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トランプ氏が韓国の原子力潜水艦建造を承認、対米投資の見返りに米国内で…通常兵器を備えた原潜か

米韓首脳会談で李在明が現金2000億ドルを10年分割案を受け入れた。さらに造船投資1500億ドルでアメリカは韓国の自動車関税15%や、半導体や医薬品なども関税下がるとか。

昨日、こちらが朝に確認できた情報はこんな感じだった。なんと韓国は合計3500億ドル。しかも、韓国の原子力潜水艦建造までトランプさんが承認したおまけ付きだ。コメなどの市場開放もなし。

韓国メディアや韓国人はまさに粘り勝ち。日本はあっさり合意して韓国より不利な条件だ。日本に勝った。日本は間抜けだ。そういうお祭り騒ぎだったようだ。

だが、こちらも指摘しておいたが合意文章がない口約束で李在明は7月31日に致命的なミスをしたんだよな。それで今回も同じだ。トランプさんに気圧されて李在明はこれならと合意した。しかし、そうじゃないんだ。なぜならトランプさんはSNSでとんでもない事いいだした。韓国は3500億ドル以外にも、「6000億ドル」もの投資を受け入れた。つまり、合計9500億ドルだ。ええ?何言ってるの?3500億ドルだろう。現金2000億ドルを10年分割で、造船投資1500億ドルだったじゃないか。

おいおい、忘れちゃいけないぜ。これはおかしいんだ。なぜなら、韓国はアラスカ産LNG開発など1000億ドルのエネルギー購入すると述べていたじゃないか。そもそも韓国企業の投資が造船以外にない。だから、これは明らかに韓国政府のミスリードなんだよ。でも、トランプさんが合計9500億ドルだ、10年待つから当然だよな。

そりゃ9500億ドルも出すなら原子力潜水艦の一つぐらい建造させてくれるよな。いやあ、確かに日本は5500億ドルだったから。日本を越える遙かに高い9500億ドルも投資なんてすごいですね。韓国さん。そこにしびれて憧れもしないが。まあ、約束したんだから頑張れよ。しかも、これで二回目だ。

トランプさんも韓国はさすがだとおもっている。単に現金がないだけだもんな。EUを超えて遙かにとてつもない金額。もう1兆ドル近いんだぜ。韓国さん。凄すぎるわ。

韓国訪問中のトランプ米大統領は30日、自身のSNSへの投稿で、韓国による対米投資などの見返りに、原子力潜水艦の建造を承認したと明らかにした。核兵器ではなく通常兵器を備えた原潜になる見通しで、米韓両政府は米国内での建造に向けた協議を本格化させる。トランプ氏は別の投稿で、韓国の原潜が米ペンシルベニア州フィラデルフィアで建造されるとの見通しを示した。

トランプ氏は投稿で、29日の米韓首脳会談で両国の関税交渉が妥結したことを踏まえ、「韓国は、米国が課す関税を引き下げるために、米国に3500億ドルを支払うことに合意した」と強調。韓国側は米国産の石油・天然ガスを「大量に購入することに同意した」とも指摘し、韓国側の対米投資額は6000億ドルを超えるとの見通しを示した。

その上で、「私たちの軍事同盟はかつてないほど強力であり、それに基づいて、私は彼らが現在持っている昔ながらの、はるかに機敏ではないディーゼル潜水艦ではなく、原子力潜水艦を建造することを承認した」と表明した。

別の投稿では、「韓国は自分たちの原潜をフィラデルフィアの造船所で建造するだろう」と記し、「我が国に『古き良きアメリカの造船業』が間もなく大きな復活を果たす。乞うご期待!」とアピールした。

韓国の原潜保有を巡っては、29日にトランプ氏と会談した韓国の 李在明イジェミョン 大統領が「韓国が原子力潜水艦の燃料供給を受けられるよう決断してほしい」と述べ、韓国の核燃料の再処理などを認めることを求めた。

現在、米韓原子力協定は韓国にウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料の再処理を禁じている。トランプ氏の承認を受けて、両国は同協定の改定作業の検討に入るとみられる。

ニュースは以上。

いくら10年分割だからて9500億ドルとか。凄いな。ちょっと李在明が太っ腹過ぎて笑うしかない。まさに脱帽てやつだよ。トランプさんは10年分割分の利息なんてものは些細なものだ。だって3500億ドル前払いじゃなくなったが、合計9500億ドルだもんな。そりゃ待ってくれるさ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.3500億ドルが払えなくて合意から3ヶ月間ゴネ続けて
2000億ドルの10年分割払いにしてもらったのに
そこから更に6000億ドルとか払えるの?

2.この24Hのまとめ
2000→3500→6000→9000
倍々プッシュ

3.ああ、なるほど

韓国の対米投資が滞ったら真っ先に影響を受けるのが
さすがトランプ。考えたな

4.フィラデルフィアの造船所で作るって言うから、アメリカが作って韓国に売るのかと思ったら、そのフィラデルフィアの造船所を韓国のハンファが買収してて、韓国企業の米国工場で作るって形になるのか

5.まあ韓国軍がんばれよとい感想しかないな
韓国の規模だと軍事費は原潜に全力投球で
予算を他に回せないだろうし
紛争になっても五月蠅い原潜を狙えば
韓国は終わりだな、簡単なもんだ。

とりあえず10年以内で韓国軍の原潜の
運用を見てみたい。無理か

6.造船所を作るだけで数年、更に資材調達して建造して試験航海してで
各数年づつはかかるよなぁ

7.トランプも支払い能力に疑問が残る韓国に費用も莫大な原潜を約束するとはwww
2~3年後に本当に発注しても、その先30年のあいだ原潜を渡さずに金だけ引き出して
「原潜もうすぐできるけど費用が高騰したからもう少し投資してください詐欺」を行うような気がしてならない
30年後にで原潜が登場しても設計が30年前のもので原子炉も機能的にレガシーだったりして。
トランプ!おぬしもワルよのう~

8.韓国は米の造船に20兆円投資でしょ。
原潜作れて整備出来る施設を韓国のカネでフィラデルフィアの作ってから
韓国の原潜作るのかな。

9.なるほどね。
原子力潜水艦は韓国が作るのは作るが、費用は韓国が出せと。
完成した原子力潜水艦はアメリカが管理し 韓国には使わせないってことね

10.関税を下げる交渉と
出来れば通貨スワップのお願いに行ったはずなのに

関税はいつ下がるか分からんし
スワップの話は一切ないし
なんか6000億ドル払うことになってるし

トランプだけで決められるわけもない原潜の話で
ごまかされてる感が強いなw

以上の10個だ。

これ上手い手だよな。原子力潜水艦を作るとなれば何年にわたって雇用が生まれる。アメリカ国内の造船場で韓国企業が金を出して原子力潜水艦を作ることは認めた。でも、それを韓国が使っていいかなんて決めていない。そもそも完成した頃にはトランプさんがいないかもしれない。そして、毎年の現金200億ドルをはじめ米投資が滞れば当然、この原子力潜水艦の開発は建造はストップされる。李在明は自ら人質を差しだしたようなものである。

ということでファクトシートをお見せしよう。これは米公式HPに書いてあることをグーグル先生に翻訳してもらった。

では、記事を引用しよう。

ファクトシート:ドナルド・J・トランプ大統領、韓国国賓訪問中にさらに10億ドル規模の取引を締結

数十億ドルの輸出と投資の確保: 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、韓国を訪問した際、米国の雇用支援、米国のエネルギー優位性の促進、技術革命における米国のリーダーシップの促進、海事パートナーシップの構築など、数十億ドルの画期的な取引を確保し、歴史的なインド太平洋歴訪の最終目的地を終えた。

  • 大韓航空は、362億ドル相当のボーイング航空機103機を新たに購入し、全米で最大13万5,000人の雇用を支援する。これらの新しい航空機に動力を供給するために、大韓航空は137億ドル相当の別の取引で最先端のGEエアロスペースエンジンも購入します。
  • 韓国空軍は、6,000人以上の米国人の雇用を支援する23億ドルの契約で、新しい空中警戒管制機の開発にL3Harris Technologiesを選んだ。
  • アメリカのリエレメント・テクノロジーズとポスコ・インターナショナルは提携し、米国を拠点とする垂直統合型レアアース分離・精製・磁石生産複合施設を立ち上げる。

アメリカのエネルギー優位性をさらに強化する: 大統領は主要な投資を確保し、世界のエネルギーリーダーとしての米国の地位をさらに強固にした。

  • 韓国ガス公社は、TrafiguraやTotalEnergyなどの売り手との長期契約を通じて、年間約330万トンの米国LNGを購入する契約を締結し、Cheniereなどの米国のLNG生産者とのオフテイク契約を締結しました。
  • セントラス・エナジー・コーポレーション、韓水原、ポスコ・インターナショナル・コーポレーションは、オハイオ州パイクトンにあるセントラスのウラン濃縮能力の拡張を支援し、米国で3,000人の雇用を創出することで合意した。
  • LSグループは、海底ケーブル、電力機器、巻線などの米国の送電網インフラに2030年までに30億ドルを投資することを約束した。LSケーブルの米国子会社であるLSグリーンリンクは、バージニア州に6億8,100万ドルの製造施設を建設している。

テクノロジー革命における米国の優位性を促進する: 大統領は、米国のテクノロジーへの投資と雇用、および米国のテクノロジーへのアクセスを促進することで、デジタル化された経済における米国の主導的役割を強化しました。

  • 米国と韓国は、米国のAI輸出、AI標準、AI導入、研究セキュリティ、6G、バイオテクノロジーサプライチェーン、量子イノベーションに重点を置いた二国間科学技術協力を拡大するため、技術繁栄協定に署名している。
  • アマゾンは2031年までに50億ドルを投資して韓国のクラウドインフラを構築し、米国の輸出と米国のAIリーダーシップの促進を支援する。これは、アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)が大統領の任期中にAPECの14カ国に投資した歴史的なクラウド・インフラストラクチャー投資(総額400億ドル)に上乗せされるものです。
  • NASAのアルテミスIIミッションは、アポロ以来初めて宇宙飛行士を月周回に連れて行き、宇宙放射線を測定するために韓国の衛星を配備する。
  • 両国は、重要鉱物の採掘と精製における官民協力を通じて、重要鉱物のサプライチェーンを安定させ、多様化することを約束した。

海事パートナーシップの構築: 大統領は、米国の造船所や米国の労働力への投資などを通じて、米国の造船産業の近代化と能力拡大のための韓国からの投資を確保した。

  • HDヒュンダイとケルベロス・キャピタル・マネジメントは、アメリカの造船所の近代化、サプライチェーンの強化、自律航行、デジタル化、自動化などの新技術の適用を目的とした50億ドルの投資プログラムで提携する。
  • サムスン重工業とVigor Marine Groupは、海軍艦艇のメンテナンス、修理、オーバーホール(MRO)、造船所の自動化、米国籍船舶の新造で協力する。
  • ハンファオーシャンは、ペンシルベニア州のフィラデルフィア造船所の労働力を強化し、現在の生産能力を10倍以上に増やすための50億ドルのインフラ計画を発表した。

アメリカのリーダーシップの再確立:トランプ大統領の朝韓国賓訪問は、米国の経済的利益を促進すると同時に、米国の経済的利益を促進し、米国国民に目に見える利益をもたらした。

  • トランプ大統領のアジア歴訪のこの集約的な立ち寄りは、太平洋の傑出した大国としての米国の顕著な役割を浮き彫りにした。
  • 本日の発表は、大統領が日本とマレーシア滞在中に確保した歴史的な貿易勝利とインフラへのコミットメントに基づいており、数十億ドルの投資と数千人の雇用を米国に持ち込んだ。

ニュースは以上。

これは10月29日からホワイトハウスの公式HPに掲載されている。だいたいは韓国企業がアメリカに巨額投資をするという内容だ。そりゃ9500億ドルだもんな。トランプさん。ウハウハですね。倍プッシュじゃない。三倍に近い投資金額を韓国から引き出すとか。天才かもしれない。

しかし、これで終わりじゃないんだ。ええ。まだ何かあるの?あるんだよ。だって双方の合意文書がないのだから。だから1日で韓国とアメリカの認識が大きく異なるのだ。

では、記事を引用しよう。

韓米が関税に関する詳細協議を妥結した翌日の30日、米国側が韓国政府の発表と食い違う主張を示した。

ハワード・ラトニック米商務長官はこの日、X(旧ツイッター)に「半導体の関税は今回の合意の一部ではない」と投稿した。また「韓国は自国市場を100%完全に開放することにも同意した」とも述べた。

これは、前日に大統領室政策室の金容範(キム・ヨンボム)室長が半導体関税について「われわれの主要な競争国である台湾と比べ、不利にならない水準の関税を適用されることになった」と述べた内容と異なる立場だ。また、金室長が市場開放に関連して「敏感度の高いコメや牛肉などを含む農業分野では、追加の市場開放を徹底的に防いだ」と明らかにした発言とも食い違う主張だ。

ラトニック長官の主張に対し、大統領室のキム・ナムジュン報道官は「発表内容は双方の合意に基づいたものであり、関連文書は最終検討中だ」と述べた。市場開放に関しては「韓国市場はすでにすべての米国産品に対して開かれている。今回の合意で新たに変更された事項はない」と説明した。

このように両国が合意後も見解の違いを示したことで、了解覚書(MOU)の文案の確定までには少なからず時間がかかるとの見方が出ている。大統領室の関係者は「米国とは絶えず交渉しなければならない」としたうえで、「『MOU文案を数日以内にまとめられる』と断言するのは難しいと思う」と述べた。

この関門を越えた後には韓国内での手続きが残っている。MOU文案が確定すれば、政府は関連の特別法案を国会に提出する計画だ。関税の引き下げは、法案が提出された月の初日にさかのぼって適用されることになった。

ニュースは以上。

米投資9500億ドルプラスに市場開放。半導体15%適用も確約されてない。韓国さん。これが事実なら李在明は即弾劾レベルで世界最悪の不利な条件を叩きつけられたのを呑んだことになるぞ。

しかも、『MOU文案を数日以内にまとめられる』と断言するのは難しいと思うとか。それって関税25%維持てことですよね。いやあ。韓国さん。何も変わってないじゃないですか。むしろ、米投資9500億ドルで状況が凄まじい勢いで悪化してる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.今のところ韓国の嘘は今に始まったことではないので
ラトニックのほう信じる。

2.合意文書作らずに、都合のいいようにねじ曲げようとしたがそうは問屋が下ろさないw

主導権は完全にアメリカ側だってのに、よーやるわ

3.まぁ実際に完全な市場開放なんてやった日には韓国なんて崩壊するわな

4.米や牛肉の完全自由化は再び大規模デモ待ったナシやろな
半導体に原潜に農作物に言ってることが180度違うけど
韓国がアメリカに抗議や修正を求めるではなく見解の違い扱いしてるのから見て詳細合意は出来てないんだろなと

5.日本より有利な内容で妥結したって喜んでたレス乞食どうすんの?www

6.法的拘束力のないMOUですらコレってもうどうなるかわかんねーなww

7.アメリカ側と話を合わせずに勝手にマスコミに発表する韓国政府

ほんと自爆行為だな

8.韓国が「韓国市場はすでにすべての米国産品に対して開かれている」と言うから、米国は「韓国は自国市場を100%完全に開放することにも同意した」と受け止めるだろ。 それで「すべての米国産品に対して開かれているなら、コメや牛肉なども市場開放する」って解釈するだろ。 半導体については、「われわれの主要な競争国である台湾と比べ、不利にならない水準の関税を適用」ってことで、同等ではないが「不利にならない水準の関税」を適用ってか考えるってことだったり。 韓国語は日本語と同じ「SOV(主語-目的語-動詞)」だが、日本語でも話したことが違ったりするから、特に英語などとは意味が通じないのかもしれない。

9.韓国報道の多くは、確定前の希望的観測が強い「(願望)フライング発表」の事が多く、 米国発表と大きく食い違う事も多数有ると思われる よって、最初は激しく「歓喜」するが、後日にスイッチが入れ替わり「(恨み節混じりの?)怒号」じみた(米国に対して)チョコっとの挑発報道が見られる傾向に思う

しかし、日本国に対しては挑発じみた報道も散見される事も有る

今回の高市首相の訪韓で半ば「(やや)和やかな会談」だったが此の先何方が「牙(口撃)」を向くか静観するのみ…… だが、最近の日本の新聞社やニュースもアチラ寄りになって来ているから、「(元々無いが、『日米交渉』関連も含め)報道内容の信用性は皆無」に近い所が有ると思われる

10.米国が合意してないなら合意してないのでしょう。昨日は日本より有利に合意したとかこの国は想像で記事書いてるのかな。大体から合意文書もないし署名もしてない。トランプさんと何話したんだろうね。現状維持ですね。

以上の10個だ。

そりゃ交渉側が嘘を付くはずないのだから、基本はラトニック長官の述べていることが正解だ。でも、なんで韓国政府はすぐばれる嘘ばかり付くんだよ。毎回、これだから全く韓国側の言い分は信用されないんだよ。

それでMOUの締結に時間がかかる。3ヶ月も交渉しておいてまたそれかよ。本当、終わってるよな。もう11月なんだよ。

では、最後にニュヨークタイムズの素晴らしい記事を載せておこうか。きっと爆笑するので、飲み物やお菓子などを口に含めて読んだり、聞いたり、しないようにしてほしい。上の記事を読んでから、これを読んだから爆笑必至だからな。

韓国と米国がアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議を機に、数カ月にわたって続けてきた貿易交渉を妥結したことについて、海外メディアは「日本より多くの譲歩を引き出した主要な外交成果」と評価した。

米国の日刊紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は29日(現地時間)、韓国と米国が数カ月に及ぶ綱引き交渉の末に合意に達したとして、その関連ニュースを報じた。

NYTは「韓国は日本よりも多くの譲歩を引き出し、全体的に負担の少ない交渉を成立させた」と評価した。

韓国の対米投資額が3500億ドル(約53兆円)で、日本の5500億ドルと比べて少なく、韓国は投資対象プロジェクトが商業的に合理的でなければならないという安全装置を確保した一方で、日本はドナルド・トランプ米国大統領に投資対象の決定権を委ねていることが理由だとしている。

あわせて日本の場合、トランプ大統領の決定に従わない場合には、より高い関税が課されるリスクを抱えていると、同メディアは指摘した。

ニュースは以上。

いやあ、ニューヨークタイムズのアホな記者は韓国政府の発表を鵜呑みにして記事を書いていたと。それで、今、どんな気持ちですか?

9500億ドルで負担が日本より少ないのですか?韓国市場の開放。さらに半導体関税すら決まってませんが、これで日本に勝ったという交渉なんですか。うん、こんなアホな記者はいますぐ解雇すべきだとおもうぞ。

嘘だらけの韓国政府の言うことを鵜呑みするなんて記者のリテラシーがなさすぎる。ニューヨークタイムズの記者のレベルの低さに世界中の読者がドン引きしていますよ。

米韓首脳会談、李在明大統領が原潜開発支援を要請…アメリカは車関税15%に引き下げ

なぜ韓国は同じ過ちを繰り返すのか。きっとそれは韓国人だからと突っ込んだら誰もが納得してしまうのだが、なんと、昨日の米韓首脳会談の後の夕食会で李在明が関税交渉を電撃合意をしたようだ。でも、これは米韓首脳会談では共同声明も記者会見もなかった。そしてトランプさんは撮影するときに常に不満げな顔しているのが印象的だった。

つまり、これは写真を不満げに撮ることで李在明を追い詰めていった。米韓首脳会談では李在明は関税交渉について平行線だった。それがいきなり200億ドルを10年分割とかトランプさんに直談判してOKをもらえたようだが、韓国さんは毎年200億ドルも現金で払えるんですか。こちらは150億ドル程度が限界だったと記憶しているんだが。しかも、毎年200億ドル。どう見ても上納金ですよ。

毎年、3兆円ほど現金で直接投資しないといけないのはある意味、拷問だよな。まさか、トランプさんがいなくなれば上納金はチャラになるとか思っているんだろうか。政権は韓国と違って引き継がれるので、アメリカは10年でちゃんと2000億ドル要求するはずだ。

しかもだ。なんか合意したからもう自動車関税15%に下がるように書いてるが、それも甘い。なぜなら文書化されてないからだ。そもそもトランプさんの口からは何も聞いてない。韓国政府が述べているだけ。

【慶州(韓国南東部)=池田慶太、仲川高志】米国のトランプ大統領と韓国の 李在明イジェミョン 大統領は29日、韓国・慶州で会談した。李氏は「韓国が原子力潜水艦の燃料供給を受けられるよう決断してほしい」と述べ、原潜開発の支援を要請した。会談後、韓国側は、韓国の自動車への関税の15%への引き下げなど両国の関税交渉が妥結したと発表した。

現在、米韓原子力協定は韓国にウラン濃縮や原子力発電所の使用済み核燃料の再処理を禁じている。李氏は同協定を改定し、韓国の核燃料の再処理などを認めるよう求めた。

李氏は会談冒頭、核兵器搭載の潜水艦を建造するつもりはなく、通常戦力の原潜を念頭に置いていると説明した。「ディーゼル潜水艦は潜航能力が低く、北朝鮮や中国の潜水艦の追跡活動に制限がある」と訴えた。

トランプ氏は会談で、韓国訪問中に模索していた北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記との会談の見送りを表明した。記者団に「日程が合わなかった」と述べた。トランプ氏は、「朝鮮半島は公式には戦争状態にあることを承知している。我々は解決に向けてできることを検討する」と語り、朝鮮戦争終結にも意欲を示した。

韓国政府によると、米韓関税交渉では、米国が相互関税と自動車関税を15%に引き下げる代わりに韓国が7月に約束した3500億ドル(約53兆円)の対米投資の方法を巡り、2000億ドルを現金による直接投資で、残りの1500億ドルを造船分野への投資に回すことで折り合った。

トランプ氏は29日に日本を離れ、アジア歴訪の最後の訪問地・韓国に到着した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連行事での演説などの日程をこなした。

ニュースは以上。

なんで韓国政府だけの発言しかないんだよ。アメリカ政府から言質取って来いよ。双方の妥結なら相手も同じこと言わないと信じられないんだよ。だって韓国政府はすぐ大嘘つくからな。信用がねえよ。

あと、下げるに原子力潜水艦の燃料供給とか、センシティブ国家のくせにそんな要請をアメリカが受け入れるわけないよな。もろ、エネルギー章の管轄じゃないか。要請したのは事実のようだが、トランプさんが了承したとはどこにもない。

しかし、中身のない首脳会談だよな。たった3つぐらいしか焦点がないのか。しかも、これで共同声明や共同記者会見もない。韓国側だけの一方的な発表。

つまり、要点を整理するとこうなる。

1.通貨スワップ締結は最低限→当然、そんなものはない。

2.現金投資は全体の5%しか無理→3500億ドルの2000億ドルだから70%現金投資

3.投資利益の90%が韓国得る→50%減額

これで韓国が勝利したと言えるのか。むしろ、韓国は10年も毎年、200億ドルずつアメリカに現金渡すんだぞ。しかも、韓国は財政赤字ですよね。財政赤字なのに毎年、200億ドルアメリカに渡す。そもそも、ドルを渡すてことはウォン安が進めば、韓国はもっと苦しくなるんだよな。毎年、ウォンのレートが100下がれば、200億ドル調達が厳しくなる。

さらにもう一つ韓国メディアのソースだそうか。ハンギョレ新聞だ。

記事を引用しよう。

韓米両国は29日、関税交渉で合意に達した。

大統領室のキム・ヨンボム政策室長はこの日の韓米首脳会談の結果ブリーフィングで、韓米関税交渉の最重要争点だった3500億ドルの対米投資について、「年間200億ドルを上限として、総額2000億ドルを直接投資することで合意した」と発表した。

キム政策室長は「2000億ドルの投資は一度ではなく、(年200億ドルの)限度内で事業の進捗の程度に応じて投資することになる。これは国内の外国為替市場が耐えられる範囲」だとして、「外国為替市場に及ぼす範囲を最小化したもの」と語った。

キム政策室長は、残る1500億ドルは企業が造船業に投資すると述べた。同氏は「造船業に投資することになる1500億ドル、いわゆる『MASGA』は企業主導で推進され、企業による投資はもちろん保証も含む」と語った。

この合意により、米国が韓国に課す自動車関税は25%から15%に引き下げられる。相互関税は今年7月末の合意後、すでに15%が適用されている。また、品目関税のうち医薬品などは最恵国待遇を受ける。航空機部品、ジェネリック医薬品、米国内で生産されない
天然資源などは無関税。半導体は、韓国の主なライバル国である台湾と比べて不利でない水準の関税が適用されることになった。米や牛肉を含む農業分野のさらなる開放は行われない。

キム室長は今回の合意について、「外国為替市場の不安が懸念される際に納入時期と金額の調整を要請するための根拠も作った」として、「投資約定は2029年1月までだが、実際の調達は長期にわたって行われるうえ、市場での購入ではない方式で調達するため、外国為替市場に及ぼす影響はさらに緩和されるだろう」と説明した。

また「元金回収の可能性を高めるための多層的な安全装置を設定した」として、「元利金が保障される商業的合理性のあるプロジェクトのみを推進することで合意し、それを了解覚書(MOU)に明示することにしている」と語った。

そして「元利金の回収までは韓米の収益配分を5対5にするものの、20年以内に元利金を全額回収できないと考えられれば収益配分比率の調整も可能だ」と付け加えた。

ニュースは以上。

これがハンギョレ新聞に書いてある内容だ。韓国の政府言い分をどこまで信じていいかわからないが、なんだろうな。200億ドルずつ現金で直接投資というのはかなり悪手なんじゃないか。なんか韓国は支払う現金が分割されて喜んでるが、そもそも投資なんだから一度にやった方が回収が早いのは言うまでもない。

日本がどれだけ一年で米投資するかは知らないが、1000億ドル以上は余裕でするだろう。すると、韓国は200億ドルしか現金投資しないのだから、元利金回収に時間がかかる。造船で1500億ドル投資するとか述べてるが、それも誰が投資するかは未定なんだよな。韓国の造船業が1500億ドル用意できるとはおもえない。

しかも、日本は電力インフラやAIなどの重要な分野に投資である。韓国が投資するころにはたいした案件が残ってないんじゃないか。こちらはこれで韓国の勝利だとまったく思えない。むしろ、毎年上納金200億ドルを最初から払えるなら、なんでそこまで交渉が難航したのか。答え合わせが出ていない。

しかもだ。李在明は自分が大統領辞めて、次の世代に5年分も払うと合意したことになる。それが何を意味するのか。そもそもこちらはどうやって現金200億ドルを毎年、用意するのか楽しみだぞ。

上の話では大丈夫だとか述べているが、それならこんなに長引くわけないよな。韓国は1年で150億ドルが限界だった。それが50億ドルも増えた。明らかに李在明は不機嫌なトランプの前に譲歩する金額をつり上げてしまった。じわじわと効いてくるんじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.当然後から踏み倒すであろうことを知ってるから、それが絶対にできないように正式調印の際にはルールでガチガチに縛ってくるだろうね
罰則もつくかも

2.いや何も3500億ドルから全く変わってないのに成功とかないだろ

3.アメリカが出した案を全部飲んだだけ
韓国の意向は何一つ入ってない

造船パッケに至っては直前で日本に持って行かれた

4.200億ドル毎年上納は確実に韓国にダメージを与えていくだろうな、後になればなるほどキツいよ

5.で、具体的にいつから関税率は適用されるの?
今までもそこが決まらなかったからこんな状況になっていたわけで…

6.韓国の当初の予定では
直接投資は180億ドル程度で
残りの3000億ドル以上は融資や保証で済ませるつもりだった

その直接投資が「毎年10年以上」に変わったわけだな

7.上限200億ドルじゃあリターンの大きい投資はもらえないんじゃね

8.年250億ドル×8年から年200億ドル×10年に伸ばせたのか
韓国大勝利!

とはいえ市場に影響が出ないレベル(自称)の支払可能上限額払いになったから今後10年間はウォンはノーガードで市場の荒波に晒されるんやな

9.関税交渉を通信社に聞かれて、トランプが成果を誇らずに「We did」しか言わなかったのが、まず違和感。アメリカは明日の米中に全力注いでるし、合意内容が本当なら米韓でも安保で何かあったと思う

10.3500億ドルの内、2000億ドルを現金、1500億ドルは造船投資か…

現金は年200億ドルを上限に10年の分割 

韓国の外貨準備は4200億ドルあるが、
米国債は1350億ドルしかない

他の債券を売って米国債を買うしかないなw

以上の10個だ。

米国側の発表がない限り、これが確定とは言いがたいんだが、先進国とか名乗りながら、一年で200億ドル出すのがやっという。凄いよな。しかも、踏み倒す気まんまんなので、トランプさんは合意書に現金2000億ドルは10年で分割とか書きそうだよな。

そもそも投資するにしてもそんな額じゃ、韓国は元利金回収に20年以上かかるんじゃないか。もはや、20年も回収できない時点で韓国は積んでると思うぞ。

それで、韓国の朝鮮日報が先に訪日したトランプ大統領と日本の蜜月な関係に嫉妬している。李在明からすればかなりの圧力になったんだろうな。そういう計算でトランプさんは日本へ先に来たのか。なるほどな。

記事を引用しよう。

米国のドナルド・トランプ大統領と日本の高市早苗首相が28日、「米日の新たな蜜月」を予告した。トランプ大統領と高市首相はこの日の首脳会談で「米日同盟の新たな黄金時代を開こう」とした後、日本に停泊中の米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントン(CVN73)にそろって乗艦した。米日同盟の強力さを周辺国に見せつける、象徴的な場面だった。高市首相はこの日、「(トランプ大統領と)北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認した」と語った。

 この日、東京の迎賓館(赤坂離宮)で開かれた米日首脳会談で高市 首相は「日米同盟の新たな黄金時代を(トランプ大統領と)共につくり上げていきたい」「今や日米は世界で最も偉大な同盟になった」と述べ、さらに「日本の国益を守り抜くためにも、強い日本外交を取り戻す」と発言した。高市首相はトランプ大統領に対し、年内に防衛費を国内総生産(GDP)の2%まで増やし、今後さらに増額する考えも伝えたという。

 するとトランプ大統領は「われわれは最高レベルの同盟国だ」「米日関係がこれまでにないほど強固なものになるだろう」と応じた。さらに「私は日本を愛しているし、非常に日本という国を尊敬している」「日本を助けるために、何か私たちでできることがあれば、何なりと言ってもらいたい」と述べた。

 両首脳はその後、米大統領専用機「マリーンワン」に乗り、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地へ移動し、空母ジョージ・ワシントンにそろって乗艦した。日本国内では、安倍晋三・元首相の後継者を自任している高市首相が、就任からわずか1週間で安倍元首相のようにトランプ大統領と経済面・安全保障面での蜜月関係を構築することに成功した、との評が出ている。

■「マリーンワン」に同乗し、米空母で演説…米日、安倍政権時代のように密着

 28日に東京の迎賓館で開かれた米日首脳会談でドナルド・トランプ大統領は、高市早苗首相に「シンゾウから(あなたが)素晴らしい人物だと聞いた」「シンゾウは(あなたが首相になったことを)とても喜んでいるだろう」と発言した。これに高市首相は「安倍首相に対する、長きにわたる友情に感謝をしている」「安倍首相からは、よくトランプ大統領のダイナミックな外交について話を聞いていた」と応じた。

 トランプ大統領と高市首相は約束でもしたかのように、第一声で「安倍晋三」を切り出した。お互いを「シンゾウ」「ドナルド」と呼ぶほどに親密だったトランプ・安倍蜜月が、今回の米日首脳会談を契機に高市政権でよみがえったのだ。この日の会談の通訳も、安倍元首相の通訳担当だった高尾直・外務省日米地位協定室長が務めた。読売新聞は「日米首脳会談の『陰の主役』は安倍晋三だった」と伝えた。

■原子力空母にそろって乗艦

 「強い日本」を掲げる高市首相はこの日の首脳会談後、トランプ大統領と共に横須賀の米海軍基地に停泊している原子力空母ジョージ・ワシントンに乗艦した。横須賀基地までは米大統領専用ヘリ「マリーンワン」を利用した。空母の甲板には「力を通した平和(Peace through strength)」というスローガンを記した巨大な垂れ幕と共に、FA18戦闘機2機が配置されていた。

米国のドナルド・トランプ大統領と日本の高市早苗首相が28日、「米日の新たな蜜月」を予告した。トランプ大統領と高市首相はこの日の首脳会談で「米日同盟の新たな黄金時代を開こう」とした後、日本に停泊中の米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントン(CVN73)にそろって乗艦した。米日同盟の強力さを周辺国に見せつける、象徴的な場面だった。高市首相はこの日、「(トランプ大統領と)北朝鮮の完全な非核化へのコミットメントを改めて確認した」と語った。

ジョージ・ワシントンに用意された演壇に上がったトランプ大統領は、在日米軍将兵に向けて「米日同盟は世界で最も素晴らしい関係」だとし、壇上で横に立つ高市首相について「勝利者だ。本当に親しい友人になった」と紹介した。

またトランプ大統領は「日本が軍事的な役割を実質的に拡大している」と言及し、日本のF35戦闘機用に米国産ミサイルを引き渡すことを承認したと公表した。防衛力強化を進める日本の新政権に向けた米国の武器販売拡大と同盟内における役割分担強化に乗り出したもの、と解されている。

さらにトランプ大統領は「(日本の)トヨタは米国全域で100億ドル(約1億5000万円)を超える規模の自動車工場を建設する予定」だとし「トヨタを買いに行け(Go out and buy a Toyota)」と呼びかけた。

トランプ大統領が高市首相について「日本初の女性首相」と言及すると、高市首相は拳を握って突き上げ、歓呼した。高市首相は「平和は言葉だけではなく、確固たる決意と行動によってこそ守られる」「今後、日本の防衛力を抜本的に強化する」と語り、大きな拍手を受けた。

高市首相が舞台から降りると、トランプ大統領は「本当に美しかった」「交渉するにはつらい人物」とジョークも飛ばした。かつて、安倍元首相がトランプ大統領と共に横須賀基地を訪れて演説したことはあるが、米空母で演説したのは高市首相が初めてだ。

日本経済新聞は「米軍と自衛隊の最高指揮官である両首脳が海軍の最前線を共に視察し、堅固な協力関係を国内外に誇示した」と報じた。近々、空母「遼寧」「山東」に続いて年内に3隻目の空母「福建」を就役させる中国を、直接念頭に置いた行動だと分析されている。

■中国に対抗するレアアース同盟

 トランプ大統領と高市首相は28日、「合意の実施 ~日米同盟の新たな黄金時代に向けて~」という文書に署名した。両国の閣僚が先月締結した関税協定を首脳間の合意文書に格上げしたのだ。ここで、レアアースを武器化する中国に対抗して「採掘および加工を通じた重要鉱物およびレアアースの供給確保のための日米枠組み」にも署名した。中国に依存しないレアアース供給網を両国が構築しようという、いわゆる「レアアース同盟」を結んだのだ。

 米国と日本は、今後6カ月以内に具体的な投資対象を選定し、両国の閣僚級「鉱物・金属投資会議」を開く計画だ。両国は金融支援、貿易措置、備蓄制度などの政策手段を動員してレアアースなどの供給網の回復力と安全保障を強化することとした。政府・民間の共同投資も拡大し、補助金・融資・株式投資・保証などさまざまな形で採掘と精製のプロジェクトを支援する。

 米国と日本は、第三国との協力も推進しつつ相互備蓄システムを検討し、鉱物資源の地図作りなど技術協力も並行して進める。今回の協定は、米国が先週オーストラリアと締結した類似のフレームワークに続いて、日本ともレアアース協力体制を構築したもので、中国への依存度を下げ、同盟中心の「脱中国供給網」を強化しようとするトランプ政権の構想を反映したものとの評価だ。

ニュースは以上。

日本のメディアより、海外メディアのほうがトランプさんの訪日や、日米首脳会談について客観的に見ているのが笑えるという。日本メディアはなぜか高市氏を叩いていたものな。あれか支持率下げてやるってやつか。本当、オールドメディアは使えないわ。

ここに重要なことが書いてあるよな。

トランプ大統領は「われわれは最高レベルの同盟国だ」「米日関係がこれまでにないほど強固なものになるだろう」と応じた。

日本とアメリカがさらに仲良くなってしまってオールドメディアではひたすら高市総理を批判する報道である。アホとしかいいようがない。空母に2人でのってるのも明らかに中国に対する牽制なんだよな。

それで韓国の李在明にトランプさんは何かしてくれたのか。何もしてくれてないよな。

【関税交渉】 大詰めの交渉にも合意点見いだせず…「成果ない会談」は韓米ともにダメージ 

韓国メディアによると米関税交渉で運命の一週間とか。とっくに交渉決裂した現実を直視できない。トランプさんがSNSでアメリカの準備はできた。後は韓国がそれに従うまでと述べている。これを言い換えれば、アメリカはこれ以上の譲歩は絶対にしない。韓国が決めろ。つまり、関税交渉も大詰めというのはそういうことだ。

後は李在明がその合意を飲むか。飲まないか。それだけだ。もっとも、今、出てきた現金、250億ドルを8年で分割して2000億ドル払う案は韓国が拒否している。韓国が一度に払えないからと分割してくれと頼んで、アメリカはなんと現金で払うなら8年時間やろう。1年で250億ドルだ。

昨年の対米輸出貿易黒字1152億ドルの4分の1位以下だ。これだけ譲歩してやった。まあ、現金2000億ドルが譲歩なのかはそこは検討の余地があるが、3500億ドル前払いよりはましなんじゃないか。そこは李在明が考えることであって、他国が国家の財政情報を正確に把握することは難しい。

証券市場一つでも国家によって規模も違えば、影響も違う。でも、韓国さん。日本を越えて先進国なんですよね。G7加盟とかいってませんでしたか。まさか、1年で250億ドルも払えずにG7とか言ってたんですかね。馬鹿なのか。韓国なんてG20からも脱落するレベルの弱小国家ですよ。

日本を越えたどころか全く追いついてもいないという。だから同じように日本と同等に扱うなとか韓国政府が述べていたじゃないか。困ったときだけは自分たちは格下。韓国には愛はないのかでアメリカを煙に巻こうとした。でも、トランプさんは一度、韓国に騙されてるし、何より、組織的に韓国の不法就労者を大量雇用して腹貸せていた。そんな国家とクズ企業に良い顔するわけないじゃないか。

彼らは不当な強制送還と述べているが、それでいつ仕事に復帰できたんですか。アメリカに戻れましたか。戻ったというニュースはない。つまり、彼らは不法就労者ではないなんてあり得ないんだよ。

それで、アメリカのトランプさんが訪日してから、韓国へ向かうらしいのだが、米関税交渉決裂したままなので李在明と話すことは何もない。だから、こちらは米韓首脳会談があるかどうか疑っている。あっても数分程度で終わりそうな予感すらする。

でも、問題はそこまではない。なぜなら、韓国メディアがとんでもないことを言い出したからだ。「成果ない会談」は韓米ともにダメージ とか。ええ?韓国が大打撃を受けるのは理解できるが、アメリカにダメージ?どこに?どの辺りに?全くダメージないじゃん。だって、すでにアメリカは韓国の関税25%を維持している。最初から致命的な打撃を受けてるのは韓国であって、アメリカは別にそのままでいいんだよ。

韓国メディアは自分らがフルボッコにされてるのに現実逃避してアメリカにダメージとか言い出す。そういう論調は良くあるよな。自分らが一方的に悪いのに相手も悪いとか言い出す。ああ、彼らは似たもの同士か。ねえよ。アメリカにダメージなんて何一つねえよ。記事を読まないでも突っ込めるわ。

では、記事を引用しよう。

29日に韓国の慶州(キョンジュ)で開かれる韓米首脳会談を控え、3500億ドル規模の対米投資パッケージ交渉の妥結が不透明になった。

両国はアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に交渉妥結を試みているが、核心争点で溝が埋まらず、「成果のない会談」に対する懸念が大きくなっている。

韓国政府関係者などによると、韓米は終盤まで閣僚級協議チャンネルを稼動し合意点を模索したが、期待した劇的妥結は容易ではない雰囲気だ。韓国産業通商部の金正官(キム・ジョングァン)長官は先週末から最近まで2回以上カウンターパートであるラトニック米商務長官とオンライン会議を開いたが溝は狭まらなかったという。

ベッセント財務長官は27日、「交渉妥結はまだ違うようだ。処理すべき細部事項が多く非常に複雑な交渉」と伝えた。先にトランプ大統領が「妥結に非常に近い」と明らかにしたのとは雰囲気が異なる発言だ。韓国政府もやはり「APEC時の韓米関税交渉妥結は難しいのではないかと思う」(オ・ヒョンジュ国家安全保障室第3次長)と明らかにした。大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長と金長官が29日の首脳会談直前にラトニック長官に会うとみられるが、首脳会談を契機にした成果演出は容易ではない雰囲気だ。

核心争点は韓国が米国に投資することにした3500億ドルのうち、現金性直接投資の割合と分納方式だ。米国は2000億ドルの現金投資と年250億ドル以上の執行を要求し、韓国は外為市場への衝撃を考慮し年150億ドル以下で対抗する状況だ。相次ぐ対話にも両国の意見差は減らずにいる。

交渉長期化にともなう韓国のリスクは▽関税引き下げ遅延▽主力産業の輸出への打撃▽ウォン安への不安に要約される。

自動車・部品関税の引き下げが遅れ、関税施行が予告された半導体・医薬品などが最恵国待遇(MFN)から除外される可能性も大きくなっている。日本がすでに米国との包括協定をまとめており、米国市場で韓国企業の競争力が落ちるとの懸念が高い。

交渉の不確実性は金融市場にも負担として作用している。ウォン相場は最近1ドル=1430~1440ウォンまでウォン安が進んだ。交渉膠着が長引くほど市場の信頼低下と外為不安が同時に大きくなる悪循環が予想される。

米国もやはり政治的負担を抱えている。トランプ大統領に今回のAPECは「トランプ関税」の外交的成果を印象付ける舞台だが、韓国との交渉が膠着すれば同盟内の不協和音がむしろ強調される可能性が大きい。韓国は米国の製造業復興戦略の核心パートナーに選ばれるだけに、協力が初期から揺らげばトランプ政権の産業政策推進動力にも亀裂が生じかねないとの分析が出ている。

ソウル大学法学専門大学院のイ・ジェミン教授は「APECと首脳会談が終わって合意がないという認識が広がれば両国とも負担が大きくなるだろう。最小限、溝は狭まっているというメッセージを出さなければならない」と強調した。

ニュースは以上。

なんでこのアホな教授は意味不明なことを言い出すのか。両国の負担が大きくなる?頭おかしいのか。韓国人なのか。アメリカが一方的に殴る状態が続くだけじゃないか。だから、アメリカは別に交渉しなくていいんだ。トランプさんがSNSで韓国は交渉でゴネてばかりでうざいので関税50%にするわというだけでいいんだよ。

100%、追い詰められてるのは韓国であって。アメリカではない。必死に痛み分けとか述べても、そんなアホなこと言って世界で恥晒しになってるのは韓国だけだぞ。

しかも、これはなんだろうな。

韓国は米国の製造業復興戦略の核心パートナーに選ばれる。

いえ、選ばれてないですよ?だって韓国さん米投資3500億ドル拒否しましたよね。むしろ、お前らは投資なんてしなくていいよ。どうせやるやる詐欺だよね。だから現金2000億ドルでいいてことだ。

別にアメリカは韓国がいなくても日本がいるしな。しかも、後で詳しく出すが韓国が上から目線での造船業復活も日本が参加したぞ。あれ?韓国さん。完全にいらない子じゃないですか。いい加減、自分たちがアメリカに捨てられそうなのを理解しろよ。革新パートナーどころか。アメリカで不法就労者の韓国人を組織的に雇用するゴミだと思われてるんだぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.アメリカ側にダメージなんて無い訳だがw
韓国が合意履行しなければ関税は下がらないんだからな

2.そりゃそうだ
アメリカは一貫して「払うのか、払わないのか」の2択しか聞いてない
それを韓国がいつまでも決定しないから今の状況になってる
韓国は「払う」「払わない」このどちらかを言うだけで全て交渉は終わる

3.あとマレーシアは19%で妥結した模様
外交成功した韓国さんは25%ですか

トランプがいなくなるまで凌げばいいとかいってるけど韓国がなくなる方がはやいかもね

4.すげぇな失敗したと言いたくないがために引き分けアピールするのか

5.昨日のNHKニュースで出てたトランプのスケジュール表で、米韓首脳会談に「?」が付いてた。やはりまだ正式な決定して無い以上、お流れになる可能性もあるみたいだな。

6.切り札?造船の協力協定は日本が昨日サインしちゃったからね
韓国ともあってもいいけど基本困らないw

7.韓国がやりたくないならいいんじゃね
トランプもなんか忘れてそうだし

8.昨日の日米ファクトシートを見るとインフラ関係の美味しい話はほとんど日本が抑えたけど韓国の3500億ドルは何に使われる?

以上の8個だ。

今回のネットの突っ込みはこれから出す情報が色々と含まれている。日本が造船協力為た話。そして、米投資5500億ドルの主な使用用途がアメリカのインフラ整備である。これは美味しいところを日本はもっていった。韓国がいつまでもゴネてるから、こうなるという事例だよな。だから、アメリカは現金2000億ドルにこだわっているかもしれないな。すでに日本がインフラ投資に金を出すということだから。

では、記事を引用しよう。

日米両政府が28日公表した対米投資を巡る文書は、エネルギー分野を中心に日米の候補企業とプロジェクトが並んだ。日本側は対米投資の検討の 進捗しんちょく をアピールした形だが、内容には不明確な部分もあり、日米双方の利益となる案件の精査が課題となる。

商機拡大の思惑


日立製作所が出資する米GEベルノバの子会社は、小型モジュール炉(SMR)を最大1000億ドルで建設することが盛り込まれた。日立は機器や技術の提供を検討する。また送配電設備の関連投資も計画する。

日立の徳永俊昭社長はこの日、ラトニック米商務長官と覚書を交わした。徳永氏は声明で「日米両政府の戦略的投資は、グローバルな社会インフラの発展とAI(人工知能)によるイノベーション(技術革新)を力強く後押しするものだ」と意欲を示した。

ほかにも原発関連プロジェクトが目立つ。米原子力大手ウェスチングハウスによる加圧水型軽水炉「AP1000」とSMRの建設事業には、三菱重工業や東芝、IHIなどが関与を検討する。

日米企業が関心を示している主な投資案件


IHIは2030年代に原子力事業の売上高を現在の2倍の1000億円規模に引き上げる目標を掲げている。原子力を成長分野と位置づける三菱重工もSMRを開発しており、日米協力を商機の拡大につなげられるか注目される。

AIブームで需要が高まる電力インフラの整備では、ソフトバンクグループ(SBG)が名を連ねた。米国内での電力インフラ整備や運用など最大250億ドルの事業を想定する。

米国で電力エネルギーシステム事業を手がける三菱電機も、データセンター向けの発電に関するシステムや関連機器の供給などに関心を示しており、追加投資額は最大で300億ドルに上る可能性がある。

「警告」とアピール


日米合意で日本側が約束した5500億ドル(約84兆円)の対米投資は、国際協力銀行(JBIC)や日本貿易保険(NEXI)などによる出資や融資、融資保証を通じ、資金提供する計画だ。

投資先は日米両国でつくる協議委員会が、ラトニック商務長官を議長とする投資委員会(米国人のみで構成)と協議して絞り込む。投資委から候補の推薦を受けたトランプ米大統領が最終的に選定する。

日本が対米投資を実行しない場合、米側は関税を引き上げる可能性があると「警告」している。日本側は対米投資の早期実施をアピールしたい考えだが、民間企業が主体となるだけに、採算性やリスクの精査など慎重さも求められる。

野村総合研究所の木内登英氏は「実際には米国の製造業の復活と拡大に資する枠組みというのが米国の思惑だ。投資計画が不平等で日本の国益を損ねていないか、しっかり検証を続ける必要がある」と指摘する。

ニュースは以上。

アメリカは生成AIにおける電力需要が凄まじく、電力不足に陥るということでデータセンターや発電所などのインフラ整備が急務といわれている。問題はそういったインフラ整備が進めば進むほどAIに仕事を確実に奪われていくてことだ。もはや、アメリカ企業が新人社員を雇用する必要性を感じてない。

なぜなら、新人の役目である書類整理などの雑務は全てAIによってできるからだ。特に新人のエンジニアなんて見抜きもされずに、そのままレストランでバイトするしかないとか。これはすでに起きている現実であり、インフラ整備はAIが雇用を奪うのを加速させるのだ。そういったブレイクスルーは人類史の紐解けばいくらでもある。

だから、AIに仕事を奪われてリストラされた人間に新しい雇用があればいいのだが、実際はないんだよな。特にこの先、一流は生き残れるが、2流や3流となれば厳しくなる。アメリカで起きることは日本でも将来、起きるんだよ。そしてAIに仕事を奪われる職はかなり多いてことだ。

こちらはこのように記事を書いて、サイトを更新して、それを動画にして投稿しているが、この仕事だってそのうちAIが奪っていく可能性はある。こういうのはクリエイターやライター、動画編集といったジャンルであるが、単純にニュース記事を書くならもうAIができる。

調べたいことだってAIに聞くだけでだいたいわかる。まあ、信憑性については確実とはいえないので、自分が知らない情報だとソース確認がいるのだが、自分が知っている情報を整理するには楽でいい。動画編集だって生成AIはやってくれる。ただ、AIに全部任せるよりは自分で作った方が早い。

電話のオペレーターとかもそうだよな。最近、どこもAIに簡単な質問を任せて、よほど難しいことは電話で人間が対応する感じになっている。昔は海外にコールセンターの仕事を任せて、人件費を抑えていたが、今では海外のコールセンターすら不要になりつつある。

だから、電力網のインフラ整備が進んだ先にある未来というのは非情に複雑だと思われる。アメリカの雇用が失われていく可能性もある。しかし、それも時代の流れである。この先、新人育成なんてドンドン減っていく。日本のように学生大歓迎なんていう話も消えていく可能性がある。

AIが凄まじいイノベーションを起こしてるのは事実だ。問題はそれに人間社会が対応できるかはまた別の話てことだ。上手く使えば武器として役立つとはいわれてるが、そういうものに乗り遅れる人間だってたくさんいる。

テレビのリモコンをスイッチは押せても、アレクサは使えないのだ。いや、アレクサなんて電源入れて話しかけるだけじゃん。そう思うかもしれないが、実際、できないのだから困るという。

なんか話がずれてきたが、韓国さんはどうするんですかね。日本企業が美味しそうな案件をどんどん先にやっていますが。で、最後に見ていくのが造船協力だ。ほら、韓国さん。速度が重要ではない。内容が重要だとか意味不明なことをいってる間に、韓国の席はなくなっていきますよ。

記事を引用しよう。

金子恭之国土交通相と米ハワード・ラトニック商務長官は28日、東京都内で日米両国が造船分野での協力を推進するための協力覚書に署名した。両国は今後、造船協力・海事産業発展に関する会議体「日米造船作業部会」を設置。

日米両国の建造能力拡大、米国海事産業基盤への投資の促進、市場経済のための船舶需要明確化(特に経済安全保障上重要な公船・商船)、日米両国の造船人材育成のための教育・研修の強化、技術革新(先進的な建造技術〈AI=人工知能、ロボットなど〉の共同開発・実装、先進的な船舶の設計および機能の開発)―の5分野に注力する。

この取り組みによる日本の造船業へのメリットなどについては「今回作業部会設置が決まっただけで、今後作業部会内の議論の中で出てくる」(海事局船舶産業課)とみられ、現時点では未知数となっている。

両国が協力する対象の船種は、日米の経済安全保障上重要な公船・民間船舶。艦艇、または商船の中でエネルギーに関するLNG(液化天然ガス)運搬船など、特定の船種に限定していない。日本が米国に対し協力できる分野として、米国で関心が高い砕氷船もテーマとなる可能性がある。

米国との造船業での連携で韓国が動きを活発化させているが、日米間の協力に韓国が参加する可能性については不明。

日米で協力を推進する5分野のうち、米国海事産業基盤への投資促進に関しては、海事局船舶産業課では、現時点で具体的な案件はないとしている。作業部会のメンバーは今後詰めるほか、年内にも第1回会合開催を視野に入れる。

ニュースは以上。

確か韓国さんは造船投資1500億ドルして、アメリカの造船業を復活させてやるとかいってましたね。それでいつ1500億ドル投資するんですか?現金で250億ドルも出せない国家が。1500億ドル出せるんですか。出せるわけないよな。

韓国さんが米投資3500億ドル拒否するのは自由だし、決裂した交渉を終わってないとか。米国にもダメージとかいうのも自由だ。でも、韓国は勘違いしている。誰も韓国なんか待ってないんだよ。アメリカと日本は高市新政権で日米関係を強化して、日米同盟も強固とする。一方、韓国は米韓同盟すら亀裂が入りそうなほどだ。

それはトランプさんの訪韓でわかるさ。米韓首脳会談があるかどうか。あれば内容次第で韓国の扱いがすぐわかる。だから言ったじゃないか。さっさと3500億ドル前払いしておけと。こちらがベターな選択肢を掲げても、韓国はいつも最悪のタイミングで最悪の選択肢を選んでしまう。これはKの絶対的な法則である。

あのときも突っ込んだが、こちらが思った提案に韓国は乗ってこないので、状況をさらに悪化させていく。日本やアメリカから捨てられて韓国の国益やらが守れるはずないのにな。まさか、同盟国だから大丈夫だとか未だにそんなアホな思考はしてないよな。同盟国なのにセンシティブ国家扱いなんだぜ。

それで、日本の高市総理はトランプさんをノーベル平和賞に推薦するとか述べていたが、韓国は凄いぞ。韓国で最高の勲章を与えるだけではなく、金の冠を渡すそうだ。そんなのより現金2000億ドルよこせとしかいわれないぞ。

記事を引用しよう。

韓国大手紙「朝鮮日報」は28日、韓国政府が29日から訪韓するトランプ米大統領へのプレゼントに、金の冠を用意したと伝えた。

 トランプ氏は金色を好むことで知られ、2月にはホワイトハウスのX(ツイッター)が、トランプ氏が王冠をかぶっているイラストに「国王万歳」と投稿している。

 トランプ氏は南東部・慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)関連会合に出席する予定。29日午後には米韓首脳会談も実施される。

 慶州は新羅(紀元前57年~935年)の首都が置かれた古都で、新羅の王族が使用したとされる金冠は国宝に登録されている。報道によると、トランプ氏に贈呈するのは新羅の金冠の模造品だという。

 国立慶州博物館はAPECに合わせ、28日から12月14日まで、新羅の金冠6点を含む特別展示会を開催している。

まじで金の冠かよ。いらねえ。朝鮮王朝時代の冠とか。ゴミじゃないか。韓国の国宝とかゴミしかないからな。それは朝鮮王朝時代にたいして文化が栄えなかったことを意味する。彼らは芸術なんていうものに興味ないからな。

日本では浮世絵が描かれた頃に、韓国には何もないからな。せいぜい磁器ぐらいか。そんなレベルだしな。


「もう中国には頼らない!」EU、中国のレアアース輸出規制に“報復措置”発動へ

中国の最悪なレアアース規制にトランプさんが激怒して中国への関税100%を11月からやるという話があったのだが、どうやらEUも同じように中国に対して報復措置を発動するようだ。

当然だよな。中国のやっていることは資源を武器に他国へのサプライチェーンを破戒する行為だ。もちろん、レアアースを中国依存していた世界が悪いといえばそうなのだが、この先、EUは中国に頼ることをやめたほうがいい。

それはレアアースだけではない、中国製がEUにとって脅威であるためだ。実際は世界は中国製を排除する動きが加速している。韓国みたいに安ければ飛びつくような国もあるが、産業を破戒されたりしてそれについて見直さないのはどうなんだと。

それは日本でもそうだ。高市総理が国内で普及しているメガソーラーの中国利権を切り崩しにかかった。つまり、メガーソーラー規制である。まあ、これは高市総理が総理になる前から述べていたことだ。それだけ、日本での中国利権が酷かったのだろう。残念ながら日本企業は安い中国製に淘汰されてしまった。

このような中国製が自国の産業を破戒する事例は世界中で起きている。そういう意味では脱中国製に動かなければ10年後には身の回りの物は中国製に取って代わられているだろう。これも何度も指摘したとおりだ。こちらは韓国経済の専門家なので、韓国で起きていることはそのうち日本でも起きる可能性が高いこと知っている。

中国が規制した尿素で韓国では尿素水不足による物流大混乱事件があった。あれも、中国から尿素9割輸入していたことが原因だ。それから数年経過しても韓国人はまた中国依存に戻っている。学習能力がないんだよ。尿素一つで国家の物流が止まる寸前までいったのに学習しない。当然、レアアース規制なんてされたら韓国の工場は全て止まる。

結局、多少値段が高くなろうが中国に頼らないのが正解なのだ。

では、記事を引用しよう。

欧州連合(EU)は、中国のレアアース輸出規制に対応するため、中国産レアアースへの依存から脱却する計画を発表する方針だ。米国に続き、各国が戦略資源の供給網の多様化を推進する動きが広がっている。

AFP通信およびドイツ通信社によると、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は25日(現地時間)、ドイツで開催された「ベルリン・グローバル・ダイアログ」会議において「中国が戦略的な核心産業に不可欠な鉱物の輸出をさらに制限したことに対応し、EUは中国産レアアースへの依存を終わらせる計画を推進中である」と述べたという。

レアアースは、電気自動車のモーター、半導体、ディスプレイの発光材料、防衛産業など多様な分野で活用される資源であり、中国は世界生産量の約70%を占めている。しかし、4月に中国がレアアース輸出企業に政府の審査・承認を義務付けた後、今月には採掘、精錬、分離などの生産技術にも輸出規制を適用し、供給網の不安が高まっている。


これに対しフォン・デア・ライエン委員長は「中国の輸出規制は欧州企業に直接的な影響を与えている」とし、「短期的には中国との協議を通じた解決策の模索に注力するが、必要であればあらゆる手段を講じる覚悟がある」と述べた。

具体的には、EU内で重要原材料の生産・精製プロジェクトへの投資を拡大し、自立度を高める。また、ウクライナ、オーストラリア、カナダ、カザフスタン、チリ、グリーンランドなど中国以外のレアアース生産国との原材料供給協力も強化する方針だ。さらに、重要原材料およびバッテリーのリサイクル促進により、輸入依存を削減する施策も計画に含まれている。

フォン・デア・ライエン委員長は「我々の目標は、欧州産業が短期・中期・長期にわたり重要原材料の代替供給源を確保することにある」とし、「エネルギーであれ、原材料であれ、防衛であれ、デジタル(技術)であれ、欧州は自立を追求しなければならない。今こそがそのチャンスだ」と強調した。

EU内では、中国の輸出規制に対してさらに強硬な対応を求める声も上がっている。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は23日のEU首脳会議において、EUが中国の原材料輸出規制に対する解決策を見出せない場合、最も強力な報復手段である「反威圧措置(Anti-Coercion Instrument、ACI)」の発動を要求した。これは第三国の経済的な脅威に対抗し、サービス、知的財産権の取引、外国人の直接投資、公共調達、金融サービスなどに制限を課すものである。

これに先立ち、20日、米国のドナルド・トランプ大統領とオーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は首脳会談を通じて「重要鉱物の安定供給に向けた協力強化の枠組み」で合意に至った。オーストラリア産レアアースの採掘・加工で協力し、西側同盟国を中心に供給網の安定化を図る戦略である。

ニュースは以上。

この動きもまさにブロック経済政策なんだよ。中国から依存しているレアアースといったものを排除していく。それは安定したサプライチェーンの再構築を意味する。そして、そこには中国製排除=ブロックていうことだ。こういうのはすぐにはできないのだが、EUが韓国みたいに馬鹿でない限り、対策を講じないのはあり得ないので、それはアメリカと同じでEUだって脱中国に動く。

中国の資源外交なんて舐めたことさせてはいけない。この先を見据えるなら中国に頼らない道を模索する。そういった動きが完成するのは2030年代だと思われる。世界がブロック経済政策の下で貿易や交流を促進していく。

日本にはCPTPPがあるので、これを有効活用していく未来。5年後にEUが加盟しているかはわからないが、何らかの協定は結んでるだろうな。ええ?もちろん、韓国と中国は当然、排除ですよ。彼らこそ、世界の輸出を食い荒らしてきたクズ国家の代表だからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.日本の小笠原諸島近海には多くのレアアースが眠ってる。なぜ日本はもっと努力して世界のためになるようなことに力を入れないのか。メタンガスでも日本近海でそう深くない海中で湧き出ている。採算面で海外からの方がというが、LNGタンカーを使っているガス会社に遠慮してるのではと思ってならない。

2.『EUは中国産レアアースへの依存を
終わらせる計画を推進中』
仰る通り。レアアースだけでなく、すべて中国に
依存することから脱却しないとね。ノーベル賞を
中国よりも沢山受賞している国々なら英智を出し
合い困難を乗り越えることは可能と信じる

3.さて日本はEUと米国に追従するのか 米国が中国製太陽光パネル規制したら日本はなぜかメガソーラー乱立に再エネ賦課金値上げ、いま中国製EVも故障だらけのEVバスに補助金垂れ流して購入、イオンもBYD販売て 欧米の対中国に対して日本は逆にいっているのはなぜかな。

4,要らんことするよりさっさと中国以外から レアアース取得する方法考えろよ。 7割近く中国握ってておかしいと思わないのか。 お偉い様達は動きが遅すぎる。

5.こうなることはわかっていたのにねぇ。 チャイナを信用するからこうなる、日本も。

以上の10個だ。

日本の中国利権は明らかに、岸田政権や石破政権が続いたためだ。特に石破政権での中国重視は酷いものがあった。そういったクズ政権が中国企業が有利になるように仕向けていたんじゃないか。日本は逆を言ってるがそこは高市政権になったので、完全に見直していくと思われる。そもそも中国製や韓国製のEVなんて怖くて乗れないという。

それで、記事に少し出てきたが日本もオーストラリアと組んでレアアースの脱中国に動いている。そして、アメリカも続いた。でも、そこにまた韓国が加わろうとしている。ええ?クラブケーキヤロウはまったく呼んでないですよ。一々、友達のふりしてたかりにこないでくれませんか。まあ、邪魔なので当然、韓国はお断りだ。

では、記事を引用しよう。

米国と日本、オーストラリアがレアアース供給網協力を強化し中国への依存度を引き下げようとする動きが本格化している。20日に米国とオーストラリアが「核心鉱物・レアアース供給網フレームワーク」をスタートさせ、日本も参加を決めた。

3カ国はレアアースを単純な資源ではなく国家安全保障の戦略資産と考える。半導体、バッテリー、電気自動車、先端武器など核心産業全般に使われるだけに、中国が生産と精製を事実上独占した現実で供給網の多角化は生き残りをかけた問題だ。製造業中心の韓国にとっても切実な課題だ。

中国がレアアース規制を米中技術競争の反撃カードとして切っただけに韓国も対応を急がなければならない。主要国間の紛争や技術競争でレアアースのような戦略物資を前面に出し相手国を圧迫する資源の武器化はすでに日常化している。

このリスクを減らす道は輸入先多角化と代替物質開発だけだ。日本は2010年の尖閣諸島(中国名・釣魚島)紛争時に中国の輸出制限を受けるとすぐに代替物質開発と輸入先多角化に着手した。

2019年の韓日関係悪化時には半導体核心素材など素材・部品・装備の輸出規制を武器化して韓国を圧迫した。日本は内閣に経済安全保障相を置き戦略物資を国レベルで管理するほど資源の武器化に徹底的に備えている。

これに対し韓国はレアアース管理で弱点が大きい。李明博(イ・ミョンバク)政権時代に海外資源開発に出たが中途半端な投資で失敗が相次ぎ、政権交代後には「積弊」のレッテルを貼られ安価で売却され終わった。しかし資源確保は政権の性向によって一進一退してはならない。

いま世界は資源と技術が結合した経済安全保障時代に入り込んだ。米国はレアアースの精製・加工技術復元に乗り出し、オーストラリアは豊富な埋蔵資源を国際連帯につなげて供給網の核心軸としている。

2021年の中国の輸出制限で触発された尿素水事態は資源の武器化を見せた事例だ。最近中国はMASGA(米国造船業を再び偉大に)プロジェクトの主軸であるハンファオーシャンの米国子会社を制裁リストに上げて韓国を圧迫している。

この渦中に韓国の尿素水の中国依存度は昨年の27%から最近は62%とむしろ高まった。米中技術戦争が激化するほどレアアースは韓国製造業のアキレス腱になる恐れがある。

米日豪レアアース協力は朝中ロと韓米日に分かれる軍事安全保障問題とは性格が異なる。これは理念の問題ではなく実利の問題で、韓国製造業の実存的生き残りとも直結している。

韓国がここに参加できないならば先端産業供給網の主導権から押し出される可能性が大きい。いまこそ国レベルの資源安全保障戦略を確実に立て、実利と実用の観点からレアアース供給網多角化に出る時だ。

ニュースは以上。

何を言ってるんだよ。韓国の席なんて用意してねえよ。いちいち寄ってくるんじゃない。韓国製造業が生き残りなんて日本やアメリカには関係ないじゃないか。だって韓国さんは米投資3500億ドル拒否していますよね。じゃあ、いらないじゃん。

もう、日本とアメリカは韓国を切り捨てに入ってるんだよ。いい加減、気づいた方が良いんじゃないか。もう、お前の席は用意されてないから。ちゃんとアメリカが韓国をセンシティブ国家に認定したよな。それで4月頃だったと思うが、半年経過しても解除されてませんよね。韓国政府は誤解を解くといって、いつ誤解を解いたんですかね。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.サプライチェーン再編強化を目指し米国、日本、オーストラリアがそれぞれ技術、投資、資源供給などで協力し探査、採掘、精製、製品化に至るまでの供給網全体を中国に頼らず構築することを目指している同盟であり、技術も投資もしていない韓国の出番はない、何もしないでこの同盟を見つけてきて入れてくれとは虫が良すぎる話だよ。
この同盟は「クアッド」としての連携で日本、米国、オーストラリアにインドを加えた4カ国(クアッド)でも、希少金属の安定供給に向けた連携強化が今後の目標であり韓国は中国から直接仕入れれば良い。

2.同盟とはお互いにメリットがあるから結ぶものだが、
韓を入れるメリットが欠片も無い。
市場としても小さく、輸出先としての魅力も無ければ、
平時は中国からの輸入が9割を超えているのに、
有事の時だけ擦り寄って来る。

3.米日豪レアアース協力網に韓国も入らなければ成らないという事ですが、これは元々、日本と豪で協力関係の協定を結び、日本が豪鉱山への投資・技術協力開発を進め優先的に日本へ輸出を決めていた、ところへ米国が割り込んできた格好で、豪国は米国へ日本も入れた3カ国でと、日米豪経済協力網になったということです。

韓国も合流しなくてはというが、中国規制は早くから解かっていたにも拘らず、いつもの如く自国開拓に努力せず甘い汁を吸う考えは、豪国と韓国の関係は良好とも思えず、この3か国のなかには入れないと思いますよ。

4.ムンムン、パク・クネにしろ今のジェジェジェさんにしろ、大統領になる前は反日にしか興味なくそれで票集めしてた。外交、世界経済とか細い仕組み、状況までは熟知してこなかった。とにかく日本に土下座させようとかしか。大統領になってみると米中にしょっちゅう気を使わないといけない。しかしその気の使い方がわかってないようだ。日本の真似しようにも自国と日本ではまた違うし…大統領でさえそんなだから閣僚も。

5.国も大変だねぃ。。。
経済的にもひっ迫してるわ、少子高齢化すすんでるわ、
国内から企業が逃げ出してるわ、
ドル・ウォンは1ドル=1440ウォン近辺。。。
物価高だし、観光地はボッタクリ、若者は働かない、
能力ある者や金のある者はどんどん国外脱出。。。

頼みの綱の半導体にレアアース必要ですか。。。
そのために日米豪の同盟に加わりたい、と。。。

おとといきやがれ!ってことですな。

6.前らセンシティブ国(ならず者国家)だから今後同盟とかそういうのには入れないよ
原子エネルギー技術盗もうとしたから、今アメリカに怒られ中だろが、反省しろ。

7.宇宙人が攻めてきた時しか味方にならない韓国を同盟にするメリットってなんだろうね??

8.韓国を合流させて、米日豪に何のメリットがあるのだろうか。
韓国って、いつもこんな感じだよね。自分のメリットばかりで、相手国のメリットを考えない。

「韓国に奉仕できて光栄だろう」とでも思っているのかな?

9.レアアース・重要鉱物巡る協定に署名


トランプ氏は会談の冒頭、レアアースの合意について、4─5カ月かけて交渉を重ねてきたと説明。アルバニージー氏は、合意には日本とのプロジェクトも含まれると明らかにした。

双方が発表した合意文書によると、両国は向こう6カ月でそれぞれ10億ドルを採掘・加工プロジェクトに投資するほか、採掘業者が長らく求めてきた重要鉱物の最低価格を設定する。

ホワイトハウスが発表した声明は、総額530億ドルの重要鉱物鉱床が投資対象になるとしているが、鉱物の種類のほか、場所などの詳細には触れていない。トランプ氏は記者団に対し「約1年後には、どう扱っていいか分からないほど大量の重要鉱物やレアアースを保有することになるだろう」

以上の9個だ。

このように日本やアメリカに擦りよってこようとしているが、基本的に韓国を入れるメリットがないので門前払いされるだけという。トランプさんのいってることは鵜呑みにはできないが、中国の最悪なレアアース規制に日本やアメリカ、EUなどは脱中国化を加速させていく。でも、韓国は逆に増やしてますよね。

この渦中に韓国の尿素水の中国依存度は昨年の27%から最近は62%とむしろ高まった。

おいおい、今度は尿素だけではなく、尿素水まで中国依存かよ。なんでここまで学習しないんだよ。だいたい韓国企業に必要な尿素ぐらい政府支援して作れよ。アホなんじゃないのか。前から突っ込んでるが、それがなくなれば物流が止まる事態まで追い込まれても他国に依存しているとか間抜けすぎるんだよな。

別に尿素なんてたいした技術もいらないんだ。尿素水を作るのも簡単。でも、韓国は大量生産した安い中国製しか使わない。レアアースとかもそうだが、そういうことしてるから国が崩壊していくんだぞ。韓国には長期的には安全保障を確保するとか。そういうビジョンが何もない。

日本は尖閣諸島の件で、中国からレアアース規制されてから学習して、困らないようにオーストラリアと交渉してきたのだ。でも、韓国は何もしてないじゃん。それで15年も経過して、今更、ヤバイとか言い出す。そして、日本に擦りよってきて仲間に入れろとか。お断りだ。自分でやれよ。いつまでも他国に依存しようとするなよ。

それで、こちらは米関税交渉決裂したと述べたわけだが、韓国メディアによるとまだ一週間残ってるらしい。いやいや、李在明が長期化すると述べていたし、どう見ても決裂したと思うぞ。

では、記事を引用しよう。

【10月27日 KOREA WAVE】トランプ米大統領の韓国訪問を控え、韓米両国が進める総額3500億ドル規模の対米投資パッケージ協議が最終局面に入った。韓国経済における為替安定性や産業全体への影響を踏まえ、今回の協議結果は「運命の1週間」と称されるほど重大な意味を持つ。

焦点となっているのは、トランプ大統領が主張する「全額一括前払い方式」と、韓国政府が提示する「長期分割投資+信用保証併用」案の間で妥協点を見出せるかどうか。専門家は枠組み合意の可能性は高いとしながらも、納付方式や収益分配構造など細部ではなお不確実性が残っていると分析する。

今回の協議は、10月29〜30日に慶州で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)を機に、一部の関税を引き下げる代わりに巨額投資を求める構図。実際、今年7月には米国が韓国製品に課していた関税を25%から15%に引き下げることで基本合意に達している。特に、自動車など主要輸出品目への高関税撤廃は業界にとって追い風となる。

ただ、前提となる投資パッケージの具体構造が確定しておらず、関税引き下げの実施が遅れている。一括納付か分割か、直接投資か保証型かを巡る立場の違いが続き、為替市場では不安定な動きが広がっている。7月末には1ドル=1390ウォン前後だった為替レートが、トランプ氏が9月に「前払い(up front)」を求めた発言後に1410ウォン台、さらには1440ウォン台まで急騰した。

◇投資総額と納付方式が最大争点

韓国政府は年150〜200億ドルの資金拠出は可能とし、残額は信用保証などで補填する方針。一部報道では、8年間にわたり毎年250億ドルを拠出し、残り1500億ドルを保証型とする案も検討されているという。

韓国政府としては、外為市場の安定と財政負担のバランスを取る「質重視」の戦略を取っており、「合意のスピードよりも内容」が重視されている。しかし、トランプ氏は成果を急ぐ構えで、24日(現地時間)には大統領専用機内で「合意は間近に迫っている。彼ら(韓国側)が準備できていれば、私も準備はできている」と発言し、韓国側に政治的決断を促した。

さらに、米国の通商交渉を担うラトニック米商務長官が突如、日本を訪問し、5500億ドル規模の対米投資合意を日本とまとめたことも明らかになった。この「日本先行合意」は、韓国に対する圧力カードとなる可能性が高く、韓国側が「スピード戦」を迫られる事態も懸念されている。

業界関係者の間では、ラトニック長官が韓米首脳会談前に韓国を訪れ、最終調整に乗り出す可能性も取り沙汰されている。

専門家は、今回の韓米首脳会談が短期的な外交イベントではなく、韓国経済の中長期的な方向性を左右する重要な転機になると見ている。協議が順調にまとまれば為替市場の不透明感が和らぎ、企業活動も安定に向かうが、合意が難航すればウォン安・金利不安が再燃しかねない。

韓国政府関係者は「今回の協議は速度ではなく内容が重要。為替市場の安定と財政健全性を踏まえた現実的な対応が必要だ」と述べている。

ニュースは以上。

おいおい最終期限の残り10日はとっくに過ぎたんだよ。なんで、韓国はまだ交渉できるつもりなんだよ。ええ?終わりですよ。関税25%を維持されるか。それとも50%に増えるか。

どちらにせよ。韓国が拒否したのだからアメリカはカナダのように関税引き上げに動くだろう。今、トランプさんは日本訪問に忙しいのでそういうのはアメリカに帰ってからやるとおもうが、韓国は交渉期限が過ぎたのに、まだ期限は過ぎてないとか。すげえ。アホな理屈だよな。

高市内閣支持74% 発足時で歴代2位の高さ テレ東・日経 10月世論調査 日経もついに5万円!

先日、高市政権の支持率が若者世代で8割という脅威的な数値が出てきたわけだが、どうやら支持率でも歴代発足2位の高さという。さすがに安倍総理には勝てなかったが、どれだけ日本人から待望されていたのか。どれだけ日本人から公明党が嫌われていたのか。

答え合わせが出ているじゃないか。そして、高市政権の支持率が高いということは韓国人や中国人が日本人からどう思われているかの証左でもある。韓国はアメリカからいよいよトランプさんに追い詰められており、反日どころではないので、日本に擦りよっているが李在明の盟友石破はもういないのだよ。

完璧なる高市政権が韓国や中国を冷たくあしらうことになる。だからこそ、韓国や中国は高市政権を警戒しており、オールドメディアを総動員して支持率を下げてやるを決行しているのだ。そりゃ、自分らで自民の足にまとまわりついていた公明党を連立から離脱させたものな。日本人から大喜びするという予測できない間抜けである。

大丈夫だ。オールドメディアを印象操作をすればするほど、今の日本人は工作を疑うのでそう簡単に彼らの思い通りにはならない。高市政権で最低やってほしいのは物価対策であるが、スパイ防止法も是非ともやるべきなんだよな。

日本はスパイ天国とまでいわれている。韓国や中国に技術をぱくられまくっている。これらも全てスパイ防止法がないからだ。だから、高市政権がこのままのスピードで外国人に対する規制を強化していくなら日本人は応援していくだろう。

円安やインバウンドがどうとかで外国人観光客が凄まじい勢いで増えた。すると、それだけ日本人は外国人と接する機会が増える。もちろん、日本に移住する外国人も増えている。それは地方でもそうだ。そういった外国人が全員、問題行動を起こすわけではないのだが、一部のマナーを理解しない。自分らの風習を押しつけるような連中に日本人は大変迷惑している。参政党の躍進のきっかけがそれだった。

日本は過去に鎖国するぐらいに閉鎖的な一面もあるのだが、実際、鎖国が正解だった可能性は大いに研究するべきなんじゃないか。確かに大国に産業革命などで技術は大きく引き離されたが、鎖国していたおかげで支配を免れていたという一面もある。それについては歴史的な興味分野になるので、全く今回の話題には関係ない。

大事なのは高市清家の支持率が高いなら、日本経済にとって追い風が吹くってこと。その証拠に27日の日経平均は5万円を超えた。まじかよ。まじですよ!確かにダウはあがっていたが、一気に5万円だ。どうなっているんだよ。日経平均!というぐらいに上がり続けている。つまり、石破総理なんかより遙かに高市総理は日本経済に貢献しているてことだ。

高い支持率を安定させるのは難しいのだが、中国がここまで敵視しているなら、日本人は高市政権を応援するのみだ。

では、記事を引用しよう。

テレビ東京と日本経済新聞社が実施した10月の世論調査で、高市内閣の支持率は74%
でした。現行の調査方式を導入した2002年以降の内閣と発足時の支持率を比較すると、第1次安倍内閣(71%)や菅義偉内閣(73.9%)を超えて歴代2位の高さとなりました。

一方、高市内閣の不支持率は19%でした。直近の内閣支持率と比較すると石破内閣の9月の支持率は37%、不支持率は57%で、自民党にとっては総理交代の効果が表れた形です。

内閣を支持する理由で最も多かったのが「政策がよい」と「人柄が信頼できる」で、ともに36%でした。支持しない理由で最も多かったのが「自民党中心の内閣だから」の42%でした。

高市総理に優先的に処理して欲しい政策課題は、「物価対策」が56%と最も多く10ヵ月連続でトップでした。「経済成長」(33%)、「年金」(27%)、「雇用・賃金」(26%)が続きました。

自民党と日本維新の会が連立政権合意に盛り込んだ国会議員の定数削減について聞いたところ、「比例代表を中心に削減すべきだ」が53%、「小選挙区を中心に削減すべきだ」が19%でした。「削減すべきではない」は15%にとどまりました。


災害時などに東京に代わり首都機能を担う「副首都構想」については、「賛成」が67%、「反対」が20%でした。高市総理が検討を指示した労働時間規制の緩和については、「賛成」が64%、「反対」は24%でした。

日本維新の会の連立政権へのかかわり方について聞いたところ、「閣外協力でよい」が50%、「閣僚を出すべきだ」が19%、「政権に入るべきではない」が20%でした。また公明党が連立を離脱したことについては、「よかった」が78%、「よくなかった」が12%でした。

各党の支持率は、自民党36%(+5)、立憲民主党7%(±0)、日本維新の会9%(+5)、国民民主党6%(−3)、公明党4%(+1)、参政党6%(−4)、れいわ新選組2%(−1)、共産党2%(−2)、日本保守党1%(±0)、社民党0%(−1)、チームみらい1%(+1)、支持・好意政党なし22%(−2)でした。調査は10月24~26日に18歳以上の1059人から固定・携帯電話による聞き取りで回答を得ました。

ニュースは以上。

なんというか。やはり、こちらの予想通り、自民党が保守に回帰すれば参政党をくってしまっている。共産党と社民党が落ちているが誤差だよな。社民党の支持率0%というのがわりと衝撃的だよな。こんな政党と公明党は政策がそっくりなんだよな。そして、国民民主党は3分の1ほど下がったじゃないか。公明党が挙げてるのは不思議だが。

そして公明党連立離脱は良かったが78%だ。どれだけ日本人が公明党の斉藤代表に感謝しているのかよくわかるな。こちらも1日1回感謝しているからな。自民党から逃げてくれてありがとう。その英断を国民は一生、忘れない。例え中国の指示であっても、もう歴史は変わらないんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.確かネットメディアだと95%とか出てたよな

2.国民誰もが思ってることを実行してくれるバランス感覚が素晴らしい

3.自民党は慣れすぎて公明党との連立が自民の基礎みたいに思ってたかもしれんけど
サイレントマジョリティはなんでカルト宗教組織票に日本左右されるんてずっと思ってたもんな。高市だと創価が自発的に離れるってだけでとりあえず指示して様子見しよってなるわ

4.就任前女性人気ないって言ってたら、結局女性も支持してとんでもない支持率になってる

5.朝日の世論調査でも68%で
小泉鳩山に次ぐ支持率だってな

今解散すれば必ず勝てるから
自民はもう選挙モード突入だな

6.政権は始まったばかりでまだ何もしとらん
まずは実行だよ
アベノミクス失敗とかい奴いるけどとことんやってみたから評価できるんだろ
口先だけで何もしない奴らは話にならんからな

7.岸田、石破と悪夢が続いてたからな
反動がでかい
ここからが勝負だけどな
うまくいけば長期政権も狙えるだろう

8.高市内閣の支持率は74%なのに、自民党が36%ということは… 高市さんは支持するけど、自民党は支持しないという人が、半分くらいいるようだ。 私もそのうちの一人ですが… その半分の人達が自民党を支持するようになるには、特に国民が期待するような物価対策などの実現実行にかかってくるのでしょうね。

9.高市さんのやり方だと物価高は加速するのに何でみんな支持するのかなぁ
物価高対策がネックになって早々に支持率下がると思うわ

10.自民党と維新の支持率の上昇分は5%。国民民主党が-3%、参政党が-4%ですから、単純に考えて、自民党から逃げていた保守層が一定数戻った可能性が高いでしょう。同じく、連立を離脱した公明党に、共産党や社民党などにいた層を吸収して+1%になったと考えられます。 注目すべきは、支持政党なしが減ったこと。行き場をなくしていた保守層が自民党や維新の支持に動いたように思います。

以上の10個だ。

まあ、最初の段階で支持率高いのは有利であり、国民が評価している証拠でもある。だらこそ、その追い風でドンドン進めていけば良いのだ。しかも、高市総理には支持率をさらに上げるが期待できるトランプさんの訪日である。というか。27日だからもう日本に向かっているんじゃないか。

予定を確認しておくか。

記事を引用しよう。

トランプ大統領は27日午後に到着し、天皇陛下と会見する。28日午前に首脳会談などを行い、29日午前には韓国に向かう予定だ。高市首相はマレーシア滞在中の26日、首脳会談で「大切な同盟国との関係を強化していきたい」と記者団に語った。

高市首相にとって、就任して約1週間で臨む日米首脳会談で大統領と良好なムードを演出できれば自らの外交手腕を内外に示すことにつながる。会談では日米関税交渉で合意した日本による5500億ドル(約84兆円)規模の対米投資や、米政権が同盟国に求めている防衛費増額などの懸案について協議する可能性がある。

日米首脳は25日、初の電話会談を行った。高市首相によると、日米同盟をさらなる高みに引き上げることで一致したという。

トランプ大統領は米東部時間24日記者団に対し、高市氏について「非常に良い評判を聞いている」と述べた。「われわれは日本と良好な関係を築いており、彼女とも極めて良い関係を築くことになると思う」と期待感を示した。

松下政経塾で高市首相の先輩に当たる日本維新の会の前原誠司顧問(元外相)は「首脳同士の初の顔合わせで、信頼関係を築く第1歩にすることが最大かつ唯一の目的だ」との見方を示した。

ニュースは以上。

このように今週はトランプさんが日本に来るのでその話題で忙しくなる。経済を扱うサイトなのでそれは当然といったところだ。でも、その後に韓国で開催されるAPECもあったり、韓国を訪問するトランプさんが米韓首脳会談をするかも注目だ。さらに、アメリカの利下げ動向なども出てくる。28日からFOMCもあるのだ。まさに重要な経済イベントが目白押し。

日本経済も日経平均5万円突破ということでチェックしておきたいし、この時期は毎年、忙しいのだが、これは嬉しい悲鳴だ。一応、米関税交渉が決裂で終わったのでいつもどおり韓国経済を看取りながら、注目を日本経済に軸を移しても良さそうだ。とにかく忙しいてことで、ドンドン話題を出していこう。

やはり、日経平均株価5万円突破のリアルタイム反応は必要だよな。

記事を引用しよう。

27日の東京株式市場・日経平均株価は取引開始直後から800円以上値を上げ、史上初めて、5万円を超えました。

米中貿易摩擦への警戒感が後退したことを受けて、買い注文が優勢となっています。

先週末に発表されたアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回っていたことなどから、アメリカの主要3株価指数で史上最高値を更新していた事も相場を押し上げました。

ニュースは以上。

こちらは政権を評価する上で日経平均はわりと重要視している。高市総理になって日経平均が5万を超えたのは事実だ。そりゃアメリカのダウが利下げ観測で順調に上がったことは大きいが、しかし、株価って何処まで上がるんだろうな。5万円とか。生きてるうちに拝めるとは思わなかったぞ。

だってこちらは日経平均が民主党の時代に1万円を割っていた時代をリアルで見てきたのだ。それから十数年後に日経平均5万円って。どんだけあがってるんだよ。日経平均上昇ということは証券市場が日本や日本企業に期待しているてこと。つまり、日本が高市総理になってもっと良くなっていくんじゃないかという期待だ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.アメはインフレきついから
日本の株に流れてる
円安で買い時

2.どこまで調整するかだよな
まあ日本人が買ってる感じじゃないから
慌てなければ死ぬことはなさそうだが

3.日本の株式市場て今まで上がり続けるて考えがなかったからね

4.上がる下がるは市場が予想を外したときに起きるからな。まあ予想通りだったんだろう。

5.バブル期よりも高いのに労働者階級が苦しんでるってどういうこと?

以上の5個だ。

今はどういう理由で株価が上がっていくのを判断するのは難しい。そもそも金価格も過去最高で、株価も最高なら、一体、何の指標を見ればいいんだよ。4万円でも高いと思っていたら5万円だからな。凄いわ。今、世界の金融市場で何が起きているんだろうな。さすがに生成AIブームがどうとかでここまで上がらないとおもうんだが。

では、ここからは韓国経済の話題だ。

さっきも少し触れたが、韓国はアメリカに殴られ続けているので、もう、反日なんてやっている余裕すらなくなっている。だから、韓国政府も、韓国企業に日本に擦りよろうと必死だ。でも、いらないですよ。今回もsk会長がたわごとをぬかしているが、韓国と組む必要がない。なぜなら、日本はCPTPPがあるからな。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国・大韓商工会議所の崔泰源(チェ・テウォン)会長(SKグループ会長)は26日のメディアとのインタビューで、日本との経済連帯の必要性を強調した。崔氏は関税により1960年代から続いてきた輸出中心の経済成長モデルが通用しなくなったと指摘したうえで、「日本と協力すれば6兆ドル(約917億円)規模の市場を創出でき、規模の経済を作り出すことができる」と語った。

 米国の関税政策と国際秩序の急変により数十年間続いてきた輸出主導型の経済モデルが現在の貿易秩序で機能するのは難しいとの指摘だ。

 かねてから崔氏は韓日経済的連帯の重要性を説いてきた。両国が世界4位の規模の経済ブロックを形成することで、保護貿易主義などに対抗できると主張している。

 同氏は世界経済のルールを決める国の1位は米国で、2位が中国、3位が欧州連合(EU)とし、韓国は決められたルールに従うしかないと指摘。一国では国際秩序やルールを変えることができないので、連帯するパートナーが必要だと主張してきた。

 一方、今週に韓国・慶州で開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議については、トランプ米大統領や中国の習近平国家主席らが多くを議論するとしたうえで、今後数年間の米中問題を占う場になるだろうとの見解を示した。

 APEC首脳会議に先立ち開催されるAPEC最高経営責任者(CEO)サミットで、崔氏は議長を務める。

 同氏はサミットについて、約1700人が参加して保護貿易主義時代の解決策を模索する場としたうえで、米半導体大手エヌビディアのジェンスン・ファンCEOら世界的な企業人が一堂に会すると紹介した。

ニュースは以上。

凄いよな。まあ、やはりここは突っ込むべきだよな。

「日本と協力すれば6兆ドル(約917億円)規模の市場を創出でき、規模の経済を作り出すことができる」と語った。

これは聯合ニュースの記事をそのまま掲載しているのだが、6兆ドルが917億円ってどんだけ安いんだよ。日本が消滅するぐらいに円安になっても6兆ドルで917億円にはならんよ。つまり、正しくは6兆ドルは917兆円である。億と兆の単位を間違えると酷いものだよな。

こちらもたまに計算ミスするが、さすがにこんな酷い間違いはしないわ。しかも、これが日本語サイトの記者だからな。算数からやり直した方が良いんじゃないか。韓国人には難しいかもしれない。

それは良いとしてこのように韓国企業が日本に用日論ばかりでうざい。韓国メディアの記事も日本と協力は不可欠だとか。お前ら高市政権舐めてるよな。高市総理が靖国参拝してこういう韓国メディアを黙らせてくれよ。鬱陶しいことこの上ない。日本は韓国を見捨ててこそ、大きく飛躍できるのだ。だって味方にしても後ろから銃を撃つ連中だからな。信用ならないのだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.日本はCPTTPで足場を固めてにアメリカとEUとも上手くやりたいというのが基本。
韓国を特別扱いする理由はない。

韓国が日本と組みたいなら条件丸のみでCPTTPに入ってくればいいだけの話。

2.日本の場合、TPPという経済圏がすでに有るからねえ
もちろんサブを作るという事に異論は無いけど、その相手が韓国である必要性が皆無なんで

3.韓国企業に協力した日本企業がどれだけ潰され損害を受けたことか
半導体家電造船
韓国のいう協力とは日本から技術窃盗のための方便

4.20年も日本の10分の1で半導体つくって日本がつくった半導体市場を焼畑経営で焼き払ったクズのような会社だ
しかもいくら赤字になっても倒産しない半国有企業だから20年も赤字経営で倒産しなかったゾンビ企業だ
まじで災厄そのもの、それがSKハイニックスだ

5.韓国が輸出する製品は日本の輸出製品と
競合するものばかりですもんね
日本の物をパクって開発費を浮かし安物を大量に輸出
韓国と協力するメリットは日本には無いのよ

6.韓国の財界人は日本に頼りたいなら左派政権と徹底的に対決する姿勢を見せるべきだったね
もう取り返しのつかないところに来てしまったということが分かっていないアホども

7.誰がセンシティブ国(ならず者国家)に認定された韓国なんかと誰が連帯なんぞ組むか。
日本の格が下がるわ。

8.だいたいSKとか、中国に先端半導体を横流しにしたり、キオクシアとWDの合併を妨害したり、日米側では無いだろ。
ファミリーマートみたいにノウハウを得たら追い出そうとしたり、No japanとかやって日本企業が撤退する市場など、魅力的でも何でもない。

9.日本側にメリットがなさすぎる
というかデメリットがでかすぎる

10.いつもそうだけど
韓国が日本と協力という時は、
韓国だけのメリットしか考えてないから

というか、逆に日本が少しでも得すると
「搾取だ!謝罪と賠償を!」
という人達ですし

以上の10個だ。

高市政権になって韓国が見捨てられそうになっているから必死のようだが、もう、既に日米の方向性は韓国切り捨てるに決まったんだよ。だって韓国さん。先進国名乗りながら3500億ドルの米投資を拒否しましたよね。それはもうブルーチームから離脱するてことですよね。いいですよ。

このままブルーチームにいても、トランプさんから冷たくされるだけ。韓国にいって米韓首脳会談してくれるのか。文在寅みたいに10秒握手して終わるのか。楽しみですよね。そもそも日本と協力する。対等といいながら一年で250億ドルも現金出せないとか。どんだけくそ雑魚なんですか。日本に勝ったといいながら、何一つできないじゃないですか。

今回の米関税交渉で世界中の国家が韓国がやはり、ゴミ国家だと認識したんじゃないか。経済規模は上がっても、それはほぼ偽りのもの。大国に何かされただけですぐに経済危機に陥る。

「1年もてば上出来、2年続けば奇跡」中国メディアが高市早苗を辛辣評価…公明離脱で「ポピュリズムに傾斜した」とする指摘も

中国さん必死すぎませんか。日本のオールドメディアを総動員して高市政権を潰したいみたいだが、そういう工作は見え見えなので中国が嫌う政権ほど日本人は喜ぶてことだ。だからできるだけ長期政権になってほしいわけだ。

そもそも公明離脱したのは中国の指示だろう。だって公明党連立離脱するメリットがないからだ。全然、思いつかない。それは政党支持率を見ればわかるじゃないか。維新は与党になって支持率3%上がって、公明党は0.5%下がりました。

中国は公明が野党になってそれから立憲と組んで野党が政権取ると思っていたかもしれないが、日本の野党が政権を取るなんて最初から難しいのは素人でもわかることだった。

数が過半数足りてても野党が韓国みたいに同じ目的で動いてるわけじゃない。維新を見ればわかるが、野党でも自民党に考えが近い党だっているし、参政党だってそうだろう。それを立憲がまとめられるわけもなく、総理になる覚悟はあるとかいって、世紀の大チャンスを逃した玉木率いる国民民主も立憲と組むわけがない。つまり、どのみちだめだった。

つまり、韓国みたいに李在明一本でまとめることもできない状態だったのだ。公明党が離脱してポピュリズムに傾斜したとか意味不明だ。公明党なんていらないんだよ。だから8割の日本人が喜んでるじゃないか。

そりゃ中国は悔しくて発狂して、オールドメディアに高市総理の支持率を下げろと指令を出しているかもしれないが、若者ほどそういう工作にはのせられないようになっている。昨日も少し述べたが日本の若者は優秀だってことだ。そして、その若者が10年、20年経てば日本経済を支える中心となるのだから保守化はさらに進むだろう。

だから、こちらがやってきた啓蒙活動も実を結びつつあるてことだ。テレビなんていらないんだよ。それが主流になりつつある。こちらが十数年前からテレビなんて一切見てなくても別に情弱というわけでもないしな。むしろ、韓国経済を毎日看取る上で時事ニュースはかかせないので、その辺の一般人よりは詳しいと思う。

でも、こちらは次の時代がどうなるかについては色々と懸念がある。でも、若者が保守化して平和ぼけから目覚めていくなら大丈夫だとは思う。20年前に感じていた危機的な意識はかなり消えているからな。日本経済は立て直してほしいところだが。

中国が嫌う政権なら、当然、それが日本の国益となるのだ。例えば中国利権だらけの太陽光にもメスを入れた。

記事を引用しよう。

大規模太陽光発電所(メガソーラー)の法的規制強化を打ち出す高市早苗内閣が発足した。太陽光発電施設は全国で急速に広がっており、各自治体は自然景観保護や防災の観点から設置規制の動きを加速させている。

だが、地域の対応の指針となる国の法整備が追いついておらず、無秩序な開発に歯止めがかかっていない。再生可能エネルギーの開発推進を掲げる高市政権には、他の電源とバランスを取りながら実効性のある対策が求められる。

「私たちの美しい国土を外国製の太陽光パネルで埋め尽くすことには猛反対だ」。高市氏は9月19日、自民党総裁選への出馬会見でこう述べ、22日には太陽光などの補助金制度の見直しを主張した。

政権発足にあたり、自民と日本維新の会は今月20日に交わした連立政権合意書で「わが国に優位性のある再生可能エネルギーの開発を推進する」とし、地熱発電の推進を明記。環境相に就任した石原宏高氏は「自然破壊、土砂崩れにつながる『悪い太陽光』は規制していかなくてはいけない」と述べた。

さらに高市氏は、環境副大臣に、太陽光パネルの廃棄問題など再エネの「負の部分」を訴えてきた青山繁晴氏を起用するなど、メガソーラーの規制を強化する姿勢を鮮明にしている。

太陽光発電は、再エネで発電した電気を電力会社が一定の価格で買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」が2012年度に始まったことを機に急激に増殖し、各自治体が対策に追われている。

全国に先駆け14年に条例を制定した大分県由布市の担当者は「自然豊かな景観の中で広範囲に人工物が見えることを危惧した」と説明する。

一般財団法人「地方自治研究機構」(東京)によると、条例制定は16年以降、毎年2桁に上る。今年6月末時点で323自治体が制定している。

北海道では、釧路湿原国立公園の周辺で相次ぐメガソーラーの建設に歯止めをかける釧路市の規制条例が今月1日、施行された。禁止区域のほか、国の特別天然記念物のタンチョウなどが生息する可能性が高い地域を「特別保全区域」に指定。同区域では、事業者が事前に市長に事業計画を届け出て協議することなどを義務付けた。

同市は違反に対する罰金も検討したが、少額では抑止力にならないとして見送り、事業者名公表の仕組みを導入した。

一方、比較的日照時間が長く降水量も少ないなど、太陽光発電施設の適地が多いとされる和歌山県は18年6月、「太陽光発電事業の実施に関する条例」を施行した。出力50キロワット以上の太陽光発電事業計画には知事の認定を必要とし、事前に県や市町村との協議や、計画案の地元自治会への説明を義務付けている。

条例制定後の認定は67件、不認定は4件、事業計画取り下げは2件。条例の実効性を高めるため、認定を受けずに事業を行った事業者への勧告や命令、氏名の公表を行うとしているが、これまでに一連の措置が取られたことはないという。

条例を設けていない自治体からは国主導による規制強化を求める声が上がる。釧路湿原の周辺自治体の一つである北海道標茶(しべちゃ)町は「国の法律に基づいて建設を計画する事業者に対し、自治体が規制をかけるのは難しい」とし、9月に景観や希少動物を守るための法整備を環境省に要請した。

政府は9月24日にメガソーラーの規制強化などを検討する関係省庁連絡会議を発足させ、対応に乗り出している。初会合では釧路湿原周辺をはじめ、地域との共生に課題がある事例を共有し、関係法令による規制の強化など対応を検討することを確認した。

高市氏は、再エネの比重を上げすぎると電力の安定供給が難しくなるとの見解も示しており、火力発電などとバランスのとれた太陽光発電のあり方を探ることになる。

具体的な再エネ目標示せ 法政大・茅野恒秀教授

北海道釧路市のメガソーラーは、国立公園のそばで開発ができてしまう制度上の問題がある。ただ、一律で開発を規制する制度をつくればいいかというと、すでに観光地として開発されている地域では適さないケースもあり対応は難しい。

メガソーラー規制条例をつくる自治体が増えているが、慎重に考えるべきだ。ある自治体が規制をつくったことを受け、近隣自治体に事業者が駆け込みで設置を進めるような事例も起きている。

メガソーラーだけ規制する法的根拠が十分ではないという問題もある。太陽光発電に限らず、蓄電所やほかのエネルギーでも設置による地域とのトラブルは起こりうる。

重要なのは事業者と地域住民、自治体との合意形成と、事業計画の早い段階でのコミュニケーションだ。国が地域の開発に関するルールをつくり、再生可能エネルギーを国内にどの程度整備するのか具体的な目標を示すべきだ。

ニュースは以上。

高市政権になってメガソーラーとか。中国利権というものが日本を覆い尽くしてるのに歯止めをかける。そもそも太陽光発電だけ増やしても安定した電力は得られない。なぜなら太陽は24時間出てるわけじゃないんだ。雨や曇りが続ければ電力不足にもなる。

クリーエネルギーとかいわれているが、そもそもそれが本当にクリーンなのか。裏で真っ黒な中国利権が存在しないか。高市総理はその辺の監視と見直しをどんどんやっていきそうだしな。中国が短期政権で終わってほしいと思うほど仕事早いからな。

安倍元総理が腐った外務省を立て直したように、高市総理が腐った環境省と国土交通省を立て直す。財務省はどうなんだろうか。片山さつきさんはいまいちよくわからないしな。積極財政派というのはなんとなくわかる。とにかく日本はもっと地方経済活性化のために公共投資を増やすべきなんだよな。

韓国の建設業の不振を見ればわかるが、あれはもう末期だぞ。内需や地域経済が死んでるから建設の受注もない。そこにウォン安や物価高騰による原材料価格の上昇。建設大手は海外受注でなんとかなるかもしれないが、中小零細辺りはもう駄目だろう。

せっかく横に反面教師になる韓国が存在するんだから日本人は韓国を知って、そうならないように対策を講じるべきなのだ。そういう意味で韓国経済を見ていくことは日本の経済対策にも役立つのだ。

話がずれてきたが中国が高市政権に大発狂していることは重要だ。この先、中国利権はどんどん切らないといけない。でなければ日本人が死ぬからな。

記事を引用しよう。

10月21日、衆参両院の本会議で第104代首相に指名された高市早苗氏。日本憲政史上初の女性首相の登場は、国内のみならず世界の話題もさらっているのだが、ここで注目されているのが中国の反応だ。高市政権の成立は、各種のニュースアプリで速報され、SNSでも検索上位に入るなど関心を持ってみられている。

 いっぽう、中国は前任の石破総理の就任までは恒例だった、習近平国家主席・李強総理の2人からの祝電を送らず。祝電は李強のみの名義となり、しかもその事実は中国国内向けにはほとんど伝えられていない。この動きの真意はなんなのか。

“政府の本音”を代弁する個人メディア


 中国の今回の姿勢の背景を知るうえで参考になるのが、「牛弾琴」という名前の自媒体(個人セルフメディア)が発信した動画および、それを書き起こした文章だ。中国国内のポータルニュースサイトでも盛んにシェアされているものである。

 だが、個人セルフメディアというのは、すこし前の日本の「Yahoo!ニュース 個人」(現在はYahoo!で「エキスパート」とされた人が寄稿する記事)や、人気YouTuberのチャンネルとやや似た位置づけの存在だ。そんなものが発表する意見が、中国の党や国家の姿勢を知る参考になるのか。そう考えるのが普通だろう。だが、この「牛弾琴」は、ただの民間のインフルエンサーではない。

 牛弾琴の中の人……というべきか、運営の中心人物は劉洪という。彼は新華社の高級記者、つまり日本の新聞でいう論説委員クラスだ。加えて新華社は中国の国家通信社であり、一般の報道機関というよりも、中国共産党の「喉と舌」としてその見解をプロパガンダする役割を担う機関である。

 牛弾琴というプラットフォーム自体も、しばしば中国国内でメディア関連賞を受賞している。習近平体制下の中国におけるメディア関連者の「表彰」とは、その対象が党から見て政治的に正しい存在であるとお墨付きを与える行為と、ほぼイコールだ。

 つまり、牛弾琴は体制と深く紐づいた意見が発信される媒体なのだ。もっとうがって言えば、中国共産党が公式にはあからさまに言わない意見を、民間人のフリをして代わりに喋っている存在である。この牛弾琴が今回、就任直後の高市政権について評する情報を発信しているのだ。

「一貫して反中国的」とバッサリ


 では、「高市早苗上台,中国的第一反応很耐人尋味」(高市政権の成立について中国は含みある姿勢に)と題された、牛弾琴の記事を見ていこう。冒頭で彼らは高市総理について、南京大虐殺問題や台湾問題・靖国問題などについて「一貫して反中国的」で、中国をしばしば中傷して中国脅威論を過剰に宣伝する人物であると定義している。

 彼らが論評の対象にしているのは、21日に中国外交部報道官が会見で高市政権について尋ねられた際の発言だ。外交部報道官は日本の新政権について意見を求められた際、「これは日本の内政問題だ」と断ったうえで、「歴史問題や台湾問題などにおける政治的約束を誠実に履行し、日中戦略的互恵関係を全面的に推進することを期待する」といったことを述べている。

 牛弾琴が述べているのは、報道官のこうした発言の真意だ。牛弾琴によると、発言の特徴のひとつは、高市総理の就任に祝意が示されなかった点にある。ちなみに同じ会見で、ボリビアの新大統領選出について質問された報道官は「当選をお祝いする」と枕詞を付けてから見解を述べているので、明らかに高市総理だけ祝われていないのだ。

 加えてもう一点の指摘も興味深い。今回、外交部報道官はわざわざ「歴史問題や台湾問題」について、日中間で従来取り決められた既定事項(と、中国側が考えているもの)を必ず守ってほしいと注文をつけているのだが、これは前任の石破政権の成立時にはみられなかった言葉だ。牛弾琴の表現を借りれば「レッドラインを引いた」ということになる。

「1年もてば上出来、2年続けば奇跡」


 中国側の真意を、筆者がより噛み砕いて述べるならば、つまり彼らは高市総理の在任中の靖国参拝と、2021年に故・安倍晋三元首相が発言した「台湾有事は日本有事」の見解を踏襲する言動をおこなうな、と言いたいわけである。これらが中国政府からの高市政権への注文、仮に破るならば覚悟しておけというわけである。

 ちなみに牛弾琴は、高市政権の今後について「1年もてば上出来、2年続けば奇跡、3年となると予測範囲外」と評している。ゆえに今後の日中関係も、中国が「我慢してあげる」ことで、よくて現状維持。もしくは高市政権の急進的な保守政策を原因とした関係悪化……。というシナリオが有力であると予測している。

 中国としては、どうせ短命な高市政権が今後1年のうち、靖国や台湾の関連で変に動かなければよし。あとは放っておいても潰れるので、後任者に期待という姿勢なのだろう。そのうえで、まずは多少は失礼な接し方をしつつも、自分たちの側からは仕掛けずに高市政権のお手並みを拝見という構えだ。

公明連立に対する評価は…


 中国国内で発表されている他の論説記事を見ても、論調は基本的に手厳しい。従来の高市総理の右派的な政治姿勢や靖国・南京関連の発言の蓄積に加えて、今回の新政権で親中国的な公明党が与党から離れたことが、厳しい意見が出やすい理由となっているようだ。

 なかでも極めて辛辣だったのが、専修大学の徐一睿氏が上海のニュースウェブ『澎湃』に寄稿した骨太の経済論説だろう。徐氏は公明党が外れた高市政権が、財政の健全性を無視して有権者に迎合する「極右財政ポピュリズム」に傾斜したと主張。減税と歳出拡大を両立させるために国債が大量発行されれば、次世代に負担のツケを回すだけであると手厳しく指摘している。

 維新と連立する高市政権が公約どおりの財政政策を実行すれば、円安の進行と輸入物価の上昇を招き、日本の財政は危機に瀕するというのが徐氏の主張だ。在日中国人学者による専門分野の論説だけに、日本への解像度が高い高市政権批判になっている。

 もっとも、他の中国国内の論説は、靖国・台湾・対中強硬派といった特定のワードで思考停止気味のものも多く、この水準には達していない。ただ、高市政権は長く続かない──、という見立ては比較的広く共有されているようだ。

高市氏はどこまで信念を貫くのか?


 ちなみに、日本のSNSやYahoo!ニュースのコメント欄などでは、習近平が祝電を控えたことに、「高市総理にビビっているからだ」といった勇ましい意見が飛び交っているが、これは正しくない。

中国側は高市総理の政権担当能力や権力基盤を明らかに低く見積もっており、ゆえに「なんとなく失礼」「なんとなく雑」という塩対応をおこなっている。自分たちが先んじて明確な敵意を剥き出しにはしないものの、ややナメながら様子を見ているというのが現在の中国だ。

 近年、中国の対日姿勢は「悪いなりにマシ」だった。自国の不景気と、予測不可能なアメリカの動きのなかで、対日関係をひとまず安定的にしておくことは彼らの利益に合致したからだ。ゆえに、両国関係を不安定化させるリスクを持つ高市政権は、中国の側からは歓迎される存在ではない。

 中国からの「軽侮」を、高市政権はどう跳ね除けるか。台湾への戦略的コミットはさておき、靖国参拝は経済や国民生活の向上に直結せず、中韓両国以外に対する国際関係にも影響が大きいかと思われるが、高市総理がどこまで信念を貫くか。新政権がどう動くかは、なかなか興味深いところではある。

ニュースは以上。

このように識者は中国が様子見だと思っているそうだが、どう見てもそんな感じじゃないとおもうぞ。高市政権を明らかに敵視している。びびっている。そもそも公明党が外れてなんで財政ポピュリズムに傾斜するのか。意味不明だしな。

まるで公明党が自民党を操っていたかのようだ。実際、邪魔な存在だったことはいうまでもない。むしろ、それだけ嫌われている党が与党を25年以上のやってたほうがおかしいのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.他の方も異口同音仰ってますし中国が否定する日本のリーダーて事は、日本に取っては良い人物て事でしょう。 親中・媚中の連中が続いてやりたい放題して来たから、これからは国内に良い風吹かせてくれる事を期待してます。

2.高市総理は中国に対して何一つ発言していない。 立候補以来、日本を良くする事のみを目指しているとの発言しか聞かないが、その発言を聞いてここまでの反応をするという事は中国が日本に身勝手で迷惑な事をして来たか自覚があったという事だろう。 高市総理の発言も頼もしいし、次々着手するスピード感には期待しかない。 中国が脅威に感じるのならば高市総理で間違いなかったという事だ。

3.>「1年もてば上出来、2年続けば奇跡」

中国がそう思うなら、10年高市政権を続けさせれば、日本は凄い事になるのでは。
奇跡の5倍だからどんな日本になっているのか楽しみな気がする。
でも政治を変える事は一朝一夕では無理な事。
日本国民が本気で政治を変えようと思うなら、それ位は時間が必要かも知れない。
日本国民が政治を改革しようとする政治家をしっかり支え続ける事が、政治を変える為に必要な事だと思うけど。

4.フィリピンのような日本より小さい国ですら、中国に対してはハッキリ意思表示をしているではありませんか。日本もそう臨むべきです。 今までは親中派の政治家が多くて国民がやきもきしていたけれど、ようやく中国に物言う首相が現れて国民としては嬉しいかぎり。高市さん、応援しています

5.初っ端に「経済難民は認めない」宣言したからなぁw

6.実際には、支持率さげてやるとかメディア関係者まで政治に介入してるんだから、無視で済む問題じゃない

7.まあ日米同盟が強化されるのはハッキリしてるけどな

8.あくまで自分の印象だけど
商品券バラ撒くのが大好きな公明の方がポピュリズムだったけどな

9.ものすごいフラグ立ててるけどこの支持率から行くとかなりの長期政権になってもおかしくない

10.公明党に離脱(を宣言)させる事で首相を変えられる(もしくはコントロールできる)と思ってたんだろな。

以上の10個だ。

中国が嫌がる政権というのは素晴らしい。石破政権なんて酷かったものな。中国利権にどっぷりつかりまくっていた。でも、米中対立が激化している以上、日本はアメリカに付くのだから中国とは縁を切っていく必要がある。少なくとも国内で好き勝手にさせるわけにはいかない。

ここからは韓国経済の話題だ。

昨日、米関税交渉が決裂したことを既に知らせたが、アメリカが毎年250億ドル現金で8年分割でいいよといわれても韓国は拒否して終わった。日本を越えたといいながら、1年で約3.8兆円も出せないとか日本人は驚いたんじゃないか。でも、それが現実なんだよ。

特に現金というのはその場でドルが必要になるわけだから、韓国には使えるドルが限りなく少ない。外貨準備高としsて米国債が1000億ドルあるが、これを全部使っても4年だ。トランプ政権が今後4年あるということはアメリカは米国債の分までなら確実に取り立てるということだろうか。

なら4000億ドルの大半を占めている有価証券を売れば良いじゃないかと思うかもしれないが、これも有価証券にはリーマンショックで焦げ付いた不動産などが含まれているという。何にせよ。韓国は現金で250億ドル出せない。だから交渉決裂した。

でも、今月のメインイベントであるAPECは近づいているんだ。こちらは交渉決裂したのでトランプさんは李在明と会うとは思えないんだが、実際、米韓首脳会談の詳細な予定は全く出てこない。すでにAPECまで一週間切っているのにだ。

なんで、今回からは米韓首脳会談があるのか。あるとすればトランプさんが李在明をどう遇うかがポイントになる。まあ、普通は韓国が主催者なので会わないなんてことは考えられないが、トランプさんがAPECなんてスルーして日本に滞在しているかもしれない。韓国とは中国の習近平とあったり、在韓米軍基地の隊員らに会いに行くだけかもしれないからな。

では、記事を引用しよう。

トランプ米大統領は24日、韓国との関税・貿易交渉について「妥結に非常に近い」と話した。

ホワイトハウス共同取材団によると、トランプ大統領はマレーシア、日本、韓国などアジア訪問へ向かう米大統領専用機内で前日に24日に行った記者らとの問答で、「今回の訪問で韓国と関税交渉を終えると期待するか」と尋ねられこのように明らかにした。

トランプ大統領は続けて「彼らが(妥結する)準備できたならば、私は準備できた」と付け加えた。

前日トランプ政権高位当局者はアジア歴訪と関連したメディア電話会見で「われわれはできるだけ早く韓国と合意を締結することを熱望する。韓国にわれわれが適切と考える条件を受け入れる意志がある通りできるだけ早めたい」と明らかにしている。

両国間の協定最終妥結に向けた交渉が1~2件の争点だけ残してほとんど仕上げ段階にきたということはすでに最近米国を訪問しラトニック米商務長官と交渉を続けた韓国大統領室の金容範(キム・ヨンボム)政策室長と産業通商資源部の金正官(キム・ジョングァン)長官が明らかにした内容だ。

前日の米高位当局者の発言と今回のトランプ大統領の言及を総合すると、自分たちが要求した条件を韓国が受け入れるならばすぐに妥結する可能性があることを示唆したとみられる。

現在の韓米両国は7月末に大きな枠組みで貿易合意に達した際に約束した韓国の対米3500億ドル規模の投資パッケージの構成と履行案をめぐり詰めの交渉をする状況だ。

ニュースは以上。

これは昨日の関税交渉決裂のニュースとセットになっている。つまり、トランプさんは韓国が現金で2000億ドル、8年分割で払うなら関税交渉はすぐに妥結できると述べている。でも、韓国は150億ドル程度が限界らしいので、どうあっても250億ドルは飲めない。

だから交渉決裂なんだよ。最終的な問題点はそこなんだから、トランプさんの言ってることは矛盾しない。ここまでアメリカが譲歩したのに韓国さんはどうして受け入れないんだよ。

前日の米高位当局者の発言と今回のトランプ大統領の言及を総合すると、自分たちが要求した条件を韓国が受け入れるならばすぐに妥結する可能性があることを示唆したとみられる。

まあ、交渉は詰めの段階に入った。何ヶ月もやってアメリカは韓国の言い分を聞いてきた。でも、アメリカは3500億ドルというハードルは一切、下げなかった。そして、投資配分も2000億ドル分は現金で寄越せということ。

李在明が最終的に判断するわけだが、その李在明が長期化すると述べているのだから、現金2000億ドル払えないという答えが出ている。後はトランプさんがどこまで待ってくれるかですよね。機嫌を損なえば関税50%とかになるのにな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.これ韓国がやるやり方の意趣返しじゃん

韓国っていつも決まってないのに
決まったって飛ばし報道させて
報道してしまったんだからこの条件で飲め
我々に恥をかかせる気かってやるんだよね

同じ事をトランプがした訳だ

2.お前らが払う準備できたのなら、こっちはいつでもokだって事だな

3.トランプの支払い確認出来たら関税下げって上手い手だわ

4.これはトランプは
「譲歩は期待するな、さっさと覚悟決めろ」
って言ってるんだぞ
韓国突き放してる言葉だぞ

5.何も進展してないだろこれ

以上の5個だ。

こちらも進展したというのは違和感もあるのだが、確かに最後に現金2000億ドルを分割払いでの期限についての意見の相違だから、進展はしたんだろう。

韓国は150億ドルが要望らしいので、分割14年ぐらいを要請したと思われる。でも、アメリカは250億ドルで8年だ。これが最後の相違点だ。それ以外は全てOKということ。でも、その相違点が一番問題なんだよ。

そして、韓国経済の専門家からすれば、まず無理な話だから交渉決裂なんだよ。だから、このまま韓国は長期間、高関税を維持する可能性が高い。でも、貿易黒字というのは既に過去に発生したことだから、この先、韓国は対米輸出を減らそうがトランプさんは譲歩しない。現金2000億ドルを払わないなら関税25%維持。もしくは倍プッシュである。

もちろん、他の分野の関税も日本やEUみたいな15%適用はされない。だから、このまま払わないルートだって日本にとっては美味しい話なんだよ。むしろ、競合する日本企業からすれば願ったり、叶ったりの展開だ。しかも、確実にアメリカが韓国を切り捨てていくからな。

決断するのは李在明だ。どちらのルートでも地獄しか待ってないが、アメリカに韓国製輸出して散々儲けてきたのだから当然だよな。昨年は1152億ドルだぞ。これだけ稼いでおいて、現金2000億ドルも払えないとか。トランプさんからすればあり得ないだろう。韓国は金持ち国家らしいからな。

日テレ、高市内閣支持率示すグラフに誤りで謝罪 「支持しない」が実際より高い位置に…原因は「作業上のミス」

確かクズメディアは「支持率を下げてやる」だったものな。こちらはオールドメディアのこの手のテロップやグラフの作業場のミスというのはたまに聞くのだが、どういうわけかメディアが有利なミスでしかなかったりするんだよな。つまりだ。これはクズメディアが意図的に支持率を下げてやるためにやったんだよ。

そして、指摘されたらミスとかいって修正するというクズっぷりだ。ミスして謝罪で済ますなら、印象操作でも何でもありだよな。そういうのを虚偽情報というんじゃないか。明らかにグラフが10%違うのにそれを確認もしないで出すなんてあり得ないわ。つまり、こいつらわざとなんだよ。そして、それだけでも高市政権を応援する理由になるてことだ。

いい加減気づけよ。もう、お前らの洗脳工作は今の日本人には通じないのだよ。オールドメディアは既に死に体なんだよ。どうしてかって。すぐにねつ造するからな。自分たちの思い通りに政治家を動かそうと偏向報道しかしてこないのは麻生政権の頃から何も変わってないんだよな。そりゃ、バックに毎日新聞の中国さんおられますものね。

では、記事を引用しよう。

日本テレビは、同社が運営するニュースサイト「日テレNEWS」の記事などに掲載された高市早苗内閣の支持率を示す折れ線グラフで、「支持しない」と答えた人は18%だったにもかかわらず、折れ線グラフの位置が36%付近を指していたミスがあったとして、謝罪した。現在は正しいグラフに差し変わっている。

日本テレビは、「データをグラフ化する際の作業上のミス」だったとしている。

日本テレビ「日テレNEWS」の記事より。現在は正しいグラフに修正されている。

「支持しない」18%なのにグラフでは30%と40%の間を指す


問題となった記事は、日本テレビと読売新聞が行った高市内閣の支持率に関する世論調査の結果を伝えるものだ。記事によると、高市内閣を「支持する」と答えた人は71%、「支持しない」と答えた人は18%だったという。

しかし、Xで拡散された情報によると、グラフ上では、「支持しない」が30%と40%の間を指していた。Xでは批判の声が寄せられていた。

この記事には、23日に「【訂正・お詫び】初出時から23日午前2時半頃まで、内閣支持率を示す折れ線グラフに一部誤りがありました。訂正してお詫びします」と追記され、現在は正しい表記のグラフが掲載されている。

日本テレビは24日、J-CASTニュースの取材に、この件について次のように説明した。

「10月22日午後10時から翌23日午前2時半頃までCSニュース専門チャンネル『日テレNEWS24』で放送およびニュースサイト『日テレNEWS NNN』や公式YouTubeで公開した『NNN・読売新聞 緊急世論調査』で、高市内閣の支持率を示す折れ線グラフに誤りがありました」


誤りの内容について、具体的には「『支持しない』と答えた人は石破内閣時の先月の調査から36ポイント下がって18%でしたが、18%と表示した折れ線グラフの位置が36%付近を指しておりました」と説明している。

「これはデータをグラフ化する際の作業上のミスと、その後の確認が不十分であったことが原因です」とし、「視聴者の皆様、ならびに関係者の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。

ニュースは以上。

このようにオールドメディアは小泉進次郎が総裁に選ばれなかったことで高市降ろしに躍起らしい。でも、そういうのはオールドメディアのクズっぷりを日本人に露呈させる結果だぞ。

この先、オールドメディアの信用回復なんてあり得ないのに、さらにテレビからの視聴者を減らしていきたいらしい。馬鹿なんですかね。いつまでも権力者気取りでいるようでは時代に取り残されるだけだぞ。だから、オールドメディアなんですが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.オールドメディアすごい追い詰められてきてるな
当然ミスはあるんだろうけどそれをミスと信じてもらえないくらい不信感持たれてる

2.オールドメディアの終焉が近い、断末摩だな。

3.高市の支持率操作しても高すぎてどうやっても下げられないからそんなに高くないようにグラフでいじっちゃったんでしょ

4.グラフなんて数値入力したらオートで出力だし間違うはずがない
わざとだよ

5.オールドメディアが馬鹿すぎて
勝手にオールドメディアが敵対する相手の支持率が上がっていく
参政党の躍進もそう

6.絶対支持率高い方には間違えないくせにw

7.マスコミは自分たちのことを「信頼できる媒体」とよく言うが、もう誰もそんなことは思ってないよ

8.あからさますぎて、中国の力にびびるよ
本気であぶり出したほうがいいんじゃない?要所にスパイ居すぎだろ

9.これも問題はなぜ編集しなかったのか?って部分だからな
単に個人の失言では済まされない社内の体質がある
支持率さげてやる発言も個人の失言ではなく社内の体質が
問題視されてるということが理解できてない
このままではオールドメディアの存続は難しといえるだろう

10.支持率下げてやる、があからさますぎて
日テレの視聴率や信頼度のほうが下がってるという現実w

以上の10個だ。

どう見ても号令がかかってるような高市潰しが横行するなら、それだけで日本人が高市総理を支持する理由になるというのに。アホなことしかしないオールドメディア。公明党連立離脱みたいに中国から支持があったかもしれないが、さすがに中国の態度と連動しすぎですよね。

そんな高市政権が怖いんですか。なんで日本が防衛力強化したら中国が怒るんですか。侵略する気まんまんですか。もっと防衛力強化してスパイ防止法を一刻も速くだな。マスメディアにも中国のハニトラにも引っかかった社員とかたくさんいそうだものな。

マスコミによる偏向報道は日常茶飯事なわけだが、そういうので騙せる世代はドンドン減ってきている。それも地味に我々の世代がネットで情報拡散してきたことによるものだ。どういう意味かって次の記事を読めばわかる。

記事を引用しよう。

読売新聞社が21~22日に行った緊急全国世論調査で、高市内閣の支持率を石破内閣と比較すると、若年層の支持が大幅に上昇していることが分かった。


 高市内閣を「支持する」と回答した人の割合を年代別にみると、18~39歳が80%で前回9月調査の15%から急増した。40~59歳でも75%(前回29%)、60歳以上でも63%(同50%)と大きく増えた。石破内閣は高齢層からの支持が比較的高かったが、高市内閣では逆に、若年層が支持を先導している。若年層の支持が多い傾向は、最近では第2次安倍内閣の支持動向に近い。

 男女別でみると、「支持する」と答えた男性は71%で、女性は72%だった。前回調査では男性30%、女性37%で、今回は男女がほぼ並んだ。

 地域別でみると、「支持する」は全国で7割前後だが、近畿は、76%で中部の81%に続く2位で、前回調査の29%から大きく伸びた。首相の出身地が奈良県であることと、吉村洋文・大阪府知事が代表を務める日本維新の会と連立を組んだことが影響していると考えられる。石破内閣は近畿での支持がやや弱く、連立の効果が出ている。

 高市内閣を「支持する理由」を六つの項目から一つだけ選んでもらうと、「政策に期待できる」が41%でトップ、「他によい人がいない」20%、「首相に指導力がある」15%、「首相が信頼できる」12%、「閣僚の顔ぶれがよい」4%、「自民党中心の政権だから」5%の順だった。

 「支持しない理由」のトップは「自民党中心の政権だから」28%で、「政策に期待できない」19%、「首相が信頼できない」18%、「他によい人がいる」11%、「閣僚の顔ぶれがよくない」10%、「首相に指導力がない」3%と続いた。

ニュースは以上。

これを見ればわかるが若者は保守化してきている。そして高市政権の支持率は8割超えだ。つまり、若者はネットが普及した後の世代であり、まともな情報に触れる機会が多いために、しっかりとした現状認識を持つようになったのだ。

なんで石破総理が高齢者に人気なのか。テレビが担ぎ上げたからだ。でも、石破なんて最初から若者は支持してない。ネットでは彼のやったことがまとめられていたからな。そりゃそうだ。

だが、そういう工作はネットでの情報拡散が当たり前となり、もはや、小泉進次郎の件でもそうだが、その手の工作はすぐに発見されてしまう。

結局、オールドメディアはテレビのみを情報源にする高齢者しか騙せないてことだ。そういう意味では日本は心配することないだろうな。ちゃんと政治リテラシーというものを若者たちが持ち始めている。

ネットが凄いのは過去の情報が蓄積されているので、オールドメディアが何をしてきたかなんて一目瞭然なんだよな。そして、老若男女が集うので、当時のことを覚えている日本人が突っ込むわけだ。

トランプさんもマスメディアに散々、偏向報道されたから自身のソーシャルメディアまで立ち上げたが、本当、オールドメディアっていらないんじゃないか。自浄作用がなさ過ぎるよな。

この先、写真で明らかに政治家や芸能人など変な顔の写真を掲載したりしたら、罰則もうけるぐらいしないと駄目だわ。グラフやテロップはミスの可能性はあるが、写真についてはまずあり得ないからな。

そんななか、高市総理は国家情報局を立ち上げる。東京新聞が批判しているということは彼らには怖いらしい。別に普通の日本人には何も怖くないんだが。

記事を引用しよう。

政府はインテリジェンス機能の司令塔となる「国家情報局」創設に向け検討に入った。木原稔官房長官は24日の記者会見で、高市早苗首相から政府の情報活動を強化するため、関係閣僚と協力し検討を進めていくよう指示を受けたと明らかにした。「情報機関の在り方や求められる機能、権限などの論点を早急に整理する」と述べた。

政府が情報活動を活発化すれば市民に対する監視や取り締まりの強化につながる恐れがあり、言論や表現の自由に影響する懸念もある。

自民党が日本維新の会と結んだ連立政権合意書には来年1月召集の通常国会で内閣情報調査室(内調)と内閣情報官を格上げし、国家情報局と国家情報局長を創設すると明記。外交・安全保障政策の総合調整を担う国家安全保障局や国家安全保障局長と同格とするとしている。

政府には内調のほか、警察庁の公安部門や公安調査庁、外務、防衛両省の情報組織があるが、一元的に情報を集約する機能が不十分だとの指摘がある。

ニュースは以上。

スパイ防止法を制定する前に今、高市政権のみでできることを着実にしていくてことか。当然だな。中国人は観光客や労働者、学生などに紛れてスパイしまくりだからな。東京新聞や朝日新聞なんて真っ先に監視対象だもんな。

それではここからは韓国経済の話題。

米関税交渉最終合意まで残り2日となった。韓国は後がないようだが、ここに来て米国は韓国の3500億ドルの分割案を修正して8年で2000億ドル現金で要求したようだ。つまり、残り1500億ドルは造船業の投資てことだろうか。

でも、これでも韓国は1年で250億ドル投資は無理とかほざいている。うわあ。すげえよな。ここまで情報してもらって一年で250億ドルすら払えないのかよ。これで日本に勝ったとかいうんだ。

それで8年で250億ドル払う約束も無理だとか。じゃあ、韓国は何で米投資3500億ドルを合意したんだよ。つまり、これは最初から踏み倒す気まんまんだったてことだ。アメリカからすればそれがわかっていたんじゃないか。既に前例があるしな。

でも、これは進展というものなのか。

とりあえず記事を引用して突っ込んでいこうか。

【ソウル聯合ニュース】韓国の金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官は24日、国会産業通商資源中小ベンチャー委員会による国政監査で、政府が関税交渉で合意した3500億ドル(約53兆4000億円)の対米投資のうち、現金による直接投資の割合について、「適切な水準を巡って(韓米の)双方が大きく対立している」と明らかにした。

 米政府は韓国に対し、8年間、毎年250億ドルずつ計2000億ドルの直接投資を求めているもようだが、韓国側は経済に与える負担を懸念している。金氏は「われわれはその規模(現金投資の割合)を低くすべきだとし、米側はより高めるべきだとしており、双方が鋭く対立している」と述べた。

 金氏は金容範(キム・ヨンボム)大統領室政策室長と共に訪米し、22日(現地時間)にラトニック商務長官と交渉した。

 金氏は三つの原則を持って交渉に臨んでいるとして、「第1は両国の利益に合致するか、第2は商業的な合理性(を持っているか)、実施する価値がある事業なのか、第3は金融と外国為替市場への影響を最小化すること」と説明。「米側の立場を受け入れることは経済や市場への影響を踏まえると容易ではない状況」と述べた。

 両国は7月末、米国が韓国に対する相互関税を25%から15%に引き下げ、韓国は3500億ドルの対米投資を行うことで合意したが、履行策を巡っては大きな隔たりを見せている。当初、韓国は3500億ドルのうち5%以内の水準で直接投資を行う方針だったが、米側は日本との合意のような直接投資中心の方法を求め、接点を探っている。韓国は直接投資の割合を高める意向を示す一方、財政への負担軽減や外国為替市場の安定のため、長期間にわたる分割投資を提案したもようだ。

 金氏は米側が8年間にわたり毎年250億ドルずつ、計2000億ドルの投資を求めているかを尋ねる質疑に対し、「そのような議論がある」と答弁した。投資利益の配分や投資先の選定方法に関する議論も行われているという。

 直接投資規模を巡る韓米の立場の差が大きい中、韓国政府内でもアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ29日に開催される韓米首脳会談で電撃的に合意する可能性は低いとの見方が強まっている。

李在明(イ・ジェミョン)大統領は23日に公開された米CNNとのインタビューで、「(両国の立場の)調整に多くの時間と努力が必要になりそうだ」と言及し、合意を急がない考えを示した。

ニュースは以上。

つまり、韓国はここまで譲歩してもらって無理とかいって交渉を延期させようとしている。まあ、別に良いけどな。むしろ、関税25%のままなので日本にとって理想的な展開だ。しかし、韓国の3500億ドル減額交渉は絶対無理ていう進展はあったな。一括現金ではない分、アメリカも譲歩したのに払えない。

でも、これ大事なこと書いてないんだ。払うと約束した時点で関税下がるのか。払い終えたときに関税下がるかが出てこない。トランプさんなら8年で2000億ドルちゃんと払えば関税15%にしてやるといっててもおかしくない。そもそも4年で1000億ドルは確実に回収するつもりらしい。

それで韓国経済の専門家としてこの修正案、8年で2000億ドル現金で払うについての見解を述べておこうか。

まず、3500億ドルの5%が現金とか。あり得ないよな。だって現金は175億ドルしか出さないつもりだったんだ。のこり3325億ドルは間接投資らしい。しかし、トランプさんは韓国企業が出すとは思えないので、現金で2000億ドル要求したと。払えないなら8年間で分割支払いも待ってやると。

それで韓国がこの提案を呑んだら、毎年、250億ドルの現金を用意しないといけない。つまり、結局、証券市場でウォンを売ってドルに変えるか。ウォン建ての国債でも発行してドルをかき集めるか。それか外貨準備高を使うか。米国債を売り飛ばすか。いくらか方法はあるにせよ。毎年、250億ドルが現金で払うとなると韓国ウォンは売られる。

そもそも。韓国政府はどうやってドルを集めるんだよ。250億ドルをアメリカに渡すから協力してくれと国民にでもいうのか。この250億ドルをどこから出すかで100%もめる。するとドル需要が高まるのでこれもウォン安を招く。

だから、韓国政府は不可能だとのべているが、それは正しい見解だ。でも、アメリカは10年の分割案は飲まなかったのだから、これ以上、3500億ドルそのものの金額を減らすのは無理だろう。しかも、韓国は信用されてないからドルで支払いを強要される。

ということは韓国は飲めないのでこのまま関税25%以上が最終合意まで残り2日期限の答え合わせとなる。そして、李在明が長い交渉になるとか述べてるのでAPECで合意することもない。これは米韓首脳会談もないんじゃないか。

結局、韓国はゴネることしかできないのかよ。8年も分割してもらえたのに現金2000億ドルも出せないのか。韓国の2024年の貿易黒字からすれば3年分ぐらいだよな。まあ、おそらく日本人には譲歩したように見えるが、8年ほど遅らせる分、現金で2000億ドル払えは中々エグい。

でも、これがアメリカが出した最終結論ということ。つまり、米投資3500億ドルのうち、2000億ドルは8年かけて「現金」で払うこと。これがMOUの骨子となる。それが飲めないで延長戦とかいってるが、アメリカは関税25%にして韓国自動車の米輸出を壊滅させるだろう。さらに本命の半導体課税も待ってるので良かったな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.関税交渉失敗でウォニャス加速で追加関税確定!

2.交渉は進捗している設定はどこ行っちゃったんですかー!?w

3.合意したのに受け入れられないとはこれいかに
もうこれは李在明が直接トランプに掛け合うしかないな

4.トランプ大統領は前期時に韓国に投資詐欺にあったからな(´・ω・`)バイデンになってからも投資もしてないしバイデンとの約束すら韓国は果たしてないんじゃない?w

5.トランプは各国へ対してアメリカとの貿易黒字額、赤字額、安全保障上のアメリカへの貢献度等に応じて税率や投資額を決めてるだけだ
つまり韓国は国力以上にアメリカへ輸出しすぎてるってこと
要求されてる金無いだろうから素直に高関税受け入れろ

6.一括3500億ドルから8年間毎年250億ドルにディスカウントしたのにムリじゃあ
相互関税25%でやっていくしかないんじゃね?

7.自動車25%、鉄鋼50%、医薬品100%でしたっけ
更に税率が上乗せになったら大変だねえ
アメリカは韓国から輸入しなくてもやっていけるんですよ
他のアメリカ輸出国は競争相手が減るだけですもんね

8.対中貿易でも黒字から赤字になって久しいし
唯一対米貿易黒字だけで、韓国は運営してるようなもんだからな

9.なんか韓国政府は勘違いしてるんだよな
韓国はお互いにウィンウィンになるようにしようとしているけどトランプからしたらこれまで対韓貿易による莫大な損失を取り返そうとしてるだけだから

10.そもそも日本と同じくらいアメリカから黒字なのになぜ金が無いのか?
その金はK-文化とやらに消えてるのか?

以上の10個だ。

まず、韓国はどうしてアメリカで貿易黒字を600億ドルあって金がないのか。簡単なことだ。貿易というのは輸出と輸入によって黒字か、赤字となる。問題は対米黒字を出しても、それ以外の地域における韓国の輸出は増えてないどころか減ってるのだ。2024年の貿易統計はこうなっている。

韓国の2024年 貿易統計(確定値)


指標 金額(米ドル) 前年比変化
輸出額 6,836億9,200万ドル +8.1%
輸入額 6,321億ドル -1.6%
貿易収支 +515億9,200万ドル 黒字転換

地域別収支


相手国・地域 経常収支 貿易収支
米国 +1,182億3,000万ドル +1,089億9,000万ドル
中国 -290億4,000万ドル -325億3,000万ドル
対米黒字は過去最大!バイデン政権の成長産業投資や

AI関連需要が後押し。対中赤字は3年連続で、中国の内需不振や中間財の自国生産が影響している。

これを見ればわかるがアメリカで1182億ドル稼いでるから、貿易収支が515億ドルの黒字なのだ。そして、この貿易収支の515億ドルの利益はもちろん、韓国企業がもうけたもので、それが法人税として20パーセントほど韓国政府に入ってきて、100億ドル程度になる。つまり、韓国政府が一年で手に入れたドルは約100億ドルなのだ。残り150億ドル足りないのだ。

しかも、これは対米輸出が過去最大の時であって、今後、関税25%や鉄鋼・アルミニウム50%、医薬貧100%などを考慮すると対米輸出は激減するので貿易黒字は縮小していく。さらに対中赤字が増大するとなれば、法人税は減っていくので100億ドルの入手するのも難しくなる。でも、支払いは8年間なのでどこかで足りない分を補うことになる。

だから1182億ドルを対米輸出で利益をどれだけ出しても韓国企業が8割取るのだから、韓国政府が使うドルはそんなに多くない。まあ、他にもドル調達する手段は銀行や政府にあるにせよ。これを年間200億ドル、10年分割でも厳しいんじゃないか。

そもそも韓国は財政赤字なんだよな。対米輸出で得られた法人税を計算しても赤字なんだよ。李在明は赤字国債刷ってバラマキしたが、それによって政府債務は1300超ウォンを超えたわけだ。アメリカに毎年、250億ドルも現金で払えるわけがない。

上の解説をみれば誰でもわかるよな。だから、韓国さんは諦めて関税25%を受け入れたらいいじゃないか。もっとも25%で済むとはおもえない。トランプさんが交渉を続けてくれるとも思えない。なんかトランプさん切れて、カナダとの交渉をいきなり打ち切ったしな。韓国もそうなるんじゃないか。ゴネてるだけだもんな。


鈴木農水相「農家は米価暴落懸念」 コメ増産、方針転換を示唆 

なんだろうな。官僚が新農水産大臣になった鈴木氏に経済のイロハというか、暴騰と暴落について一般常識をレクチャーした方がいいんじゃないか。アホじゃないのか。いくらアホな大臣でも経済の基本ぐらい理解して政策を決めてくれないと。日本人から新農相小泉進次郎より無能だと突っ込まれるだけだぞ。

さすがにはこれはないわ。こんなのデータ見ればわかるんだよ。ネットでコメの価格の値段を聞けば一発だ。

これを見れば日本のコメの価格が急に上がったのは2024年7月頃。当時はコメ5キロの平均価格は2301円。それで当時、気象省が南海トラフ地震についての見解が話題となり、コメの買い占めが始まった。そういうのもあってコメの値段がどんどん上がっていったわけだけが、それから2年3ヶ月ほど経過してコメの値段は4375円だ。どう見ても高騰しているんだよ。

コメの値段が約2倍になって消費者は苦しんでるのに「農家は暴落懸念」をしているとか意味不明なことをこの無能な農水省が言い出したのだ。いやいや、暴落するんじゃないよな?元の値段に戻るんだよな。実際、コメの価格だけが問題じゃないんだ。コメというのは日本人の主食なので、パックご飯、スーパーのおにぎりや弁当から、飲食、宅配、加工品などを含めた製品が全て1.5倍以上の値段となっているわけだ。

コンビニのおにぎりが200円とかするんだ。スーパーでシャケのおにぎり買ったら150円するんだぜ。おにぎりは100円で売ってたのに1.5倍に跳ね上がっている。これは明らかに物価高の大きな原因である。普段、買う物の値段が上がれば消費者はそれを意識しやすくなるからだ。

これは明らかにコメが不足しているから値段が高騰し続けているわけだ。それをどうにかするには米を増産するのは経済の基本だ。供給量を増やせば希少価値が下がるので価格は下落する。まして高騰しているのに増産を取りやめるとか、こいつらもっとコメ価格を高騰させたいのか。

そりゃ大手の外食産業は独自でコメを作っていたり、農家と契約していて儲かるかもしれないが、庶民からすればふざけるなとしかいいようがないわけだ。

そりゃ農水大臣は金持ちで、コメなんて配るほどJAからもらえて、買ったことすらないかもしれないが、農家を守る前に守るのは日本国民の生活じゃないのか。明らかに方向転換はおかしいのだ。コメの価格が暴騰しているのに暴落の心配するなんてバカじゃないのか。

そして、めったと怒らない日本人を怒らせる唯一の方法が食べ物である。その主食であるコメの値段を下げるどころか、暴騰を維持するとか、意味不明なことを述べているわけだから国民の怒りが凄まじい勢いでこの無能な大臣に突き刺さるだろう。

記事書いててこっちも苛立っているからな。経済学の基本すら理解できないんじゃ大臣なんてやめてしまえよ。中学生の政治経済からやり直せ。

では、記事を引用しよう。

鈴木憲和農林水産相は23日、報道各社のインタビューに応じ、石破政権が掲げたコメの増産方針について、「生産現場は大変な戸惑いを覚えている」との認識を示し、転換を示唆した。その上で、増産を続けた場合、「来年はコメ余りになって米価が暴落するのではないかと(農家は)心配している」と指摘。昨夏の「令和の米騒動」を受けて政府が取り組んできたコメの価格抑制策は見直される可能性が高まった。

コメ増産・維持、10年後は6割に 5年後の約8割から減少―農家の意向調査

 鈴木氏は供給量が需要を上回る事態は避けるべきだとして、「需要に応じた生産」を基本とする考えを強調。「来年の需要をいきなり伸ばすことは難しく、来年も大幅に増産とはならない」と説明した。ただ、輸出拡大などにより、「中長期に増産へ向かう世界が実現していく」との見方も示した。

 コメの価格について、鈴木氏は「マーケットで決まるもので、政府はコミット(関与)しない」と述べた。石破茂前首相は5キロ当たりの平均店頭価格は「3000円台」が望ましいと述べたほか、小泉進次郎前農水相は「今のコメはあまりに高過ぎる」などと指摘していた。

 随意契約を通じた政府備蓄米の放出に併せて小泉氏が発足させた「コメ対策チーム」に関し、鈴木氏は放出が終了する年内にも解散すると表明した。

ニュースは以上。

まさか、数日の大臣で小泉進次郎より無能とか笑えるよな。小泉進次郎は見ての通り、備蓄米放出してコメの値段を一時的に下げた。それは評価するべきことだろう。でも、この農水大臣では余計、高騰するのが目に見えている。そういうことするとどうなるかわかっているんだろうか。日本人の米離れが加速するんだよ。

コメが高くて庶民が食べれなくなればコメより他のものを選ぶから、日本人の食生活が大きく変わる。すると食品の売上げが大きく変わってくる。ふりかけとか、漬物、一品ものはご飯が選択肢に入らなくなれば食べなくなるからな。

そういう傾向が出てきてからではもう遅いんだよ。この農水省は農家を守るといいながら、日本人の食生活そのものを破戒するつもりなのだ。それだけコメの値段が高騰していることの危機を理解しない。普通に考えて増産してコメが余ったのなら政府が備蓄米として買って保管しておけばいいじゃないか。備蓄米放出したんじゃないのかよ。よくわからんな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.暴騰したんだからもとに戻るべきだろ
こいつ何いってんだ?
農家なんか知ったことかよ 消費者舐めんなよ
こいつ更迭しろよ 

2.農水省の中でしか通用しない論理で話をしている典型的な農水族議員だね
意地でも米価を下げたくないのが丸わかり

3.庶民は買いたくても買えない値段に急にされたから高いのが余ってるだけなのに

4.国民感情わかってねーな農民票しか見えていない 農家がどうなろうかなんてどうでもいいから安くしろってんだよ 安くした上で農家の保護考えろや順番が逆なんだよ

5.コメ高いまま放置が国の方針とか
マジでヤバいんだが
ゲルですらこんなアホな事は言わなかったぞ
美味しいご飯が普通の値段で食えない
ペット米を美味しい美味しいと食べるしかない
こんな国に誰がした?

6.法律でコメの価格は政府が安定化されると決まっているのだが

7.米価の暴落を懸念してるのは農家(生産者)ではなくJAはじめ中抜き業者
農家は高過ぎてコメ離れが加速していること(コメが主食でなくなること)を心配している

8.とりあえず備蓄分で使った分は増産しなくてはならないのでは?また天候があっての作物なのだから、金額ベースで考えていいものでは無いでしょうに。不作の時のことを考えているのだろうか

9.他の物価上昇考えても3000円台までだな。それも3000円台前半。
あ、銘柄米は5000円10000円いってくれていいよ。
そこらのそんなに美味くないのまで5キロ4千5千は異常だからな。

10.米の価格が高すぎるという話をしているのに価格下落を懸念する謎w アホなのかな?

以上の10個だ。

ネットでも怒りの声が溢れて、この無能な農水大臣に突っ込み多数である。こちらも突っ込んだが、物価対策が急務といいながら何もしないつもりならさっさと辞任すればいいんじゃないか。農家の票を守っても、国民から捨てられたら当選なんてないぞ。

コメの値段が高すぎるという苦情が大半の庶民が感じているのに、暴落を心配する意味不明な農水大臣。最初に更迭するならこいつかもしれんな。

しかも、彼のやろうとしていることは増産しなくてお米券を配るとか。お米券というか。地域振興券の考えは悪くないんだが、それだけで物価対策になるはずないんだよな。そもそも将来においてコメの値段を下げる気がないとか舐めてるとしかいいようがない。このまま放置すれば日本のインフレは加速するのは目に見えているだろう。

高市政権には期待しているが、最初からこんな無能な大臣が出てくるとはな。本当、物価対策する気あるのか。疑わしくなってくるよな。

ええ?お米券の話も知りたい?まあ、一応、物価対策だしな。ただ、金額も出てないのでお米券がどれだけ有効化は判断が難しい。

鈴木農林水産大臣は就任会見で物価高に対応する経済対策として、おこめ券などによる補助で対応できるとの考えを示しました。

鈴木憲和農水大臣
「今すぐに今の価格だと買えない方に対応することができるとすれば、今は物価高対策の中で『おこめ券』も含めて、お米クーポンも含めて対応するのが今すぐにできることだと思います」

 鈴木大臣はコメの需要について「すでに不足感は払拭できたと思う」との認識を示しました。

 高止まりしている価格については「私の立場で高いとか安いとか言わない」「価格はマーケットの中で決まるべきもの」と述べ、コメ5キロの平均価格が「3000円台でなければならない」としてきた石破前政権との違いを見せました。

 また、備蓄米についても価格が高騰した際ではなくコメが不足した際に放出するものだとの考えを示しました。

片山さつき財務大臣


「私たちが政治としてお約束したことは『十分な規模』ということなんですよ。大規模かどうかじゃなくて」

 一方、片山財務大臣は物価高対策の裏付けとなる補正予算について現時点では調整はまだしていないとしたうえで、ガソリン価格の引き下げといった政策を実現するには「十分な規模が必要だ」と強調しました。

ニュースは以上。

平均価格は3000円ぐらいにしてほしいよな。今の平均価格4200円は高すぎるわ。2300円から多少高くても、許容範囲は3000円程度だろう。これ以上は難しいと思われる。しかし、この農水大臣の発言を聞けば聞くほど舐めてるよな。

おコメ券は金額はわからないが一応、賛成だ。なぜなら物価対策の注意点として流通する紙幣を増やしてしまえば、そのぶん、購買量が増えて物の値段が上がるためだ。でも、おコメ券なら用途がコメに限られてくるのでその心配がない。

でも、コメを増産しない方針には納得がいかねえよ。そりゃ、この先、アメリカから大量にコメを輸入でもするとかの話でもあるならいいが、ほとんど開放なんてしてないよな。ミニマムアクセスがどうとか。

細かい話は置いといて、この農水大臣が無能であることはいうまでもない。コメが不足しているから高騰していることを理解しないものな。コメが余っているならもっと安くなるんだよ。

なんか疲れてきたな。日本経済はこれぐらいにして韓国経済を見ていこうか。

米関税交渉の最終合意期限は残り3日だが、事実上は土日挟むので、既に米韓首脳会談の予定が出てない時点で、アメリカが韓国の修正案を受け入れる可能性は限りなく低い。特にトランプさんは米投資3500億ドル前払いだと15日に述べてるので、一週間やそこらで心変わりするとは思えない。

韓国政府は必死にアメリカが受け入れるとか。ほとんど大詰めだとか述べているが、実際、米韓首脳会談が出てこない以上、合意はない。だから、あと数日をカウントダウンして期待して待てば良い。それよりも気になるのはウォン動向だ。

何度も述べているが秋というのは外債の償還時期なのでウォンが売られやすくなるシーズンではある。そして李在明になってからしばらくウォンは1390ウォン付近で推移していたが、米中関係の悪化が原因なのか。関税交渉の暗礁が原因なのか。理由は定かではないがウォンが売られている。昨日は1440ウォンまで落ちている。

最初にチャートを貼っておこうか。

このようにウォンが危険水域である1400を軽く突破して、もう、今年の平均が1400ウォン。つまり、ニューノーマル時代が確定したわけだが、それからウォンは売られて1450ウォンという危機的な水準の一歩手前である。

では、記事を引用しよう。

2008年の世界的な金融危機後、「為替戦争」は実質7年間にわたって続いた。米連邦準備制度理事会は08年12月、基準金利を0.1%に引き下げ、15年12月になってようやくゼロ金利の凍結期を脱した。

この間、米国の競争国である中国や日本など主要国は、景気後退から脱するために金利を引き下げ、通貨供給を増やして自国通貨の価値を徹底的に押し下げた。輸出品の外国為替表示価格を下げ、輸出拡大を狙ったのだ。

為替戦争がいかに深刻だったかを示す一例として、主要20か国(G20)は15年前、この時期に慶尚北道慶州(キョンサンプクト・キョンジュ)で財務相・中央銀行総裁会議を開き、各国が過度に為替を操作しないよう「経常収支の黒字まで調整しよう」との案まで示した。

最近、為替戦争が再燃する兆しがあるとの指摘が出ている。米連邦準備制度は先月、約9カ月ぶりに利下げを行い、追加利下げの可能性も示唆した。中国は現在、金利を据え置いているが、年末に引き下げるとの見方もある。デフレ圧力が強く、米国との貿易摩擦が深刻化する可能性があるためだ。経済が悪化するほど、各国は他の政策手段より金利引き下げに頼る誘惑に陥りやすい。

もし為替戦争が再び勃発すれば、韓国は参戦する余力があるだろうか。すでにウォンの価値は下落してしまった。為替を引き上げようとした10年の平均為替相場は1150ウォン台だったが、今年は1430ウォンを超えている。

この傾向が続けば、今年の平均為替相場は国際通貨基金(IMF)通貨危機直後の1998年平均(1394.97ウォン)を上回ることになる。しかし、主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数は年初比で約9%下落している。「ドル安」が鮮明であるにもかかわらずウォンが暴落していることから、ウォンがいかに軽視されているかが分かる。

ウォン安は輸出には追い風となる。実際、IMF通貨危機後、韓国は価格競争力を武器に輸出を拡大し、それを基に再起に成功した。しかし、企業は「ウォン安の追い風」を単純に喜べるわけではない。主要輸出国が関税障壁を高めているためだ。

インフレも問題だ。為替が上昇すれば輸入物価が上がり、国内企業の原材料支出の負担が増す。輸入物価上昇は時間差をおいて消費者物価を押し上げる。通貨価値が下落すれば実物資産である不動産に資金が流れることも明らかだ。

結局、今後為替戦争が勃発しても、韓国にとって参戦はリスクが大きい。財政が逼迫して資金供給も限られ、金融政策に制約がかかれば、危機への対応は難しくなる。

なぜウォンはここまで下落したのか。一般的には、米国の基準金利の追加利下げへの期待や、韓米関税交渉に対する懸念が原因とされる。国内要因としては、昨年12月の戒厳事態で不安感が高まったことが大きい。

さらに根本的には、韓国銀行が過去の利上げ期に迅速に対応したかを振り返る必要がある。ゼロ金利時代が終わり、世界的に金利上昇が進む中、韓銀は利上げの機会を逸したと言われてきた。

政治的圧力で利上げに負担を感じたとの指摘もある。当時、積極的に対応していれば状況は違ったかもしれない。経済が厳しくなる中、中央銀行の役割は一層重要になった。
「もはや中央銀行に独立性を期待するのは難しい」という指摘を重く受け止める時だ。

ニュースは以上。

ああ、こちらは韓国のインフレが安定してきたときにさっさと金利を下げろ。ゴールデンタイムは今しかないと数年前に述べたときに米韓金利差がどうとかで、ずっと据え置いていたものな。まあ、韓銀総裁が無能だったてことだ。でも、今更気づいても遅いんだよ。金利を下げるタイミングを逃したことの事実は覆らない。

それからアメリカが金利を下げてようやく少しずつ金利を下げ始めた。その結果、韓国の内需は死にましたよね。全滅ですよ。当時、金利を下げろと述べたのは、韓国メディアすらなく、こちらだけだったが、韓国経済の専門家として的確な助言していたてことだ。そして後になって韓国メディアが騒ぎ出したのを取り上げたのを覚えている。

なぜウォンはここまで下落したのか。一般的には、米国の基準金利の追加利下げへの期待や、韓米関税交渉に対する懸念が原因とされる。国内要因としては、昨年12月の戒厳事態で不安感が高まったことが大きい。

よくわからないが米国の金純金利の追加利下げでウォンが安くなるのはおかしいだろう。米韓金利差が縮小するのにウォンが安くなる?普通利上げしたら通貨って上がるよな。まあ、よくわからないが尹錫悦の内乱がウォン安を招いたのは事実だ。

しかし、それ以降も無能な与党が戒厳令を擁護したり、勝手に自滅して李在明が誕生する6月までに空白の時間を作ったことも原因だろうに。これもこちらは尹錫悦が即退陣して、すぐに大統領選挙をやるのが最適だと述べた。でも、彼らは無駄に時間を使って6ヶ月も内乱していたのだ。

それによってトランプ政権に大統領不在のまま対応するはめになった。李在明政権誕生でウォンが1390ウォンまでぐらい戻ったのは韓国の混乱が一息ついた。市場がそう判断したのだろう。

こちらも李在明が最初は反日を封印すると予測していたが、まさかの米関税交渉でできもしない合意をするとかまでは予想してなかった。これによって韓国は通貨危機を越えた韓国史最大の窮地に陥ったのだ。どう見ても尹錫悦よりも無能だよな。

しかも、アメリカのトランプさんに喧嘩を売るんだからな。絶対にやってはいけないことをしでかしたんだよな。それによって韓国さんは同盟国なのにアメリカからイージス艦で必要な技術提供を拒否された。日本とオーストラリアに提供して韓国には与えられない時点で同盟の格差がついてますよね。

もう、韓国はアメリカから必要とされてない。一緒に防衛するという意志がないんだよ。だからイージス艦のシステムなんて共有しないてことだ。米投資3500億ドル拒否というのは別に関税を受け入れたらそれで済む問題ではないのだ。

米韓関係の著しい悪化となって色々な方面からアメリカから冷たく扱われる。彼らはそれを理解していない。米投資3500億ドル払ったら良かったと思うようになる頃には遅いんだよな。このままだと米韓同盟破棄まで行くからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.3500億ドル払う→外貨準備金が尽きるので為替の操作ができなくなりウォン安加速
3500億ドル払わない→関税25%となり物が売れないのでウォン安加速
詰み

2.反日モンスターと呼ばれる男が大統領権限を手に入れたのにも関わらず
反日を断行できず、顔をひきつらせながら日本に擦り寄って経済支援を
乞わなければならないほど破滅的局面を迎えている韓国経済(大爆笑)

3.日本を超えた自称先進国なら
この程度のウォニャスなんてたいしたこと無いだろ
もっとウォニャスでもいけるだろ1,800くらい大丈夫だってw

4.ウォン安がイヤなら金利上げればいいのに、あるいは金本位制に以降するとか

5.いや、これをチャンスに変えればいい
1ドル1800ウォン、いや2500ウォンとかにして通貨暴落の様子を配信してエンタメにしたらいいんだよ

以上の5個だ。

5のアイデアは素晴らしいな。最近、ウォン安速報も耐性がついてきて、みんな、平常運転だとみているからな。やはり、再開には1450までは下げないとな。

どちらにせよ。ウォン安がいやなら金利を上げれば良いが正論だ。もっとも、韓国の内情で金利を上げるなんてことが果たしてできるんですかね。建設業の不振は強まるばかり。企業の倒産ラッシュ。失業率が低いのは高齢者の短期アルバイトが増えただけ。若者は過去最悪の就職難。そこにアメリカが数日以内で韓国に死刑宣告を出そうとしている。

日本を越えたらしいので日本人はお茶でもすすりながら高みの見物としゃれこもうじゃないか。

公明の連立離脱「妥当」77%、維新との連立「評価」57%…読売世論調査

今日はいくつか興味深いニュースが舞い込んできた。一つは今から見ていくと読売世論調査である。公明との連立離脱についてのアンケートを取ったようだが、連立離脱が妥当だと判断したのは77%。維新との連立は57%と評価された。つまり、日本人がどれだけ公明党連立離脱して喜んでるのかよくわかるという。

公明党連立離脱というのがもしかしたら、日本で今年、一番大きなニュースになるかもしれない。世間的な注目というよりは日本史的な注目でだ。もちろん、ノーベル科学賞を二人の日本人が受賞したことが一番嬉しいニュースだとおもうが、こちらは十数年、麻生政権の頃からさっさと公明党を切れよとずっと言い続けてきたからな。

まさか、中国の命令なのか知らないが、自分たちで出て行ったくれたとか。これほど嬉しいことはないよな。自民党からすれば連立してもらって相手に出て行けというのは難しい立場だったからな。でも、勝手に出て行ったのだからもう、おまえらの居場所は維新が埋めたのでもうねえよ。

玉木はちょっと駄目過ぎたので、国民民主がまともな野党を率いることを少し期待していたのだが、ちょっと無理そうだ。

では、記事を引用しよう。

読売新聞社は21~22日に緊急全国世論調査を実施し、公明党が自民党との連立政権から離脱したことについて、妥当だと「思う」は77%で、「思わない」の12%を大きく上回った。

自民と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したことを「評価する」は57%で、「評価しない」は31%だった。維新は当面、閣僚を出さずに連立政権を支える「閣外協力」となったが、大臣を出すべきだったと「思う」は28%で、「思わない」は58%だった。

ニュースは以上。

高市政権がどうなっていくかをこれから解散総選挙まで見守っていくわけだが、前にも述べたが物価対策が急務なのですぐに解散するような動きはないとおもう。ある程度、結果を出さないと国民も判断できないしな。

こちらとしては公明党が切れただけで素晴らしい評価をしたいが、これは総理になってからの評価に入らないのでこれからの高市総理に期待したい。ちょうど点数稼ぐにうってつけのAPECとトランプさんの訪日がある。トランプさんは韓国スルーして訪日に言及したので日米首脳会談が行われる。

当然、大注目だ。石破は思いっきり嫌われていたので石破という名前が彼のSNSに出てきたかどうかすら覚えていない。むしろ、石破総理関連なのに安倍元総理のことばかり言及していた気がする。

とりあえず、日米首脳会談を見ておこうか。ええ?米韓首脳会談じゃないの?だって米韓首脳会談は開催予定すら出てないからな。韓国政府だけがどうとか述べてるが、アメリカからやるなんて一言も言ってない。

韓国には習近平が来るならトランプさんは会うと述べているが、それが済んだら即日本に来るんじゃないか。つまり、韓国は日帰りだよ。そりゃ合意した米投資3500億ドルを拒否してアメリカに喧嘩を売ったのだから、もう、トランプは韓国の李在明とは会わないだろう。

だって会う理由がないじゃないか。後は高官に任せる。そもそも李在明が無能過ぎて金正恩のほうがまだましだとしか思われてないんだよな。

では、記事を引用しよう。

28日にも東京都内で開かれる日米首脳会談の際、政府は、高市早苗首相がトランプ米大統領に対し、大豆や液化天然ガス(LNG)、米国産自動車などの購入方針を伝える調整に入った。日本政府関係者が明かした。日米双方にメリットが大きい米国産品の購入方針を優先的に示すことで、高市政権の対米重視の姿勢を示す。

 日米両国は米側が対日自動車関税などを15%に引き下げる一方、日本は5500億ドル(約83兆円)の対米投資に加え、米国産品を追加購入することで合意していた。9月の共同声明では米国産農産物を年80億ドル(約1・2兆円)規模、エネルギーを年70億ドル(約1兆円)規模で追加購入する方針を明記しており、大豆やLNG以外についても現在の検討状況を伝える。また、米国で生産された乗用車についてはピックアップトラックなどの購入を検討しているという。

 5500億ドルの投資については、日本政府が複数の日本企業と米国への新規投資案件について協議しており、今後の実施の可能性に向けた検討状況を伝える。防衛力強化を巡っても、日本は2027年度に予定していた防衛費を国内総生産(GDP)比2%とする目標を前倒しで実現する方針を検討しており、トランプ氏に伝える方向。政府関係者によると、トランプ氏が訪日する際、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ラトニック商務長官が同行する案もあるという。

ニュースは以上。

まあ、今回の記事で日米首脳会談が東京で28日開催ということは、APEC前に日本へ立ち寄るてことか。電話会談がどうとかの前にトランプさんが直接、こっちにくるとかタイミングが良い。

投資については5500億ドル以外に米国産品を買う。大豆やLNG以外に何を買うのか。コメでも買うんだろうか。もう、新米が5キロ5000円とかするから、アメリカ産のコメでもいいから輸入してもらえば食べるという日本人も多いだろうな。実際、コメの新米価格は高すぎてご飯の量を減らしている家庭は多いだろう。

でも、毎日、生活していると日本の食事って基本はご飯が主食であることが多いので、食べてきた物はご飯によく合うおかずがほとんどなんだ。野菜炒めや八宝菜とか、中華系などもやはり、それだけ食べるよりはご飯が欲しくなる。

フライパンで調理できて食べる一品はだいたいご飯のお供だ。そりゃ、麵やパスタという選択肢もあるのだが、毎食となると難しいんだよな。

家庭で食べなくても米の輸入を増やせば業者がそのコメを使って加工できるので、弁当や宅配事業は助かるんじゃないか。アメリカ産の車は輸入増やしても売れないと思うけどな。ピックアップトラックとかテスラ製でも輸入するのか。

食べ物を輸入するのは消費されるのでいいのだが、車はいらないとおもうぞ。どこでそんなでかい車を走らせるんだよと。日本の公道は狭いんだよ。

さらにもう一つ重要なニュースが飛び込んできた。それは青山さんが環境副大臣に選ばれたてことだ。こちらとしては外務大臣や防衛大臣が良かったのだが、環境大臣ということになれば、青山さんが率先して研究してきたメタンハイドレート関連で大きく動くかもしれない。高市総理が中国産の太陽光発電を問題視していたので、それの排除を期待していた上での抜擢かもしれないが。

環境副大臣ということでいよいよ青山さんも重要なポストについたということ。

記事を引用しよう。

首相官邸は22日、自民党の青山繁晴参院議員を環境副大臣に起用する人事を発表した。平成28年の参院選で初当選した青山氏にとって初の政務三役となる。青山氏は先の総裁選で高市早苗首相を支持した。保守層に人気が高く、党員獲得数は令和元年以降4年連続1位となっている。

青山氏は環境分野を巡って、有害物質を含む太陽光パネルの廃棄問題などを始め、政府が主力電源化を掲げる再生可能エネルギーの「負の部分」を問題視してきた。昨年11月には参院環境委員長に就任。委員会運営に関して環境省幹部は「極めて中立的」と指摘する。

青山氏は22日未明のブログで、高市内閣について「かつての安倍晋三内閣とも、菅義偉内閣とも、違います。時代背景が違う」とし、「したがって、私もこれまでの原則をひとつだけ変えます」と書き込んでいた。

ニュースは以上。

青山さんは着々と政界でも実績を積み重ねている数少ない議員の1人だ。しかも、キャスター時代からこちらは良く青山さんのニュース番組を見ていた記憶がある。そんな青山さんも出世して議員となり、ついに環境副大臣まできた。

これで日本の環境問題の中国利権をたたき切ってくれることを期待したい。後、メタンハイドレートについても青山さんが言っていたことを復習しておこうか。彼の名前で研究所まであるからな。

では、青山さんのホームページを引用しよう。

そして、8年前の平成24年9月、日本海連合は「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」という正式名称となって発足をみました。

この正式名称は、各県庁の自治体官僚が動いて、付けられたものです。ぼくは「長すぎる。簡潔に、印象強く、日本海連合でよいのに」と思いましたが、実際に動き出せば、なるべく後ろに下がる生き方をしていますから、そのまま受容しました。

日本海連合の初会合が開かれるとき、この自治体官僚たちは、提案者のぼくに開催を知らせることすらしませんでした。したがって、初会合が開かれてずいぶん後に、ぼくは別ルートでその事実を知りました。もちろん参加も何も、できませんでした。

しかし何も言わず、そのまま耐えました。
 

日本社会において、いち民間人の提唱で巨大な自治体群が動くなど、あってはならないことだと彼らが本音では考えていることを、ありありと知っていましたから。官僚主義というやつは、何も中央省庁だけのことではありません。

その後、一部の知事さんから「いくら何でもおかしいのではないか」という声が上がったそうで、日本海連合の会合にぼくも招かれるようになり、舞台の上の端っこに座り、発言もできるようになりました。

▼こうして日本海連合が発足してから、政府の姿勢は次第に変わりました。


 しかし全く不充分です。
 そこで4年前、やむを得ずぼくは、参議院選挙に参加しました。


出馬を断り続けるぼくに、安倍総理が電話してこられたとき、「青山さんが国会に来れば、外務省が変わるな。経産省も変わる。それから自民党議員も変わる」と仰ったのは、外務省が拉致被害者の救出交渉のことが中心、経産省が表層型メタンハイドレートのことが中心、自民党議員がまず部会を中心に変わるだろうという含意でした。

ではこの4年、経産省資源エネルギー庁をはじめ、政府の「表層型メタンハイドレート」への取り組みは変わったか。

これが、ずいぶん、想像を超えて変わったのです。

この4年の前進は、そのまえの例えば10年分の遅々たる歩みとは比較になりません。

現在の令和2年度から、表層型メタンハイドレートは、単なる調査に留まらず、資源の回収と実用化の技術開発に政府と大学、研究機関、企業が連携して取り組む段階が始まっています。もちろん日本の歴史で初めてのことです。

▼こうしたなか、写真のように、日本海連合の現在の会長である平井鳥取県知事や、消防庁長官の時代から国民保護をめぐって不肖ぼくの盟友でもある石井富山県知事が総理官邸を訪ねられ、菅官房長官に表層型メタンハイドレートへのさらなる取り組み強化を求められました。

ぼくも日本海連合の要請をお受けして、参議院議員として参加しました。

不肖ぼくのすぐ右が、平井知事・日本海連合会長、その右が石井知事、さらに右が菅官房長官ですね。

日本海連合について、かつてぼくが歩き回って提唱したという事実は、当然のことのようにオールドメディアは一切、報じません。だから、国民はほぼ誰もご存じないと思います。

そして、この日8月4日も、ぼくは知事さんたちに発言はお任せして、何も発言しませんでした。申し入れ後に官邸ロビーであった、ぶら下がり取材も、距離を置いて、横からやりとりを黙って聴くだけにしました。

水面下で努力するのが、ぼくの務めです。

あの龍馬さんも、そうでした。だから無名でした。今のように国民に知られたのは、死後ながいあいだ経って、司馬遼太郎さんが「竜馬がゆく」という国民の愛読書を書かれてからのことです。

竜馬さんとおのれを比べるなどという不遜なことは致しませぬ。ただ、無名で終わってよし、それでこそ日本男児であるというところは学んでいます。

知事さんたちによる要請が終わって、実務の核となる『政府要人』であって超多忙な菅官房長官が部屋を出られるとき、急にぼくに向かって「あなたはずっと前から、これも、やっておられるからね」と言われました。

苦労人で情報通である菅さんは、なんらかの経緯をご存知なのかもしれませんね。ぼくは何も申さず、黙ってすこし頭を下げて、謝意をお示ししました。

これが2020年8月の話だ。彼がなぜ議員になったのかも明らかにされている。

それから5年経過して安倍総理は暗殺されたが、ついに政界で実績を上げて環境副大臣である。青山さんがどれだけ影で動いてメタンハイドレートを推進してきたのか。こちらはわりと前から知っているんだが、実際、ここまで行くとは思ってなかった。

つまり、アホなレジ袋有料化なんかやっている小泉進次郎なんかと違って、日本のエネルギー事情を根本から変えようと取り組みも何十年もしてきて、ついに政策を実現できるポストまでたどり着いた。

もちろん、メタンハイドレートの実用化は2025年もまだまだ難しいというのはある。ただ、日本で簡単に採掘できる資源というのは少ない。しかし、海底資源は豊富にある。我々の将来においてメタンハイドレートが劇的にエネルギー事情を変える可能性がある。こちらはそれに期待しているし、規模が大きいので国を挙げての取り組みとなる。

だからこそ、青山さんが環境副大臣となったことで日本のメタンハイドレート研究や採掘が一気に加速すると思われる。そうなっていけばこちらも積極的に取り上げていきたいとは思う。

そういう意味では外務大臣や防衛大臣よりは抜擢といえる。なので、こちらも密かに注目したいと思う。後、高市総理の核融合とどちらが実用性が高いか微妙なところだな。調べてみようか。

結論:現時点ではメタンハイドレートの方が実用性に近いけど、核融合の方が将来性は圧倒的に高い!

メタンハイドレート(2025年の状況)

試験採掘は成功してる(鳥取沖など)けど、商業化はまだ先。2030年以降が目標

技術的には「減圧法」や「加熱法」があるけど、安定生産が未確立

採掘コストが高くて、LNGより割高

メタン漏出による環境リスクも大きい(CO₂の数十倍の温室効果)

核融合発電(2025年の状況)


世界中で民間投資が急増中(80億ドル以上)

日本政府も2030年代の実証を国家戦略に明記

技術的にはプラズマ制御や材料耐久性など課題は多いけど、

AIやレーザー技術で進展中

放射性廃棄物がほぼ出ないクリーンエネルギーとして期待大

つまり、メタンハイドレートは「掘れるけど採算が合わない」、核融合は「まだ掘れないけど未来がある」って感じ!

なるほど。これは難しいな。メタンハイドレートのほうが実用性は高いけど採算が合わない。核融合はまだ掘れないけど未来があると。どちらにせよ。2030年代の話だ。まだまだ先は長いてことだ。

では、韓国経済の話題に移ろうか。

といっても、米投資3500億ドルの関税交渉が完全に暗礁に乗り出したので後はカウントダウンを待つだけなんだよな。こちらは残り4日とカウントダウンしているが、実は発言は15日だったとか。そういう話がある。とりあえず、APEC前には決まるはずなのでカウントダウンの日数に変更はないが、韓国さんいよいよ後がないですよ。

それで韓国メディアが結局、米高官を説得しようがトランプさん次第だと匙投げている。よくわかっているじゃないか。その通りだよ。

どれだけ会社の幹部を動かそうが、最後に社長がNOといって合意書にサインしなければその大規模プロジェクトは進まないんだよ。本当はサインをハンコと書きたかったが、もう、ハンコの時代でもないからな。

では、記事を引用しよう。

7月の関税交渉妥結以降、3500億ドル(約53兆円)の対米投資ファンドをめぐり膠着状態にあった韓米交渉が、最近また速度を出している。今月末に慶州(キョンジュ)で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を控え、両国ともに外交的成果を確保すべき政治的圧力が強まった結果と解釈される。このためAPEC首脳会議期間の韓米首脳会談で共同声明レベルの「トップダウン」方式の合意文が出る可能性が提起されている。

21日、政府・与党によると、金容範(キム・ヨンボム)大統領室政策室長ら交渉団は米国との交渉を終えて帰国し、李在明(イ・ジェミョン)大統領に「韓米交渉の残りの争点は首脳間の決断が必要な事案」と報告した。両国は3500億ドル規模の対米投資金額と、自動車など主要品目の関税を25%から15%に引き下げる案を含め、総論レベルの合意文を首脳会談で発表する案を検討していると伝えられた。

先週、金容範室長、具潤哲(ク・ユンチョル)副首相兼企画財政部長官、金正官(キム・ジョングァン)産業通商部長官、呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長らが出席した閣僚級交渉では、ある程度の調整を終えたとみられる。トランプ大統領が要求した「現金(出資)」中心の前払い方式は韓国経済の為替余力上、不可能であるため受け入れがたいという点を説明し、米国側もこれを一部受け入れたという。

金正官長官は帰国直後、「米国側が我々の意見を相当部分受け入れた」とし「全額現金投資要求ではない状況」と明らかにした。残りの争点は全体投資金のうち現金納入比率をどの程度に調整するのか、残余金額は貸出や保証の形態で調達して分割支給するかどうか、投資配分に対する商業的な合理性などと観測される。金容範室長は「一つ、二つほど調整が必要な事案が残っている」と伝えた。

西江大のホ・ユン国際大学院教授は「米国が日本のMOU(了解覚書)枠組みを維持するものの韓国側の要求を反映した修正案を提示し、これに両国が一定部分の共感を形成したとみられる」とし「特に通貨スワップとキャピタルコール(必要に応じて資金追加納入)を連係した段階的(Phased)執行方式で意見の接近があったと判断される」と述べた。

続いて「ただ、投資のガバナンス構造、損失分担条項、意思決定参加範囲などは依然として争点として残っている」とし「APECではMOUよりも共同声明(Joint Statement)形態で大きな枠組みの方向だけに合意し、細部は後続交渉で進める可能性が高い」という見方を示した。

グローバル投資銀行モルガン・スタンレーも最近の報告書で「APEC首脳会議の前後に韓米間でMOUが締結される可能性が高まった」とし「両国が『自動車など関税15%への引き下げと3500億ドルの対米投資」という基本交換構造を維持するものの、現金納入比率を低めて米連邦準備制度理事会(FRB)との為替スワップライン構築を併行する組み合わせが最も現実的な代案」と評価した。

今回の交渉の成否は何よりもトランプ大統領の決断にかかっているという分析が多い。匿名を求めた通商専門家は「トランプ大統領の最終決断までは不確実性が依然として高い」とし「彼の予測不可能な意思決定の特性上、韓国政府は不必要な刺激を避けながら『米国内プロジェクトに寄与する』というメッセージを維持することが戦略的に重要だ」と助言した。

ただ、専門家らは交渉の進展にもかかわらず、「条件・方式・期間」が文書で明確に整理されなければ論争が繰り返されると指摘する。

日本の場合、8月に米国とMOUを締結したが、投資ファンド構造が公開されず混乱が続いている。赤沢亮正経済再生相は「出資は1~2%水準」と明らかにしたが、トランプ大統領は「前払い合意」と主張し、異なる解釈を見せているからだ。

ソウル大のイ・ジェミン法学専門大学院教授は「7月30日と8月25日の韓米合意のように抽象的な文章で残れば両国間の混乱が生じるおそれがある」とし「今回は必ず条件を明確に決着させて文書化しなければいけない」と強調した。

ニュースは以上。

まあ、そういうのは合意できてから言うんだな。結局、残り4日に迫っているのに米韓首脳会談の話は出てこない。つまり、米韓首脳会談の予定がない=交渉決裂という疑似回答が得られるんだよ。だってトランプがそれ以外に李在明に会う理由がないじゃないか。つまり、米韓首脳会談が決まれば何らかのMOUが出てきて合意した可能性が出てくる。でも、それがないってことはトランプさんがゴーサインを出してないんだよ。

つまり、関税25%以上に天秤が傾いている。天秤に3500億ドル前払いという超絶重い「重り」が乗っているんだよ。既に動かないんだよ。韓国はひたすらウィンウィンとかのべているが、何度も述べてるが対米貿易黒字で儲けてきたのは韓国である。

だから、それを吐き出すための米投資3500億ドルである。でも、韓国さんは信用が皆無なので、前払いといわれたのだ。

「国旗損壊罪」制定へ26年通常国会に法案 自民党・維新合意

普通の日本人なら国家が制定している国旗を破いたり、燃やしたりするようなことはないのだが、こういうのはちゃんと罰則付けておいた方がいい。なぜなら、そういう連中が日本に存在するからだ。

抗議デモのパフォーマンスにして大変不愉快だったので高市氏が総理になってから、いきなり面白い法案が通って笑えるという。

だって公明党が絶対反対していた法案だからだな。なんで公明党が国旗損壊罪に反対していたかは知らないが、公明党がいなくなったのだ。これからは自民と維新が好きなようにやれるてことだ。公明党がいなくなって日本は覚醒しまくりてことだな。

本当、どれだけ足を引っ張っていたんだろうな。25年だったか。26年か知らないが、本当、邪魔だったという。

そもそもなんで他国の国旗を破損させれば罪に問われるのに、日本の国旗である日の丸が対象外だったとか意味不明だからな。

記事を引用しよう。

自民党と日本維新の会は2026年の通常国会で日の丸を傷つける行為を処罰できる「国旗損壊罪」を制定する方針だ。20日に署名した連立政権合意書に明記した。現行法は他国の国旗損壊に対する処罰規定があるが、日の丸は対象外となっている。

「『日本国国章損壊罪』を制定し『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と盛り込んだ。自民党は野党時代の12年に法案を国会提出し、廃案になっていた。高市早苗総裁は刑法を改正し、国旗損壊罪の新設を目指していた。

ニュースは以上。

日経新聞さんもよほど悔しいんだろうか。でも、高市氏になって日経平均株価が49900円まで到達したものな。それから午後になって少し下がったがそれでも49278円だ。むしろ、日経新聞は日本株軒並みあがって喜ぶべきだよな。

だが、これだけじゃないんだ。 高市首相が不法滞在対策の強化と出入国の管理徹底を法相に求めたようだ。仕事はええな。因みに法務大臣知らないんですけど。新内閣の顔ぶれについては先に整理しておこうか。

記事を引用しよう。

21日、衆参両院の本会議で第104代の首相に選出された自民党の高市総裁は、新内閣を発足させ、会見で「決断と前進の内閣」と強調しました。

高市新首相:

国家、国民のため、結果を出していく。強い日本を作るため絶対に諦めない。この内閣は決断と前進の内閣。

21日夜に発足した高市新内閣は、自民党総裁選で争った茂木敏充氏が外相、小泉進次郎氏が防衛相、林芳正氏が総務相に起用されました。

女性閣僚は、財務相の片山さつき氏、経済安保相の小野田紀美氏の2人、初入閣は10人でした。

連立政権を組む日本維新の会は閣僚を出さず、遠藤敬国会対策委員長が連立政権合意政策推進担当の首相補佐官に就任しました。


高市新首相:

物価高への対策をしっかりと講じていく。ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する。今国会での廃止法案の成立を目指す。いわゆる「103万円の壁」も引き上げていく。

初閣議で高市首相は、物価高対策を早急に講じ、総合経済対策を取りまとめるよう指示し、補正予算案を国会に提出する方針を示しました。

高市新首相:

とにかく経済対策最優先で取り組む。今すぐに解散どうのこうのと言っている暇はない。

別記事

これまでの調整では、財務相に片山さつき元地方創生担当相、関税担当を兼務する外相に茂木敏充元幹事長、防衛相に小泉進次郎農水相、総務相に林芳正官房長官、経済産業相に赤沢亮正経済再生担当相、農水相に鈴木憲和衆院議員、経済安保担当相・外国人政策担当に小野田紀美参院議員を官房長官に木原稔前防衛相を起用する方針を固めています。

このほか、平口洋衆院議員を法相に、松本洋平衆院議員を文科相に、上野賢一郎衆院議員を厚生労働相に、金子恭之衆院議員を国土交通相に、石原宏高衆院議員を環境相に、松本尚衆院議員をデジタル担当相に、牧野京夫参院議員を復興相に、赤間二郎衆院議員を国家公安委員長に、黄川田仁志衆院議員を沖縄北方担当相に、城内実経済安保担当相を経済財政担当相に、それぞれ起用する方向で調整しています。

ニュースは以上。

このように内閣の顔ぶれが出てきた。こちらは新内閣が出てきたら評価はリセットするので、閣僚に選ばれた議員には頑張ってもらいたいてところであるのだが、気になるのは防衛大臣に小泉進次郎なのかよ。

防衛大臣は小野寺さんじゃだめなのか。なんで、小泉なんだ。まあ、若手のホープであるから防衛の大事さを学んで総理に育てたいてところか。後、財務大臣が片山さつきさんというのは面白いかもしれない。

大臣の名前を上の記事から見て覚えるのは難しいが、これから頻繁にニュースに出てくるので気にする必要はない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.強化というよりも、行政権限やら前例とかでお目溢ししてたのを
法に従って普通に取り締まるってなっただけなんだよなぁ

別に国会で不法滞在者に対する、新たに厳しく取り締まる法令が出来た訳でも無いから

2.いいな…本当にウザかったからなぁ韓国人

3.普通に生きてきてどこの国旗も毀損するようなことはしないよね極一部の異常者だけ

4.しばらくは公明党や左派が停めてた案件を通すだけで安定した支持率を維持できそうだな

5.不法滞在外国人の取り締まりを
左翼政権と公明党のせいで
しっかりやって来なかったんだよな
徹底的にやってくれ

以上の5個だ。

国民が高市総理に期待してるのだから、今まで公明党や左翼が邪魔してできなかったことをドンドンやっていくのは期待にこたえることだ。国家としてやることはたくさんあるんだが、国民にとって死活問題なのは物価対策なんだよな。それには補正予算を組んだり、来年の予算を通したりしないといけない。

今日で10月22日ということで10月も下旬に突入している。そして、昨日から急に寒くなったので体調には注意してほしい。このまま行くと秋は短そうであるのだが、本当に季節が変わるのは一瞬てことだ。

さて、ここからは韓国経済の話題だ。米関税最終合意まで残り5日。いよいよ10日からやってきたカウントダウンの半分まで来たのだが、未だに韓国は米国と合意できていない。そして、どうやらトランプさんは韓国の米投資3500億ドルの分割案とか拒否して、おまえらはさっさと3500億ドル払えよなと突きつけているようだ。さすがですね。

では、記事を引用しよう。

韓国のキム・ヨンボム大統領室政策室長ら高官級の通商交渉団が米国に滞在しているなか、ドナルド・トランプ米大統領が「韓国などから数兆ドル規模の資金が米国に流入してこそ公正だ」と発言した。

週末に追加協議を期待していた韓国側交渉団は、ハワード・ラトニック米商務長官と一度だけ会談したのち帰国しており、通商交渉の行方に暗雲が立ち込めている。

トランプ大統領は17日(現地時間)、ホワイトハウスで行われたウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との首脳会談中、中国との通商交渉に関する質問に「(米中貿易は)数十年にわたり一方的な関係が続いてきた。彼らは米国の助けで豊かになったが、我々は何も得ていない」と述べた。その上で「欧州連合(EU)、日本、韓国も同じだ。我々が求めるのは公正な取引であり、公正とは数千億ドル、さらには数兆ドルが米国へ流入することを意味する」と強調した。


この発言は、トランプ大統領が「韓国が3,500億ドル(約52兆6,915億4,100万円)を前払いで支払うことで合意した」と発言してからわずか2日後に出たもので、米韓通商交渉が進行するなかで強硬姿勢を一層鮮明にした形である。韓国側の外為市場の規模を考えれば「前払い」は現実的でなく、ラトニック長官ら交渉担当者が理解しても、トランプ大統領自身が受け入れない可能性があるとの懸念が広がっている。

韓国大統領府は、楽観も悲観もしない慎重な姿勢を維持している。大統領府関係者は「韓国側の修正版提案に対して米国から再修正版が届いたのは事実だ」としつつも「関税交渉の妥結までには敏感な要素が多く、予断を許さない」と述べた。

また、近日開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を前に、双方が交渉妥結に向けて全力を挙げていると強調した。

一方で、トランプ大統領が主張する「3,500億ドル投資ファンド」構想については依然隔たりがあるものの、調整の過程にあるとの見方も出ている。

また、18日にはトランプ大統領がフロリダ州のトランプ・インターナショナル・ゴルフクラブで、サムスン電子のイ・ジェヨン会長、SKグループのチェ・テウォン会長、現代自動車グループのチョン・ウィソン会長、LGグループのク・グァンモ会長、ハンファグループのキム・ドングァン副会長らとゴルフ会合を行い、通商交渉や対米投資に関する意見交換が行われたかに注目が集まっている。

ニュースは以上。

ハッピーエンドを迎えるとか。韓国側の提案を受け入れるとか。韓国政府は荒唐無稽な主張を繰り返してきた。しかし、それをトランプさんは全て拒否していたと。そもそも、ラトニック氏が韓国の現状を理解しようが、最終的な判断はトランプ氏なのだから無理に決まっている。

どうしてトランプさんと直談判しないんですか。赤沢氏が述べていただろう。結局、直接交渉しないとトランプさんを説得できないてな。しかも、余談を許さないとか。それって最初からほぼ無理なことをわかってるよな。だって米投資3500億ドル前払いを覆すような魅力的な代案なんてあるわけがないんだから。

最高勲章授与しようが、トランプさんはいらないといって3500億ドル出せというに決まっている。そもそもこのままだとトランプさんは韓国に来ないぞ。