得ない」として学生らを非難するとともに、米大使館と公邸周辺の警備を強化するよう求めた。

 この学生グループは以前、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長がもしソウルを訪問すれば、歓迎すると明かしていた。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3250313

韓国経済、【最初からだ】元米高官「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」

韓国経済、【最初からだ】元米高官「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」

記事要約:文在寅大統領が北朝鮮シンパなんてことは就任前から知れ渡っていた一般常識である。だから、この米高官の 「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」という発言に対して、「最初」からだと突っ込みたい。

そもそも、朴槿恵前大統領のロウソクデモで巨大な慰安婦像やギロチンが 登場したとき,管理人は明らかにロウソクデモが北主導だと指摘した。そして、そのデモの効果で弾劾されて誕生した文在寅政権は当然、北朝鮮を随一である。だから、あれだけ北朝鮮に酷い扱いを受けても、また犬みたいに従っているのだ。そして、それに反対するものが政権に存在しない。

つまり、韓国政府そのものが北の傀儡であり、既に韓国の半分以上は北朝鮮シンパに乗っ取られたのだ。だから、今更なんだよな。アメリカは速く気付くべきだったよな。だから、GSOMIAですら簡単に破棄される。しかも,未だに撤回が交渉材料になるとか本気で思い込んでるからな。もっとも、北朝鮮は韓国からフッ化水素が入手できなくなって困っているのかもしれないが。

> リビア氏は「このような(イデオロギー攻勢の)成功は、韓国国内における北朝鮮に同調する動きや反応を北朝鮮が当然視するレベルにまで達した」「北朝鮮は自分たちよりも韓国のほうがより対話や協力を願っていることと、北朝鮮がどんな行動をとっても韓国は常に手を差し出し、協力を求めることを確信するようになった」と指摘した。

それはあれだけ犬のように北朝鮮のことだけに熱心な対応を見ていたら、すぐにわかる。ミサイルが飛んできても、飛翔体で分析中という。北朝鮮に抗議すらしない。ただ、北朝鮮は南北統一とうるさい、韓国を敵視している気がするが。今回のサッカーワールドカップ予選第2次でも、北朝鮮に遠征した韓国選手はほとんど監禁状態だったそうだ。テレビ中継もなければ、本当に対戦したかも怪しいという。

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韓国経済、【最初からだ】元米高官「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」

リビア元筆頭国務次官補が持論を語る

 米国の元政府高官が「北朝鮮はここ1年間、韓国左派へのイデオロギー攻勢で大きな成功をおさめた」と指摘した。昨年4月の南北首脳会談をはじめとして、韓国国内の左翼勢力に対話攻勢を仕掛けることで彼らの民族感情を刺激し、北朝鮮に同調する勢力として引き入れることに事実上成功したということだ。

 ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の筆頭国務次官補を歴任したエバンス・リビア氏は17日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演した。リビア氏は北朝鮮が韓国に対して露骨な暴言などを使っていることについて「北朝鮮としては韓国を外交的、政治的、イデオロギー的に(利用する)都合の良い位置に置いたことを把握し、蔑視しているということだ」とした上で、上記のように述べた。北朝鮮がいかなる行動をとったとしても、韓国は無条件でそれに従うため、かえって韓国を無視するようになったというのだ。

リビア氏は「このような(イデオロギー攻勢の)成功は、韓国国内における北朝鮮に同調する動きや反応を北朝鮮が当然視するレベルにまで達した」「北朝鮮は自分たちよりも韓国のほうがより対話や協力を願っていることと、北朝鮮がどんな行動をとっても韓国は常に手を差し出し、協力を求めることを確信するようになった」と指摘した。

リビア氏は北朝鮮が米国に対して同様の非難を行わないことについて「米国は韓国のように当然視できる相手ではないからだ」とした上で「北朝鮮が望む安全保障、韓米合同軍事演習の中断、在韓米軍の撤収などを提供できるのは米国だけだ」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980018.html

韓国経済、「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界

韓国経済、「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界

記事要約:今回の記事は中央日報だが、読売新聞の記事を参考に書いてある。管理人は読売新聞は朝夕刊購読しているので、既にその記事を読んだのだが、つまり、韓国人はお金を1番使わない。

そして、日本旅行業界は韓国人など相手しないで「脱韓国」に舵を取り始めているということ。この一連の動きはサイトでも紹介したことだとおもう。韓国人が1番お金を使わないのも以前に取り上げた。さらに,地方も韓国人の招致を諦めて,中国とか別の外国人の招致に力を入れ始めた。

> 読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は3000万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。

日本の政府と金融機関は支援にでていると。つまり、脱韓国を進めていくと。そりゃ、韓国人が来ないなら別の外国人を招致すればいいだけ。しかも、韓国人よりもお金を使ってくれて,マナーも良いなら、ありがたいことだろう。

>朝日新聞は「鹿児島県はSNSなどの発信力がある台湾人を旅行に招待するなど、9月の補正予算で300万円を計上した」とした。大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を当初の日程を前倒しして10月に開催することにした。11月には英国、12月にはオーストラリアでも相談会を開く。中国のオンライン旅行会社と協定を結んで新たな客層の取り込みにも力を入れる。

日本旅行業界だって馬鹿ではない。自治体と協力しながら、韓国人以外の観光客を呼び込み始めたと。

> 日本は1人あたりの消費額が大きい外国の富裕層観光客にも大きな期待をかけている。読売は「元々、韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていた」とし「韓国は地理的に近く滞在日数が少ないこともあり、旅行中の1人あたり消費額が少ないのが特徴」と伝えた。報道によると、2018年日本を訪れた外国人観光客の1人あたりの消費額は韓国人が約7万8000円水準で主要20カ国のうち最も少なかった。読売は「富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ(W杯)観戦客の消費額は1057億円に上ると予測し、『年間では韓国からの訪日客減少が相殺される』と試算する」という日本総合研究所の分析も紹介した。

韓国人が元々,金を使わない理由は日本旅行行きが地理的に安かったからというのもあるようだが、ウォン安と経済低迷も原因であると。もっとも、これからはこっちが主流になるだろうな。前にも行ったが、この先、日本へ行きたくても行けなくなる。韓国人がセルフ経済制裁している間に「脱韓国」は進むということだ。

しかも、ラグビーW杯は盛り上がっているものな。まさかの日本は準々決勝まで来たんだったかな。管理人もここまで行けば優勝してほしいので、サイトでも応援したいとおもう。もっとも、管理人はアメフトのルールはアイシールドの漫画で知っているのだが、ラグビーのルールはあまり知らないんだよなあ。

ただ、はっきりしていることは韓国がいない国際大会はどれも素晴らしいてことだ。やはり、韓国は全ての国際大会から締め出すべきではないのか。アメリカの請願サイトにも書くべきか。優勝トロフィーを踏みつけて相手を見下すような屑国家の連中など、一生、国際大会からでないでほしいと。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界

9月一カ月間に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して58.1%減少するなど暴落傾向が続くと、日本観光界が「脱韓国」などの自己救済策を探り始めたと日本メディアが報じた。

韓国人観光客の減少が長期化することが予想され、韓国以外の国から観光客を呼び込もうとするなど活路づくりに力を注ぎ始めたということだ。

読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は3000万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。

読売新聞は「韓国便の運航中止が7月から続く鳥取県も、中国の航空会社にアプローチし、来年1月からの上海定期便の就航にこぎつけた」と伝えた。

朝日新聞は「鹿児島県はSNSなどの発信力がある台湾人を旅行に招待するなど、9月の補正予算で300万円を計上した」とした。大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を当初の日程を前倒しして10月に開催することにした。11月には英国、12月にはオーストラリアでも相談会を開く。中国のオンライン旅行会社と協定を結んで新たな客層の取り込みにも力を入れる。

日本は1人あたりの消費額が大きい外国の富裕層観光客にも大きな期待をかけている。読売は「元々、韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていた」とし「韓国は地理的に近く滞在日数が少ないこともあり、旅行中の1人あたり消費額が少ないのが特徴」と伝えた。報道によると、2018年日本を訪れた外国人観光客の1人あたりの消費額は韓国人が約7万8000円水準で主要20カ国のうち最も少なかった。読売は「富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ(W杯)観戦客の消費額は1057億円に上ると予測し、『年間では韓国からの訪日客減少が相殺される』と試算する」という日本総合研究所の分析も紹介した。

韓国観光客も富裕層が新たなターゲットだ。九州地域業界関係者は「1泊1万円以下が中心だった団体客が減った」とする一方、「2~3万円を使ってくれる韓国人の個人客が徐々に増えている」と話す。

韓国人観光客減少の活路を日本の国内旅行客誘致から見出そうとする地方自治体もある。朝日新聞によると、長崎県対馬の場合、9月の韓国人観光客は昨年9月に比べて9割減となった。これを受けて長崎県と対馬市は11月から日本国内旅行客を対象に宿泊料を3000円割り引くクーポンを発行している。業界関係者は同紙の取材に対し、「韓国以外の外国人客を新たに誘致するのは難しい。まずは日本のお客様に来てもらいたい」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/258676?sectcode=A10&servcode=A00

韓国経済、【親書など郵便で送り返せ!】文大統領「親書外交」で首脳間対話を試み…安倍首相が応じるかは未知数

韓国経済、【親書など郵便で送り返せ!】文大統領「親書外交」で首脳間対話を試み…安倍首相が応じるかは未知数

記事要約:管理人の記憶が確かなら民主党だったときに、韓国に野田総理が親書を韓国に送ったら,韓国は受け取らずに無礼にも送り返してきたよな。

本来,そんな無礼なことを外交でやるのはあり得ないのだが、やられらことをそのままにしておいていいはずはない。だから、安倍総理も親書など受け取らずに郵送で送り返せば良い。

韓国からの親書なんて読む価値など存在しないからな。放置して勝手にすり寄ってくるストーカー国家。日本は付き合いを止めたいのに、嫌がらせのように絡んでくるという。

> 李首相は18日、朝日新聞など日本メディアとのインタビューで「文大統領が『親書を送るのはどうか』と言い、『はい、書いてください』と答えた」と述べた。報道によると、文大統領が安倍首相に親書を送るか先に切り出し、李首相がそれが良いと答えたという。李首相は徴用問題解決について文大統領が「固い意志を持っている」という点も強調した。

この首相も息を吐くように嘘付くよな。徴用工問題に解決に文在寅大統領が固い意志なんってもっているはずないよな。全ては最高裁の判断だ。逃げていたのはどこの誰なんだ。日本が散々、協議に応じろと応じなかったのはどこの屑国家だ。今更、慌てたところで日本は約束を守れしかいわないのにな。

> 文大統領が親書で安倍首相に「会おう」と提案した場合、一旦ボールは安倍首相に移る。しかし、肯定的な回答が戻ってくるのかについては「軽率に予断することは難しい」という見方が優勢だ。

頭おかしいのか。約束を守らない屑国家に安倍総理が会うわけないだろう。仮に会っても約束を守れと終わりだ。今までどれだけ関係者が協議しても平行線のままだろう。トップ同士が会えばなんとかなるというのは妄想をさっさと捨てろよ。

> しかし、日本は終始否定的な反応だった。「1+1案」はもちろん、G20韓日首脳会談にも応じなかった。「強制徴用賠償問題を韓国政府が解決しない限り首脳会談もない」とした。結局、大阪G20会議場では、文大統領と安倍首相が「8秒の握手」をするぎこちない場面が演出された。

今は防衛大臣をしているが、河野前外相が怒っていただろう。その案はとっくに拒否したことを何度も出すなと。そもそも8秒握手ですらない。5秒だ。だから、徴用工問題を解決しない限り、日韓首脳会談はないといってるのだ。親書を送ろうが無駄な行為である。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【親書など郵便で送り返せ!】文大統領「親書外交」で首脳間対話を試み…安倍首相が応じるかは未知数

22~24日に日本を訪問する李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本の安倍晋三首相に会い、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を渡すことを暗示し、韓日首脳級会談が実現するかどうかに関心が集まっている。

李首相は18日、朝日新聞など日本メディアとのインタビューで「文大統領が『親書を送るのはどうか』と言い、『はい、書いてください』と答えた」と述べた。報道によると、文大統領が安倍首相に親書を送るか先に切り出し、李首相がそれが良いと答えたという。李首相は徴用問題解決について文大統領が「固い意志を持っている」という点も強調した。

文大統領が親書で安倍首相に「会おう」と提案した場合、一旦ボールは安倍首相に移る。しかし、肯定的な回答が戻ってくるのかについては「軽率に予断することは難しい」という見方が優勢だ。

韓国政府は6月28~29日に日本・大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の直前から首脳級の話し合いを提案してきた。文大統領が5月9日に就任2周年のインタビューで「(G20の際に)日本を訪問するが、安倍首相と会談ができるのは良いことだと考える」と述べたのに続き、6月26日には通信会社合同書面インタビューで「韓日関係の発展のための両首脳間協議について、いつでも対話の扉を開いている」と改めて首脳会談を提案した。6月17日には外交部レベルで強制徴用の解決法「1+1(韓日企業の自発的拠出金)案」まで提示した。発表前に趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官が直接日本に渡り、事前説明もした。

しかし、日本は終始否定的な反応だった。「1+1案」はもちろん、G20韓日首脳会談にも応じなかった。「強制徴用賠償問題を韓国政府が解決しない限り首脳会談もない」とした。結局、大阪G20会議場では、文大統領と安倍首相が「8秒の握手」をするぎこちない場面が演出された。

強制徴用の解決法についても韓日外交当局は慎重な立場だ。韓日局長級協議がソウルで開かれた16日、外交部当局者は記者たちと会い、「未だ(韓日間)の間隙が大きい」と述べた。ただし、「(政府が提示した)1+1案が唯一の案ではない」と余地を残した。

関連事情に明るい外交消息筋は「日本は韓国政府が直接関与しない(強制徴用)解決策は受けることができないという立場」とし「韓国政府が非公式に意思を継続的に打診してはいるが、かといって既存の『1+1』以上の案を公式提案してもいない状態」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/258708?sectcode=A10&servcode=A00

韓国経済、【韓国は東京五輪をボイコットしろ】李首相、東京五輪のボイコットを否定、協力していく考えを表明

韓国経済、【韓国は東京五輪をボイコットしろ】李首相、東京五輪のボイコットを否定、協力していく考えを表明

記事要約:今まで旭日旗やら、放射能やら、福島産の食べ物が危険とか、散々、東京五輪にイチャもしか付けてない来ない屑国家。だから、日本人はそれだけ嫌なら,速くボイコットしろと主張しているのに、何故か、韓国は東京五輪をボイコットを拒否。それどころか協力していく考えを表明という。

頭おかしいのか。韓国人なのか。嫌がらせしながら協力するだ?それは全て邪魔でしかないのだ。さっさと東京五輪をボイコットしてくれたほうが「協力」だ。しかも、どうせこの先も協力する気なんて全くないのにこういうことを平気でいう。

本当、認知バイアスだよな。ここ数か月、自分たちが何をしたか忘れているのか。どう見ても,韓国がボイコットすれば全て丸く収まることだろう。そこまで言うなら韓国は参加などするなと。日本政府がさっさと切れればいいのにそれをしないから、こんなふざけたことを言われるのだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【韓国は東京五輪をボイコットしろ】李首相、東京五輪のボイコットを否定、協力していく考えを表明

【ソウル共同】韓国の李洛淵首相は18日までの共同通信との単独会見で、来年の東京五輪・パラリンピックについて「(大会が)成功し、それを通じて日本社会が活気に満ちることを願う」と述べた。日韓関係の悪化で、韓国の一部では東京五輪をボイコットすべきだとの声も出ているが、韓国政府としてこうした考えを否定し、大会成功に協力していく姿勢を明確にした。

 また安倍晋三首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に条件なしの首脳会談実現を呼び掛けていることに関し、文在寅政権として引き続き実現に協力すると表明した。

 李氏は22~24日に訪日する予定。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191018-00000211-kyodonews-int

韓国経済、【まずは1つのLCC】韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾

韓国経済、【まずは1つのLCC】韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾

記事要約:管理人は韓国の航空会社が1番速く破綻するのはエアプサンが本命だと思っていたが、どうやらそれよりもイースター航空が売りに出されたようだ。つまり、売却しているのだから、経営陣が匙を投げた。もはや、破綻とたいして変わらないということだ。しかも、買う企業があるかどうかすら怪しいものな。

でも、これは韓国人が望んだことだからな。勝手に日本旅行を自粛して、自分たちの航空会社を赤字に追いやったあげく身売りさせる事態へと追い込んだ。素晴らしい結果というわけだ。さぞかし、韓国人は喜んでいるだろう。

もちろん、日本人もウキウキだ。韓国人が来なくなればなるほど神像破壊や金塊密輸などの犯罪も減少する。そして、韓国人が来なくなれば鬱陶しいハングル表示もなくなっていくということだ。あれ?これは互いがWin-Win関係だよな。なら、このまま続けてもらうほうがいいな。

> 韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。

そもそも、LCCが多すぎるんだよな。6社だったか。それが来年3社増えるとか,どう見ても過剰である。もっとも、大韓航空も3ヶ月の無給休職実施したんだったかな。いやあ、素晴らしいセルフ経済制裁の効果ですね!

> 17日、航空および投資銀行(IB)業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという。

88億円?そんな高いわけないだろう。8億円でもお得感がない。この先、どうやって採算を取るつもりなんだ?ウォン安で飛行機のリース代金、燃料代金がただでさえ高騰しているのに、韓国人が日本旅行自粛したので飛行機すら飛ばせないという。

> 2007年に設立されたイースター航空は旅客機20機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線26路線を運航中だ。2016年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って2016~2018年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、2機導入したボーイング737MAX機種が2度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は486%に達する。

というより、昨年末の基準で負債比率が486%てなんだよ。良くそんな赤字レベルで経営できたもんだな。別に日本がどうとかではなくて、死ぬレベルだったと。

> 韓国格安航空会社(LCC)のある代表は17日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内LCC6社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている。

まあ、何でも良いが、そのうち全部、売られるんじゃないか?何しろ,この先、日本旅行へ来る韓国人なんていないはずだからな。そんなやつは親日罪で逮捕するべきだ。というより、ボーイングの方が可哀想だな。運行禁止されたものな。しかも、これまだリース料を払っているそうだ。

> だが、昨年10月と今年4月、2度墜落事故が相次いだ余波でボーイング737MAX機種の運航が世界的に禁止された。この機種をシンガポール路線に投じる予定だったイースター航空にとっては思わぬ災難を受けることになった。運航もできないままリース費用として1カ月に数十億ウォンを負担している。

これはさすがに災難といったレベルだ。しかし、使えなくなっても飛行機代は払わされるんだな。そういうこともあって、望みをかけたら大失敗したと。そして、もう一つ航空会社が楽しくなる要素が追加された。そう、ウォン安である。

> 航空業界では内外の暗雲は簡単に消えないと予想している。デフレーション(物価下落)への懸念が高まっている中でウォン安も不安で海外旅行客が大幅に増えないだろうとの判断のためだ。今年7ー9月期、国内株式市場に上場された航空会社5社(大韓航空、チェジュ航空、ジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空)の純損失合計は1000億ウォンに迫ったと証券業界は推定(コンセンサス)した。

ウォン安になれば、当然、ウォンの価値が下がるわけなので、他の通貨と交換するときに不利になる。すると、海外旅行に行くにしても両替したら、損するわけだ。すると、海外へ行きたくても行けなくなってくる。

>日本との関係改善も容易ではない状況だ。先月、国内LCC6社の旅客数は480万人余りで、1年前に比べて5%ほど減少した。LCC旅客が減ったのは世界金融危機時の2008年6月以降、11年3カ月ぶりのことだ。日本に発つ航空旅客数がこの期間138万人から99万人へと40%近く急減したことに伴うものだ。

なんだたった40%なのか。韓国人は日本旅行自粛しているといいながら、まだ6割も日本に来ているのか,あり得ないな。こういう連中がいるから、韓国人は日本人から馬鹿にされるんだ。もっと、日本旅行自粛の世論を喚起させるんだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【まずは1つのLCC】韓国LCCイースター航空が売りに出される…「離陸」12年で「NOジャパン」の流れ弾

韓国の格安航空会社(LCC)イースター航空が売りに出された。「ノー(No)ジャパン」運動やウォン安、景気悪化などが重なって実績が大きく悪化したうえ、見通しも良くないため大株主が売却に動き出したことが分かった。韓国航空業界の構造調整が本格化する信号弾という分析がある。

17日、航空および投資銀行(IB)業界によると、イースター航空は新たなオーナーを探すため、国内大企業や私募ファンド(PEF)などと接触中だ。イースター航空最大株主であるイースターホールディングスが保有している株式39.6%を960億ウォン(約88億円)で売りに出しているという。イースター航空と最近接触したある大企業関係者は「1カ月前からイースター航空と代理人が大企業を中心に買収提案書を送っていると承知している」と話した。イースターは大企業と私募ファンドが1000億ウォンずつ2000億ウォンの有償増資に参加して持株80%を保有する条件も売却案の一つとして提示したという。

2007年に設立されたイースター航空は旅客機20機を保有している。日本、香港、台湾、東南アジアなど中短距離路線26路線を運航中だ。2016年まで資本蚕食状態だったが、ウォン高や海外旅行ブームに乗って2016~2018年に黒字を記録したが、今年に入って実績が再び悪化した。昨年末、2機導入したボーイング737MAX機種が2度の墜落事故の余波で運航が禁止されたうえ、主要収入源である日本旅行客が急減したことで打撃を受けた。昨年末基準の負債比率は486%に達する。

「そうでなくても狭い市場で、競争はますます激化していて『視界ゼロ』状態です」

韓国格安航空会社(LCC)のある代表は17日、「増資などを通じて新しい飛行機を導入する資金を用意できなければ会社を売却するほかはない」と訴えた。国内LCC6社は中国や日本、東南アジアなど限定された路線をめぐり「無限競争」を繰り広げている。ここに景気低迷やウォン安、日本旅行客の急減という悪材料が一気に重なって四面楚歌の危機に追い詰められている。実績および財務状態悪化にこれ以上耐えられなくなったイースター航空が売りに出され、韓国航空業界の構造調整が本格化するという見通しも出ている。

イースター航空の財務構造は今年に入って大きく悪化した。2016年資本蚕食状態だった同社は海外旅行ブームとウォン高のおかげで昨年まで小規模黒字を継続した。だが今年に入ってウォン安傾向と景気低迷、「ノー(NO)ジャパン」運動まで加わり、赤字に転じたという。危機感が高まると、イースター航空のチェ・ジョング社長は16日、「最近、対内外の航空市場環境の悪化で危機に直面している」とし「非常経営を宣言して危機克服経営体制に転換する」と明らかにした。

イースター航空の資本金は昨年末基準で252億ウォン(約23億円)だ。国籍航空会社8社のうちアシアナ航空系列会社のエアソウル(175億ウォン)を除くと最も少ない。LCC業界1位のチェジュ航空(3816億ウォン)と比較すると15分の1水準だ。このような状況でイースター航空は釜山(プサン)~シンガポール輸送権を獲得するために中距離旅客機ボーイング737MAX2機を昨年末導入する勝負に出た。

だが、昨年10月と今年4月、2度墜落事故が相次いだ余波でボーイング737MAX機種の運航が世界的に禁止された。この機種をシンガポール路線に投じる予定だったイースター航空にとっては思わぬ災難を受けることになった。運航もできないままリース費用として1カ月に数十億ウォンを負担している。

主収益源だった日本路線の収益性悪化も大きな打撃になった。韓日経済戦争以降、韓国から日本に発つ旅行客が急減したためだ。航空業界関係者は「負債比率が高いイースター航空は大規模な増資を通じて財務構造を改善しなければならない」とし「最大株主が投資金を用意することができなければ会社を売却しなければならない境遇に置かれた」と話した。

イースター航空の売却が韓国航空業界の構造調整の開始を告げる信号弾だという分析もある。現在、国籍航空会社は大型航空会社(FSC)である大韓航空、アシアナ航空に加えてLCC6社など8社がある。今年3月、新規で航空運送免許を取得したフライ江原(カンウォン)、エアプレミア、エアロケイ航空などLCC3社が来年から本格的に就航することになればLCCだけで9社に増える。業界では「市場規模に比べて航空会社が多すぎて、過度な競争に追い込まれるほかなくなった」と指摘する声が小さくない。韓国より市場規模が大きく人口が多い中国と日本のLCCはそれぞれ6社、8社だ。

このような状況で7月から始まった日本の経済報復は航空業界に大きな悪材料として作用した。旅行客が減るとLCCが相次いで日本路線を縮小もしくは廃止に動いた。代わりに中国、台湾、ベトナムなど東南アジア路線を増やした。

大型航空会社関係者は「LCCが東南アジアなど中距離路線に移ってきて大型航空会社の収益性も悪化し始めた」とし「機内食などのサービスを提供しながらLCCと価格競争をするのは不可能」と話した。昨年1857億ウォンの損失を出した大韓航空は今年の損失規模が5500億ウォン前後に急増するだろうと証券会社はみている。同社は14日、創社以来初めて客室乗務員までを対象にした短期無給休職希望制を導入した。

航空業界では内外の暗雲は簡単に消えないと予想している。デフレーション(物価下落)への懸念が高まっている中でウォン安も不安で海外旅行客が大幅に増えないだろうとの判断のためだ。今年7ー9月期、国内株式市場に上場された航空会社5社(大韓航空、チェジュ航空、ジンエアー、エアプサン、ティーウェイ航空)の純損失合計は1000億ウォンに迫ったと証券業界は推定(コンセンサス)した。

日本との関係改善も容易ではない状況だ。先月、国内LCC6社の旅客数は480万人余りで、1年前に比べて5%ほど減少した。LCC旅客が減ったのは世界金融危機時の2008年6月以降、11年3カ月ぶりのことだ。日本に発つ航空旅客数がこの期間138万人から99万人へと40%近く急減したことに伴うものだ。

市場では航空業界を取り巻く各種悪材料を勘案すると、イースター航空が新しいオーナーを見つけるのは容易なことではないとみている。当面は業界状況が大きく改善されることは期待できないことから、LCC買収に対するメリットが不足しているというのが専門家の指摘だ。

https://japanese.joins.com/JArticle/258679

https://japanese.joins.com/JArticle/258680

必読!【朝日新聞】韓国の日本離れが加速している

必読!【朝日新聞】韓国の日本離れが加速している

記事要約:駄目だ。今日は突然のお祝いか。雨の日なので、今からケーキやチキンを用意するのは難しいが、それは明日でもいいよな。なんと、最高に嬉しいことに韓国の日本離れが加速していると朝日新聞が報じている。

あの朝日新聞が報じるぐらいだから相当な日本離れがあるのだろう。こんなに嬉しいことがかってあったか。まだ断交までは行ってないのに、管理人はわりと感無量だぞ。

だが、目標の断交まではこの調子で進んで貰えるように日本製品不買運動を応援していかないとな。まずは韓国のLCCが潰れるところから眺めてみたいと思う。でも、ムン君が倒れるまでに断交してもらいたい。ああ、これこそが真の韓流ブームだよな。日本にとって、韓国が日本離れしてくれるなんて願ったり,叶ったりだからな。

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必読!【朝日新聞】韓国の日本離れが加速している

訪日ツアー客の落ち込みが進む韓国で、「和」を活用する国内観光施設が悲鳴を上げている。若者に人気だった日本式の古民家街は閑古鳥が鳴き、和食店を並べる予定にしていたビルは開業を延期した。先の見えない政府間の不和に、日本離れが加速している。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14223197.html

韓国経済、【ムン君、さらに支持者を失う】文大統領の支持率、就任後最低の39%=チョ・グク支持者離脱・南北サッカーなど影響

韓国経済、【ムン君、さらに支持者を失う】文大統領の支持率、就任後最低の39%=チョ・グク支持者離脱・南北サッカーなど影響

記事要約:管理人もチョ・グク法相が辞任したぐらいで文在寅大統領の支持率が回復するはずはないと思っていたわけだが、どうやら就任後最低の39%となったようだ。ついに4割を切ったか。こうなってくると落ちるのは速いぞ。しかも、チョ・グク法相を信じていた韓国人、つまり、固定派の支持を失ったことになる。

ええ?2.3日前に45%に回復している?確かに管理人もそんな記事を見たが調査会社で支持率がなぜか大幅に変わるのだ。今回は韓国ギャラップの調査である。

> 世論調査専門機関「韓国ギャラップ」は去る15~17日、全国成人1004人に「文大統領が職務をうまく(よく)遂行しているとみるか」と質問した結果、先週より4ポイント下落した39%の回答者が肯定的に評価したと18日、明らかにした。

韓国人の世論調査は数日で数値が変化するので、一応、これが最新の世論ということになる。信じるか,信じないかは別として、とりあえず、4割切ったと思っておけば良いとおもう。どちらにせよ。上がる見込みがない。これだとお休みの度に抗議デモでお祭り騒ぎが見られるんじゃないか。

> また文大統領の職務遂行世論調査で肯定評価の理由として「北朝鮮との関係改善」との回答が、8%から4%に下がった。これは去る15日、ワールドカップ2次予選の南北サッカーが“無観客・中継なし”で実施されたことによる失望感が職務遂行支持率に影響を及ぼしたものとみられる。

関係改善というか。もはや、相手にされてないよな。中継なしに実施されたワールドカップ2次予選とか。てか、FIFAはこういうのもありなのか。管理人ならこんな商業にすらならないやり方で参加するチームなんて参加させない方が良いと思うんだが。

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韓国経済、【ムン君、さらに支持者を失う】文大統領の支持率、就任後最低の39%=チョ・グク支持者離脱・南北サッカーなど影響

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の国政遂行支持率が30%台に下がり、就任後最低値を記録した。否定評価は53.%で肯定評価より14ポイント優勢だった。

 チョ・グク元法務部(法務省に相当)長官の余波により、肯定率は就任後最低値、否定評価は最高値を記録した。

 世論調査専門機関「韓国ギャラップ」は去る15~17日、全国成人1004人に「文大統領が職務をうまく(よく)遂行しているとみるか」と質問した結果、先週より4ポイント下落した39%の回答者が肯定的に評価したと18日、明らかにした。

 文大統領の職務支持率が30%台になったのは就任後初めてだ。

 「うまく(よく)できていない」と回答した人は53%で、前週に比べ2ポイント上がった。否定率は最高値で、9月第3週と同じだった。8%は意見を留保した。

 韓国ギャラップは「チョ元長官主導の検察改革を期待していたり、観望していた人々に辞任のニュースが少なからず虚脱感を抱かせたようだ」と説明した。

 また文大統領の職務遂行世論調査で肯定評価の理由として「北朝鮮との関係改善」との回答が、8%から4%に下がった。これは去る15日、ワールドカップ2次予選の南北サッカーが“無観客・中継なし”で実施されたことによる失望感が職務遂行支持率に影響を及ぼしたものとみられる。

http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/1018/10243696.html

韓国経済、【ダークウェブ国際捜査】児童ポルノ取引 ソン・ジョンウ容疑者(23)を韓国で逮捕

韓国経済、【ダークウェブ国際捜査】児童ポルノ取引 ソン・ジョンウ容疑者(23)を韓国で逮捕

記事要約:犯罪あるところに韓国人あり。韓国人あるところに犯罪あり。そこまで真実かは定かではないが、ダークウェブの国際捜査による児童ポルノ取引のサイトを運営していた韓国人が韓国で逮捕されたそうだ。やはり、首謀者は韓国人だったわけだ。

そもそもダークウェブてなんだよと思うかも知れないが、用はインターネットの闇社会みたいなもの。普通は見つからないのが定説なのにこのように逮捕されたのはなんと仮想通貨ビットコインを用いていたようだ。つまり、一般の銀行口座から金を振り込むみたいなすぐ足がつくものではない。ビットコインが行き先を入念に探索した捜査官のお手柄といったところだろう。

> 【AFP=時事】米・英・韓国などの警察当局は16日、インターネットの地下世界とされるいわゆるダークウェブで、仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)を用いた国際児童ポルノ取引を捜査した結果、337人を検挙し、中でも最も悪質とされる児童ポルノサイトを閉鎖に追い込んだと発表した。

そして、韓国人の首謀者を逮捕した後は芋づる式に337人を検挙したと。その中で有名な米R&B歌手R・ケリー被告もいたようだ。 国際的な自動ポルノ取引のサイトということでわりと重要なニュースだとおもうが、日本ではあまり話題になってない。管理人も韓国人が出てこなければ取り上げてなかったかもしれない。

> 同サイトのサーバーには約25万本の動画が保存されていたが、2018年3月5日に米・英・韓国の警察当局に押収され、サイトを運営していたソン・ジョンウ(Son Jong Woo)容疑者(23)が韓国で逮捕され、収監された。その後、12か国にまたがる同サイトのユーザー337人が割り出され、逮捕された。

酷い物だな。25万本の児童ポルノの動画が撮影されていたと。そして、そのサイトの運営者は韓国人のソン・ジョンウという。しかも、23歳とか書いてあるな。まあ、韓国人に良心など求めるのは無駄だが、この手の児童に対する犯罪は決して許されるものではない。

もちろん、加害者になってもいけない。なので、インターネットの閲覧にはくれぐれも注意して欲しい。危険なサイトにはなるべく行かない方がいいと。もっとも、ダークウェブなので普通の方法ではたどり着けないはずなんだが。だから、ユーザー数も337人しかいないのだ。

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韓国経済、【ダークウェブ国際捜査】児童ポルノ取引 ソン・ジョンウ容疑者(23)を韓国で逮捕

【AFP=時事】米・英・韓国などの警察当局は16日、インターネットの地下世界とされるいわゆるダークウェブで、仮想通貨ビットコイン(Bitcoin)を用いた国際児童ポルノ取引を捜査した結果、337人を検挙し、中でも最も悪質とされる児童ポルノサイトを閉鎖に追い込んだと発表した。

 各国当局はまた性的搾取の被害を受けた少なくとも23人の未成年者を救出した。加害者らは被害者らを撮影した動画を今回閉鎖されたダークネット上の児童ポルノサイト「ウェルカム・トゥ・ビデオ(Welcome to Video)」で販売していた。同サイトでの支払いにはビットコインが使われていたため、購入者の追跡が極めて難しくなっている。

 米司法省の起訴状によると、この児童ポルノ販売サイトは2015年6月に開設され、2018年3月までの段階で少なくとも7300件、420ビットコイン相当の取引があった。支払い当時の米ドル換算で約37万ドル(約4000万円)に達する。

 同サイトのサーバーには約25万本の動画が保存されていたが、2018年3月5日に米・英・韓国の警察当局に押収され、サイトを運営していたソン・ジョンウ(Son Jong Woo)容疑者(23)が韓国で逮捕され、収監された。その後、12か国にまたがる同サイトのユーザー337人が割り出され、逮捕された。

 英国家犯罪対策庁(NCA)によると、各国当局の連携による国際捜査のきっかけとなったのは、英国人科学者マシュー・フォルダー(Matthew Falder)受刑者に対する子どもへの性犯罪をめぐる捜査だったという。2017年に禁錮25年の判決を受けた同受刑者は、インターネット上での児童虐待137件を認めた。その中には、児童に対するレイプや乳児への性的虐待をそそのかした例も含まれていた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191017-00000013-jij_afp-int

韓国経済、【2018年死亡原因統計】韓国の自殺死亡率上昇、一日26.6人

韓国経済、【2018年死亡原因統計】韓国の自殺死亡率上昇、一日26.6人

記事要約:2018年の韓国の死亡原因の統計によると韓国の自殺率がさらに上昇していることがわかった。自殺率は韓国は以前から高かったわけだが、ここに来て経済危機という国難まで発生している。

それでなくても、まともな思考の韓国人には生きづらい韓国社会だというのに…。いくつかサイトにはグラフがあるんだが、サイトで取り上げるのは年齢別である。

https://i.imgur.com/pQVD78J.jpg

なんと、高齢者の自殺が圧倒的に多い。むしろ、グラフを見れば年を取ることに自殺者がどんどん増えているという。韓国の高齢者が実に生きぬくい社会が形成されているのかよくわかるものな。そりゃ、韓国政府は雇用といいながら、月27万ウォンの小遣いにしかならない短期雇用で老人を雇って雇用者数を増加させた。しかし、月27万ウォンで生きていけるはずもない。ええ?日本円でいくら?

だいたい2万5千円ぐらいか。いくら高齢者でも2万5千円では生きていけないだろう。そこに年金があるならいいが、リストラされてチキン屋でもやっていたら、そこまで年金があるとは思えないな。

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韓国経済、【2018年死亡原因統計】韓国の自殺死亡率上昇、一日26.6人

ここ数年間にわたり低下傾向にあった自殺死亡率が次第に上昇し、2018年に韓国では一日平均26.6人が自ら命を絶っていたことが分かった。統計庁が公開した2018年の自殺現況を詳しく見てみよう。

 統計庁が発表した「2018年死亡原因統計」と題する資料によると、2018年に自殺した人の数は1万3670人で、前年に比べ1207人(9.7%)増加した。

 人口10万人当たりの死亡者数である自殺死亡率は26.6人で、前年に比べ2.3人(9.5%)増えた。特に3月(35.9%)、1月(22.2%)、7月(16.2%)に大幅に増加した。

http://life.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/17/2019101780175.html