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韓国経済、【保守派分裂狙いか】朴前大統領、釈放なら総選挙影響  韓国世論調査、過半数が回答

韓国経済、【保守派分裂狙いか】朴前大統領、釈放なら総選挙影響  韓国世論調査、過半数が回答

記事要約:既にチョ・グク法相の強行任命で、もはや、朴槿恵前大統領がどういった理由から逮捕されて留置所送りになったのかも霞んできているわけだが、どうやら、朴槿恵前大統領が釈放されるかもしれないという。

いや、もう、韓国の司法については突っ込んでも終わらないので、仮に釈放されたとしたら、総選挙に影響するという世論調査に過半数が回答したそうだ。管理人は釈放はないとおもうが、韓国だしな。まさかの分裂のために釈放するとか、韓国政府ならやってもおかしくない。選挙に勝てるなら、何でもやるてことだ。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【保守派分裂狙いか】朴前大統領、釈放なら総選挙影響  韓国世論調査、過半数が回答

【ソウル共同】

巨額の賄賂を受け取ったとの収賄罪などに問われた韓国の前大統領、朴槿恵被告の刑執行が停止、釈放された場合、来年4月の総選挙に影響を及ぼすと過半数が答えたとの世論調査結果を、保守系誌の週刊朝鮮が20日公表した。

保守系には今も「親朴」「非朴」の両派が存在。同誌は朴被告が釈放された場合、保守系議員の一部が賛成に回った2016年12月の朴被告の弾劾訴追可決を巡り、保守分裂の泥沼に陥りかねないと指摘。

逆に与党「共に民主党」内からは保守分裂を誘発する「出所カード」を活用すべきだとの意見が強まる可能性があると分析している。

https://this.kiji.is/558553211312555105?c=39546741839462401

韓国経済、【ほとんど事実】ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっている。事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうか

韓国経済、【ほとんど事実】ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっている。事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうか

記事要約:朝日新聞は最近、ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっているといい、事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうかと述べている。

管理人はサイトを11年ほど運営してきているが、全てソース付きの韓国経済ニュースを紹介してきた。しかも、それはだいたい朝鮮日報や中央日報の日本語版の記事である。フェイクニュースである可能性の記事についても、それにはしっかりと対応してきた。そういったことで結論は簡単だ。ほとんど事実である。そりゃ、情報源が日本ではなく韓国の新聞社なのだから当たり前だ。

朝日新聞の記者は一体どこから、事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象なんてのべているのか。まずは何が事実に基づかないかを記者ならはっきり証明するべきだろう。もちろん、フェイクニュースというならその記事を上げれば良いじゃないか。

それで朝日新聞が捏造した慰安婦問題で、日本人の事実に基づかず、面白おかしく叩いたのはどこの記者なんだろうか。捏造したことを謝罪すらしてないよな。捏造記者が韓国で公演までしているよな。朝日新聞が慰安婦問題を捏造したことは紛れもない事実だぞ。因みに屑記者の文章なんて読む価値もないので、後は有料記事だがどうでもいい。

だいたい、世の中の雑誌や嫌韓といわれる本の内容なんて、管理人がいつも取り上げているレベルとたいした変わらないぞ。つまり、事実を書いたらヘイト扱いされているだけという。日本人からすれば約束をすら守らない韓国なんていらないからな。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【ほとんど事実】ネットやテレビや雑誌などで嫌韓が広がっている。事実に基づかず韓国を面白おかしく叩く現象が何故生まれているのだろうか

日韓関係が泥沼化するなか、ネットやテレビ、雑誌などでは嫌韓論が広がっている。

事実に基づかず、隣国を面白おかしく叩(たた)くような現象は、なぜ生まれているのだろうか。

https://www.asahi.com/articles/DA3S14223405.html

韓国経済、【打ち上げ花火はまだまだ先】「純国産ロケット開発」はどこまで進んだ?=韓国ネット 「絶対成功」 「打ち上げはまだまだ先だ」

韓国経済、【打ち上げ花火はまだまだ先】「純国産ロケット開発」はどこまで進んだ?=韓国ネット 「絶対成功」 「打ち上げはまだまだ先だ」

記事要約:韓国の月探査は既に2020年どころか、2030年ぐらいに延期されたわけだが、まだ、韓国は純国産ロケット開発を諦めたわけではない。管理人も宇宙ファンなので、ロケットの打ち上げは大好きだ。

最近、日本のロケットの打ち上げが早朝だったりするので忘れている事も多いが、韓国のロケット打ち上げについてはとても期待している。ただ、試験運転がどうとかを永遠と繰り返しているので打ち上げまで行くにはまだまだ時間がかかると。韓国の永遠の10年にならなければいいが。で、どこまで進んだのかて?あまり、期待しない方がいい。

> 記事によると、韓国航空宇宙研究院(KARI)韓国型発射体開発事業のコ・ジョンファン本部長は同日、「3段目ロケットエンジンに使用する7トン級認定型液体エンジンが最近、燃焼試験を通過した」と明らかにした。

なんと、3段目ロケットエンジンに使用する7トン級認定型液体エンジンが燃料試験を通過したそうだ。そう、まだ3段目なのだ。1番難しいのは当然、1段目のロケットエンジンなのだから、本当、いつになることやら…。

> 韓国政府は純国産ロケット「ヌリ号」の開発のために10年から計1兆9572億ウォン(約1800億円)を投じている。ヌリ号は21年2月と10月に宇宙に打ち上げられる予定で、1.5トンの実用衛星を宇宙に送ることができる3段式ロケットだ。

韓国はたった1800億円で純国産ロケットが造れるとか本気で考えているのか。そして、打ち上げ予定は2021年2月と10月らしい。韓国はその時に存在するんだろうか。どうせ延期するんだろうな。

いや、期待はしているんだ。ただ、韓国のロケット技術は北朝鮮以下。ウクライナから設計図を購入したとしても、それを読み取るのは韓国人技術者。全て韓国人なのだ。これで、予定通りに進むなんて日本人の誰が思うだろうか。いや、誰も思わない。でも、韓国人はわりとまだ期待しているようだ。

> 「絶対成功する!」
「最後まで頑張って」
「研究陣の皆さんお疲れさま」
「素晴らしい成果だ。失敗を怖がらないで。韓国の宇宙開発が成功するよう願っている」
「応援する。政府がもっと支援してくれたらいいな」

ロケット技術は軍事技術にも深く関わるので,当然,軍事機密である。ロシアが以前に打ち上げの時に韓国人の技術者をロケットに近づけさせなかったのは機密を盗まれるおそれがあったから。だから、核心技術はブラックボックスである。韓国には蓄積されたロケット技術はまったくない。それなのにたった1800億円だ。エンジン造るだけでも1800億円の研究では土台無理なんじゃないか。

それでも、韓国人は期待しているそうだ、第3エンジンの燃焼実験を通過したのが素晴らしい成果か。そう思うなら。それでいいんじゃないか。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【打ち上げ花火はまだまだ先】「純国産ロケット開発」はどこまで進んだ?=韓国ネット 「絶対成功」 「打ち上げはまだまだ先だ」

2019年10月17日、韓国・ニュース1は、21年に宇宙へ打ち上げる予定の韓国型ロケット「ヌリ号」の開発が順調に進んでいると伝えた。

記事によると、韓国航空宇宙研究院(KARI)韓国型発射体開発事業のコ・ジョンファン本部長は同日、「3段目ロケットエンジンに使用する7トン級認定型液体エンジンが最近、燃焼試験を通過した」と明らかにした。

韓国政府は純国産ロケット「ヌリ号」の開発のために10年から計1兆9572億ウォン(約1800億円)を投じている。ヌリ号は21年2月と10月に宇宙に打ち上げられる予定で、1.5トンの実用衛星を宇宙に送ることができる3段式ロケットだ。

ロケットは電気系統を試験するためのエンジニアリングモデル、ロケット打ち上げ時の衝撃や宇宙環境に耐えられるかを調べる(燃焼試験)ための認定型モデルの製作を経て、実際に発射するフライトモデルが製作される。

コ本部長は「3段あるエンジンのうち2段目は試験打ち上げを通じて全ての認証を通過した」とし「1段目と3段目の研究開発も盛んに進められている。3段目は今年の下半期に認定型モデルで総合的な燃焼試験を行う」と説明した。

1段目は75トン級のエンジン4基を束ねる作業を進め、来年下半期から本格的な燃焼試験を始めるという。コ本部長は「ここまでは計画通りに研究開発が行われている」とし「最後の打ち上げまで問題なく終える予定だ」と述べたという。

これに韓国のネットユーザーからは

「絶対成功する!」
「最後まで頑張って」
「研究陣の皆さんお疲れさま」
「素晴らしい成果だ。失敗を怖がらないで。韓国の宇宙開発が成功するよう願っている」
「応援する。政府がもっと支援してくれたらいいな」

など温かいコメントが寄せられている。一方で

「あまりにも遅い」
「もう少し早く打ち上げられないの?」
「1段目が一番難しい。打ち上げはまだまだ先だね」

などのコメントも見られた。

【米国政府】上位500社に台湾との関係強化を呼び掛け

【米国政府】上位500社に台湾との関係強化を呼び掛け

記事要約:米国政府が米企業上位500社に台湾との関係強化を呼びかけていたことがわかった。これは米政府が事実上、台湾との関係強化を強めていく方針と思えるが、どうやらこういったことは初めてのことらしい。

> 米国務省や商務省、農務省の高官が今月初旬、米国の企業上位500社に対し、台湾との貿易、投資関係強化を促す書簡を連名で送っていたことが17日までに分かった。匿名の外交関係者によれば、米政府が民間企業に書簡を送付し、米台の友好関係を強調するのは初めてだという。

今まで,中国に配慮してしてこなかったということか。でも、これからは中国の圧力に対抗して、台湾との関係を深めていくと。

> 書簡では、中国が国際社会で企業に繰り返し圧力を加え、台湾の呼称を矮小化していることに関し、「企業が顧客向けの情報をどのように表記するのかについて、いかなる政府もその政治的基準を押し付けるべきではない」と強調した。

全くその通りだ。台湾をちゃんと一国家として扱うべき。むしろ、台湾こそが真の中国だろう。米国が台湾に軍事拠点を置いて、中国を牽制する日もそう遠くないか。もちろん、戦争になる怖れもあるからな。ただ、ヘタレの中国がそこまでやるのか。香港デモを見る限り、天安門事件のようにはなってない。国際世論が常に目を光らせているおかげだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

【米国政府】上位500社に台湾との関係強化を呼び掛け

(ワシントン中央社)米国務省や商務省、農務省の高官が今月初旬、米国の企業上位500社に対し、台湾との貿易、投資関係強化を促す書簡を連名で送っていたことが17日までに分かった。匿名の外交関係者によれば、米政府が民間企業に書簡を送付し、米台の友好関係を強調するのは初めてだという。

中央社が入手した文書によると、書簡はスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)、ステッフ商務省国際貿易局製造担当次官補代理、アイズレー農務省海外農業局長の連名で送付された。

書簡では、中国が国際社会で企業に繰り返し圧力を加え、台湾の呼称を矮小化していることに関し、「企業が顧客向けの情報をどのように表記するのかについて、いかなる政府もその政治的基準を押し付けるべきではない」と強調した。

外交関係者は、今回の書簡送付は多国籍企業に対する中国の全面的な圧力を真剣に捉え、具体的な方法で対応しようとしていることの表れだとの見方を示した。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201910180007.aspx

韓国経済、【50億ドル払え!】米韓がハワイで駐留経費負担の事務レベル会合開催へ「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」

韓国経済、【50億ドル払え!】米韓がハワイで駐留経費負担の事務レベル会合開催へ「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」

記事要約:いよいよ米韓で在韓駐在費負担の事務レベル会合が開催されたようだ。場所はハワイということで、韓国からもワシントンからも一定の距離があると。何かこれが今の米韓関係の距離を象徴しているかもと深読みした管理人は放置しておいて,内容を見ていこう。結局は50億ドル払えだが。

>国務省報道官室は声明で、「米韓同盟は強力であり、地域の平和と安定に死活的に重要だ」と強調しつつ、「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」とするトランプ大統領の立場を改めて指摘し、韓国に一層の取り組み強化を求めた。

その通りだ。韓国は公平な負担をするべきだ。それが50億ドルだ。でなければ米韓合同軍事演習なんて金かかることはしない。いや、撤退するかもしれない。

> 米韓メディアの報道では、トランプ政権は駐留経費に加え米韓合同軍事演習の費用や戦略兵器の展開費用など、今年の負担の約5倍増となる48~50億ドル(約5200~5400億円)の負担を求めている。

あほな韓国メディアは2000億円ぐらいになるとか算段していたが、実際、どうなるかは交渉次第てことはあるだろう。でも、管理人はさすがに2倍程度では米韓合同軍事演習や戦略兵器などの「オプション」は付かないんじゃないか。2000億円払えば駐在ぐらいはしてくれるかもしれないが。

でも、増額に応じない場合は在韓米軍基地で働いている韓国職員を無期限の無給休職させるんだったか。2万人ぐらいいたとおもうが、いきなりリストラされるという。

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韓国経済、【50億ドル払え!】米韓がハワイで駐留経費負担の事務レベル会合開催へ「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」

【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は18日、来年1月以降の在韓米軍駐留経費の負担割合を決める米韓の事務レベル会合を22~24日にハワイ州ホノルルで開くと発表した。駐留経費の負担割合を定める特別措置協定(SMA)が年末に期限切れとなるのを受けたもので、トランプ政権は文在寅(ムン・ジェイン)政権に対し、大幅な負担増を求めたい考えだ。

 国務省報道官室は声明で、「米韓同盟は強力であり、地域の平和と安定に死活的に重要だ」と強調しつつ、「韓国は公平な負担に向け、さらなる貢献ができるし貢献すべきだ」とするトランプ大統領の立場を改めて指摘し、韓国に一層の取り組み強化を求めた。

 米韓メディアの報道では、トランプ政権は駐留経費に加え米韓合同軍事演習の費用や戦略兵器の展開費用など、今年の負担の約5倍増となる48~50億ドル(約5200~5400億円)の負担を求めている。

 1回目の会合は9月下旬にソウルで行われた。韓国は大幅な負担増に消極的だったとされ、ハワイでは米韓の溝がどこまで埋められるかが注目されている。

https://www.sankei.com/world/news/191019/wor1910190014-n1.html

韓国経済、【日本海呼称】モナコで非公式協議=日本海呼称めぐり

韓国経済、【日本海呼称】モナコで非公式協議=日本海呼称めぐり

記事要約:韓国が日本海を東海と呼べと難癖付けている日本海呼称問題。その日公式協議がモナコで開催されたそうだ。ただ、非公式なので開催されたことしかわからない。でも、来年辺りに日本海呼称問題は大きく取り扱うことになるかもしれないので準備として取り上げておく。

>【ソウル時事】日本海の呼称をめぐり韓国が「東海」への改称や併記を求めている問題で、日本政府は18日、モナコで韓国政府と非公式協議を開催した。韓国外務省が19日、発表した。協議には北朝鮮や米国、英国の代表も参加した。

でも、2国間の協議でなかったようで、かえって良かったんじゃないか。少なくとも、米国や英国の代表がどう思っているのかはわかるしな。北朝鮮はどうせ韓国と同じだろう。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【日本海呼称】モナコで非公式協議=日本海呼称めぐり

【ソウル時事】日本海の呼称をめぐり韓国が「東海」への改称や併記を求めている問題で、日本政府は18日、モナコで韓国政府と非公式協議を開催した。韓国外務省が19日、発表した。協議には北朝鮮や米国、英国の代表も参加した。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019101900372

韓国経済、【ただの工作員】親北派の学生ら ソウルの駐米大使公邸に侵入「ハリスはこの地から出ていけ」との横断幕掲げる 学生17人の身柄拘束

韓国経済、【ただの工作員】親北派の学生ら ソウルの駐米大使公邸に侵入「ハリスはこの地から出ていけ」との横断幕掲げる 学生17人の身柄拘束

記事要約:何が新北派の学生だ。どう見てもただの工作員だろう。そもそも学生がソウルの 駐米大使公邸に侵入なんて出来るはずないものな。そして、「ハリスはこの地からでていけ」との横断幕を掲げたようだ。その学生17人は身柄拘束されたようだが、学生を使った工作とは裏で関与しているのは北なのか。それとも南なのか。

> フェイスブック(Facebook)に投稿された写真によると、学生らはソウル中心部にある駐米大使公邸に壁を乗り越えて侵入。ある写真では、「韓屋(ハノク)」と呼ばれる伝統様式の住宅の縁側に立ったデモ参加者らが、「ハリス(大使)はこの地から出ていけ」と記された横断幕を掲げる姿が捉えられてる。

そもそも無断で侵入しているのだから、これは射殺されてもいいレベルではないのか。アメリカもよく拘束だけでは済ませたな。

> 参加者らは抗議の理由について、米政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明。1950年に韓国に韓国へ攻め入り、核武装した北朝鮮から韓国を防衛するため、米国は兵士2万8500人を同国へ駐留させている。

当たり前だろう。守ってもらうには防衛費がかかるのだ。むしろ、今までの政権がどうしてばく大な防衛費を韓国なんかのために負担していたのかの理由を知りたい。トランプ大統領の要求は至極,まっとうな意見だった。

なんせ、在韓米軍基地にいる韓国職員の給料だけでも数百億円だからな。実にアメリカが同盟国だからといって甘やかしてきたかがよくわかる。もっと厳しくするべきである。そして、こういう工作員は捕まえるだけではなく、もっと厳しい処分をするべきだろう。

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韓国経済、【ただの工作員】親北派の学生ら ソウルの駐米大使公邸に侵入「ハリスはこの地から出ていけ」との横断幕掲げる 学生17人の身柄拘束

【10月19日 AFP】韓国の首都ソウルで18日、親北朝鮮派の韓国人学生ら20人近くが駐韓米大使公邸の敷地内に侵入し、ハリー・ハリス(Harry Harris)米大使の帰国を求める抗議活動を繰り広げた。

 フェイスブック(Facebook)に投稿された写真によると、学生らはソウル中心部にある駐米大使公邸に壁を乗り越えて侵入。ある写真では、「韓屋(ハノク)」と呼ばれる伝統様式の住宅の縁側に立ったデモ参加者らが、「ハリス(大使)はこの地から出ていけ」と記された横断幕を掲げる姿が捉えられてる。

 参加者らは抗議の理由について、米政府が在韓米軍の駐留経費の負担額を増やすよう韓国政府に要求しているためと説明。1950年に韓国に韓国へ攻め入り、核武装した北朝鮮から韓国を防衛するため、米国は兵士2万8500人を同国へ駐留させている。

 警察はAFPに対し、「大使公邸に侵入した後、捜査のため学生17人の身柄を拘束し、警察署に連行した」と説明。

 韓国外務省は、「外交官らに対していかなる危害や攻撃を加えることは、どんな状況下であっても正当化され得ない」として学生らを非難するとともに、米大使館と公邸周辺の警備を強化するよう求めた。

 この学生グループは以前、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong Un)朝鮮労働党委員長がもしソウルを訪問すれば、歓迎すると明かしていた。(c)AFP

https://www.afpbb.com/articles/-/3250313

韓国経済、【最初からだ】元米高官「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」

韓国経済、【最初からだ】元米高官「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」

記事要約:文在寅大統領が北朝鮮シンパなんてことは就任前から知れ渡っていた一般常識である。だから、この米高官の 「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」という発言に対して、「最初」からだと突っ込みたい。

そもそも、朴槿恵前大統領のロウソクデモで巨大な慰安婦像やギロチンが 登場したとき,管理人は明らかにロウソクデモが北主導だと指摘した。そして、そのデモの効果で弾劾されて誕生した文在寅政権は当然、北朝鮮を随一である。だから、あれだけ北朝鮮に酷い扱いを受けても、また犬みたいに従っているのだ。そして、それに反対するものが政権に存在しない。

つまり、韓国政府そのものが北の傀儡であり、既に韓国の半分以上は北朝鮮シンパに乗っ取られたのだ。だから、今更なんだよな。アメリカは速く気付くべきだったよな。だから、GSOMIAですら簡単に破棄される。しかも,未だに撤回が交渉材料になるとか本気で思い込んでるからな。もっとも、北朝鮮は韓国からフッ化水素が入手できなくなって困っているのかもしれないが。

> リビア氏は「このような(イデオロギー攻勢の)成功は、韓国国内における北朝鮮に同調する動きや反応を北朝鮮が当然視するレベルにまで達した」「北朝鮮は自分たちよりも韓国のほうがより対話や協力を願っていることと、北朝鮮がどんな行動をとっても韓国は常に手を差し出し、協力を求めることを確信するようになった」と指摘した。

それはあれだけ犬のように北朝鮮のことだけに熱心な対応を見ていたら、すぐにわかる。ミサイルが飛んできても、飛翔体で分析中という。北朝鮮に抗議すらしない。ただ、北朝鮮は南北統一とうるさい、韓国を敵視している気がするが。今回のサッカーワールドカップ予選第2次でも、北朝鮮に遠征した韓国選手はほとんど監禁状態だったそうだ。テレビ中継もなければ、本当に対戦したかも怪しいという。

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韓国経済、【最初からだ】元米高官「北は韓国左派へのイデオロギー攻勢に成功、北が何をやっても無条件に従う水準に至った」

リビア元筆頭国務次官補が持論を語る

 米国の元政府高官が「北朝鮮はここ1年間、韓国左派へのイデオロギー攻勢で大きな成功をおさめた」と指摘した。昨年4月の南北首脳会談をはじめとして、韓国国内の左翼勢力に対話攻勢を仕掛けることで彼らの民族感情を刺激し、北朝鮮に同調する勢力として引き入れることに事実上成功したということだ。

 ブッシュ政権で東アジア太平洋担当の筆頭国務次官補を歴任したエバンス・リビア氏は17日(現地時間)、米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)に出演した。リビア氏は北朝鮮が韓国に対して露骨な暴言などを使っていることについて「北朝鮮としては韓国を外交的、政治的、イデオロギー的に(利用する)都合の良い位置に置いたことを把握し、蔑視しているということだ」とした上で、上記のように述べた。北朝鮮がいかなる行動をとったとしても、韓国は無条件でそれに従うため、かえって韓国を無視するようになったというのだ。

リビア氏は「このような(イデオロギー攻勢の)成功は、韓国国内における北朝鮮に同調する動きや反応を北朝鮮が当然視するレベルにまで達した」「北朝鮮は自分たちよりも韓国のほうがより対話や協力を願っていることと、北朝鮮がどんな行動をとっても韓国は常に手を差し出し、協力を求めることを確信するようになった」と指摘した。

リビア氏は北朝鮮が米国に対して同様の非難を行わないことについて「米国は韓国のように当然視できる相手ではないからだ」とした上で「北朝鮮が望む安全保障、韓米合同軍事演習の中断、在韓米軍の撤収などを提供できるのは米国だけだ」と説明した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/19/2019101980018.html

韓国経済、「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界

韓国経済、「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界

記事要約:今回の記事は中央日報だが、読売新聞の記事を参考に書いてある。管理人は読売新聞は朝夕刊購読しているので、既にその記事を読んだのだが、つまり、韓国人はお金を1番使わない。

そして、日本旅行業界は韓国人など相手しないで「脱韓国」に舵を取り始めているということ。この一連の動きはサイトでも紹介したことだとおもう。韓国人が1番お金を使わないのも以前に取り上げた。さらに,地方も韓国人の招致を諦めて,中国とか別の外国人の招致に力を入れ始めた。

> 読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は3000万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。

日本の政府と金融機関は支援にでていると。つまり、脱韓国を進めていくと。そりゃ、韓国人が来ないなら別の外国人を招致すればいいだけ。しかも、韓国人よりもお金を使ってくれて,マナーも良いなら、ありがたいことだろう。

>朝日新聞は「鹿児島県はSNSなどの発信力がある台湾人を旅行に招待するなど、9月の補正予算で300万円を計上した」とした。大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を当初の日程を前倒しして10月に開催することにした。11月には英国、12月にはオーストラリアでも相談会を開く。中国のオンライン旅行会社と協定を結んで新たな客層の取り込みにも力を入れる。

日本旅行業界だって馬鹿ではない。自治体と協力しながら、韓国人以外の観光客を呼び込み始めたと。

> 日本は1人あたりの消費額が大きい外国の富裕層観光客にも大きな期待をかけている。読売は「元々、韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていた」とし「韓国は地理的に近く滞在日数が少ないこともあり、旅行中の1人あたり消費額が少ないのが特徴」と伝えた。報道によると、2018年日本を訪れた外国人観光客の1人あたりの消費額は韓国人が約7万8000円水準で主要20カ国のうち最も少なかった。読売は「富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ(W杯)観戦客の消費額は1057億円に上ると予測し、『年間では韓国からの訪日客減少が相殺される』と試算する」という日本総合研究所の分析も紹介した。

韓国人が元々,金を使わない理由は日本旅行行きが地理的に安かったからというのもあるようだが、ウォン安と経済低迷も原因であると。もっとも、これからはこっちが主流になるだろうな。前にも行ったが、この先、日本へ行きたくても行けなくなる。韓国人がセルフ経済制裁している間に「脱韓国」は進むということだ。

しかも、ラグビーW杯は盛り上がっているものな。まさかの日本は準々決勝まで来たんだったかな。管理人もここまで行けば優勝してほしいので、サイトでも応援したいとおもう。もっとも、管理人はアメフトのルールはアイシールドの漫画で知っているのだが、ラグビーのルールはあまり知らないんだよなあ。

ただ、はっきりしていることは韓国がいない国際大会はどれも素晴らしいてことだ。やはり、韓国は全ての国際大会から締め出すべきではないのか。アメリカの請願サイトにも書くべきか。優勝トロフィーを踏みつけて相手を見下すような屑国家の連中など、一生、国際大会からでないでほしいと。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、「韓国人はお金を一番使わない」…「脱韓国」に勝負かける日本観光業界

9月一カ月間に日本を訪問した韓国人観光客が前年同月と比較して58.1%減少するなど暴落傾向が続くと、日本観光界が「脱韓国」などの自己救済策を探り始めたと日本メディアが報じた。

韓国人観光客の減少が長期化することが予想され、韓国以外の国から観光客を呼び込もうとするなど活路づくりに力を注ぎ始めたということだ。

読売新聞によると、北海道の場合、地方政府と金融機関が地域観光業界に対する支援に出た。道内最大手の北洋銀行は観光業界の資金融通を支援している。道内の全店舗に関連する相談窓口を設け、宿泊や飲食・土産物販売などで打撃を受けた事業者への対応を始めている。自治体は3000万円の緊急対策予算を組んだ。中国の旅行サイトに北海道旅行専用ページを新設し、新規航空路線誘致などのための活動も始めた。韓国人観光客の減少が著しい西日本地域も同様の動きを見せる。

読売新聞は「韓国便の運航中止が7月から続く鳥取県も、中国の航空会社にアプローチし、来年1月からの上海定期便の就航にこぎつけた」と伝えた。

朝日新聞は「鹿児島県はSNSなどの発信力がある台湾人を旅行に招待するなど、9月の補正予算で300万円を計上した」とした。大分県は中国上海で開催する現地旅行相談会を当初の日程を前倒しして10月に開催することにした。11月には英国、12月にはオーストラリアでも相談会を開く。中国のオンライン旅行会社と協定を結んで新たな客層の取り込みにも力を入れる。

日本は1人あたりの消費額が大きい外国の富裕層観光客にも大きな期待をかけている。読売は「元々、韓国からの訪日客は、ウォン安や経済低迷を背景に、昨年後半以降、前年割れが続いていた」とし「韓国は地理的に近く滞在日数が少ないこともあり、旅行中の1人あたり消費額が少ないのが特徴」と伝えた。報道によると、2018年日本を訪れた外国人観光客の1人あたりの消費額は韓国人が約7万8000円水準で主要20カ国のうち最も少なかった。読売は「富裕層による長期滞在が多いとされるラグビー・ワールドカップ(W杯)観戦客の消費額は1057億円に上ると予測し、『年間では韓国からの訪日客減少が相殺される』と試算する」という日本総合研究所の分析も紹介した。

韓国観光客も富裕層が新たなターゲットだ。九州地域業界関係者は「1泊1万円以下が中心だった団体客が減った」とする一方、「2~3万円を使ってくれる韓国人の個人客が徐々に増えている」と話す。

韓国人観光客減少の活路を日本の国内旅行客誘致から見出そうとする地方自治体もある。朝日新聞によると、長崎県対馬の場合、9月の韓国人観光客は昨年9月に比べて9割減となった。これを受けて長崎県と対馬市は11月から日本国内旅行客を対象に宿泊料を3000円割り引くクーポンを発行している。業界関係者は同紙の取材に対し、「韓国以外の外国人客を新たに誘致するのは難しい。まずは日本のお客様に来てもらいたい」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/258676?sectcode=A10&servcode=A00

韓国経済、【親書など郵便で送り返せ!】文大統領「親書外交」で首脳間対話を試み…安倍首相が応じるかは未知数

韓国経済、【親書など郵便で送り返せ!】文大統領「親書外交」で首脳間対話を試み…安倍首相が応じるかは未知数

記事要約:管理人の記憶が確かなら民主党だったときに、韓国に野田総理が親書を韓国に送ったら,韓国は受け取らずに無礼にも送り返してきたよな。

本来,そんな無礼なことを外交でやるのはあり得ないのだが、やられらことをそのままにしておいていいはずはない。だから、安倍総理も親書など受け取らずに郵送で送り返せば良い。

韓国からの親書なんて読む価値など存在しないからな。放置して勝手にすり寄ってくるストーカー国家。日本は付き合いを止めたいのに、嫌がらせのように絡んでくるという。

> 李首相は18日、朝日新聞など日本メディアとのインタビューで「文大統領が『親書を送るのはどうか』と言い、『はい、書いてください』と答えた」と述べた。報道によると、文大統領が安倍首相に親書を送るか先に切り出し、李首相がそれが良いと答えたという。李首相は徴用問題解決について文大統領が「固い意志を持っている」という点も強調した。

この首相も息を吐くように嘘付くよな。徴用工問題に解決に文在寅大統領が固い意志なんってもっているはずないよな。全ては最高裁の判断だ。逃げていたのはどこの誰なんだ。日本が散々、協議に応じろと応じなかったのはどこの屑国家だ。今更、慌てたところで日本は約束を守れしかいわないのにな。

> 文大統領が親書で安倍首相に「会おう」と提案した場合、一旦ボールは安倍首相に移る。しかし、肯定的な回答が戻ってくるのかについては「軽率に予断することは難しい」という見方が優勢だ。

頭おかしいのか。約束を守らない屑国家に安倍総理が会うわけないだろう。仮に会っても約束を守れと終わりだ。今までどれだけ関係者が協議しても平行線のままだろう。トップ同士が会えばなんとかなるというのは妄想をさっさと捨てろよ。

> しかし、日本は終始否定的な反応だった。「1+1案」はもちろん、G20韓日首脳会談にも応じなかった。「強制徴用賠償問題を韓国政府が解決しない限り首脳会談もない」とした。結局、大阪G20会議場では、文大統領と安倍首相が「8秒の握手」をするぎこちない場面が演出された。

今は防衛大臣をしているが、河野前外相が怒っていただろう。その案はとっくに拒否したことを何度も出すなと。そもそも8秒握手ですらない。5秒だ。だから、徴用工問題を解決しない限り、日韓首脳会談はないといってるのだ。親書を送ろうが無駄な行為である。

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日韓請求協定の破棄を意味する徴用工問題のまとめ

韓国経済、【親書など郵便で送り返せ!】文大統領「親書外交」で首脳間対話を試み…安倍首相が応じるかは未知数

22~24日に日本を訪問する李洛淵(イ・ナギョン)首相が日本の安倍晋三首相に会い、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を渡すことを暗示し、韓日首脳級会談が実現するかどうかに関心が集まっている。

李首相は18日、朝日新聞など日本メディアとのインタビューで「文大統領が『親書を送るのはどうか』と言い、『はい、書いてください』と答えた」と述べた。報道によると、文大統領が安倍首相に親書を送るか先に切り出し、李首相がそれが良いと答えたという。李首相は徴用問題解決について文大統領が「固い意志を持っている」という点も強調した。

文大統領が親書で安倍首相に「会おう」と提案した場合、一旦ボールは安倍首相に移る。しかし、肯定的な回答が戻ってくるのかについては「軽率に予断することは難しい」という見方が優勢だ。

韓国政府は6月28~29日に日本・大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議の直前から首脳級の話し合いを提案してきた。文大統領が5月9日に就任2周年のインタビューで「(G20の際に)日本を訪問するが、安倍首相と会談ができるのは良いことだと考える」と述べたのに続き、6月26日には通信会社合同書面インタビューで「韓日関係の発展のための両首脳間協議について、いつでも対話の扉を開いている」と改めて首脳会談を提案した。6月17日には外交部レベルで強制徴用の解決法「1+1(韓日企業の自発的拠出金)案」まで提示した。発表前に趙世暎(チョ・セヨン)外交部第1次官が直接日本に渡り、事前説明もした。

しかし、日本は終始否定的な反応だった。「1+1案」はもちろん、G20韓日首脳会談にも応じなかった。「強制徴用賠償問題を韓国政府が解決しない限り首脳会談もない」とした。結局、大阪G20会議場では、文大統領と安倍首相が「8秒の握手」をするぎこちない場面が演出された。

強制徴用の解決法についても韓日外交当局は慎重な立場だ。韓日局長級協議がソウルで開かれた16日、外交部当局者は記者たちと会い、「未だ(韓日間)の間隙が大きい」と述べた。ただし、「(政府が提示した)1+1案が唯一の案ではない」と余地を残した。

関連事情に明るい外交消息筋は「日本は韓国政府が直接関与しない(強制徴用)解決策は受けることができないという立場」とし「韓国政府が非公式に意思を継続的に打診してはいるが、かといって既存の『1+1』以上の案を公式提案してもいない状態」と話した。

https://japanese.joins.com/JArticle/258708?sectcode=A10&servcode=A00