日別アーカイブ: 2026年3月12日

日本·中国·EUを含む16カ国を対象にした相互関税の代替に向け、電撃的に開始した対米貿易黒字国を中心に「過剰生産」を名分にした調査発表、デジタル税関連の追加調査も示唆

ここからは韓国経済の話題だ。

イラン情勢で世界の焦点はそっちなのだが、猛威を振るっているトランプ関税は米国の最高裁が違憲判決を出したことで、次のステージを迎えた。それが、こちらが危惧している貿易法301条だ。その調査が開始される。

もちろん、韓国や中国も対象だが、日本やEUなども含まれる。調査結果次第では、今よりも酷い関税になる可能性だってある。

では、記事を引用しよう。

米国ドナルド·トランプ行政府が韓国をはじめとする日本、中国、欧州連合(EU)など16ヶ国·経済圏を対象に貿易法301条調査を開始する。 米連邦最高裁の判決で無効化された相互関税を「中長期的に」代替するための関税賦課の動きが本格化したのだ。

調査対象国は主に米国を対象に貿易黒字を出す国々で、製造業分野の過剰生産と不公正貿易慣行を調査の名分にした。

グリア米通商代表部(USTR)代表は11日(現地時間)、記者会見で「米国の雇用を保護し、パートナー国との公正な貿易を保障しなければならない」とし、米国の主要貿易相手国に対する貿易法301条の調査開始を宣言した。

グリア代表は「今回の調査は特定経済圏の製造業部門で構造的過剰生産と関連した行為、政策と慣行を検討するだろう」とし「この調査で過剰生産と関連した多様な不公正貿易慣行が明らかになると予想する」と説明した。

今回の301条の調査対象国は、韓国をはじめ中国、EU、シンガポール、スイス、ノルウェー、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、ベトナム、台湾、バングラデシュ、メキシコ·日本·インドの計16ヵ国だ。

USTRは今回の調査で市場需要とかけ離れた過剰生産を覗き込み、補助金·低い賃金·国営企業活動を含む輸出促進政策なども覗き見るという構想だ。 また、輸入品の市場進入を妨害する貿易障壁と不適切な環境·労働保護、補助金貸出、金融抑圧と為替レート慣行なども調査対象に含まれうる。

今回の調査と関連して書面意見提出·公聴会参加申請受付窓口は米東部時間基準で今月17日頃に開かれ、意見·要請提出締め切り日は来月15日だ。 公聴会は5月5日頃に開催される予定だ。 グリア代表は「最終公聴会から7日後、当事者たちは反論意見を提出することができる」と説明した。

このような過程を経た後、USTRは結論を下し、対応措置に乗り出すことになる。 グリア代表は「対応措置には関税、サービスに対する手数料、交渉またはその他の措置などが含まれる可能性がある」と付け加えた。

米国政府は今回の調査を貿易法122条に基づいた「グローバル関税」(10%)の賦課可能期間が満了する前に調査を終えるという意志だ。 グリア代表は「時間割と関連して150日(122兆関税賦課可能期間)期間を認知している」として「122兆関税が満了する前に調査を終えることが目標」と強調した。

今回の301条の調査にもかかわらず、韓国など国家が米国と締結した協定は独立的に維持されるとグリア代表は明らかにした。 協定で該当国家が関税·非関税障壁などを低くすることにしたことは依然として有効だということだ。 ただし301条の調査で追加的な関税·その他の措置がありうる。 グリア代表は「調査終了時に対応措置を提案するならば協定でした約束が反映されるだろう」と紹介した。

USTRはまたデジタル税、医薬品価格、水産物·米市場接近性、海洋汚染など環境問題など米国産業界が提起してきた事案と関連して追加的な301条調査がありうることを示唆した。 グリア代表は「追加的な301条調査と関連してさらに多くの調査があると予想する」と話した。

これと共にUSTRは強制労働と関連した301条の調査にも着手するという計画だ。 約60ヵ国を対象に進められるこの調査で、USTRは貿易相手国が米国と同様に強制労働で生産された商品の輸入を禁止する法律のような措置を導入したかどうかを集中的に調べるものと観測される。

ただ、グリア代表はトランプ政権が鉄鋼·アルミニウム·自動車などに関税を賦課し、根拠を置いた貿易拡張法232条の関税に関しては、直ちに追加的な措置はないと見通した。 彼は「直ちに数週間以内に新しい232条措置があると予想しないが、今回の行政府では依然として選択肢の一つ」と説明した。

同日、グリア代表はEUに対する強い不満を爆発させた。 彼は「今回の調査が貿易緊張を高めることができるか」という質問に「EUは貿易協定にともなう義務をほとんど0%履行した」と圧迫した。 それと共に「私たちは義務履行に迅速に対応し関税を調整した」とし、反面、ヨーロッパは数ヶ月間立法をせず、非関税障壁問題も解決していない」と主張した。

彼は続けて「緊張水準は私たちが調査手続きを進行する間にヨーロッパが約束を履行するか否かによって変わるだろう」と付け加えた。

ニュースは以上。

301条の適用範囲が増える。こちらは韓国の半導体に100%関税もあり得ると見ているので、わりと注目しているんだが、どうなるんだろうな。

イラン戦争でウォン安も止まらないのに、関税の行方も定かではない。今日だって開幕から1484ウォンと吹っ飛んだからな。もはや、1480を絶対阻止する力も残されてないんじゃないか。午前が終わりそうだが、結局、1480ウォンで殴り合っている。

最初上げていたKOSPIも下がってきている。昨日の上げはおきらかにおかしかったからな。まあ、普通に市場が反応すればKOSPIは売り一択だろう。当然、外国人も連日投げ売りしている。

イラン軍、ホルムズ海峡で米イスラエルだけでなくその「同盟国」船舶も攻撃目標にすると発表

米国とイスラエルが始めた戦争であるのだが、イランがホルムズ海峡封鎖して世界経済に大打撃を与えることを選択するなら、世界はイランの敵にしかならない。それを理解してないのか。理解してても暴走するイラン革命防衛隊を抑えられないのか。海峡封鎖の戦力が破戒されても、ホルムズ海峡に機雷を蒔くという最悪な手段に打って出た。

こうなってくるとホルムズ海峡封鎖されてようが、されてないが機雷が存在するだけで通過は困難になるので、このままでは世界経済は原油価格高騰と喜望峰ルートでのコスト増で凄まじいインフレが襲いかかる。

こちらは韓国経済の専門家なので、世界中に輸出で食べている韓国にとっては降ってわいた経済危機に繋がる可能性がある。問題は別に関税の話が終わったわけでもないのに戦争も同時に起きているてこと。しかも、原油価格高騰でウォン安も止まらない。

毎日の大規模介入でドルはひたすら浪費されていく。まあ、それによってどうなるかはまだまだわからない。結局、全てはイラン情勢とホルムズ海峡の動向にかかっているからだ。どうしてあれなんだろうな。

2025年がトランプ関税で韓国経済は史上最大の危機に見舞われた。だが、2026年はその後遺症から逃れてもいないのに、イラン戦争でさらなる窮地がやってくる。問題はホルムズ海峡封鎖は世界中の国家に影響するので、韓国だけが干上がることじゃないてこと。

でも、順番からすれば体力が低い国から消えていく。そして、このまま行けば中国と韓国がまず倒れるてことだ。中国はイランに必死に停戦を求めているが、そもそも中国がイランを助けないと「理解」したから、イランが中国の言うことをきくはずがない。ホルムズ海峡封鎖して中国が干からびようがどうでもいいんだよ。

ホルムズ海峡封鎖という最悪の事態に中国は何もできない。ロシアから原油を買ってもイラン分を補うのは難しい。ベネズエラの石油利権も消えた。

米国の狙いが中国潰しであり、中国はそれを防ぐ手段すら持ち合わせてない。でも、喧嘩を売られた日本は中国が滅びようが知ったことではない。日本もホルムズ海峡封鎖で大変なことになるんだから、せめて中国が苦しむさまを見ながら我慢するてことだ。

では、記事を引用しよう。

【3月12日 AFP】イランの軍事作戦・統合司令部は11日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡で米国とイスラエルだけでなく、その同盟国の船舶も攻撃目標にすると発表した。

国営テレビが伝えた声明の中で、イランの軍事作戦・統合司令部ハタム・アル・アンビヤ中央本部は、「米国、シオニスト政権(イスラエル)、またはその同盟国の中でわが国に敵対する国に属する石油タンカー、あるいはその積み荷の石油は正当な攻撃目標とみなされる」と述べた。

石油は「1リットルたりとも」ホルムズ海峡を通過させないと改めて強調し、「この海峡の閉鎖は、米国とシオニスト政権が課した条件の結果だ」と述べた。

イスラエルと米国は2月28日、共同で対イラン軍事作戦を開始し、最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害、中東全域を巻き込む戦争を引き起こした。

これに対しイランは、報復として中東各地でイスラエルと米国の権益を標的としている。(c)AFP

ニュースは以上。

でも、これよく考えたら米国の同盟国船舶も攻撃目標なら、日本、韓国、英国なども含まれるな。あらあら、韓国さん、石油備蓄少ないのにご愁傷魔でした。でも、これだとただの無差別テロじゃないか。

イランは米国の同盟国とも戦争したいのか。そもそもトルコ攻撃しているので、NATOも動く動機があるんだよな。イランは駄目だと世界中に人間が思ったんじゃないか。だってイラン軍の声明なんだろう。つまり、イラン政府の決定ということだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.全世界が一丸となってアメリカとイスラエルをぶっ叩く日がくることを祈ります。

2.可哀想だがイランの軍事施設、長距離兵器を壊滅させるまで米軍イスラエル軍に頑張ってもらうしかない。

3.いくら正当化しようとしても
普通にタンカーを攻撃する方が悪いんですがね

4.攻撃した後で言われてもなぁw
まぁ多国籍軍でイランを蹂躙する大義名分は出来たけどさw

5.ああ、そういえば
韓国もアメリカの同盟国だったな

以上の5個だ。

トランプさんが始めた戦争だろうが、ホルムズ海峡封鎖して、何の関係もない他国のタンカーを襲っていいわけないんだよな。米国が国際法を守らないのは見ての通りだが、イランだって国際法を守っていない。つまり、誰かが始めた戦争だろうが、それによって他国に多大な迷惑かけるなら、世界はイランの敵に回るんだよ。

だから、こういうニュースも出てくる。

【AFP=時事】国連安全保障理事会は11日、イランによる中東諸国への報復攻撃を非難し、即時停止を求める決議案を採択した。米国とイスラエルの対イラン攻撃には言及しておらず、イランの国連大使は国連安保理の「露骨な悪用だ」と反発した。

米英仏など13か国が賛成し、拒否権を持つ常任理事国の中国とロシアは棄権した。

決議案は、「イラン・イスラム共和国によるバーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダンへのあらゆる攻撃の即時停止を求める」としている。

また、「ホルムズ海峡の国際航行を封鎖、妨害、あるいはその他の方法で干渉しようとするイラン・イスラム共和国のあらゆる行動や脅威を非難する」としている。

イランは、前最高指導者アリ・ハメネイ師を殺害した米イスラエルによる攻撃に対する報復として、中東諸国を繰り返し攻撃している。

135か国が共同提案した決議案を提出したバーレーンのジャマル・ファレス・アルロワイエイ国連大使は安保理で、決議案の採択は世界経済における中東の重要な役割を反映していると主張。

「だからこそ、この地域の安全保障を確保することは、単なる地域問題にとどまらず、世界経済の安定とエネルギー安全保障と密接に関連する共通の国際的責任なのだ」と述べた。

中国とロシアは、決議案が米国とイスラエルのイランに対する敵意を認めていないことに憤りを表明し、棄権した。

イランのアミール・サイード・イラバニ国連大使は、決議案の採択は米国とイスラエルの「政治的思惑を追求するための安全保障理事会権限の露骨な悪用」だと述べた。

「はっきりさせておきたいが、この決議は、明白な侵略行為の主な被害者であるわが国に対する明らかに不当な仕打ちだ」と付け加えた。

一方、米国は、決議案の採択はイランの報復攻撃に対する広範な非難を反映していると主張。

米国のマイク・ウォルツ国連大使は「混乱をあおり、近隣諸国を人質に取り、地域の決意を揺るがそうとするイランの戦略は、きょうの投票が示すように、明らかに裏目に出ている」と述べた。

ニュースは以上。

これが世界の意思だよ。中国とロシアは表向きにはイラン側に回っているが、イランに加勢して米国やイスラエルと戦うなんてことはしない。つまり、彼らは同盟関係なんてそんなもんなんだ。

ここまで行けば誰が攻撃したとかじゃない。結局、世界中の国家を巻き込んで戦争するなで終わる。当事者同士がドンパチするなら好きにやればいいいが、他国を巻き込んで有利になると思っていたら大間違いだということをイランは理解しろよ。

でなければ周辺国がマジで抱腹に動き出すぞ。原油が他国に届かないで困るのは周辺国も同じだからな。しかし、安保理でどうして中国とロシアは拒否権を使わないんですかね。本当、中国もロシアも頼りにならないよな。こんな国と同盟なんてあり得ないと世界中の国家が思ってそうだな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

錦田愛子
慶應義塾大学法学部教授

1.アメリカとイスラエルによる奇襲攻撃と領土主権侵害は批判せず、報復攻撃を行ったイランのみを批判する、もはや法に基づくとは言えない偏った決議だ。

いじめっ子は責めずに、いじめられた子が立ち向かえばそれを非難する、極めて不公平な裁きと言える。イランでは既に民間人を含め1300人以上が殺されている。湾岸諸国の死者はすべて合わせても20人程度だ。

湾岸諸国からの石油輸出に世界の多くの国々が頼っており、アメリカを批判する決議は拒否権行使を受けて成立しない可能性が高いという現実が背景にあるにしても、法に基づきこれほど偏った決定を国連が出してよいものだろうか。ダブルスタンダードにもほどがあり、これではもはや国際法は形骸化しきったとしか言えない。

以上。この人、大学法学部教授らしいのだが、正直に述べてアホとしかいいようがない。すでに世界は国際法なんかで動いていないと何度述べてもアップデートできない。この世界は弱肉強食なんだよ。特に国家間の関係ではそうなんだよ。

なんでウクライナ戦争で世界がロシアを止められなかった時点で、国際秩序とやらが崩壊していることを理解しないのか。教授といいながら、国際法がーとかあほなことしかいわない。国際法では何も救えない。いい加減、気づけよ。人間が造った法律なんて、人間が破るんだよ。

あまりにも無能過ぎて思わず最初に突っ込んでしまった。では、続きを見ていこう。

2.安全保障理事会は全く機能していない。各国、特に常任理事国は自国の利益のみ優先して考え行動している。それが違反だとしても罰則規定も無いので事実上のやり放題が常態化している。
本来は解体して新組織にするべきだが、そうしても何も変わらないだろう。

3.国際法の観点から見ると、国家間の武力行使は非常に慎重に扱われるべき問題だと思います。安保理がイランの攻撃を国際法違反と指摘した一方で、米国の先制攻撃には触れていないとなると、国際政治の力関係や外交的配慮が影響しているのではないかと感じる人も多いのではないでしょうか。本来であれば、どの国の行動であっても国際法の基準に照らして公平に議論されることが重要だと思います。中東情勢は世界の安全保障やエネルギー供給にも直結するだけに、これ以上緊張が拡大しないよう外交的な解決が求められる局面だと感じます。

4.大学生の頃、国際法は法なんですか、と聞いたら怒られたことがある。
私は、法の本質は強制力(法強制説)だと思っているので、少なくとも国連軍が機能しない(実は一度もまともに機能していない)中で、「国際法違反」などと全く信じてもいないことを言える人たちには呆れる。
大昔から、一人殺せば犯罪者、大勢殺せば英雄、勝てば官軍・負ければ賊軍は事実である。日本のリベラルな人たちは正義を信じる人たちだ。もう二度と、米国の人権尊重が素晴らしいとかいうな。

5.「作戦」のベールを被せて事実上の通告なし先制攻撃を行ったアメリカとイスラエルは非難できず、やけくその反撃を近隣諸国に行ったイランは国際法違反と断罪する。

明らかなダブルスタンダードに見えるかも知れませんが、歴史を眺めればこれが普通です。

日本として国際法をあえて破る必要はありませんが、国際法遵守を主張できるだけの、経済力強化、自衛力強化、法整備を行って行きましょう。

アメリカが台湾有事に関わるのは、平和維持のためなどではなく、自国の利益になるからです。

台湾関与が自国の利益に沿わないとなれば、簡単に手を引くでしょう。その時日本が日本の国益のために主張と行動ができるよう備えていきましょう。

以上の5個だ。

誰が見ても米国とイスラエルが先制攻撃して戦争は始まった。だから、米国やイスラエルが悪いという論調は一見、正しいようにも思える。実際、奇襲攻撃なのでそうなのだろう。でも、それが正しくないからどうなんだという話なんだ。

戦争が始まった以上、戦争を止めるか、止めないかは当事者同士の問題である。トランプさんがどれだけ頑張ってもウクライナ戦争を終わらせることができなかったように、他国が何を言っても戦争を続ける指導者はいるんだよ。それがロシアであり、イランであるということ。

でも、他国は戦争を続けるのは自由だが、関係ない国は巻き込むなというのが上の決議案の話になるわけだ。つまり、世界の意思はこれで決定した。中国やロシアが棄権しようが拒否してないので変わらない。だから、一応、これで国連軍が動く大義名分はできた。まあ、実際、動くとは思えないが。

しかし、エネルギー事情が深刻化するにつれて、世界中の国家はそれに耐えるのが難しくなっていけば、その敵意は全てイランに向かうことになる。戦争が終わっても大きな禍根を残す。イランは戦後、それを理解しているんだろうか。さっさと無条件降伏した方がいいんじゃないか。まだ世界が我慢しているうちにな。

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商船三井所有のコンテナ船に攻撃 ペルシャ湾で、船体を部分的損傷 

朝に起きたら良いニュースと悪いニュースが同時に飛び込んできた。皆さん、どちらから知りたいですか。といっても、記事の原稿書いてる早朝にアンケート取ってる場合ではないので、今回は良くないニュースからいくつかいこうか。

まず、ホルムズ海峡封鎖が現実的に起きていることが再確認されて、それは日本にも大きく影響することだった。なんと商船三井所有のコンテナ船が攻撃された。ペルシャ湾で船体を部分的に損傷したという。ああ、これではこの海域には本当近づけないわ。

では、記事を引用しよう。

商船三井は11日、ペルシャ湾内に停泊していたコンテナ船が現地時間の同日未明、一部損傷したことを確認したと明らかにした。けが人はおらず、自力航行は可能と説明した。日本人も乗船している。担当者は「何が当たったのかは分からない」と話し、攻撃を受けたかどうかは不明とした。

商船三井によると、船に衝撃を受け確認したところ、船尾部の一部が損傷していた。浸水や火災、油漏れも発生していないという。商船三井が保有する日本籍船で、コンテナ船事業会社「オーシャン ネットワーク エクスプレス(ONE)」が運航している。

商船三井は「関係者と連携の上、原因について調査を進める」とコメントした。

周辺海域を巡っては英海事当局が11日、ホルムズ海峡やアラブ首長国連邦(UAE)沖で貨物船とコンテナ船の計3隻が攻撃を受けたとの報告があると発表した。タイ軍もホルムズ海峡を航行中のタイ船籍の貨物船が攻撃を受けたと明らかにした。オマーン軍が20人を救助し、行方不明となった3人を捜索している。

ニュースは以上。

何が当たったかわからない。どこからともなく攻撃を受けたてことか。何もないのにいきなりいきなり損傷するわけないものな。幸い、怪我人は出ていないが威嚇射撃としても十分な効果がある。このようにイラン革命防衛隊が何らかの攻撃を仕掛けている。これではホルムズ海峡封鎖されたも同然である。

昨日、マークスのCEOのインタビューを載せたが、ホルムズ海峡通るのはますます難しいことになった。

さらに、ここで追加情報として原油価格が88ドルまで上がっている。これは昨日の証券市場の楽観モードをぶち壊す可能性がある。まあ、こちらは何の解決もしてないのに日経やKOSPIが上がっていたのを疑問視していたが、今日はその分の下げが来そうな展開だ。

さらに円安で1ドル=159円台が目前である。有事のドル買いでどんどんドルが強くなっている。ただ、ダウは下がっているんだよな。後、CPIについてもついでにみておこう。

記事を引用しよう。

【NQNニューヨーク=森川サリー】11日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落して始まり、午前9時35分現在は前日比84ドル17セント安の4万7622ドル34セントで推移している。同日朝発表の2月の米消費者物価指数(CPI)は市場予想通りの内容だった。早期の利下げ観測が後退し、株式相場の重荷となっている。ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。

2月の米CPIは前月比0.3%上昇した。エネルギーと食品を除くコアは同0.2%上昇し、いずれもダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想に一致した。市場では「エネルギー価格の高騰が3月のCPIに反映されることを考えると、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ時期が後にずれる可能性がある」(CIBCキャピタル・マーケッツ)との指摘が聞かれた。

米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続いている。イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡に機雷の敷設を始めたと米CNNが10日午後に伝えた。米中央軍は同日、ホルムズ海峡近くで機雷敷設艦16隻を含む複数のイラン海軍の艦艇を排除したとX(旧ツイッター)に投稿した。

一方、国際エネルギー機関(IEA)は過去最大規模の石油備蓄の放出を提案したと米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが10日に報じた。11日に採決する見通し。日本は単独でも備蓄を放出する方針を決めており、主要国がエネルギー価格の抑制に乗り出している。

ニュースは以上。

良いニュースというのが反対もなくIEAの石油備蓄放出が決定したというもの。これでしばらくは原油に困ることはないのだが、戦争がいつ終わるかはまだまだわからない。トランプさんはほぼ終結とか述べているが、実際、ホルムズ海峡封鎖されて、タンカーが攻撃されてるのは事実だ。

ただ、米CPIについては良かったんじゃないか。そこまでインフレは加速していないと。

記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 2月の米消費者インフレは、食品とエネルギーを除くコア指数の前月からの伸びが減速し、イランとの戦争が始まる前の時点で物価上昇圧力が緩和していたことが示された。

キーポイント

コア消費者物価指数(CPI)は前月比0.2%上昇-市場予想は0.2%上昇。1月は0.3%上昇。前年同月比では2.5%上昇-予想2.5%上昇ほぼ5年ぶりの低い伸び。総合CPIは前月比0.3%上昇-予想0.3%上昇1月は0.2%上昇。前年同月比では2.4%上昇-予想2.4%上昇

インフレは昨年ほぼ通年で高止まりしていたが、ここ数カ月は総じて下降トレンドにあった。しかしイランとの戦争が始まったことで原油やガソリン、肥料の価格が押し上げられ、インフレ懸念は再燃している。11月の中間選挙を控え、消費者の間でアフォーダビリティー(暮らし向き)不安が高まりかねない。

来週の連邦公開市場委員会(FOMC)は政策金利を据え置くと予想されている。この予想は中東での紛争が激化する前に立てられた。対イラン戦争は少なくとも短期的にインフレを押し上げる恐れがあり、一部の投資家は金利据え置きが従来想定より長期化するとみている。しかし労働市場の脆弱(ぜいじゃく)さが続いていることにも、政策当局者は留意せざるを得ない。

BMOキャピタル・マーケッツのシニアエコノミスト、サル・グアティエリ氏は「少なくともエネルギー価格ショックが起きる前の段階では、インフレは安定しつつあったようだ。また、関税がインフレに与える影響が今や薄れつつあることも確認できる」と述べた。

CPI統計の発表後、S&P500種株価指数は上昇して始まったが、その後下げに転じた。米国債利回りは上昇した。市場ではなお、今年前半に追加利下げはないとの見方が優勢だ。

基調的なインフレ圧力の緩和は、中古車や自動車保険などの価格低下を反映した。一方でガソリンや野菜、コーヒーといった食料品は値上がりした。

CPIの主要項目の一つである住居費は、2カ月連続で抑制された水準となった。主要な住宅関連指標である家賃は前月比0.1%上昇と、5年ぶりの低い伸びだった。

食品とエネルギーを除くコア財価格も、わずかな伸びにとどまった。しかし衣料品や家電製品など一部の商品価格には、関税関連コストを消費者に転嫁しようとする企業の試みがうかがわれる。

ガソリン価格はイラン戦争が始まる前から、すでに上昇していたが、世界的に供給混乱が生じてからはさらに急騰している。米自動車協会(AAA)の最新データによれば、ガロン当たり3.58ドル。イラン攻撃前は2.98ドルだった。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「急激な物価上昇は次回統計で表面化する」とリポートで予想。エネルギー価格の上昇が航空運賃や陸運コストだけでなく、食品など他の財に波及することに注意を促した。

ブルームバーグ・エコノミクスのアナ・ウォン、トロイ・デュリー両エコノミストは「CPIは年初に高い数字になる傾向がある。新しい年に入って企業が価格を引き上げることが多いためだ。しかし2026年はこのトレンドから外れた」と述べた。

消費者物価の押し上げには生産者レベルのインフレも影響する。ここ数カ月の生産者物価指数(PPI)は伸びているほか、米供給管理協会(ISM)の製造業統計によれば、仕入れ価格が2月に急上昇し、2022年以来の高水準となった。一方でISMの非製造業統計では、仕入れ価格は約1年ぶりの低水準だった。

住宅とエネルギーを除くサービス業の価格指数は、前月から0.4%上昇。1月からは伸びが鈍化したものの、依然高い水準にある。この指数は「スーパーコア」サービス価格指数と呼ばれ、連邦準備制度理事会(FRB)が注目している。

FRB当局者はインフレ全体の動向を判断する上で、こうした指標の重要性を強調しているが、別の指標である個人消費支出(PCE)価格指数をインフレの基準としている。13日に発表されるPCE価格指数は、一部のコストをCPIから算出している。

インフレ調整を施した実質平均時給は、前年同月比で1.4%上昇し、昨年5月以来の大幅上昇となった。

ニュースは以上。

このように米CPIはわりと市場予想通り、鈍化傾向だったが、イラン戦争という新たな変数でインフレがどうなるかが不透明となった。これは米国だけではない。エネルギー価格の上昇はあらゆる製品の値段に直結する。

だから、こうなってくると世界的なインフレ傾向が顕著となる。しかも、ホルムズ海峡封鎖されて運送コストが2割上がるとマークスのCEOが述べていたので、それを考えれば製品価格2割上昇は覚悟しないといけないかもしれない。

しかし、最悪の場合であってそうなるとは限らない。戦争がいつ終わるかわからない以上、先行きは誰にも見通せない。だから、証券市場の乱高下はまだまだ続く。つまり、ウォン安は続くってことだ。

昨日も中々面白かった。必死に大規模介入しても凄まじい勢いで戻されていた。

では、開幕から見ていこう化。

開幕は1474.0

チャートをどうぞ。

このチャートだけでもウォンニャス速報を造る価値があるというものだ。まさに乱高下ってやつだ。

なんせ最高値が1463ウォンで最安値は1479ウォンだから。おいおい、すげえジェットコースターじゃないか。必死に1480を守ろうとして大規模介入していた朝からウォンは上昇していたわけだ。しかし、12時頃にハゲタカ方の第一弾が飛んできた。どかーん。

一気に1473ウォンまで下げる。だが、韓銀だって負けてられない。韓銀砲で応戦だ。ずどーん。なんとここから凄まじい勢いでウォンが上昇だ。

1473、1472、1471、1470・・・。1470奪還!だが、まだまだいける!

1469・・・1465・・・1463!惜しい、1460奪還ならず。だが、その威力をヘッジファンドは防戦一方だ。

韓銀「今回は我々の勝利だ・・・(眼鏡クィッ!)」

そう韓銀が勝利を確信介入を止めた途端、「馬鹿め!」という叫び声と共にハゲタカ砲の一斉射撃が始まった。まさかの超反撃だ。

韓銀はその凄まじい威力に為す術もなくみるみるうちに後退していく。

18時頃に放たれた超ハゲタカ方が焼き払う。1463ウォンから1474だと・・・。

どうなってるんだよ!おもろすぎだろう。最終的には1479ウォンまで追い詰められる。

何と韓銀もドルを装填してここから反撃して、1470奪還するものの劣勢は続く、後はフルボッコだよ。1480は防衛できても、韓銀の勝利とはいえない。

朝の6時には1476ウォンだ。ひたすら乱高下を繰り返している。

うんうん。そういう激しい撃ち合いは見ていて楽しいが、韓銀さん。いいんですか。なけなしのドル使っても。米投資だけではなく、さらに原油価格高騰でドルが必要になりますよね。

このようにイラン戦争が韓国経済をぶち壊す可能性も出てきたな。そもそも1480ウォンで原油価格88ドルじゃあ、どう見ても破滅コースです。