それでは今年最後にウォン祭りとなったことで、ウォンニャス速報を始めたいとおもうのだが、それよりも最後に痛快ニュースが飛び込んできた。これに突っ込みたくなったのでウォン動向に関係ないが少し付き合ってもらいたい。
それは支持率下げてやるの共同通信がXのアカウントが封鎖された。しかも、そのアカウントはヘイト問題取材班である。ええ？どういうことなの？大晦日に日本人の笑いを取りに来たんですか。ヘイト問題取材班がXから締め出されたてことは、彼らは偏向記事でも書いていたのか。
渡辺康平 自民党 福島県議会議員（須賀川市、鏡石町、天栄村選挙区）
今年最後のニュースですね。
共同通信ヘイト問題取材班のアカウント凍結。
ニュースは以上。
是非とも共同通信はなぜヘイト問題取材班のアカウント凍結されたかの理由を明らかにするべきだよな。まあ、自分らのネットワークがあるなら、Xなんて頼らずに配信すればいいんじゃないか。
いやあ。朝から笑わせてもらったよ。理由はわからないが、ヘイト煽ってたのは共同通信てことなのか。今年、最後に大きな謎ができたな。
それで、次はアメリカ経済の動向だ。実は今、アメリカのダウが伸び悩んでいる。
記事を引用しよう。
米国株式市場は続落。ダウ平均は94.87ドル安の48367.06ドル、ナスダックは55.27ポイント安の23419.08で取引を終了した。
年末に向けた調整が続き、寄り付き後、まちまち。その後、手仕舞い売りが強まったほか、金利高が嫌気され、さらに、ウクライナ・ロシア和平合意期待の後退に続き、トランプ大統領がイランの核能力の再構築に懸念を表明し、再度攻撃する可能性を警告、地政学的リスクが引き続き重しとなり、相場は終日軟調に推移し、終了した。セクター別ではエネルギーや電気通信サービスが上昇した一方、自動車・自動車部品が下落。
ソーシャルメディアのフェイスブック（FB）を運営するメタ・プラットフォームズ（META）は人工知能（AI）スタートアップ、マヌス（MANUS）を買収することで合意したと発表し、上昇。航空機メーカーのボーイング（BA）はネタニヤフ首相がトランプ大統領と会談後、イスラエル空軍向けF15戦闘機製造契約を締結し、上昇。
マネージドケア・サービスのモリーナ・ヘルス（MOH）は空売り投資家で知られるマイケル・バーリ氏が同社株を巡り強気の見方を示し、上昇。スポーツデータ・技術会社のジーニアス・スポーツ（GENI）はアナリストが投資判断を引き上げ、上昇。鶏卵業者のカルメイン・フーズ（CALM）はアナリストが目標株価を引下げ、下落した。
連邦準備制度理事会（FRB）が公表した12月9日、10日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、インフレ率が想定通り改善すれば追加利下げが正当化されるとの見解を大部分の当局者が示していた。
ニュースは以上。
個々の企業の話は置いといて、ウクライナ戦争の終結は難しそう。さらにイランに再攻撃が迫る。あとFOMC議事録でインフレ率が想定通り改善すれば、追加利下げが正当化される。
これはウォン動向でも重要なので韓国には追い風の情報である。ただ、そうなるとは限らない。12月のCPIが出てこない限りはなんともいえない。
このようにアメリカのダウは続落。年末調整で売りが増えていると。
それではウォン動向を振り返ろうか。
まずはチャートをどうぞ。
こちらが予測したウォンレートは介入ありで、1430～1450だった。最終的には深夜の2時でいいのか。1440ウォンてところだ。
では、最初から振り返ろうか。
開幕は1433.5から始まる。
それから見ての通り、フルボッコである。実際、大規模介入でなんとかあげていたのだが、それがなくなるとヘッジファンドは売り攻勢となった。12時には1434ウォン。しかし、ウォン売りの圧力は止まらない。15時半頃には少しだけあがったのだが、すでに深夜の2時が閉めきりなので特に意味は無い。
だが、そこからウォンはヘッジファンドの逆襲に遭う。そりゃそうだよな。一日で50ウォン上げられたのだから、ある程度はやりかえしておきたい。
1435･･･1440･･･1445･･･1448と18時までになんと13ウォンも急落。だが、1450目前に迫ると慌てた韓銀が韓銀砲を撃った。ずどーん。
そこから1440ウォンまで押し上げる。しかし、直ぐに反発。1445ウォン程度まで押し戻される。だが、韓銀はさらなる介入に踏み切る。後は1440攻防戦である。どうやら韓銀は1440を防衛ラインに敷いているようだ。
結果は最初に述べた通り、1440ウォンである。韓銀大勝利？うん。精神的にそう思っておけばいいんじゃないか。
こちらの予測レートは1430～1450と予想通り。
それでは動画の視聴者さんはどうだったのか。
正解は②。1431から1440。
なんと正解率は9％でした。的中させた人はおめでとうございます。まあ、ぶっちゃけ④もおまけで正解な気がしないでもないが、厳密だと②となる。今、思ったけど③は何処に行ったんだよ。回答から抜けてるじゃないか。
答え合わせはこれで完了。
なんとか、マジノ線である1450は死守した。1月に発表される外貨準備高が楽しみである。
後はニュースでウォン市場を振り返っておこうか。
今年、1ドル当たりのウォン相場の年平均が歴代最低水準の1420ウォン台で終わった。 家計と企業の海外投資拡大などでドル需要が構造的に増えた中で、来年もウォン相場の平均が今年よりさらに低く形成されるだろうという展望が優勢だ。
30日、1ドル当たりのウォン相場は前取引日対比9.2ウォン下がった1439ウォンで、今年最後の取引を終えた。 ウォン相場は外国為替当局と国民年金の介入などで24日から29日までの3取引日間53.8ウォン急騰したが、この日再び下落傾向に転じた。
今年、1ドル当たりのウォン相場の年平均は1422.16ウォンと集計された。 通貨危機直後の1998年（1394.9ウォン）を越えたうえ、年間平均基準で歴代最低値だ。 国民年金·個人·企業の海外投資拡大と韓米金利格差拡大、グローバルドル高、資本流出圧力などが複合的に作用し、年中ウォン安の流れが続いた結果だ。
今年のウォン相場は政治·対外変数とあいまって大きな変動性を示した。 金融市場が開かれた今年初の取引日（1月2日）のウォン相場は1473.0ウォンでスタートした。 以後、非常戒厳·弾劾局面で急落と反騰を繰り返し、新政府スタート以後には1350ウォンまで急騰したりもした。 しかし、その後再び弱含みに転じ、今月に入ってからは1480ウォン台までウォン高が進んだ。
これを受け、政府は年末、国民年金の戦略的為替ヘッジを基金運用委員会の議決なしに随時稼動することにし、海外株式を売り渡して国内株式に長期投資する場合、税制優遇を与える案まで出すなど、強力な対応に乗り出した。 このような為替安定政策が相次ぐと、輸出業者のドル売り心理が刺激され、年末のウォン相場も急反騰することができたものと見られる。
ただ、来年にウォン安の圧力が再び浮上する可能性があるという警戒感は依然として残っている。 海外投資拡大という構造的資金流出要因が解消されなかったためだ。 主要銀行と証券会社も来年、1ドル当たりのウォン相場が1400ウォン台で形成されるだろうという見通しを出している。 1400ウォン台の為替レートが「ニューノーマル」になったのだ。
ウリィ銀行のパク·ヒョンジュン研究員は「今年のグローバル証券市場でコスピ収益率が最も高かったにもかかわらず、家計と機関の海外投資が増えたということは国内資産市場に対する長期魅力を高く見ていないという意味」として「海外投資拡大の流れが来年も続く可能性が高く、ウォン相場は1400ウォン台が持続するだろう」と話した。
続けて「12月には取引量が減った状態で政府介入が集中しただけに、このような流れが来年まで続くことは難しい」として「上半期1500ウォンから1400ウォン台後半まで開けておかなければならない」と話した。
日本銀行の基準金利引き上げの可能性、円キャリートレード清算、米国連邦準備制度(Fed·連準)議長交替にともなう通貨政策不確実性など対外変数もウォン安の要因と指摘される。
IBK投資証券のチョン·ヨンテク首席研究委員は「海外投資拡大はファンダメンタルに基づいた方向性投資」とし「韓米金利差とファンダメンタルを勘案すれば、市場はすでに1400ウォン台のウォンを適正水準と認識している」と説明した。
一方、短期間の反騰の余地を見守るに値するという評価も出ている。 ハナ銀行のソ·ジョンフン研究委員はウォン相場が1300ウォン台まで上がるのは容易ではないと前提しながら「通常1月には新年効果と共に半導体、造船、自動車、防衛産業など産業モメンタムがかみ合ってウォンに友好的な環境が造成される」として「国債指数編入資金流入、連準の金利引き下げ期待などが加わる場合、ウォン相場が1410~1420ウォン台まで反騰余地がある」と見通した。
ニュースは以上。
もはや、専門家の誰1人もウォン相場が1300台まで上がるのは容易でないと。しかも、色々重ねって1410ウォンってやばすぎないか。だって、今年の平均は1420ウォンだよな。来年はその同じ基準でウォンが動くてことだぞ。
「上半期1500ウォンから1400ウォン台後半まで開けておかなければならない」と話した。
介入して食い止めてもそれは一時しのぎ。ウォンが売られる原因が多々ある以上は1500ウォン目指すと。これはこちらもそう思っている。
ウォン安のゴールデンタイムは2025年5月まで。この期間で1500ウォン到達すると予測している。