米国とイスラエルがイランに戦争を仕掛けてから、世界の証券市場は乱高下を繰り返している。特に韓国の証券市場は今年、一番大きく上昇していたこともあり、それによって落ちるときも世界下り最速だったりするわけだ。

これは仕方がないことだ。調整もなしにあがっていくと、基本は何かあればドボンだ。韓国というのはある意味で世界の中心である。それは輸出で食べているので世界経済の影響をもろに受けやすい。特に原油価格の変動に対しては世界一であると、以前にIMFが述べていた気がする。

だから原油価格が120ドルとかになれば韓国は死ぬのだが、こちら原油価格高騰はただの投機だと述べた通り、今日の朝には88ドルまで下がっている。ええ？どういうこと？ホルムズ海峡封鎖でも解かれたの？そうではない。

G7が動いたのだ。昨日は118ドル。一日も経たないで88ドル。凄まじい乱高下なんだが、ぶっちゃけ250日の備蓄がある日本にとっては原油価格の短期変動は日経平均や債券などの時価相場に影響するだけである。韓国の場合はなぜかガソリン価格が急騰しているのだが、これも不思議な話なんだよ。

まずは原油価格下がった理由を解説しよう。2つニュースを出す。

原油価格の高騰を受け、先進７カ国（Ｇ７）財務相は９日、オンライン会合を開き、石油備蓄の協調放出について議論した。米イスラエルとイランによる攻撃の応酬で、原油輸送の要衝ホルムズ海峡が事実上封鎖。戦闘長期化の懸念から相場が急伸する中、緊急に協議し、各国が連携して必要な対応を取ることを確認した。

　日米欧など主要消費国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も参加した。日本から出席した片山さつき財務相は会合後に取材に応じ、ＩＥＡが各国に石油備蓄を放出するよう求めたと明らかにした上で、「石油備蓄放出など必要な対応を講じることで一致した」と述べた。近く、Ｇ７エネルギー担当相会合が開かれ、備蓄放出について具体的に協議するとの見通しも示した。

　協調放出が実施されれば、ロシアのウクライナ侵攻で原油供給が滞った２０２２年以来、約４年ぶりとなる。当時、日本も放出に踏み切った。

もう一つはこれ。

［ワシントン　９日　ロイター］ – トランプ米大統領は９日、イランでの軍事作戦が「ほぼ完了した」という考えを示した。

トランプ大統領はＣＢＳとのインタビューで、「戦争はほぼ完全に終わったと思う。イランには海軍も通信部隊も、空軍も存在しない」とし、当初想定していた４─５週間よりもかなり早く進んでいると語った。

国際原油輸送の要衝で、事実上封鎖されているホルムズ海峡については、現在は再開していると主張し、「管理下に置くことを考えている」と述べた。

また、米・イスラエルの攻撃で殺害されたハメネイ師の次男のモジタバ・ハメネイ師がイラン新指導者に選出されたことについては、「彼へのメッセージはない」とした。さらに、自身がイランの新指導者として考えている人材がいるとしつつも、詳細には踏み込まなかった。

ニュースは以上。

この二つのニュースが証券市場の重い雰囲気をぶち壊した。最初のニュースはG7が石油備蓄放出に動くので原油供給は当分、安定が維持されるてこと。これによって原油価格は118ドルから102ドルぐらいまで下がった。

さらにトランプさんは戦争はほぼ終了したという宣言。そりゃそうだ。イランはすでに制空権を掌握されている。結局、彼らができるのはドローンで周辺国の米軍基地を攻撃する程度である。つまり、戦争というよりはただのゲリラ戦である。そもそも、彼らはこれからエネルギー施設が狙われて、インフラが米国に破戒されていくのだから、この先、戦争を続けるのは難しい。

制空権取られて戦争しように電気やガスが使えなくなれば、工場は動かない。武器や弾薬も補給できない。周辺国に無差別攻撃して支援も期待できない。

こちらは戦争は長期化しないと述べていた。そもそもイランが米国が勝てるわけがない。戦争を続けたところで無駄に疲弊するだけだ。そして、今回で重要なのはホルムズ海峡封鎖についてだが、これは他の周辺国が米国に強力すれば封鎖もできない。イラン一国だけで封鎖を長期化なんてことはできない。だから慌てる必要はないと何度も述べてきた。

原油が足りなくなるほど時間もかからないで戦争は終わる。それがこちらの見立てなので、トランプさんが述べたことが本当なら1ヶ月程度だと予想したが、それよりももっと早いと。そもそも最高指導者ハネメイの後継者であるモジタバ氏は影の最高指導者らしいが、わりと外交は参謀をしていただけのこともあり、直情派ではない。彼がイスラム革命防衛隊を統率できるなら、イランの暴走も収まるかもしれない。

まあ、かなり楽観論ではあるのが、実際、マイナス700ドルからのダウがプラス200ドルに戻してるので、それなりに信憑性があると受け止められた。つまり、今日の日経平均は昨日のマイナス2800円からかなり戻すと思われる。

それでここからは韓国経済の話題にはいるが、昨日のKOSPIとウォンの動きを振り返ろう。

記事を引用しよう。

中東紛争激化に外国人が9日コスピで3兆ウォン以上株式を売り、「紛争恩恵株」に挙げられた防衛産業株と精油株の株価まで揺れる「ブラックマンデー」が訪れた。 原油価格の衝撃に人工知能(AI)投資の削減というニュースまで伝えられ、アジア証券市場は軒並み下落した。 石油エネルギー依存度が高く、輸出製造業中心の産業構造を持つアジア主要国がイラン戦という対外変数に共通して脆弱性を示したのだ。

今月6日（現地時間）に伝えられたオープンAIとオラクルの米テキサス州アビリンデータセンター拡張計画撤回のニュースは、アジア半導体株の投資心理を圧迫した。 9日、三星（サムスン）電子とSKハイニックスはそれぞれ7.81%、9.52%急落した。 外国人の売り越し物量の大部分がサムスン電子(1兆3890億ウォン)とSKハイニックス(1兆2010億ウォン)に集中し、サムスン電子は一時「16万電子」まで押された。

日本の証券市場でも半導体株の相次ぐ下落で、日経225は2月初めの水準まで下落した。 この日、東京エレクトロンの株価は6.87%、アドバンテストは11.03%下落するなど、投資縮小の懸念に半導体装備株が劣勢を示した。

台湾証券市場もやはり「核心半導体企業」TSMC株価が4.23%下がり、自炊指数が劣勢を避けられなかった。

半導体を中心としたコスピの業績改善への期待が依然として残っている中、中東の地政学的危機が増幅し、国内証券市場の変動性は極度に拡大した。

同日、ウォン安まで加わり、外国人投資家はコスピ市場だけで3兆1790億ウォン分を売り越した。 この日、先物を1兆3000億ウォン分売った点を考慮すれば現物·先物を全て合わせて4兆5000億ウォン規模の売り物を吐き出したのだ。 外国人はコスダック市場でも5440億ウォン分の売り越しを記録した。 外国人の売り物が時価総額上位の大型株に集中し、指数下落幅を拡大した。

「六千の血」まで急騰したコスピは戦争イシュー勃発後、一日に数百ポイントずつ揺れるジェットコースター相場を継続している。 今月に入って、コスピ市場ではサイドカー(プログラムの呼び値が一時効力停止)が4回、20分間株式売買を中断するサーキットブレーカーが2回発動された。 COVID-19パンデミックが本格化した2020年の1年間、コスピ市場でサイドカーが7回発動されたという点を勘案すれば、今年は3月の1ヵ月だけですでに当時の年間水準の不安が再現されたわけだ。

いわゆる韓国版「恐怖指数」と呼ばれるKOSPI200変動性指数（V-KOSPI）も金融危機水準を示している。 V-KOSPIはKOSPI200オプション価格を基にした1ヵ月後の指数変動性を予測する指標で、数値が高いほど市場の不安心理が大きいという意味だ。 通常50を越えれば「極端な恐怖」区間と解釈されるが、4日に80台を突破した後、連日60台を維持している。 同日も前取引日より14.51%急騰した71.82を記録した。

専門家らは、中東情勢が沈静化する前まで、国内証券市場の高変動性相場が続く可能性が高いと見ている。

地政学的緊張が緩和されれば、半導体を中心とした業績改善の期待が再び指数を引き上げることができるが、逆に緊張が再び高まりれば、危険資産の回避心理が急速に拡散する様相が繰り返されるしかないという診断だ。

IBK投資証券のチョン·ヨンテク首席研究委員は「ロシア·ウクライナ戦争の時とは異なり、今回はコスピが6000台を越え調整圧力が累積した局面で衝撃が発生した」として「指数を引き上げた実績期待は依然として有効なだけに今後の証券市場は中東情勢変化により大幅な騰落を継続するだろう」と話した。

後省略。

ニュースは以上。

このように中東情勢悪化でウォンもKOSPIも売られたのだが、実は韓国の場合はそれだけじゃない。半導体一本足打法なので、その半導体に何かあれば全て瓦解する。そもそも戦争長期化懸念だけで半導体が売られてるとはこちらは考えてない。

まあ、それはいいとして昨日、視聴者さんがコメントで、韓国がKOSPI5000わらないように「介入」しているという突っ込んでた。これについて解説しよう。これはテクニカル分析の話になるのだが、5000は長期トレンドの「最終防衛戦」である。

難しい話は苦手かも知れないが、端的にいえば5000が調整なのか。トレンドの転換なのかという話だ。5000をわればKOSPIの上昇が厳しいと判断される。逆に5000を維持できれば調整が終わって伸びるという判断である。だから5000が重要な数値なのだが、実はもう一つ「移動平均線」というものがある。

テクニカル分析というのはこちらはあまりやってこないんだが、株価のトレンドを見るときに重要な指標となる。代表的なのは移動平均線である。その中で複数の移動平均線でKOSPIの5000割れがその移動平均線を下回る可能性がある。

機関投資家というのは短期の変動よりも長期的な流れを重視するので、その5000割れが様々なシグナルを発するといってもいい。ただでさえ、機関が売り抜けてるのに、5000をわればさらにそれが増える。外国人投げ売りが加速する。

これがナイアガラを防ぐマジノ線というやつである。

だから、昨日のKOSPIからの移動平均線をみればこうなっている。

つまり、韓国は5日の移動平均線以外は単純と指数が下回ってるので全て売りなのである。ただ、これは中東情勢悪化という外部的な要因なので、それが解消されたら普通はあがるので、この移動平均はそこまで参考にならない。

まあ、こちらはテクニカル分析については難しい話題なので、そこまで言及してないが、基本的な知識は持ってるので、どこが重要なポイントになるかについては現実に起きそうな時には解説をいれている。

わからなくてもKOSPI5000割れがヤバイと理解できればいい。

それでは最後にウォン動向だ。

開幕は1493.0。

チャートをどうぞ。

ウォンについては原油価格高騰で一気に1497ウォンまで落ちたのだが、その後は1495ウォンあたりで攻防戦となった。それから必死に介入して押し戻すも1490をきるのも難しい。ただ、夜までは1490付近で殴り合いだ。

ところがG7の石油備蓄放出で原油価格が急落するとドル安の流れとなり、ウォンも上がっていく。さらにトランプさんのイラン戦争はもうすぐ終わる宣言で、ウォンは1480ウォンから大きく上昇して1465ウォンまで上がったと。

実際、どこまでドルを浪費したかはわからないが、ドル円も159円から157円だったので20ウォン程度は自然に上がっても不思議ではないと。

なので、今日のKOSPIは戻すと思われるが、問題はどこまで戻すかにかかっている。さらにウォンは1465ウォンだろうが、原油価格88ドルなら、その数値は重荷となる。あくまでも。韓国経済は原油価格62ドルだから1480ウォンまで耐えられる計算なのである。

だから、88ドルで1465ウォンは事実上、1500を余裕で越えてるのと大して変わらないてことだ。むしろ、もっと酷いかもしれない。結局、原油の値段というのは原油価格とウォンレートで決まる。

62ドルで1465と、88ドルで1465では金額が全然違うのだ。例えば韓国は緊急でUAEから600万バレルを輸入すると発表したが、その金額はこうなる。

3. まとめ（ウォン換算）

条件	総額（ドル）	総額（ウォン）
62ドル × 600万バレル	3.72億ドル	約 5.46兆ウォン
88ドル × 600万バレル	5.28億ドル	約 7.73兆ウォン

なんと2.27兆ウォンも異なってくる。韓国が消費するわずか1日程度の原油でこれだけレート差が出てくるのだ。1465ウォンだろうが地獄である。だからもっとウォンをあげないとメチャクチャ厳しいんだ。

だから、今の原油価格で輸入なんてしたら、韓国は直ぐにドルが尽きるてこと。