トランプさんの話だとイラン戦争はもうすぐ終わり、今日の証券市場に日経も爆上げしているのだが、実際はまだまだどうなるかわからない。イランが無条件降伏したわけでもないし、釈明後にも攻撃を続行している。

しかも、昨日の日経平均の下げは2800円だったので、今、1700円ほど上がってるが戻したとしても全部とは言い切れない。原油価格高騰が一時的なものだったのにそれで全戻しできないてことは市場の警戒モードは続いてるとみるべきだろう。

そもそも原油価格88ドルの時点で、かなり高騰しているといえるわけで問題はイランが二枚舌であるてこと。

イランは周辺国の米軍基地でのミサイル攻撃を釈明したわけだが、その後にトルコを攻撃していることがわかった。つまり、最高指導者ハネメイの後継者であるモジタバ氏が最高指導者になっても軍を掌握できてないかもしれない。

では、記事を引用しよう。

【イスタンブール時事】トルコ国防省は９日、同国領空にイランから発射された弾道ミサイルが飛来し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の防空システムで迎撃されたと発表した。イランからトルコに向けてミサイルが発射されたのは４日に続き２度目。

　ミサイルの破片がトルコ南部ガジアンテプ県内に落下したが、死傷者はいなかった。国防省は声明で「近隣国との友好関係と地域の安定は非常に重要だが、トルコ領内への脅威に対しては必要な対応を講じる」と強調した。

ニュースは以上。

このようにトルコはイランが攻撃を続けるなら、イランに対して報復に移ると宣言。実はこれだけじゃない。サウジもかなり切れてる。

記事を引用しよう。

[７日 ロイター] サウジアラビアはイランと米国の紛争の外交的解決を支持する一方、自国の領内やエネルギー施設への攻撃が続けば、報復を余儀​なくされる可能性があるとイランに伝えた。複数の関係筋がロ‌イターに明らかにした。

メッセージはイランのペゼシュキアン大統領が７日の声明で周辺国への攻撃について謝罪する前に伝達された。

関係筋によると、２日前にサウジのファイサル​外相がイランのアラグチ外相と電話協議し、リヤドの立場を明​確に伝えた。ファイサル氏は緊張緩和と交渉による解決を⁠目指すあらゆる形の仲介にオープンだとした上で、サウジも他の湾​岸諸国も自国の領空や領土が米国の対イラン空爆に使用されることを許​可していないと強調した。

しかし、ファイサル氏は同時に、イランがサウジの領土やエネルギーインフラへの攻撃を継続した場合、サウジは米軍が軍事作戦のために国​内基地を使用することを容認せざるを得なくなるとし、重要エネル​ギー施設への攻撃が続けば報復すると述べたという。

ニュースは以上。

イランがどう考えているか知らないが、トルコもサウジもこのままだとイランに対して報復にでる可能性がある。イランに戦う力なんてほとんど残されてないのに周辺国まで参戦したらどうしようもない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．イラン国民自体が現政権を拒否してるし、
中国もロシアも口だけで参戦してこないんだからイラン現体制なんてあっという間に瓦解するよ
あとイランは革命防衛隊と国軍が仲悪いから

2．このままイランが全方位にケンカを売れば、トルコと中東各国がイラク危機に参戦するね。

アメリカは地上軍を派遣しないとしていたけど、この中東各国の参戦を想定しているのかもしれないね。

3．アゼルバイジャンも報復するだし、
発狂してナイフ振り回してる状態なのがイラン

4．なんでここでトルコを攻撃するんだよ、しかもＮＡＴＯ加盟国を
これ以上敵を増やしてどうする、ただでさえイスラエルとアメリカを相手にしないといけないのに

5．戦略的にどうみてもおかしいだろ、素人が見てもあかんわ
革命防衛隊が勝手にやってんだろう、それしか考えようがない

6．イランの中で統制が取れてないのかもな
イランの中のクルドが暴走してる可能性もあるな

7．イランがいままでイキってたのは中露をあてにしてたからだよね、その中露が静観してるから中露をなんとか巻き込もうとしてるのでは

8．イラン革命防衛隊はテロ組織みたいなもんだからイラン政府に言っても無駄なんでしょ
サウジが地上侵攻してイラン革命防衛隊を殲滅していくしかない

9．イランは一枚岩ではなくて過激な原理主義グループに国が牛耳られてる状態

だからひとまず核開発と弾道ミサイルを無力化しておく必要がある

10．加盟国の領内に2発ミサイルガチで発射されて5条発動せんかったら、NATOの存在意義普通に消滅するやろえな

以上の10個だ。

実際のところ、これはどうなんだろうな。トルコがNATOに出動を求めなければ、NATOは参戦しないでいいのか。でも、NATO加盟国に二発ミサイルが撃ち込まれてるのは事実だ。ここでNATOが動かないとただの口だけの組織となってしまう。

それで、日本の動きとして気になるのがこれだ。まあ、国防なので配備するから台湾有事が近いというわけではないが、水面下で何らかの情報をつかんだかもしれない。

記事を引用しよう。

熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル搬入をめぐり、熊本県の木村敬知事が「県になんの知らせもなく、今回も報道を通じてこういうことを知ったのは大変残念」と不快感を示していることについて、小泉進次郎防衛大臣が「対外的に明かせないことがある」と理解を求めた。

10日の小泉大臣の会見で記者が「健軍駐屯地への長射程ミサイル配備について伺います。九州防衛局が昨日、12式地対艦誘導弾能力向上型を今月31日に配備すると発表。これに先立って発射機器などが昨日未明に搬入されたが、県知事や熊本市長は事前連絡がなかったとし、『報道を通じて知ったことは大変残念。可能な限りの情報提供があるべきだ』などと述べています。大臣はどう受け止めているか。また17日に県や熊本市周辺自治会に対して装備品展示を行う予定とのことだが、この狙いや対象を絞って実施する理由を教えてください。あわせて配備までに広く地元住民を対象とした説明会を開く考えがあるかも伺います」と質問。

　小泉大臣は「まず熊本県知事、そして熊本市長のコメントは承知しています。まず国防に関わる事項には対外的に明かせることと明かせないことがあります。今回の12式地対艦誘導弾能力向上型の搬入時期については、部隊運用の保全や輸送の安全を確保する観点から公表できない性質のものであったことをご理解いただきたいと思います。これは今回に限った話ではなく、一般に他の装備品の搬入についても同様であります」と理解を求めた。

　続けて「一方で配備時期については、これまでも必要な準備が整いましたら事前に九州防衛局からお知らせすると述べてきた通り、昨日、九州防衛局から部隊配備を3月31日とする公表を行い、熊本県と熊本市に対してもしっかりとご説明をさせていただきました。熊本県知事や熊本市長からは丁寧な説明を行うよう求められており、これに応えるべく、熊本県や熊本市と緊密に連携して様々な検討を行ってきたところですが、今般3月17日に展示会を行い、住民や地域の代表である首長、議会、自治会の皆様がご理解を深めていただく機会を持つこととしたものです」と説明した。

さらに「熊本県知事からは、広く地域住民を対象とした一般向けの展示会を開催するようご要望をいただいております。防衛省としてこれを真摯に受け止め、今後検討してまいります。引き続き熊本県や熊本市と連携をとりながら、地元の皆様に対する丁寧なご説明や適切な情報提供にしっかりと努めていきたいと思います」と住民向けの対応を検討する考えを示した。（ABEMA NEWS）

ニュースは以上。

国防だから明かせないこともあると。色々と理由は考えられるが、国防のために何か動いてるのはいいんじゃないか。知事がどうとか述べてるが、別に知事に自衛隊に関連する報告を義務づけられてるわけでもない。だいたい怪しい左翼の連中がやってきて、いきなりバリケードとかで搬入阻止する可能性だってある。

まあ、彼らはこれも戦争ガーとか、軍靴ガーとか、♯ママ、日本の長射程ミサイル搬入を止めてくるとか言い出すんだろう。くだらない連中だよな。台湾有事に警戒して動くのは当然であり、それを知事に知らせる理由はない。

有事になったら熊本にミサイルが飛んでくる。それは他の基地にも飛んでくる可能性はあるので、ここだけ狙う理由にはならんよ。長距離ミサイル搬入してそれを壊そうと基地にミサイル撃って当てる方が難しいわ。実際、移動式だよな。

韓国の石油備蓄が200日とか述べていたのに、いきなりUAEから600万バレルを緊急輸入したり、韓国のガソリン価格が急激に上昇しているわけだが、どうやら中国でも石油備量が100日といいながら、実は37日だったことがわかった。

本当、韓国も中国も嘘しか付かないよな。だから、イラン戦争止めてと必死に訴えているわけだが、中国死んじゃう！

韓国と中国、どちらが物流止まって工場も閉鎖して終わりを迎えるのが先かはまだまだわからないが、G7の石油備蓄放出は中国と韓国には関係ないですよね。だって韓国さん報道通りなら余裕あるしな。

では、記事を引用しよう。

太陽光発電と原子力発電で世界に先行していると誇っていた中国が、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃で中東からの原油の輸入ルートが絶たれ、悲鳴を上げている。

もともと中国は石油輸出国だった。改革解放の成功で「世界の工場」と呼ばれるほど経済成長が続いた1993年を境に、国内で産出する石油だけでは足りなくなり、中近東、ロシア、中米などから輸入するようになった。

今では、中国は世界最大の石油輸入大国であり、その量は日本の約３倍に相当する約５億トンに達している。

ところが、新年が明けた１月２日、中米の親密国であるベネズエラが米軍に攻撃され、石油の輸入が絶たれた。追い打ちをかけるように３月、米軍はイランの制裁に走る爆撃を仕掛ける。ロシアを除けば、中国の主な石油輸入国はサウジアラビア、イラク、クウェートだ。

しかし、これらの国からの輸入にあたっては、ホルムズ海峡を通る必要がある。イランによる封鎖でここが航行不能に陥ったため、中国が安全に石油を確保できるのはロシアだけとなった。

問題は、中近東からの分をロシアだけで補うことは不可能なことだ。そしてさらなる大問題は、中国が「備蓄」を怠っていたことにある。

中国は2001年、エネルギー安全保障のため、2020年までに国家と地方政府が、合わせて90日分の石油を備蓄する計画を打ち出した。

ところがこの備蓄は、計画とはほど遠いものとなっている。実際に備蓄が最大となったのは2022年で、しかも目標とした90日分の半分に満たない37日分だった。しかもその37日分を確保できたのは、コロナが流行して経済がダウンしたために石油の消費が落ち込んだ結果である。

ちなみに日本の備蓄量は250日から270日分だ。

さらに驚くのは、石油備蓄計画が未達に終わっている「理由」。中国の地方政府は、不動産ビジネスを財源としてきた。しかし、その不動産バブル経済の破綻により、土地の売却で潤った地方政府を不良債権が襲い、給料の遅配欠配、人員削減に追われる困窮状態に陥った。

この不良債権処理に追われた地方政府が困り果て、知恵を絞った手が「戦略物資」の売却だった。

その結果、地方政府の役割だった食料備蓄サイロや石油備蓄タンクの多くが空っぽになり、本当の備蓄量は20日分に満たないと推定されている。

要は景気低迷で財源が乏しくなり、経済活動の根源であるエネルギーの確保で綱渡りを続けていたところに、中近東ルートが絶たれたのだ。これは「大いなる油断」といえる。

そして不動産バブル経済の破綻、米中貿易摩擦、歴史的な人口減少、粛清続きの不安定な政治体制、福祉制度の未確立という五重苦にあえぐ中国を、一段と苦境に向わせることになる。まさに国難と言っていい。

ニュースは以上。

つまり、戦略物資を勝手に売ってて備蓄するはずだった石油も実はタンクはからでした。だから、本当は20日もない。まじかよ。つまり、これはシュレディンガーの石油備蓄なんだよ。タンクの蓋を開けてみないと原油が入ってるかどうかわからない。

いやいや、100日でも少ないのに、それが37日で、実は20日に満たないと。中国、どうするんですかね。しかも、トランプさんがホルムズ海峡を抑えると述べてるが、果たして中国船は通してもらえるんですかね。

原油価格高騰でも大変ではあるが、これは想像以上に中国と韓国に打撃を与えてるのが興味深い。

このように中国も原油枯渇寸前のようだが、じゃあ、韓国はどうなってるんだ。なんととんでもないことになっていた。ついに李在明がガソリン価格を統制し始めた。ええ？どういうこと？つまり、政府がガソリンの値段を決めるらしい。おいおい、何処の社会主義国家だよ！

記事を引用しよう。

中東事態で韓国国内の油類価格が急騰する中、政府が「最高価格制」カードを取り出した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領が昨日、ガソリン「最高価格指定制」施行を指示した。李大統領は「買い占め、売り惜しみ、不合理な暴利などに断固対応する必要がある」とし「いくら『お金は魔物』というが、少し深刻ではないか」と指摘した。

具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相も「国際価格の反映時差などを勘案すると、まだ決して国内価格に実質的な影響を与える時点ではないが、過度に価格を引き上げて暴利を得るのは民生をむしばむ破廉恥な行為」と述べた。

価格は大きく上がった。全国のガソリンスタンドの平均ガソリン価格は昨日午後4時基準で1リットル1834．32ウォン（約196円）と、前日比で56．84ウォン（3．2％）上がった。3年7カ月ぶりの最高値だ。

国内ガソリンスタンド価格は通常2～3週の時差を置いてシンガポール石油製品市場価格に連動して動く。国際原油価格の上昇に為替レートの影響までが重なったとしても最近の価格上昇は度が過ぎる。危機状況を悪用する買い占め、売り惜しみや談合行為など市場秩序かく乱行為は政府が当然、厳格に取り締まらなければいけない。

しかし市場価格に対する政府の直接規制は最大限に自制して慎重に接近する必要がある。石油事業法に根拠規定があるが、実際にガソリンスタンドの価格を全国的に規制した前例は探すのが難しい。

李大統領が「最高価格を一律的、全国的に指定するのが難しいなら、地域別・油類別に適用するなど現実的な方法を見つけて迅速に指定してほしい」と述べたのもこうした悩みのためだろう。

政府は最近、小麦粉価格談合容疑を受けた企業に価格再決定命令を出した。公正取引法に根拠規定があるが、実際の発動は20年ぶりだ。

この措置が長く発動されなかったのはそれなりの理由がある。政府が市場価格に直接介入するのが負担になるからだ。法律に根拠規定があるからできるというものではない。法に基づく規制や強制（rule by law）がすべてではなく、望ましい法治（rule of law）でもない。政府の件と市場の件を賢明に区分する必要がある。政府は価格の直接統制による副作用をバランスよく検討しなければいけない。

ニュースは以上。

さて、どうして政府の直接価格統制が好ましくないのか。それについて解説しておこうか。

今回の話は生産者。つまり、ガソリンを売っている側の視点から考えればわかりやすい。

政府が価格を決めるということは、生産者は値上げできなくなるわけだ。その場合、原油価格が高騰していけば仕入れ量が跳ね上がるので生産者は供給を減らして、最後は市場から撤退する。

思い出してほしいのはムンジェイン政権で、ムン君は電力価格を引き上げを阻止するために一年で数十円程度の値上げしか許さない法律を作った。それによって韓国の電気料金は安いままだが、韓電は巨額の赤字を抱えてしまうことになった。

すると設備投資に回す予算がないので、送電線すら取り替えることができなくなっている。これが停電リスクの増大に繋がっている。投資が減れば当然、外資はその企業には期待しないので株が売られる要因にもなる。

尹錫悦政権では韓電の巨額赤字が問題視されて電気代を引き上げていったわけだが、実際、原油価格が60ドルと下がったからなんとかなっていた。つまり、この先、原油価格が80ドルとかになれば韓電の赤字はさらに増えるてこと。

そして、すでに韓国ではガソリン価格の高騰で、買い占めなどやガソリンを満タンをキープするなどの事例が発生している。これは将来的にガソリン価格がもっと上がる。いまのうちに補充しておこうという消費者心理である。

需要が増えるわけだが、上の通り、価格統制で供給が減る。すると需要と供給がアンバランスになり、ガソリン価格は闇市でますます高騰するというか。ガソリンが一般のスタンドからなくなる。一般で売ればガソリンスタンドが儲からないからだ。すると供給不足が固定化していく。

政府はそうならないために今度はガソリン補助金を出そうとするだろう。するとその補助金が財政赤字を増やす結果となる。

でも、電気料金が高騰していく経緯を見ていけばわかるが、永遠に価格統制はできないので、今度は統制解除すれば大きなインフレとなる。つまり、ガソリン価格が固定化した後、ガソリン価格が急騰するわけだ。

このように見ていけば短期的には庶民は助かるが、長期的に経済崩壊させる最悪の一手ということになる。だから法律があっても価格再決定命令が出たのは20年ぶりなのだ。

李在明がポピュリズムに負けてガソリン価格統制をやれば、結局は全て裏目に返ってくるということ。

米国とイスラエルがイランに戦争を仕掛けてから、世界の証券市場は乱高下を繰り返している。特に韓国の証券市場は今年、一番大きく上昇していたこともあり、それによって落ちるときも世界下り最速だったりするわけだ。

これは仕方がないことだ。調整もなしにあがっていくと、基本は何かあればドボンだ。韓国というのはある意味で世界の中心である。それは輸出で食べているので世界経済の影響をもろに受けやすい。特に原油価格の変動に対しては世界一であると、以前にIMFが述べていた気がする。

だから原油価格が120ドルとかになれば韓国は死ぬのだが、こちら原油価格高騰はただの投機だと述べた通り、今日の朝には88ドルまで下がっている。ええ？どういうこと？ホルムズ海峡封鎖でも解かれたの？そうではない。

G7が動いたのだ。昨日は118ドル。一日も経たないで88ドル。凄まじい乱高下なんだが、ぶっちゃけ250日の備蓄がある日本にとっては原油価格の短期変動は日経平均や債券などの時価相場に影響するだけである。韓国の場合はなぜかガソリン価格が急騰しているのだが、これも不思議な話なんだよ。

まずは原油価格下がった理由を解説しよう。2つニュースを出す。

原油価格の高騰を受け、先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日、オンライン会合を開き、石油備蓄の協調放出について議論した。米イスラエルとイランによる攻撃の応酬で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖。戦闘長期化の懸念から相場が急伸する中、緊急に協議し、各国が連携して必要な対応を取ることを確認した。

　日米欧など主要消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も参加した。日本から出席した片山さつき財務相は会合後に取材に応じ、ＩＥＡが各国に石油備蓄を放出するよう求めたと明らかにした上で、「石油備蓄放出など必要な対応を講じることで一致した」と述べた。近く、Ｇ７エネルギー担当相会合が開かれ、備蓄放出について具体的に協議するとの見通しも示した。

　協調放出が実施されれば、ロシアのウクライナ侵攻で原油供給が滞った２０２２年以来、約４年ぶりとなる。当時、日本も放出に踏み切った。

もう一つはこれ。

［ワシントン　９日　ロイター］ – トランプ米大統領は９日、イランでの軍事作戦が「ほぼ完了した」という考えを示した。

トランプ大統領はＣＢＳとのインタビューで、「戦争はほぼ完全に終わったと思う。イランには海軍も通信部隊も、空軍も存在しない」とし、当初想定していた４─５週間よりもかなり早く進んでいると語った。

国際原油輸送の要衝で、事実上封鎖されているホルムズ海峡については、現在は再開していると主張し、「管理下に置くことを考えている」と述べた。

また、米・イスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師の次男のモジタバ・ハメネイ師がイラン新指導者に選出されたことについては、「彼へのメッセージはない」とした。さらに、自身がイランの新指導者として考えている人材がいるとしつつも、詳細には踏み込まなかった。

ニュースは以上。

この二つのニュースが証券市場の重い雰囲気をぶち壊した。最初のニュースはG7が石油備蓄放出に動くので原油供給は当分、安定が維持されるてこと。これによって原油価格は118ドルから102ドルぐらいまで下がった。

さらにトランプさんは戦争はほぼ終了したという宣言。そりゃそうだ。イランはすでに制空権を掌握されている。結局、彼らができるのはドローンで周辺国の米軍基地を攻撃する程度である。つまり、戦争というよりはただのゲリラ戦である。そもそも、彼らはこれからエネルギー施設が狙われて、インフラが米国に破戒されていくのだから、この先、戦争を続けるのは難しい。

制空権取られて戦争しように電気やガスが使えなくなれば、工場は動かない。武器や弾薬も補給できない。周辺国に無差別攻撃して支援も期待できない。

こちらは戦争は長期化しないと述べていた。そもそもイランが米国が勝てるわけがない。戦争を続けたところで無駄に疲弊するだけだ。そして、今回で重要なのはホルムズ海峡封鎖についてだが、これは他の周辺国が米国に強力すれば封鎖もできない。イラン一国だけで封鎖を長期化なんてことはできない。だから慌てる必要はないと何度も述べてきた。

原油が足りなくなるほど時間もかからないで戦争は終わる。それがこちらの見立てなので、トランプさんが述べたことが本当なら1ヶ月程度だと予想したが、それよりももっと早いと。そもそも最高指導者ハネメイの後継者であるモジタバ氏は影の最高指導者らしいが、わりと外交は参謀をしていただけのこともあり、直情派ではない。彼がイスラム革命防衛隊を統率できるなら、イランの暴走も収まるかもしれない。

まあ、かなり楽観論ではあるのが、実際、マイナス700ドルからのダウがプラス200ドルに戻してるので、それなりに信憑性があると受け止められた。つまり、今日の日経平均は昨日のマイナス2800円からかなり戻すと思われる。

それでここからは韓国経済の話題にはいるが、昨日のKOSPIとウォンの動きを振り返ろう。

記事を引用しよう。

中東紛争激化に外国人が9日コスピで3兆ウォン以上株式を売り、「紛争恩恵株」に挙げられた防衛産業株と精油株の株価まで揺れる「ブラックマンデー」が訪れた。 原油価格の衝撃に人工知能(AI)投資の削減というニュースまで伝えられ、アジア証券市場は軒並み下落した。 石油エネルギー依存度が高く、輸出製造業中心の産業構造を持つアジア主要国がイラン戦という対外変数に共通して脆弱性を示したのだ。

今月6日（現地時間）に伝えられたオープンAIとオラクルの米テキサス州アビリンデータセンター拡張計画撤回のニュースは、アジア半導体株の投資心理を圧迫した。 9日、三星（サムスン）電子とSKハイニックスはそれぞれ7.81%、9.52%急落した。 外国人の売り越し物量の大部分がサムスン電子(1兆3890億ウォン)とSKハイニックス(1兆2010億ウォン)に集中し、サムスン電子は一時「16万電子」まで押された。

日本の証券市場でも半導体株の相次ぐ下落で、日経225は2月初めの水準まで下落した。 この日、東京エレクトロンの株価は6.87%、アドバンテストは11.03%下落するなど、投資縮小の懸念に半導体装備株が劣勢を示した。

台湾証券市場もやはり「核心半導体企業」TSMC株価が4.23%下がり、自炊指数が劣勢を避けられなかった。

半導体を中心としたコスピの業績改善への期待が依然として残っている中、中東の地政学的危機が増幅し、国内証券市場の変動性は極度に拡大した。

同日、ウォン安まで加わり、外国人投資家はコスピ市場だけで3兆1790億ウォン分を売り越した。 この日、先物を1兆3000億ウォン分売った点を考慮すれば現物·先物を全て合わせて4兆5000億ウォン規模の売り物を吐き出したのだ。 外国人はコスダック市場でも5440億ウォン分の売り越しを記録した。 外国人の売り物が時価総額上位の大型株に集中し、指数下落幅を拡大した。

「六千の血」まで急騰したコスピは戦争イシュー勃発後、一日に数百ポイントずつ揺れるジェットコースター相場を継続している。 今月に入って、コスピ市場ではサイドカー(プログラムの呼び値が一時効力停止)が4回、20分間株式売買を中断するサーキットブレーカーが2回発動された。 COVID-19パンデミックが本格化した2020年の1年間、コスピ市場でサイドカーが7回発動されたという点を勘案すれば、今年は3月の1ヵ月だけですでに当時の年間水準の不安が再現されたわけだ。

いわゆる韓国版「恐怖指数」と呼ばれるKOSPI200変動性指数（V-KOSPI）も金融危機水準を示している。 V-KOSPIはKOSPI200オプション価格を基にした1ヵ月後の指数変動性を予測する指標で、数値が高いほど市場の不安心理が大きいという意味だ。 通常50を越えれば「極端な恐怖」区間と解釈されるが、4日に80台を突破した後、連日60台を維持している。 同日も前取引日より14.51%急騰した71.82を記録した。

専門家らは、中東情勢が沈静化する前まで、国内証券市場の高変動性相場が続く可能性が高いと見ている。

地政学的緊張が緩和されれば、半導体を中心とした業績改善の期待が再び指数を引き上げることができるが、逆に緊張が再び高まりれば、危険資産の回避心理が急速に拡散する様相が繰り返されるしかないという診断だ。

IBK投資証券のチョン·ヨンテク首席研究委員は「ロシア·ウクライナ戦争の時とは異なり、今回はコスピが6000台を越え調整圧力が累積した局面で衝撃が発生した」として「指数を引き上げた実績期待は依然として有効なだけに今後の証券市場は中東情勢変化により大幅な騰落を継続するだろう」と話した。

後省略。

ニュースは以上。

このように中東情勢悪化でウォンもKOSPIも売られたのだが、実は韓国の場合はそれだけじゃない。半導体一本足打法なので、その半導体に何かあれば全て瓦解する。そもそも戦争長期化懸念だけで半導体が売られてるとはこちらは考えてない。

まあ、それはいいとして昨日、視聴者さんがコメントで、韓国がKOSPI5000わらないように「介入」しているという突っ込んでた。これについて解説しよう。これはテクニカル分析の話になるのだが、5000は長期トレンドの「最終防衛戦」である。

難しい話は苦手かも知れないが、端的にいえば5000が調整なのか。トレンドの転換なのかという話だ。5000をわればKOSPIの上昇が厳しいと判断される。逆に5000を維持できれば調整が終わって伸びるという判断である。だから5000が重要な数値なのだが、実はもう一つ「移動平均線」というものがある。

テクニカル分析というのはこちらはあまりやってこないんだが、株価のトレンドを見るときに重要な指標となる。代表的なのは移動平均線である。その中で複数の移動平均線でKOSPIの5000割れがその移動平均線を下回る可能性がある。

機関投資家というのは短期の変動よりも長期的な流れを重視するので、その5000割れが様々なシグナルを発するといってもいい。ただでさえ、機関が売り抜けてるのに、5000をわればさらにそれが増える。外国人投げ売りが加速する。

これがナイアガラを防ぐマジノ線というやつである。

だから、昨日のKOSPIからの移動平均線をみればこうなっている。

つまり、韓国は5日の移動平均線以外は単純と指数が下回ってるので全て売りなのである。ただ、これは中東情勢悪化という外部的な要因なので、それが解消されたら普通はあがるので、この移動平均はそこまで参考にならない。

まあ、こちらはテクニカル分析については難しい話題なので、そこまで言及してないが、基本的な知識は持ってるので、どこが重要なポイントになるかについては現実に起きそうな時には解説をいれている。

わからなくてもKOSPI5000割れがヤバイと理解できればいい。

それでは最後にウォン動向だ。

開幕は1493.0。

チャートをどうぞ。

ウォンについては原油価格高騰で一気に1497ウォンまで落ちたのだが、その後は1495ウォンあたりで攻防戦となった。それから必死に介入して押し戻すも1490をきるのも難しい。ただ、夜までは1490付近で殴り合いだ。

ところがG7の石油備蓄放出で原油価格が急落するとドル安の流れとなり、ウォンも上がっていく。さらにトランプさんのイラン戦争はもうすぐ終わる宣言で、ウォンは1480ウォンから大きく上昇して1465ウォンまで上がったと。

実際、どこまでドルを浪費したかはわからないが、ドル円も159円から157円だったので20ウォン程度は自然に上がっても不思議ではないと。

なので、今日のKOSPIは戻すと思われるが、問題はどこまで戻すかにかかっている。さらにウォンは1465ウォンだろうが、原油価格88ドルなら、その数値は重荷となる。あくまでも。韓国経済は原油価格62ドルだから1480ウォンまで耐えられる計算なのである。

だから、88ドルで1465ウォンは事実上、1500を余裕で越えてるのと大して変わらないてことだ。むしろ、もっと酷いかもしれない。結局、原油の値段というのは原油価格とウォンレートで決まる。

62ドルで1465と、88ドルで1465では金額が全然違うのだ。例えば韓国は緊急でUAEから600万バレルを輸入すると発表したが、その金額はこうなる。

3. まとめ（ウォン換算）

条件	総額（ドル）	総額（ウォン）
62ドル × 600万バレル	3.72億ドル	約 5.46兆ウォン
88ドル × 600万バレル	5.28億ドル	約 7.73兆ウォン

なんと2.27兆ウォンも異なってくる。韓国が消費するわずか1日程度の原油でこれだけレート差が出てくるのだ。1465ウォンだろうが地獄である。だからもっとウォンをあげないとメチャクチャ厳しいんだ。

だから、今の原油価格で輸入なんてしたら、韓国は直ぐにドルが尽きるてこと。