うん。正直、油断していた。本編動画作ってコスピのナイアガラは確認してから、ウォンもチェックしていたが1464ウォン辺りだった。これが16時半頃だ。そして本編動画が19時に投稿セットしてから、ウォン動向をチェックしていたんだが･･･1470ウォン。確かに下がってきた。しかし、その一時間後に1480突破するなんて思わないじゃないか。

視聴者さんからのコメントで教えてもらったがびっくりだった。そして、皆さん、1480ウォン突破ということはウォンニャス速報のお時間だよ。

今、19時45分なんですが、今から原稿書いて動画作成して投稿するとなると何時になるんだよ。ちょっと夜遅くになるかもしれないが、コスピのナイアガラも始まり予想が的中して気分がいいので、サクッと作ろうじゃないか。

では、開幕から見ていこう。

スタートは1462.3。

では、チャートをどうぞ。

このチャートを見たら笑うしかない。なんだよ。これは･･･。そもそも昨日の時間外の終わりが1453ウォンである。それから10ウォンほどナイアガラして始まったわけだ。

後は見ての通り、1460ウォン付近で攻防戦が続いた。だから、この時点でこちらはウォンニャス速報は無いとみていた。まさか、20ウォンも下がるとは思わないだろう。普通。

でも、下がったんだよ。昼頃には1463ウォン。まだなんとか踏ん張っている。これがずっと続くと思っていた。

それで15時半の中間地点では1466.1。プラス26.4ウォン安だ。

しかし、ウォンニャスのドラマはここから始まる。基本的にウォンニャスは夕方からが面白くなる。これは時差で他の証券市場はどんどん開いていくからだ。そして、イラン情勢は長期化のニュース、ホルムズ海峡封鎖が現実となり、韓国コスピがまず死んだ。

コスピについても後で見ておくが、6300越えていたコスピは大暴落した。韓国は輸出で食べている国なので、世界的なイベントに影響を受けやすい。そして、韓国は原油価格の影響がもっとも受ける国である。だから、原油価格高騰は韓国経済に直撃を与える。

投資家はそれを知ってるので、ああ、これは駄目だわと。コスピを売った後にウォンをドルに変えていった。リスク回避の動きもあるが、それが夕方以降に顕著となってきた。そこからはもうナイアガラだよ。超危険地帯である1480を軽く突破したという。

これは今週中にも1500突破もあるのか。さすがに大規模介入して戻すか。でも、3月、4発は韓国企業は決済でドルが必要な時期だ。ウォン安になりやすい時期なので、こちらは4月で1500突破を予測していた。でも、3月に1500越えても別にいいんだ。

それで、今、20時前だが1481ウォンとなっている。アメリカ市場はまだ開いてないのに超笑える展開である。

因みに日本や米国の先物も真っ赤なので明日は世界同時株安が来るかもしれない。日経平均株価も今日は1700円ほど落ちた。しかし、先物はさらに2000円マイナスだ。だから、このまま行けばダウも急落でウォン安は止まらないてことだ。

では、コスピのナイアガラを見ておこうか。

朝に6175あったコスピはナイアガラである。凄まじい勢いで落ちてるのがわかる。これはイラン情勢の長期化だけが原因じゃない。そもそもこちらはそろそろナイアガラが来るんじゃないかと予測していた。

韓国のコスピは一気に上がりすぎたので、当然、調整なんてものがない。だから、落ちるのも速いんだよ。そしてダウや日経先物を見る限りでは明日は5000をわるかもしれない。まあ、上がることはまずないだろうな。

さようならウォン！さようならコスピ！ナイアガラは始まったばかりだ。真の地獄はこれからだ。

ジンボルト先生の次回作にご期待ください！

では、韓国の一日の動きをニュースで見ておく。

記事を引用しよう。

今年に入ってずっと上昇の勢いに乗って一気に6200台を突破したコスピが米国·イスラエルとイラン間の戦争にともなう悪材料で3日一日で7%以上急落した。

資本市場の専門家たちは短期急騰にともなう息抜きの様相が大きいと診断し、傾向的な下落傾向に入る可能性は高くないと見通した。 半導体産業の成長構造と政府政策の恩恵など、韓国証券市場の動力が健在で、短期調整に止まるだろうという分析だ。

ただ、これまで大規模な売りに転じた外国人の投資が再び流入するためには、戦争イシュー終了にともなうウォン安、金利引き下げと政策支援などにともなう追加流動性供給などが必要になる可能性があると口をそろえた。

この日、毎日経済が国内主要証券会社リサーチセンター長と資産運用会社ETF運用本部長など5人を対象にアンケートを行った結果、これら専門家は国内証券市場急落に対して「米国のイラン空襲という突発悪材料にともなう短期調整に入った」と診断した。

キウム証券のイ·ジョンヒョンリサーチセンター長は「年初以後、コスピが50%近く暴騰したことにともなう速度負担が高まった環境でイラン戦争が息を整える名分を提供した性格が大きい」と分析した。

イセンター長は「まだ営業利益コンセンサスの上向のような利益成長構造、政府政策支援など既存上昇勢を主導した要因が毀損されておらず傾向転換と見ることは難しい」と説明した。

ハナ証券のファン·スンテクリサーチセンター長も「今回の米国·イラン戦争が短期的に指数下落圧力を与えることができるが、現在浮上した中東事態が長期化しないならば短期的指数調整衝撃で一段落する可能性がある」と明らかにした。

ファンセンター長は「国内証券市場上昇の原動力が半導体を中心とした利益成長という点、国内証券市場のバリュエーション上昇に肯定的な影響を与えかねない第3次商法改正案が国会を通過したという点を勘案する時、中長期的に国内指数上昇が持続するだろう」と展望した。

年明けから引き続き上昇し、6200台を突破したコスピは同日、前取引日対比7.24%も下落し、5791.91まで下がった。

しかし前日、米国証券市場はS&P500とナスダックがそれぞれ0.04%、0.36%上昇し、中東紛争の影響が制限的だった。 特に、時価総額1位の企業であるNVIDIAが2.99%の強気を見せ、上昇を主導したのは、人工知能(AI)投資拡大による半導体産業の活況という構造的な成長動力が依然として残っていることを示した。

このような状況を考慮すれば、韓国証券市場が中東発の不確実性という悪材料に直面したが、今回の四半期内に再び高点を回復する可能性がさらに高いと専門家たちは見通した。

韓国投資信託運用のナム·ヨンスETF運用本部長は「国際的にはイラン紛争が一段落し、国内では支配構造改革と半導体サイクル拡張が可視化される第2四半期内に韓国証券市場が高点まで回復する可能性が高い」と展望した。

未来アセット資産運用のチョン·ウィヒョンETF運用本部長も「地政学リスクが市場を揺るがしているが、NVIDIAなど半導体企業は株価防御に成功し肯定的な流れを見せている」と明らかにした。 チョン本部長は「AI時代に学習と推論領域の全てでメモリー半導体がさらに多く必要だ」として「国内半導体産業が持続的に証券市場上昇を導くだろう」と強調した。

専門家たちは概して今回の米国のイラン空襲で原油価格が急騰し、インフレが深刻化する憂慮が高まったにもかかわらず、依然として年内に米国の基準金利引き下げの可能性が高いと観測した。

中東発のリスクが長期化しない限り、金利引き下げにともなう流動性供給という証券市場の上昇動力まで揺らぐことはないという予想だ。

イセンター長は「原油価格が80ドル台を上回る局面が下半期まで続かない限り、インフレリスクは制限的であるため、米国連邦準備制度(Fed·連邦)は年内2回金利引き下げを予定通り進行するだろう」と展望した。

ナム本部長も「根源個人消費支出(PCE)インフレーションが関税効果を除けば2.5%水準であり、労働市場の実質採用はゼロに近接している」として「資産追加上昇が制限的な可能性が高く、米国の年内2回金利引き下げは予定通り進行されるだろう」と話した。

ただ、韓国証券市場で外国人の売り攻勢が買いに転じるためには、ウォン相場の安定などが必要だと指摘した。 外国人投資家は2月の1ヵ月間、21兆ウォン以上を売り越した。 LS証券のシン·ジュンホリサーチセンター長は「上昇傾向の持続のためにインフレ安定と連準の金利引き下げ、銀行圏規制緩和など流動性環境を緩和するほどの政策が必要な時点」と強調した。

ニュースは以上。

甘い。甘すぎる。ケーキのクリームみたいに甘い予想だ。すでに今日で「調整」が終わるわけない。明日もナイアガラですよ？むしろ、今日のマイナス7パーセントより下がる可能性があるんだよ。だって日経先物マイナス2000円だぞ。明日、これで何も起きないわけがない。よほど何か事態が進展しないかぎりはウォンもコスピもそのまま逝く。

明日のウォンニャス速報もお楽しみにね！

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．下り最速で草

2．1500行ったら起こしてくれって言ってたやつ多かったけど
そろそろ起こす準備していいかな

3．ドルインデックス上がってるし仕方ないよね

4．毎月末の決済、決算があるんで
それに対応した為替操縦はいつもの事で
月を跨げば元の木阿弥もいつもの事

違うのはイランのホルムズ海峡閉鎖宣言ｗでの原油価格の高騰と
それに伴う株価の大幅下落

5．1,480.05 大韓民国ウォン

おはよう、世界

6．金を売ったドルもかなり溶けて
もう無くなりましたか
急な変動で、全く準備も出来ていなかったようですね

7．ちなみに52週安値まで約5ウォン程度

8．1480超えるのはさすがにヤバすぎるw
そもそもウォン安の限界値は1470だし

9．何がヤバいって、週明け二日目で対ドル相場が30ウォンも一気にウォン安になったというスピード感。
サイドカーとかサーキットブレーカーとかを駆使しても、今週中に1500の大台に乗りそうな勢い。

10．外国人が5兆ウォンを売却したため、時価総額は377兆ウォンも蒸発
サムスン電子(-9.88%)やSKハイニックス(-11%)を含む大半が急落した

以上の10個だ。

東亜版でもウォンニャス速報を楽しんでらっしゃいますね。コスピもウォンも下り最速。今、1487ウォンだったか。これが最安値。今日で突破してもおかしくないんだよな。何しろまだ米国証券市場は始まってない。

さあ、韓国ウォンは一体どうなってしまうのか。因みに明日もウォンニャス速報確定している。1480突破しているからな。

ここからは韓国経済の話題だ。

3月に入って韓国経済は原油価格、為替相場、関税の三大悪材料に直面したそうだ。まあ、実際、ウォンは昨日に比べて20ウォンほど下がった。すでに1464ウォンまでおちている。

韓国はある意味、世界の中心なのでホルムズ海峡封鎖のような世界的に最悪なイベントが起きるとその影響をもろにうける。これは経済構造が輸出に頼り過ぎているためだ。そして、韓国はそういう「備え」が少ないこともある。

いつも右往左往しかできないので、せっかく、上がっていたウォンだって急変して大慌て。そして、ウォン安ではなくてドル高なのだ。結局、有事にドルは強いてことだ。

記事を引用しよう。

韓国経済が今年2％前後の回復傾向を証明する「約束の3月」を迎えたが、原油価格、為替相場、関税の3大悪材料に直面した。半導体スーパーサイクルと証券市場活況で輸出と消費が回復する中で、米国の関税爆弾と中東発の変数が不確実性を拡大する。

欧州ICE先物取引所によると、国際原油価格基準であるブレント原油は現地時間2日午前9時現在1バレル＝79．46ドルで取引中だ。前日より9．1％上がった。イランがホルムズ海峡封鎖に出た余波だ。運送費用増加と需給不安などが長期化する場合、原油の70％以上を中東から輸入する韓国には直撃弾だ。ハナ証券のチョン・ギュヨン研究員は「短期イベントで終わらず、米国とイランの衝突が1～2カ月間持続すると仮定すれば国際原油価格の上段を90ドルまで念頭にしなければならないだろう」と話した。

為替相場も変動性が大きくなるだろうとの見通しが優勢だ。1ドル＝1420ウォン台までドルが下がり安定を取り戻していた為替相場は先月28日午前2時に前日のソウル外国為替市場の終値より14．20ウォン上昇の1ドル＝1444ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。

イランが決死の抗戦を明言するとドルのような安全資産選好はさらに明確になっている。ドルが強気を見せればウォン相場は下がるほかない。明知（ミョンジ）大学国際通商学科のキム・テファン教授は「為替相場と金融市場に及ぼす衝撃が大きいだろう。ウォン下落と取引萎縮などで企業リスクもまた拡大する可能性がある」と話した。

韓国の立場ではタイミングが惜しまれる。ようやく景気回復シグナルが現れた状況だからだ。韓国の2月までの累積輸出は1332億5400万ドルで前年同期比31．3％増加した。過去初めて輸出7000億ドルを突破した昨年の実績を大きく上回る動きだ。

内需の流れも消費者心理指数が年初2カ月に連続上昇するなど明確な改善の流れだ。韓国銀行は最近累積した金利引き下げ効果、企業業績改善、株式市場と消費心理好調などを根拠に民間消費回復傾向を重視した。

今年は昨年1％成長にとどまった韓国経済が2％台への反騰を狙う年だ。1－3月期は「低成長固着」から抜け出す体力があるのか確認する最初の試験台だ。成長の2本の柱である輸出と消費がいずれも出だしが良かっただけに3月の成績表に対する期待もまた大きい状況だった。税収も別の観戦ポイントだった。概ね10兆ウォンの超過税収が発生するだろうという見通しが有力な中で3月末に法人税申告が終われば具体的な超過税収規模の輪郭が見えてくる。十分な超過税収が確認されれば国債発行がなくても追加補正予算を編成し景気対応に出られる。

こうした状況で中東の地政学的衝突が新たな変数に浮上した形だ。韓国の立場では衝突が長引き為替相場と原油価格不安が長期化するのが最も恐ろしいシナリオだ。

韓国銀行は先月、今年の消費者物価上昇率を2．2％と提示したが、これは国際原油価格を1バレル＝64ドルを前提にして出した見通しだ。国際原油価格が韓国銀行の見通しを上回るならば物価も上昇圧迫を受けるほかない。漢城（ハンソン）大学経済学科のキム・サンボン教授は「エネルギー・生活必需品価格上昇が体感物価を引き上げれば回復した消費心理を再び萎縮させる可能性もある」と話す。

後省略。

ニュースは以上。

サムスン電子やSKハイニックスが大もうけしてるので税収収入はウハウハだという話だが、問題はそこじゃないだろう。なぜなら、サムスン電子やSKハイニックスは米国に巨額投資しないと関税引き上げられる。台湾は5500億ドルだし、韓国はどれだけ投資できるのか。これは相互関税無効とは別の話である。

しかも、ウォン安のゴールデンタイムは2026年5月まで継続中である。ここから輸出業者は決済のためにドルを必要とする。そこにイラン戦争が長期化すれば原油価格高騰、ますます支払いにドルが必要になる。ドル枯渇だってあり得ないわけじゃないと。

それではイラン情勢についても最新情報を確認しておこうか。

現在のところ、米国はイランとの戦争で地上部隊派遣を否定しているようだ。つまり、空爆やミサイルが主な攻撃手段となる。

ただ、米国が地上部隊派遣しなくても、イスラエルがどうするかは不透明だ。少なくともイスラエルはガザにも地上部隊派遣したので、イランでも派遣する可能性は考慮した方がいいだろう。

でも、米国が地上部隊派遣しないなら戦争は終わるんだろうか。長期化して泥沼なんかすれば韓国が先に死ぬぞ。韓国の原油備蓄はこちらは2ヶ月だと述べているが、これは根拠がないわけじゃない。

現に韓国は過去において原油備蓄は15日とかだった。それが少しは改善されて数ヶ月てところだ。日本も長期化すればホルムズ海峡封鎖が続くので影響がないとはいえないが、その前に韓国が先に壊滅するので、それから考えてもいいんじゃないか。2ヶ月もあれば戦争終わってると思うが、実際、ウクライナ戦争も長期化したのでなんともいえない。でも、最高指導者ハネメイが消えて戦争を続ける理由はどこにあるんだろうな。

さっさと核放棄を宣言して降伏した方がいいと思われる。ただ、イランもいくら米軍基地があるからと他国まで攻撃するのはよくわからない。これによって、イギリス、フランス、ドイツまで敵に回した。完全に自滅だと思われる。イランに同情的なのは中国とロシアだけだもんな。横の繋がりがよくわかるじゃないか。

でも、中国もロシアも米国と戦争なんてしたくない。だから、結局、批判だけで終わる。

だが、戦火はどうやら拡大してるようだ。イスラエルがレバノンを空爆した。例のヒスボラが拠点しているベイルートである。

記事を引用しよう。

[ドバイ／ワシントン ２日 ロイター] – 米国とイスラエルによるイランへの空爆は２日、さらに拡大し、終結の見通しは立っていない。イスラエルは、親イラン武装組織ヒズボラの攻撃を受け、ヒズボラが拠点とするレバノンのベイルート南郊を空爆。イランは湾岸諸国へのミサイルやドローン（無人機）による攻撃を続けている。

トランプ米大統領は、イランの核開発と弾道ミサイル開発計画を阻止するため、米軍に攻撃を命じたとし、必要な限り戦争を続けると表明。作戦の期間について「当初は４─５週間と見込んでいたが、それよりはるかに長く続ける能力がある」と強調した。

イランへの攻撃により、湾岸地域は戦争状態となり、世界の航空輸送が混乱、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡も閉鎖され、原油価格が急騰している。

米中央軍は２日、イラン攻撃が行われるなか戦闘中のＦ１５戦闘機３機がクウェートの防空システムにより誤って撃墜されたと発表した。乗組員６人全員は機内から脱出し、救助されて容態は安定しているという。

イランに対する軍事作戦ではこれまでに米軍兵士４人の死亡が報告され、トランプ氏は国民に彼らの死を悼むよう呼びかけた。週末のロイター／イプソス世論調査によると、作戦を支持する米国民は４人に１人にとどまり、中間選挙を控え、共和党にとって重大な政治的リスクとなる可能性がある。

米軍はイラン国内で１２５０以上の標的を攻撃し、イランの艦船１１隻を破壊したと発表した。

トルコのエルドアン大統領は、米国とイスラエルによるイランへの攻撃は国際法の「明白な違反」だと批判した。

さらにイランの革命防衛が正式にホルムズ海峡封鎖を表明した。もう、ホルムズ海峡は使えなくなった。

では、記事を引用しよう。

ニュースは以上。

米国・イスラエルがイランと戦争といっても、その背景にあるのは核兵器だけではなくて、パレスチナ問題も複雑に絡み合う。イスラエルが参戦している時点で、アラブ諸国からすれば反撃の理由となる。

【イスタンブール=渡辺夏奈】イランの革命防衛隊の幹部は2日、エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖したことを明らかにした。地元メディアの情報として、ロイター通信などが伝えた。通過する船舶には攻撃して炎上させると警告した。

幹部はイラン国営メディアに対し「（ホルムズ）海峡は閉鎖されている」と話した。通過しようとする船舶には「革命防衛隊と海軍の英雄たちが火を放つ」などと主張した。

革命防衛隊はこれまでも船舶に対して通過しないよう呼びかけていた。正式に表明したことで、より圧力を強めた格好だ。

ホルムズ海峡は世界の石油供給の2割が行き交う要衝。封鎖は原油の供給減少や相場上昇を通し、世界経済に大きな影響を与える。

イランは過去にもホルムズ海峡の封鎖をちらつかせ、交渉で譲歩を引き出そうと試みてきた。友好国の中国などにも影響を与えるため、実行したことはなかった。今回封鎖に踏み切ったことで、イランは「切り札」を切った格好だ。

イランは最高指導者のハメネイ師を殺害され、湾岸諸国のエネルギー施設などにも攻撃を広げている。戦闘はさらにエスカレートする可能性がある。

ニュースは以上。

でも、これは中国に大打撃だし、世界中の国家がイランを叩く材料にもなる。切り札を切ったとあるが、諸刃の剣ではないのか。ホルムズ海峡封鎖は世界中の国家に多大な影響を与えるのだから、NATOや、多国籍軍隊を派遣してここを防衛する理由ができる。

そもそも周辺国はここを通過できないと商品を運べないので、サウジとかも切れているだろう。無差別攻撃もそうだが、周辺国を敵に回す行為をしてるのは指揮系統の混乱か。それとも後がなくてなりふり構わずに無意味な死を選んでるのか。

ホルムズ海峡封鎖は最悪の悪手だとおもうぞ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．石川智久
日本総合研究所　調査部長／チーフエコノミスト

見解日本の原油のほとんどがホルムズ海峡を通過します。そのため日本経済に与える影響は非常に大きいと考えられます。一方で備蓄は約250日分あるのでその間に対応進めることが重要です。

そしてホルムズ海峡に頼っているのは日本だけではありません。中東から原油を一番多く買っているのは中国です。そして中国の備蓄量は約100日と日本よりも少ない状況で、切迫感は中国の方が大きいと見られます。

また、最近存在感を高めるインドも中東から多くの原油を輸入しています。今後、中国やインドがこの問題に関与してくる可能性が大きいと予想されます。

2．大変なことであはありますが、テレビの過剰なあおり報道はやめて欲しいですね。すでにＮＨＫがガソリンスタンドでインタビューして「早めに入れておこうと思った」とか不安を煽る雰囲気のコメントだけど拾って流してましたよね。実情は伝えつつ、備蓄があるから今のところ慌てなくても大丈夫といった落ち着かせる報道の方が大事だと思います。それよりも、ホルムズ海峡の内側で足止めを食らっているであろう日本の船舶がどうなっているかがとても心配です。

3．落ち着かせる報道だったよ。 同時にガソリンスタンドの所長にインタビューしてしばらくガソリン価格は変わらないと言わせてたし、今後の推移について3パターンを紹介して一番あり得るのはジワジワ上昇してリッター十数円程度の上昇に留まるという専門家の意見を流していた。 かつ政府民間の備蓄について石油、LNGの双方について報じ、政府が多角的輸入を進めている旨のコメントも流していた。 一部の切り取りで煽るような批判をしてるのはどっちだろうか。

4．アメリカもイスラエルもイランに手を出せばホルムズ海峡が封鎖されるのはお見通しです。 それも見越しての軍事作戦だから４～５週間かそれ以上の長期化の話が出ているのです。 イラン革命防衛隊が機能するということは、西側諸国が目論む民主化にはまだ程遠く、亡くなった最高指導者の意向が受け継がれているだけなのです。 これからは、ホルムズ海峡のイラン情勢に左右されない自由開放と、イランの民主化の妨げになる要因を排除する作戦に切り替わると思います。

5．この封鎖や攻撃を受けたサウジアラビア、カタール、クウェート、オマーン、バーレーン、UAEが、共同でイランに対して反撃する権利があると述べているから、また中東戦争に突入するんじゃないかと危惧している… アメリカは戦闘は４週間が続くと述べて政府転覆を狙うのであれば、これから地上戦になるのだが、過去のイランイラク戦争でアメリカがイラクを支援したけど天然の要塞と呼ばれる山脈と世界一熱い砂漠に阻まれて８年間の泥沼の戦争になった 前回の戦争が始まったのが４６年前だから当時とは兵器の技術は格段に上がっているとはいえ、果たして４週間で終わるのかどうか疑問だ

6．イランにホルムズ海峡を封鎖する権利はなく、船舶を攻撃した場合、旗国主義のため旗を掲げる国に対する攻撃に等しい。 すなわち、海峡を渡る船の国に対して戦争を吹っ掛けると発表しているに等しい。 イランにも言い分はあるだろうが、国際社会を敵に回し、自国の経済にもダメージを与え、アメリカイスラエルに更なる攻撃の口実を与える下策でしょう。 経済的にはインフレに振れます。当然円安になりますので日本の場合は物価上昇は加速します。資産をキャッシュで持つリスクがまた改めて健在化しました

以上の6個だ。

ホルムズ海峡封鎖は上にも突っ込まれてるが、世界中の国家を敵に回す可能性が高い。だからこそ長期封鎖なんてできるはずもないのだが、今のところは各国は情勢を注意深く見守っている。日本もホルムズ海峡封鎖は存続危機事態になりうるのだが、台湾侵攻と違って、世界中の国家を巻き込んでるので、日本だけで解決する問題ではない。

今後、NATOなどの多国籍軍隊がホルムズ海峡封鎖を解くために出動するなら、自衛隊も派遣されるかもしれない。だが、多くの指導者は長期化するとは考えてないだろうな。

こちらは米国とイランの戦争が起きてなければ、メインとして英国のノンバンク破綻について特集していたのだが、やはり、日本の銀行株にも影響が出てきてるのである程度の経緯を抑えておきたい。

こちらもイギリスのノンバンクが破綻して、なんで日本までと思ったのだがどうやら繋がりがあったようだ。最初からいこう。

なんで、マーケット・フィナンシャル・ソリューションズとはどういうノンバンクなのか。ノンバンクというのは銀行系以外の融資。つまり、サラ金や消費者ローンである。それでもう少し詳しく述べると、住宅ローン専門のノンバンク金融機関らしい。

それで、「ブリッジローン」や「バイ・トゥ・レット（賃貸用不動産購入）などを主な業務だったようだ。ええ？もう、難しくてわからない。

ブリッジローンというのは「橋」を思い浮かべてほしい。橋というのはある地点からある地点に進むために作られるものだ。つまりブリッジローンとは橋渡しをする短期融資である。短期というのは基本1年以内に返済を迫られるものだ。早ければ数週間というのもあるのだが、基本的に審査が数日で終わるので甘いということ。でも、審査甘いから金利も高い。

ブリッジローンの主な使用方法は「不動産取引」である。これは新しい家が欲しい場合、今、住んでる家を売却して、その資金に充てるわけだが、不動産というのは基本的に早いもの勝ち。優良物件はすぐに抑えられてしまう。だから、住んでいる家が売れるまでの間に融資を受ける。

ただ、金利が高いので住んでいる家が全然売れない場合、ずっとローン返済が厳しくなる。数ヶ月で売れると思っていたら半年以上も売れないとかになれば、利息がどんどん増えるのできつい。

他にもブリッジローンは「企業の資金繰り」などにも使われる。運転資金や買収資金などで一時的に大金が必要な場合だ。

そして、最後はブリッジローンの「証券化」である。これがマーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の資金の透明性を見えなくした原因である。それで証券化で勘が鋭い人はどこかできいたことあるな。まさか、これはサブプライムローン！？そういうことである。ええ？なんでここでサブプライムローンが出てくるの？

出てくるんです。そもそも証券化というのは金融資産をまとめて投資家に売れる証券にかえることだ。例えば、最近ならトランプさんの相互関税が無効になったが、企業のその関税が無効になった場合、「受け取れる権利」を証券化して安くで売りさばいていた。どうせ返ってくる可能性が低いなら、その権利を売ったわけだ。

つまり、関税100万払って将来において無効になったら、普通はそのまま100万返ってくるけど、かなり可能性は低い。だから、この権利を30万とかで売っていた。そして、30万で買った人は、返ってくるなら70万ほど儲けになるわけだ。これが証券化のシステムである。

それで、ＭＦＳはまず個人や企業にブリッジローンで融資をする。するとその融資で返済してもらう権利を同時に受け取るわけだ。この権利をいくつかまとめて証券化した。そして複数のブリッジローンをまとめて「ローンプール」を作った。

プールというのはつまり、ローンの抱き合わせ。だから、このローンはまとめてあるからどんなローンで構成されているかが投資家にはわからない。これを特別目的会社（ＳＰＶ）に移す。

これは別会社にして貸借対照表を切り離しておかないと会計に計上するはめになるためだ。そして、このＳＰＶがローンを裏付けに「資産担保証券」（ＡＢＳ）」を発行して投資家に販売する。投資家はこれを買ったら、資金が手に入るので、ＭＦＳは新たなブリッジローンを作ってビジネスを拡大させていった。

当然、このブリッジローンはリスクが見えにくいので信用格付けも高くなる。ローンをまとめて何か見えない方が信用されるのだ。つまり、その中に爆弾が入っても見えないから気づかない。だから、担保の重複なんていう金融不正疑惑が出てくる。

まさにサブプライムローンを同じ構図ということだ。

英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の破綻の原因

それで、英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）には金融不正疑惑というものもある。上に書いた担保の重複のことだが、MFSは、同じ不動産資産を複数の融資の担保として重複して設定していた疑いがもたれている。

担保を「重複」することで資産価値が何倍も増えるという理屈はわかるだろうか。例えば、1億円の資産価値を持つ不動産がある。だから、このままだと1億円の価値だが、不正して、同じ不動産をもう一つあるように見せかけたら、さらに1億円の価値が増える。これを10個にすればもう10億円だ。

こんなの普通ばれるだろう。でも、それがブリッジローンでまとめられてしまえば見えなくなるんだ。だから、MFSは実際よりも資産価値を大きくした後、担保にして資金調達額を増やしていた。しかも、貸していたのは大手の金融機関である。バークレイズ、アポロ・グローバル・マネジメント（アトラス・パートナーズ）、ジェフリーズ、TPG、ウェルズ・ファーゴなどだ。

ここからが問題の本質だ。

それで、MFSは約12億ポンドの債務に対して、実際の担保価値は2.3億ポンド程度しかなかった。約9.3億ポンド（約1800億円）の担保不足だったようだ。

つまり、5倍、6倍は水増ししていたと。じゃあ、これがなんでばれたのか。それは訴訟を起こされたからだ。英国の貸し手であるジルコン・ブリッジング社とアンバー・ブリッジング社が、MFSに対して「重大な不正がある」として訴訟を起こした。その訴訟で重大な不正が明らかになり、破産手続きに追い込まれたと。

MFSが所持している担保の価値は2.3億ポンドしかないのに、水増しして資金調達をしていた。当然、破産すれば残りの数十億ポンドは貸した側の損失となる。

上に書いてある機関に多額の損失が発生して、これらに関わっていた銀行株が軒並み下落。日本の銀行株にも飛び火したわけだ。

ここまで解説しておけば、ブルームバーグの記事はよくわかるだろう。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 2日の日本株市場で銀行株が軒並み大幅下落した。中東情勢の悪化を受けた景気先行きに対する懸念から景気敏感株が売られた上、前週の海外市場で金融不安が広がった流れを引き継いだ。

　　みずほフィナンシャルグループ株が一時前営業日比6.9%安の6657円、三井住友フィナンシャルグループ株が6.7%安の5595円、三菱UFJフィナンシャル・グループ株は一時6.1%安の2787円まで売られた。地方銀行やネット銀行も軒並み下落し、東証株価指数（TOPIX）33業種で銀行業指数は指数の押し下げ寄与度で首位となった。

　　2月27日の米国株市場では、人工知能（AI）の既存事業への影響やプライベートクレジットを巡る不安から金融株が売られた。 金融不正疑惑の中で破綻した英住宅金融会社マーケット・フィナンシャル・ソリューションズ（MFS）の融資に、アポロ・グローバル・マネジメントの傘下部門やバークレイズなどが関わっていたことが明らかになり、各社の株価はそろって下落した。

松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、英MFSの経営破綻などを受け「国内の銀行株でも警戒感が広がっている」と話した。

　　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、欧米の金融不安に加え、中東情勢の悪化で日本銀行の早期利上げ観測がやや後退したことも銀行株の売りにつながったと指摘する。ただ、同地域の緊迫が短期間で収束すれば「4月の利上げはまだ十分考えられる」とし、株価の下落局面では買いが入る可能性があるとの見方を示した。

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このようにイギリスの中堅規模のノンバンクが破綻しただけで、欧米は金融不安となり、世界の銀行株はパニック売りとなった。これらが引き出したのは銀行同士の横の繋がり、つまり、グローバルな信用市場のためだ。

ただ、これがリーマンショックみたいな金融危機にはならないとはおもう。さすがに中堅規模のノンバンクが破綻で、リーマン級の破壊力はないだろう。警戒はされるが損失は数十億ポンドならそこまで吸収できない額じゃない。

ただ、金融を扱うサイトとしては避けては通れない重大な信用不安であることは言うまでもない。現に日本の銀行株も軒並み売られた。