皆様、メリークリスマス～。2026年12月25日。今日はクリスマスだが、こちらは昨日、ケーキとチキンを食べようとスーパーに行ったら、まさかのケーキは売り切れ。
チキンはマックナゲットの30ピースを買おうと思ったら、さすがにグラコロセット＋ナゲット30ピースは1人で無理だろうと思い直して、15ピースにしたのだが、10ピースぐらいからお腹いっぱいで、ローストチキンにしておくべきだったかと少し後悔した。
昨日は別の意味でウォンウォッチが楽しい時間だったのだが、それについては後で触れていこう。
最初の話題は、この先の台湾有事を米国防相が警戒しているという中国年次報告書からわかった。どうやら米国防相は27年末までに習近平が台湾侵攻する可能性があると見ているようだ。
問題はこの報告書に中国は２０２７年末までに台湾を巡る戦争に勝利できると見込んでいるとある。つまり、台湾侵攻して中国は勝てると思っているようだ。
そうなってくると日本も防衛強化して中国の侵攻に備える必要がある。台湾だけ攻めるとは限らない。尖閣諸島や沖縄だって中国は狙ってる。このように来年、再来年と台湾侵攻の危険度が上がっている。日本経済にも大きく関わるので、日中対立のニュースを取り上げる機会は来年は増えると思われる。
中国が台湾侵攻をしようと軍事力を強化しているわけだが、問題はその軍事力強化は内乱を激化させるものとなる。誰もが習近平に従う時代はすでに通り過ぎている。だいたいいつまで国家主席やるんだよ。30年も、40年もやれば組織が腐敗するのは目に見えている。
実際、中国共産党が支配して、それ以外の中国人は不動産バブル崩壊とデフレで苦しんでいる。先日、取り上げた万科もデフォルト寸前であり、一部の債権は1ヶ月間支払いを延長されたが、1年延期は否定された。
政府は中国の不動産における悲観的な書き込みなどを規制。もう、彼らには正しい情報は伝わらない。本来、国内経済がここまで悪いのに台湾侵攻なんて準備している場合じゃないのだ。もっとも経済の立て直しはできない。中国が日本の失われた30年にならない。上手くやるといっておいて、僅か数年で日本以上の打撃を受けている。
日本では公務員の給料はあがらなかったが、給料の減額や、未払いなどはデフレ時代でも発生していない。なんとか一命を取り留めたわけだが、中国は数京円とか言われる不良債権は詰まれたまま。一体どうするかは知らないが、経済は勝手に立ち直ることはない。
だから、韓国とは別の意味で詰んでるよな。どちらが先に経済崩壊するかはわりとデッドヒートしそうだが。習近平が4期目やる限り、思ったような経済対策は期待できないだろうしな。
では、記事を引用しよう。
【ワシントン時事】米国防総省は２３日、中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書を公表した。報告書は「中国は２０２７年末までに台湾を巡る戦争に勝利できると見込んでいる」として、２７年までの台湾有事に改めて警戒感を示した。
報告書はまた、中国指導部が「核心的利益」という言葉を拡大解釈し、「（沖縄県の）尖閣諸島の領有権主張にも適用している」との昨年までの分析を維持。尖閣のほか、台湾や南シナ海、インド北東部の領有権主張にも使われていると述べた。
中国の核戦力に関しては、２４年時点で６００発台前半の核弾頭を保有していると説明。その上で、３０年までに１０００発以上の保有を目指しているとの見解を踏襲した。
中国が２７年までに台湾有事で「戦略的に決定的な勝利」を達成する能力を確立するため、「着実な進展を続けている」とも強調。米国などの介入を想定し、軍事部門と民間部門の力を統合して「国家総動員で対応しようとしている」と主張した。その一環で、政府関連組織が各国で世論操作などの工作に乗り出していると指摘した。
ニュースは以上。
中国は使えもしない核弾頭を増やして何がしたいんだよ。600発が1000発に増えたところで脅威度は大して増えないぞ。むしろ、無駄に核弾頭を増やして管理が大変じゃないのか。一発でも撃てば終わりの核弾頭を600発とかいらないだろう。
しかも、自分らはそれをほど核弾頭を増やしておきながら、日本の核武装には反対とか。一体、どういう理由で反対なのかは笑える。日本が侵略してくる。お前らが尖閣諸島や沖縄に侵略しようとしているんだろう？まあ、こういうクズ国家とはさっさと縁を切るべきなんだよな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．だから面子と戦略潰された高市発言撤回させたくて必死なんだろうなw
2．ロシアも北から同時に侵攻してきた場合の想定はしてるのか？
ロシアとしてもこれ以上ない絶好の機会だろ
ウクライナ戦争は27年頃に終わると言われてるし
3．本気でそんな事やったら中国が全世界から制裁されて中には侵略してくる国も出てくるけど大丈夫？
言っとくけど絶賛衰退中とはいえ今なお世界有数の経済大国である日本を侵略するのとせいぜいトウモロコシしか取り柄のない貧国ウクライナを侵略するのとじゃわけが違うからな
4．中国はこのまま台湾侵攻しなかったら
高市の脅しに完全屈服したことになってしまうからな
それは中国のプライドが絶対に許さない
高市発言を撤回させることができないなら
台湾侵攻しなきゃいけなくなった
5．わざわざアメリカが公表するってことは２０２７年は確実ってことか？
それとも牽制して辞めさせようとするためなのか？
6．この記事見て、知らんがな お前がアメリカが中国がサンゴ礁埋め立てて
基地作っている地点で叩かなかったオバマ政権のせいだろと思うのは私だけ？
7．ロシアがウクライナの領土を少しでも取れたら、それはどのくらいのコストをかけたらどのくらいの領土を取れるかの計算根拠になる
どんなにコストをかけても領土を取る事はできない、あるいは増えた領土にかけたコストが割に合わないくらい大きすぎてデメリットしかない、という状況にしなくちゃいつまで経っても戦争は無くならないと思う
領土を取ることが目的ならば多少のコスト的デメリットも受け入れるのではないかな
7．習近平の任期がその年だから
てんで2027年を連呼してるけど
まぁそんな体力中国にないだろ。
習近平が任期延ばして、侵攻なんかしないと思うよ。
そんなことしたら世界中から経済封鎖くらうだろ。
8．中国は勝てないから日本に参戦しないように食い止めてたんよ左翼政治家使って
けど高市になったからその計算が狂ってメダパニ状態へ
9．台湾の事だから、というわけにはいかない。
尖閣にも同時に侵攻して来る。
日本は勿論、中国も台湾も尖閣を自国領土としているし、日本は中国が尖閣に侵攻かけて来たら、実効支配している日本領土だから防衛出動は必然。
当然、自衛隊は解放軍と交戦状態に突入する。
そうなったら、もう日中関係は破壊的。
左翼が「冷静に!」「今こそ話し合いで」と叫んでも国民の大多数は聞く耳持たない。
革新政党壊滅。国内の中国人は敵国人として強烈な排外に見舞われる。
尖閣奪取したら、次は沖縄だ。
琉球はもともと中国という宣伝工作は、もうずっとやっている。
10．まー、米軍が先に出るなら後追いで日本も出るって確約したのは大きいわ
日米台なら確実に勝つし、何なら勝ち馬に乗ろうと韓国やオーストラリアまで出てくる可能性が高いもの
以上の10個だ。
実際、台湾侵攻したところで中国は台湾の一部を即座に取るのも難しい状況。だから、台湾全土を支配するなんてことは短期間ではあり得ない。台湾は防衛しておけば日本やアメリカ、フィリピンなどが参戦して、さらに国際社会が支援してくれる。
韓国の李在明がどうするかは知らないが、アメリカが参戦したら在韓米軍基地は当然、そこから北京に爆撃機を飛ばすことになるので韓国も参戦だろうな。
中国はロシアや北朝鮮と手を組むかもしれないが、どちらもウクライナ戦争で疲弊している状態だ。たいした戦力増にはならない。
専門家も述べていたが、中国の台湾侵攻はゴールが見えない泥沼の戦いになる。仮に中国が台湾侵攻しても国際社会はそれを認めない。一つの中国なんていう表向きの原則は崩れる。中国が日米台だけではなく、世界中と戦争して勝てるつもりなのか。ロシアは干されても食料確保できるが、中国はどうなんだ。
200万の軍事力があろうが、その軍事力を使うには様々な条件がいる。しかも、台湾は海に囲まれた島だ。200万の軍事力を使うには飛行機や船などの移動手段がいる。動いた時点でバレバレなんだよな。ウクライナ戦争で世界は学習したはずだ。国境線沿いでの大規模な軍事演習は侵略の準備だとな。
結局、台湾侵攻は中国にとって国家を滅亡させる致命的な結果にしかならない。勝とうが、負けようがそれは変わらない。何もしないのがベターであり、さっさと台湾侵攻を諦めることこそ、世界平和の道である。
安全保障の話はこれぐらいにして中国の万科で新たな動きが出てきた。ついに一部デフォルト認定である。
記事を引用しよう。
【北京共同】米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングは２３日、資金繰りが悪化している中国の不動産大手、万科企業の格付けを一部債務のデフォルト（債務不履行）を意味する「選択的デフォルト（ＳＤ）」に引き下げたと発表した。社債を通じて投資家から借りた２０億元（約４４０億円）を当初の期限の１５日までに返済できなかったことを踏まえた。
同様に格付け会社フィッチ・レーティングスも２４日、万科の格付けを「ＲＤ（限定的デフォルト）」に格下げしたと発表した。
万科はマンション販売でトップクラスの実績を誇った大手だが、不動産不況の長期化で思うように売れなくなり、経営危機に陥った。２２日までの債権者との交渉で３０営業日の支払い猶予が認められたことで、Ｓ＆Ｐは「実質的なデフォルト」と判断した。
万科を巡っては、大株主として経営を支えてきた国有企業の深セン市地鉄集団が融資条件を厳格化したとの報道もあり、資金繰りは予断を許さない状況だ。他の社債の返済期限も迫る中、Ｓ＆Ｐは資金余力の乏しさを指摘している。
ニュースは以上。
支払いを1ヶ月延長してもらったことで、世界の格付け機関は選択的デフォルトとみなした。格付け機関の信用クラスはSDなので、後はSがなくなればD、デフォルトである。そもそも、ここまで格付け下がったら誰も万科に金を貸さない。
1ヶ月の猶予期間で、やることは支払いをさらに1ヶ月延長させようとする交渉じゃないのか。そうやって伸ばしていく。債券者が応じるとは思えないが。それで、さらにロイターに興味深い指摘がある。
記事を引用しよう。
中国不動産大手の万科企業は、資金繰りに苦しんだ他のデベロッパーと同様、最終的に債務再編を提案する前に、社債返済の短期的な猶予を複数回求める可能性が高そうだ。複数のクレジットアナリストがこうした見方を示した。
同社の社債権者は２２日、今月１５日に償還期限を迎えた社債２０億元について、猶予期間を３０営業日に延長する案を承認、土壇場でデフォルト（債務不履行）は回避された。
アナリストらは２８日が期限の３７億元の国内債についても同様の結果を予想。投票は２２日に開始され、２５日に終了する予定だ。
クレジットサイツのアジアクレジット戦略責任者ツェルリーナ・ツェン氏は「万科は総体的な債務再編に入るまで、猶予期間の延長を何度も要求する可能性がある」と指摘する。
今月に万科の元建て社債を売却した上海在住の投資家も、同社が遅かれ早かれ債務不履行に陥ると予想。「信用補完は役に立たない。融創中国のような他のデベロッパーを見れば分かる」と語った。
融創中国は、何度か社債償還の延期を繰り返した後、債務規模を半分以下にすることを目指し、債券の株式転換とオンショア債務に関して大幅なヘアカット（元本削減）を提案。この取引は今年実施された。
かつて中国最大の売上高を誇ったデベロッパーである万科のクレジットデフォルトは、同社の重点地域であり、住宅価格が安定している国内１級都市における住宅購入者の信頼感を失墜させる可能性がある。そのため、経営難に陥った企業の債務不履行を地方政府がどの程度阻止しようとするかのテストケースと見なされている。
ニュースは以上。
すでに前例があると。でも、上の融創中国みたいに元本削減に債券者が同意するとは思えないんだが。しかも、債券者は中国の銀行や地方政府だろう。資金繰り苦しいのに不良債券として扱うのか。
だからテストケースになるようだが、中国の地方政府は公務員の給料を未払いするところが急増している。給料も払えないのに、万科の借金棒引きしますとか余裕はないはずだ。交渉に行き詰まって来年にデフォルトしていてもおかしくはない。
次は韓国経済の話題だ。
昨日、韓国の大規模介入でウォンが1480から1444まで上昇した。
まずはチャートで確認してほしい。
今回の記事に行く前にいくつか出しておく必要がある。それは世界の証券市場におけるクリスマス休暇である。今回の大規模介入が世界の証券市場で取引が行われない休暇を利用したものであることは一目瞭然である。
クリスマス休暇で証券市場が休場になる国（例年）
国・地域 取引所名 12月24日 12月25日
アメリカ NYSE / NASDAQ 半日営業 or 休場 休場
カナダ トロント証券取引所 半日営業 or 休場 休場
イギリス ロンドン証券取引所 休場 休場
ドイツ フランクフルト証券取引所 休場 休場
フランス ユーロネクスト・パリ 休場 休場
スイス スイス証券取引所 休場 休場
オーストラリア ASX（オーストラリア証券取引所） 休場 休場
ニュージーランド NZX 休場 休場
香港 香港証券取引所 半日営業 休場
シンガポール SGX 半日営業 休場
※「半日営業」は通常、現地時間で正午ごろに取引終了することを意味する。
アメリカ、カナダ、イギリス、ドイツ、フランス、スイス、オーストラリア、ニュージーランド、香港、シンガポールとか。
これだけの証券市場が休みで大規模介入すれば、少ないドルでも大きな成果を上げられるわけだ。問題はこんなことやってヘッジファンドが許すわけないんだよな。だから、クリスマス明けがどうなるのか。とても楽しみである。
韓国の勝利ラインは1450てところ。ここまで上げてきたんだからそういうことだ。ヘッジファンドの逆襲に耐えられるのか。年末の攻防戦を面白くする材料を自ら提供したことになる。どのみち無駄な抵抗なんだよな。
30ウォン上げたぐらいじゃなにもかわらない。少なくとも昨年と同じ1300ウォン台まであげないと韓国企業は苦しいだろう。でも、こういう禁じ手は何度もやれることではない。ましてや口先介入とか大嘘ついてもな。
では、記事を引用しよう。
【ソウル聯合ニュース】２４日のソウル外国為替市場で、韓国当局の口先介入を受けて韓国ウォンが米ドルに対して大きく上昇した。日中の終値（午後３時半時点）は前日比３３．８ウォン（約３．６円）高ドル安の１ドル＝１４４９．８ウォンで、１１月６日（１４４７．７ウォン）以来のウォン高水準をつけた。
この日は前日比１．３ウォン安の１４８４．９ウォンで取引が始まり、年初来安値が視野に入ったことで外国為替当局が口先介入に乗り出し、直後に２０ウォン近く急伸。その後も上げ幅を広げ、２０２２年１１月１１日（５９．１ウォン高）以来およそ３年ぶりの伸びとなった。
ニュースは以上。
このように口先介入で40ウォン近くあげました。あがるかよ！どう見ても大規模介入であり、クリスマス休暇を狙った計画的なものだ。
それで、今は1448ウォンまで下がってるが、ここ数日は大きな動きはないだろう。26日以降が本番だ。冬のウォン祭りはいよいよ佳境を迎えるのだ。年末の攻防戦にどんなドラマが待っているのか。1450なのか。1480なのか。それとも1500なのか。どうなるにせよ。韓国からドルがドンドン消えていくことに変わりない。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．全力で介入しておいて、口先介入？？
それはひょっとしてギャグで言っているのだろうか？
2．ワロス曲線も久々にあったみたいだし、当局が為替防衛に必死なのは確か。
・・・でもどうやって今後もドルが得られるかというとｗ
稼いでも稼いでも米国投資に消えて逝く罠
3．まぁアメリカから呼び出し食らってキレられるまで見える
んで関税の為の200億ドルについて追及されるまでセットかな
4．韓国の短期対外債務
決済は3，6，9，12月が多い
12月決済レートはもうすぐ決まる
ウオン安だと借り換えで借金が増える
必死だな
5．なけなしのドル溶かして必死に防御
ただでさえ少な気味の保有残高が消えて行く
崖に向かって一歩一歩かよ
南無阿弥陀仏かIMFか何時か来た道こんにちは
6．だいたいアメリカ関税で約束した200億ドルが
いきなり国内情勢の都合で払えないかもしれないって言い出してるんだろ
7．アメリカへの上納金200億ドルに手をつけたか
関税35%以上確定で韓国輸出産業滅亡来るかなｗ
8．まあ答え合わせは12月末時点の外貨準備高の公表待ちってことになるんだろうけど
何を売ってウォン買い介入の原資にしたのやら
外貨準備自体はどしどし積み上げていたようだが真水のドルがどんだけあったのかとなると謎
ガンガン値上がりしてる金（ゴールド）を売って介入資金に充ててたりするんだろうか
9．一昨日には李在明が「年初には1400まで戻す」って言ったんだよね、その時は「どうやって？」と思ったけど。
今日の介入、韓銀じゃなくて政府が介入したのかもね（輸出入銀行や産業銀行など公的金融機関含む）
それならこの強引な介入も理解できる
10．そもそも口先介入だけで30ウォンも上げられるなら苦労はない
思いっきり介入してんのバレバレなのに
何で韓国人はこんなにアホなんだろ
以上の10個だ。
こちらも韓国はアメリカに投資するはずの上納金を介入にぶち込んだとみている。だから、先日に投資延長要請を検討というニュースが出ていた。アメリカがそれを許してくれるとは思えないが、さすがに上納金200億ドルを使ってここまであからさまな為替介入して怒られないとでも思ってるのか。
ヘッジファンドからすれば大損なので、それを取り返すために休み明けは一気に売ってきてもおかしくないんだよな。
韓国のマジノ線である1450も徐々に見えてきた。ここからヘッジファンドが反撃してあっさり1450奪還するのか。ウォンウォッチャーとしては面白い動きになってるのは楽しい限りだ。