すでにこちらは米国の最高裁がトランプさんの相互関税を憲法違反だとして無効にしたことで、パンドラの箱を開けてしまったと述べた。問題はそのパンドラの箱の底に希望かあるかどうかはわからないてことだ。

トランプさんは無効になったら別の手を考えると述べており、無効になった後、すぐに全世界に関税10％を新たに貸した。結局、今の日本の税率はどうなんだよという話なんだが、おそらく10％じゃないのか。その辺については記事で取り上げられると思うので、出てきたら紹介するが、それよりもトランプさんの別の方法として出てくるのは新たな301条なんだ。日本ではスーパー301条と恐れられているやつだ。

つまり、今回の話は議会を通さない相互関税は無効なので、今度は安全保障上の脅威や、貿易黒字の国を調査して、そこに関税を課すという手法に切り替える。でも、これだと日本や韓国、EU、中国、カナダなどの貿易黒字の国は確実に関税を引き上げられる。つまり、調査内容によっては今よりも関税が厳しくなることや制裁金を課せられることも出てきた。

その関税を止めて欲しいなら、米投資を継続しろということになる。韓国はゴネて時間いっぱいつかって関税消えたと喜んでるかもしれないが、それは甘いてことだ。むしろ、米国の心証を悪くしたのでスーパー301条の調査は徹底的にされて倍プッシュが待っている。だって米国に韓国製半導体輸出して稼ぎまくってるものな。

米国の裁判所がやったことで世界中がさらに大混乱に陥るならそれは悪手としかいいようがない。せっかく米投資して関税下げたのにな。だから、日本は韓国みたいにゴネなくて逆に正解だったんだよ。こちらの予測では韓国は米投資を遅延させていたので地獄を見ると思っている。

だって調査対象が拡大してしまったから。はっきりと記事の文章に書いてある。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン ２０日 ロイター] – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２０日、１９７４年通商法第３０１条に基づき、複数の新たな調査を開始すると表明した。主要貿易相手国の大半が対象となり、医薬品の価格設定など幅広い分野が含まれると説明した。

米連邦最高裁は同日、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税を違憲と判断したが、グリア氏はトランプ大統領が交渉した貿易合意は引き続き有効との見解を示した。

「（関税を巡る）訴訟が係争中であるにもかかわらず、各国は誠実に交渉に応じ合意してきた。トランプ氏が交渉した全ての貿易合意は引き続き有効だと確信している」と述べた。

また、最高裁判断の影響はトランプ氏の「相互関税」と「フェンタニル関税」に限られ、他の法律に基づく広範な関税は引き続き有効だと主張した。

トランプ氏は通商法第３０１条に基づく新たな調査を開始するようＵＳＴＲに命じる考えを示したが、詳細は明らかにしなかった。

グリア氏は、産業の過剰生産能力、強制労働、医薬品の価格設定、米テック企業やデジタル財に対する差別的扱いなどが新たな調査の対象となる可能性があると述べた。さらに、デジタルサービス税、海洋汚染、水産物・コメなどに関連する貿易慣行も調査対象となり得るとの認識を示した。

ＵＳＴＲは調査のスケジュールを前倒しする予定で、不公正な貿易慣行が判明した場合には関税も選択肢の１つになると述べた。

また、ブラジルや中国などを対象に進めている通商法第３０１条調査も継続し、不公正な貿易慣行が認定されれば、関税発動につながる可能性があると指摘した。

ニュースは以上。

何か中国や韓国を狙い撃ちにしたかのような調査対象の追加だが、これはやばいよな。過剰生産や強制労働なら中国も引っかかるだろうな。デジタル財の差別的扱いとか。韓国はグーグルマップ使えないよな。韓国はコメ市場開放すると述べてしてないよな。

この記事を見て韓国は助かったとか思えるなら、頭はただのお花畑だ。日本はそのまま米投資5500億ドルを続ければいい。高市総理は米国と仲良くしたいので、一度決めたことを反故にはしないだろうけど。李在明ならやってくれるよな。楽しみだな。

そもそも相互関税が無効であって、日本が重要視している自動車や鉄鋼・アルミニウム、銅などの関税はそのまま有効である。米国の最高裁はそこに触れてないてことは手続き上に問題はないてことだろう。だとしたら、投資を続けた方が日本にはメリットがあるてことだ。スーパー301条を食らって日本の半導体みたいなことになりたくなければだが。

それで10％だと思ったら一日で15％に変わっていた。まじかよ。まじなんだよな。

では、記事を引用しよう。

【ワシントン＝坂本幸信】米国のトランプ大統領は２１日、通商法１２２条を根拠に、２４日から各国・地域に課す新たな追加関税について、税率を１０％から１５％に引き上げると自身のＳＮＳで表明した。

「相互関税」などの合法性を巡る米連邦最高裁判所の訴訟で敗訴したことを受けて２０日に公表したばかりの措置だが、わずか１日で方針を変更した。具体的な引き上げ時期は明らかにしていない。

１２２条は、国際収支の深刻な赤字に対処する目的で、最大１５％の関税を原則１５０日まで課す権限を大統領に与えている。米東部時間２４日午前０時１分に発動する。

トランプ氏は引き上げについて、「ばかばかしく、稚拙で、極めて反米的な関税判決について、徹底的かつ詳細に精査した結果だ」と主張。その上で、「今後数ヶ月で新たな法的に許容される関税を決定し、発効させる」とも強調した。

最高裁は２０日、相互関税などの国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づく関税措置を違法と判断。ＩＥＥＰＡは、大統領に関税を課す権限を与えていないとした。

トランプ氏は同日、相互関税などの徴収を速やかにやめ、代替措置として１２２条を適用し、各国に追加関税を課すための文書に署名していた。

ニュースは以上。

つまり、日本の関税は結局、変わらないてことだ。15％まではいけるとわかったので、後で15％にしたてところか。20兆円返還難しいから、この15％である程度、相殺するつもりなんだろうな。それで150日以内に別の手を考えると。それが上のスーパー301条の調査であると。

結局、日本は自動車輸出などで確実に引っかかりそうだしな。結局、米投資続ける選択した方が良さそうだな。