Kバッテリー なんだったか。この前、韓国を勝手にG7入りした前提で記事を書くマネートゥディーで韓国のバッテリー産業について自画自賛があった。まずはそこを復習しようか。

このような地政学的環境が展開され、韓国がG8編入を通じて多様な西方経済ブロックを中心に輸出入市場で重要なつながりの役割を果たさなければならないという声が大きくなった。

韓国は特に半導体とバッテリー、モビリティ、放散など自由西方経済バリューチェーンの核心要素に対する強力な競争力を保有した。中国を除くグローバルバッテリー産業は、LGエネルギーソリューション・SKオン・サムスンSDIなど国内バッテリー3社が最大の割合を占めており、サムスン電子は台湾TSMCとともに半導体ファウンドリ市場を二分している。

とか、このように自慢げに書いてあるんだが、実は韓国バッテリーが5ヶ月連続の貿易赤字というのが今回の記事だ。ええ？最大の割合を占めているのに赤字なの？そりゃそうだ。韓国のやることはシェアだけ取って儲けは二の次。つまり、薄利多売商法だ。でも、二次電池産業で重要なリチウムがこの先、足りなくなるという見方もでている。つまり、EVが普及すればするほど韓国のバッテリー産業はリチウムを仕入れるのが難しくなる。

といったところで今回の記事の要点を整理していく。

記事の前半は実は全く儲かっていない二次電池の実態。そして、後半は韓国メディアが、福島産原発の処理水を巡り、「日本がＩＡＥＡに献金」したというデマを流しているようだ。本当、韓国メディアって嘘とねつ造しかしないよな。これで日韓友好とか。アホなこと叫んでいるのが岸田総理だ。

■記事の要点

1．韓国貿易協会が５月のリチウムイオン蓄電池（二次電池）輸出入統計を分析した結果、貿易収支は２億４０００万ドル（約３４３億円）の赤字となった。赤字規模は過去最大だ。輸出（５億８９００万ドル）は前年同月比で２．６％減少したが、輸入（８億２９００万ドル）は同比１１２％増えたからだ。

2．二次電池の貿易収支は統計を出し始めた２０１２年に１６億ドルの黒字を出した後、毎年黒字が続いてきた。２０１９年に３４億２９００万ドルの黒字でピークに達したが、昨年は１６億４６００万ドルの黒字に半減した。そして今年に入って５カ月連続で赤字を出している。累積赤字は７億１６００万ドルにのぼる。

3．電気自動車と比較するとさらに目立つ。電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド車（ＨＥＶ）輸出は２０１８年の３５億６６００万ドルから２０２２年には１４４億４０００万ドルと３０５％も増えた。同じ期間、二次電池の輸出は４３億８８００万ドルから７３億４１００万ドルへと６７％の増加にとどまった。輸出統計だけをみると国産電気自動車は好調だが、電気自動車のコストの４０－５０％を占める核心部品の二次電池は伸び悩む姿だ。

4．「統計の錯視」もある。産業通商資源部のシン・ヨンミン・バッテリー電機電子課長は「ＬＧエナジーソリューションやＳＫオンのような国内バッテリー企業が中国工場でバッテリーを生産して韓国に逆輸入するケースが多い」とし「国内工場で生産したバッテリーを国産電気自動車に搭載して輸出する場合、二次電池輸出統計に反映されない」と説明した。

5．韓国が今年からバッテリー輸入国に転じたのは海外生産量を攻撃的に増やすしかない構造のためだ。電気自動車３大市場の中国・米国・欧州の自動車企業にバッテリーを供給するには現地生産が有利だ。最近は米インフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づき補助金を受けて規制を避けるためにも現地工場の新設が避けられなくなった。

以上の5つだ。順番に見ていこうか。

まず1だが、５月のリチウムイオン蓄電池（二次電池）輸出入統計を分析した結果、貿易収支は２億４０００万ドルの赤字となった。何で赤字になったかは輸出より、輸入が急増したからだ。それで、2は二次電池の貿易収支は2019年がピークだったと。昨年は16億ドルの黒字。今年は5ヶ月連続で赤字。

電気自動車に搭載される韓国産二次電池「Ｋバッテリー」の海外進出は目覚ましい。しかし海外からのバッテリー逆輸入が増え、貿易収支は赤字。さて、ここでリチウムの今後の動向について引用しておく。

［ラスベガス　２２日　ロイター］ – ラスベガスで今週開かれたリチウムに関する会議では、生産会社の間から、電気自動車（ＥＶ）への積極的な移行に伴うリチウム需要を満たすのに十分な供給を確保できない恐れが強まっていると懸念する声が聞かれた。鉱山開発の許可の遅れや人員不足、インフレといった要因により、十分な供給を確保する取り組みが妨げられるかもしれないという。

重要なのは、ＥＶが内燃エンジン車に取って代わる動きがどの程度速いペースで進むかだ。

オーストラリアの資源会社レイク・リソーシズのステュー・クロウ会長は「バッテリー会社が（リチウム）原料を確保できない危機的状況となる可能性がある」と述べた。

リチウム生産世界最大手の米アルベマールは米州、アジア、オーストラリアで急速に事業を拡大している。それでも同社は、２０３０年には世界的なリチウム需要が供給を５０万トンほど上回ると予想している。同社のリチウム事業責任者エリック・ノーリス氏は「これは大きな試練だ」と語った。

ファストマーケッツによると、世界では昨年時点で４５カ所のリチウム鉱山が操業。今年は１１カ所、来年は７カ所で新たに操業を開始する見通しだ。だが操業開始のペースは、コンサルタント会社が世界的に十分なリチウム供給を確保するのに必要と推計しているペースを大きく下回っている。

https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2023/06/451805.php

このようにリチウム供給が不足するかもしれない懸念が出ている。こうなってくるとリチウム価格が高騰していき、二次電池の価格が上がり、EVの値段も跳ね上がることになる。今、半導体が低迷している韓国にとってEVや二次電池が唯一の支えだ。ここが崩壊することになれば、韓国経済はさらに危機的な状況を迎える。もっとも、リチウムは中国の匙加減次第でもあるのだが、韓国はいつまで中国からリチウムを輸入できるんでしょうね。

3について電気自動車や二次電池の輸出についてだ。自動車輸出は好調だが、二次電池の輸出はそこまで増えてない。そして、何で増えないかが4と5になってくる。まず4だが、ＬＧエナジーソリューションやＳＫオンのような国内バッテリー企業が中国工場でバッテリーを生産して韓国に逆輸入するケースが多いと。

つまり、中国の工場でバッテリーを生産して韓国に逆輸入するから、二次電池は輸入増加となったと。本来、中国で製造しているだけで韓国企業から買っているので輸入にはならないんだが。これは錯視だから、そこまで気にするものではない。

問題は5だ。もう一度、読んでおこう。

韓国が今年からバッテリー輸入国に転じたのは海外生産量を攻撃的に増やすしかない構造のためだ。電気自動車３大市場の中国・米国・欧州の自動車企業にバッテリーを供給するには現地生産が有利だ。最近は米インフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づき補助金を受けて規制を避けるためにも現地工場の新設が避けられなくなった。

電気自動車の3大市場にバッテリー供給するには現地生産が有利。しかも、米国ではインフレ抑制法で現地に工場作らないと補助金がもらえない。だから、韓国内ではバッテリー産業の投資は大きく増えない。だが、韓国の製造業にとっては痛い話だ。現地の工場では韓国人より、現地の人々を雇用するからだ。ここで続きを引用しよう。

あるバッテリー企業の関係者は「バッテリー業界は自動車が徹底的に『甲』という構造だ。国内でバッテリーを生産して輸出するより、自動車企業の注文に従い、海外現地工場で生産してすぐに供給してこそ、受注契約をするのに有利」と説明した。

現実的な限界があるということだが、未来の核心産業の生産基地が次々と海外に出ることを懸念する声もある。半導体と同じく国内雇用創出問題だけでなく技術のセキュリティー問題もあるからだ。ＩＲＡの場合、地政学的な問題が絡んでいるだけに、今後の国際情勢の変化でいつでも不確実性に露出するおそれがある。

ヒョンデ・起亜車のように海外に生産工場があり、国内の二次電池企業と合弁会社を設立した場合はバッテリー需給が円滑だが、規模が小さいルノーやＫＧモビリティー（旧双龍車）の場合、国産二次電池需給問題が現実になっている。

ルノーのグイード・ハーク副会長は２０日（現地時間）、仏パリ本社で朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）釜山（プサン）市長に会い、「ルノー車釜山工場で年間２０万台規模の電気自動車生産に向け設備投資する」と明らかにした。

ルノーコリアの関係者は「国産電気自動車が自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果を得るには国産バッテリーを搭載しなければならないが、バッテリー不足が懸念される」と話した。ＫＧモビリティーは今年発売する電気自動車に中国産バッテリーを搭載する予定だ。

二次電池を取り巻く環境はかなり複雑化しているわけだが、FTAやら、米国のインフレ抑制法などの規制を逃れるためには現地生産するしかない。でも、規模が小さい場合は供給出来るかどうか怪しい。しかも、中国産バッテリーではFTA効果ないじゃないか。

こんなことしているから、韓国の二次電池輸出は赤字になっていると。なんだろうな。中国産バッテリーを積んだ韓国のEVなんて最凶の組み合わせだよな。どっちに転んでも炎上したり、爆発したりお手の物だぞ。であってはいけない何かがであってしまったぐらい衝撃的だ。絶望先生ネタは古いか。

では、記事の後半を見ていこう。

■記事の要点（後半）

6．松野官房長官は２３日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出を巡り、
日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に献金したとの一部報道を否定し、「偽情報流布に強く反対する」と批判した。海外では偽情報による干渉とみられる例が多数確認されており、政府は警戒を強めている。

7．報道は、韓国のインターネットメディアによるもので、日本政府がＩＡＥＡに１００万ユーロ（約１億５５００万円）以上を献金したとの内容だ。松野氏は記者会見で、「事実無根だ。日本が献金したり、報告書の結論が最初から決まったりしていることはあり得ない」と強調。外務省は「初めての本格的な偽情報による攻撃だ」（幹部）として、在韓国日本大使館がホームページやツイッターに韓国語の反論文を掲載した。

8．偽情報で世論に影響を与えようとする「情報戦」の動きは各国で問題になっている。笹川平和財団安全保障研究グループが昨年２月にまとめた提言によると、２０２０年の米大統領選や台湾総統選などで中露が干渉したとみられる事例が確認された。偽情報への対処について、日本政府は内閣情報調査室が司令塔役となり、外務、防衛両省が主に情報を収集する役割を担っている。一方、米国では国土安全保障省内に、偽情報を監視して、誤った情報を打ち消す専門機関を設置している。防衛省の政務三役経験者は「米国に倣い、専従の組織を新設することも検討すべきだ」と指摘する。

以上の3つだ。順番に見ていこう。

松野官房長官が明確に否定しているので、日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に献金したという事実はない。最初に断っておく。発端は韓国インターネットメディアが、日本政府がＩＡＥＡに１００万ユーロ（約１億５５００万円）以上を献金したとか嘘の主張をしているとか言いだした。こんなの広めたものがちだしな。

松野氏は記者会見で、「事実無根だ。日本が献金したり、報告書の結論が最初から決まったりしていることはあり得ない」と強調。外務省は「初めての本格的な偽情報による攻撃だ」（幹部）として、在韓国日本大使館がホームページやツイッターに韓国語の反論文を掲載した。

このように反論文を掲載しているが、実際、そんなものを見てる韓国人は少ないだろうな。まず、そのインターネットメディアに訂正させるところから始めないと行けないが、まあ、無理だろうな。相手が韓国メディアである以上、報道の自由辺りに抵触する可能性がある。デマを広げる自由があるかはしらないが、AIでもそうだが、人は間違った情報だろうが、信じ込みやすいからな。

そもそも、韓国の野党が処理水を「汚染水」とか呼んでる時点でデマなのに、日本政府は何もしていない。岸田総理が無能だから仕方ないよな。

そういえばウクライナ戦争の情報が確かなのか知らないが、あのロシアの傭兵集団であるワグネルが「ロシア軍」と戦っているという衝撃的なニュースがある。ええ？クーデター？内戦？どちらでもいいが、戦争は情報戦だからな。仮に内部分裂しているなら、ロシアはとんでもないことになっているな。ウクライナを攻めている場合じゃなくなる。でも、この動きは歓迎すべきだし、仮に各国が支援に動き出したらロシアがいよいよヤバいな。

まあ、このニュースも情報戦だ。信憑は定かではない。

韓国貿易協会が５月のリチウムイオン蓄電池（二次電池）輸出入統計を分析した結果、貿易収支は２億４０００万ドル（約３４３億円）の赤字となった。赤字規模は過去最大だ。輸出（５億８９００万ドル）は前年同月比で２．６％減少したが、輸入（８億２９００万ドル）は同比１１２％増えたからだ。

二次電池の貿易収支は統計を出し始めた２０１２年に１６億ドルの黒字を出した後、毎年黒字が続いてきた。２０１９年に３４億２９００万ドルの黒字でピークに達したが、昨年は１６億４６００万ドルの黒字に半減した。そして今年に入って５カ月連続で赤字を出している。累積赤字は７億１６００万ドルにのぼる。

電気自動車と比較するとさらに目立つ。電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド車（ＨＥＶ）輸出は２０１８年の３５億６６００万ドルから２０２２年には１４４億４０００万ドルと３０５％も増えた。同じ期間、二次電池の輸出は４３億８８００万ドルから７３億４１００万ドルへと６７％の増加にとどまった。輸出統計だけをみると国産電気自動車は好調だが、電気自動車のコストの４０－５０％を占める核心部品の二次電池は伸び悩む姿だ。

「統計の錯視」もある。産業通商資源部のシン・ヨンミン・バッテリー電機電子課長は「ＬＧエナジーソリューションやＳＫオンのような国内バッテリー企業が中国工場でバッテリーを生産して韓国に逆輸入するケースが多い」とし「国内工場で生産したバッテリーを国産電気自動車に搭載して輸出する場合、二次電池輸出統計に反映されない」と説明した。

二次電池の輸出は減少したが、核心素材の陽極材の５月の輸出は１１億９０００万ドルと、前年同月比１７．５％増加した。輸出規模もバッテリーより大きい。

韓国が今年からバッテリー輸入国に転じたのは海外生産量を攻撃的に増やすしかない構造のためだ。電気自動車３大市場の中国・米国・欧州の自動車企業にバッテリーを供給するには現地生産が有利だ。最近は米インフレ抑制法（ＩＲＡ）に基づき補助金を受けて規制を避けるためにも現地工場の新設が避けられなくなった。

あるバッテリー企業の関係者は「バッテリー業界は自動車が徹底的に『甲』という構造だ。国内でバッテリーを生産して輸出するより、自動車企業の注文に従い、海外現地工場で生産してすぐに供給してこそ、受注契約をするのに有利」と説明した。

現実的な限界があるということだが、未来の核心産業の生産基地が次々と海外に出ることを懸念する声もある。半導体と同じく国内雇用創出問題だけでなく技術のセキュリティー問題もあるからだ。ＩＲＡの場合、地政学的な問題が絡んでいるだけに、今後の国際情勢の変化でいつでも不確実性に露出するおそれがある。

ヒョンデ・起亜車のように海外に生産工場があり、国内の二次電池企業と合弁会社を設立した場合はバッテリー需給が円滑だが、規模が小さいルノーやＫＧモビリティー（旧双龍車）の場合、国産二次電池需給問題が現実になっている。

ルノーのグイード・ハーク副会長は２０日（現地時間）、仏パリ本社で朴亨ジュン（パク・ヒョンジュン）釜山（プサン）市長に会い、「ルノー車釜山工場で年間２０万台規模の電気自動車生産に向け設備投資する」と明らかにした。ルノーコリアの関係者は「国産電気自動車が自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果を得るには国産バッテリーを搭載しなければならないが、バッテリー不足が懸念される」と話した。ＫＧモビリティーは今年発売する電気自動車に中国産バッテリーを搭載する予定だ。

瑞靖大のパク・チョルワン・スマート自動車学科教授は「国内二次電池工場の新設・増設が現実的に難しければ、電気自動車産業と似たレベルにインセンティブを増やす必要がある」とし「国内を高性能・次世代二次電池生産拠点にして、海外電気自動車生産工場を韓国に誘致する努力も併行するのがよい」と述べた。

松野官房長官は２３日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」海洋放出を巡り、
日本が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に献金したとの一部報道を否定し、「偽情報流布に強く反対する」と批判した。海外では偽情報による干渉とみられる例が多数確認されており、政府は警戒を強めている。

報道は、韓国のインターネットメディアによるもので、日本政府がＩＡＥＡに１００万ユーロ（約１億５５００万円）以上を献金したとの内容だ。松野氏は記者会見で、「事実無根だ。日本が献金したり、報告書の結論が最初から決まったりしていることはあり得ない」と強調。外務省は「初めての本格的な偽情報による攻撃だ」（幹部）として、在韓国日本大使館がホームページやツイッターに韓国語の反論文を掲載した。

偽情報で世論に影響を与えようとする「情報戦」の動きは各国で問題になっている。笹川平和財団安全保障研究グループが昨年２月にまとめた提言によると、２０２０年の米大統領選や台湾総統選などで中露が干渉したとみられる事例が確認された。偽情報への対処について、日本政府は内閣情報調査室が司令塔役となり、外務、防衛両省が主に情報を収集する役割を担っている。一方、米国では国土安全保障省内に、偽情報を監視して、誤った情報を打ち消す専門機関を設置している。防衛省の政務三役経験者は「米国に倣い、専従の組織を新設することも検討すべきだ」と指摘する。