ここからは韓国経済の話題だ。

日本でもガソリン価格が急上昇しているが、実は韓国では日本以上にガソリン価格が急速に上がっており、気がつけばガソリン価格の統制を始めていた。つまり、政府がガソリン価格の上限を決めるのだ。

これは短期的には原油価格95ドルなどになってるので有効な手段であるのだが、長期的にはガソリンの値上げができないので、業者はそれ以上の高騰に耐えきれなくなり、市場に供給しなくなる。

では、記事を引用しよう。

【世宗聯合ニュース】韓国の産業通商部は12日、国内の燃料価格を安定させるため、価格に上限を設ける「石油最高価格制」を13日から実施すると発表した。イラン情勢の悪化による原油価格の急騰の影響で上昇が続くガソリン価格を抑えるため。1997年の石油価格自由化以来初めての実施となる。

石油元売り各社がガソリンスタンドなどに適用する卸売価格に上限を設定し、店頭価格を安定させる方針だ。適用開始時の上限価格は、1リットル当たりレギュラーガソリンが1724ウォン（約185円）、軽油が1713ウォン、灯油が1320ウォンに設定された。

　あわせて石油製品の買い占め・売り惜しみ行為を禁止する告示を同時に出して供給不足などの混乱を回避するとともに、全国のガソリンスタンドの店頭価格監視を強化し、不当な値上げなどの行為を重点的に点検する。

　政府が市場価格への介入に踏み切ったのは、中東情勢の不安定化で急騰した国際原油価格が即座に国内価格に反映され、市場の混乱を招いているためだ。通常は約2週間後に店頭価格に反映される。

　実際に米国・イスラエルによるイランへの空爆前日である先月27日以降、ガソリン価格は12日午前7時30分時点で1リットル当たり200ウォン、軽油は300ウォン以上も急騰した。

　産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は会見で、「3月に入り、国内価格が非正常に高騰した」と指摘した。

　設定された上限価格は、11日に元売り各社が提示した平均卸売価格に比べ、ガソリンが109ウォン、軽油が218ウォン、灯油が408ウォンそれぞれ低い。

　上限価格は「基準価格×変動率＋諸税」の算式で導出した。まず基準価格は、情勢悪化で価格が本格的に上がる前の2月最終週の税抜き卸売価格に設定。ここにシンガポール国際石油製品価格（MOPS）の2週間平均の騰落率を反映し、交通・エネルギー・環境税などの諸税を加えて最終的な上限を定めた。

　梁氏は「国際価格の急騰が国内に過度に早く反映されるのを緩和するためのもの」とし、「単に価格を抑えつけるのではなく、政府が介入して価格の変動性を抑え、消費者の予測可能性を高めるための装置だ」と説明した。

　上限価格は国際原油価格の状況を反映し、2週間ごとに見直される。対象はレギュラーガソリン、軽油、灯油で、ハイオクガソリンは除外された。

ニュースは以上。

しかし、国が取り締まらないといけないほど韓国人は便乗値上げに必死なのか。どちらにせよ。上限付けて売るようになれば、全ては上限つけることになる。原油価格が高騰しているんだから、ガソリン価格だけじゃないだよな。この先、値上げしていくのは。

いきなり、こんなことして自分らで首を絞めていくのは自由だが、韓国人だからな。この先、上限が上がるまでは売らないてことだ。

設定された上限価格は、11日に元売り各社が提示した平均卸売価格に比べ、ガソリンが109ウォン、軽油が218ウォン、灯油が408ウォンそれぞれ低い。

これ凄いよな。原油価格上がってるのだから、いずれはその値段以上になると考えても、これ以上の値段は許さないとか。

さすがポピュリズムの李在明てところか。でも、これやるとガソリン価格は全国全て統一されるんだよな。むしろ、市民がこれを監視するのでこれ以上の上限つけてるところは通報される。もはや、談合と変わらないんだよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．元売りからの仕入れ値が全国一律かつ世間に公開される訳で、店頭価格決めるGSに過大なヘイトが向く施策だわなあ
あと灯油は元売り価格設定より408ウォン低いって比率変えて製造しなくなるんじゃ無いかね？売り惜しみ禁止もやるみたいだけど何処まで強制力あるんだろ

2．原油の輸入量が激減すれば生産量も激減するんだから、闇で流す奴は必ず出て来る

3．原油がほとんど輸入だから、ウォンを刷っても補助金にならないんじゃない？
なんせ米国と約束した投資も出来ないで揉めてるし。

4．ハングルでググったら韓国政府が石油関連企業に損害分を補填するってよ。

5．物価統制令かよ、少しずつ北に近づいてるなw

以上の5個だ。

韓国がガソリン価格を統制するまで追い詰められてるのはやはり、石油備蓄量が200日とか嘘だからか。そもそもこの先、ガソリンスタンドは品切れ商法を出していくんだろうな。2週間毎に価格が変わるなら、価格が安いときは売らないになる。

最後はKOSPIの動きだ。やはり、急落していてサムスン電子やSKハイニックスが売られている。

記事を引用しよう。

コスピが2%台急落し、5500台以下に落ちた。 原油価格の急騰と米ウォール街を中心とした私募融資の不良化への懸念の中で、イランがホルムズ海峡封鎖を続けるという立場を明らかにし、米ニューヨーク証券市場の3大主要指数も一斉に下落した。

13日午前9時10分現在、コスピは前日比163.13ポイント（2.92%）下がった5420.12を指している。

同日の指数は、前日より170.86ポイント（3.06%）下がった5412.39でスタートした。

一部省略

キウム証券のハン·ジヨン研究員は「原油価格10%台急騰と私募信用不安など対外悪材料によりコスピ夜間先物も4%台下落傾向を記録した」として「場中にも中東事態と原油先物の行方を注視するほかはない負担感が発生したが、相対的に急落を大きくむかえる過程で悪材料を相当部分消化しているという点に注目する必要がある」と話した。

有価証券市場では外国人と機関投資家がそれぞれ3227億ウォン、938億ウォン売り越し中だ。 一方、個人投資家は1人で4133億ウォンを買い越している。

業種別では電気·電子(-3.11%)、証券(-2.81%)、医療·精密機器(-2.88%)、製造(-2.73%)、保険(-2.36%)などが下落している。 娯楽·文化（1.15%）と建設（0.64%）だけが上昇中だ。

コスピ時価総額上位10銘柄は全て青信号が灯った。 三星電子（-3.78%）、SKハイニックス（-4.09%）など半導体株をはじめ、現代車（-3.45%）、LGエネルギーソリューション（-4.56%）、ハンファ·エアロスペース（-1.57%）、三星バイオロジクス（-2.65%）、SKスクエア（-3.97%）、斗山（トゥサン）エナビリティ（-1.35%）、HD現代重工業(-0.33%)、起亜（キア·4.25%)などが軒並み下落している。

一部省略。

同日、ソウル外国為替市場で1ドル当たりのウォン相場は、前日比9.4ウォン安の1490.6ウォンで取引を開始した。

ニュースは以上。

やはり、外国人は投げ売りしているのか。サムスン電子やSKハイニックスが売られていると。お昼までには少し戻しているが、この先、厳しい展開になりそうだよな。ウォンも駄目っぽい。1490ウォンまで下がっている。

イラン情勢は長期化。原油価格95ドル。原油価格も95ドル。ホルムズ海峡封鎖という現実をニュースで報道されると、ガソリン価格も値上がりして生活に影響が出ていることを感じているんじゃないだろうか。

実際、こちらは物流大好き人間なので、ホルムズ海峡封鎖によって日本に原油が届かなく可能性については初期から色々とみてきた。ただ、こちらが述べておきたいのはオイルショックみたいなことは起きないてことだ。

そもそもオイルショックが起きた原因は情報の少なさにある。当時の情報は新聞とテレビしかなかった。そして、新聞とテレビの情報はほとんど毎日、同じニュースを流していたてこと。さらに日本のメディアが中東に取材なんて行くわけないので現地の情報はどこかの海外メディアが流したもの。

つまり、原油価格高騰だってネットがないんだから、テレビでしか知り得なかった。だから、情報が少ないのでテレビや新聞の情報を信じるしかない。メーカーにわざわざ問い合わせて何かとは普通はしない。

だが、今の時代はネットがあり、常にリアルタイムで情報が得られる時代である。そして、電話をかけなくても業者のTwitterや問い合わせなどですぐにアクションが返ってくるてことだ。

だから、オイルショックのようなトイレットペーパーがたりなくなるなんていうデマに踊らされるようなことは極力さけてほしい。買い占めとかなければ普通に在庫はあるんだから、こういうときは冷静な対応をしていくだけである。

では、記事を引用しよう。

イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を受け、SNSでは「オイル危機だからトイレットペーパー買い占めないと」「トイレットペーパーをまとめ買いするか悩んでいる」などの書き込みも見られる。1973年10月の第1次石油危機（オイルショック）では原油価格が跳ね上がり、店頭ではトイレットペーパーを求める人の大行列ができたが、業界団体は品薄をきっぱり否定する。

　国内に出回るトイレットペーパーの原材料は、約6割が国内の古紙で、残りは北米や南米、東南アジアから輸入するパルプを使う。一部、製造過程で石油由来の薬品を使うことはあるが、イラン情勢の緊迫化の影響は出ていないという。

■「冷静な行動を」

　家庭用のトイレットぺーパーなどを製造する41社でつくる日本家庭紙工業会の石墳守男専務理事は「現時点では生産・出荷ともに問題はなく、メーカーや流通業者に在庫もある」と、冷静な行動を呼びかける。

　53年前の石油危機の際、トイレットペーパーが不足した要因は、買いだめだった。15年前の東日本大震災やコロナ禍でも、トイレットペーパーが一時的に購入しづらい状況はあったが、物流が整えば解消した。

　石墳さんは「過剰な買い占めが起こらなければ、市場からトイレットペーパーがなくなることはない」と話す。（上地一姫）

ニュースは以上。

そもそもトイレットペーパーの原材料すら、もう原油とか関係ないじゃないか。6割が国内古紙。後は中東以外での輸入と。こういった情報もちゃんと知っておけば慌てなくて済むてことだ。テレビしか情報を得られない時代とでは全然、異なっているてこと。

だから、オイルショックみたいなことは起きない。冷静に対応すればいい。ただ、原油の備蓄もそうだが、中東情勢悪化で世界は中東のエネルギーだけに頼らないように変わっていくと思われる。

物流なんてものは使えなくなれば別ルートを考えることになる。イランは調子に乗っているが、世界はそうやって学習していくのだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

舟木彩乃
心理学者（筑波大ヒューマン・ケア科学博士）

官公庁カウンセラー

1．オイルショックや東日本大震災、コロナ禍でも繰り返されたトイレットペーパーの品薄は、供給不足ではなく「買い占め」という集団心理が引き起こしたパニックです。

「皆が買っているから自分も」という同調圧力が、結果として本当に必要な人に行き渡らない状況を作り出します。 東日本大震災時では、混乱に乗じて職場の備品を持ち帰る行為が問題になったケースも聞きました。

これは、たとえ少量であっても窃盗罪に当たります。「公私混同」という甘い認識が、キャリアを台無しにするリスクがあることを自覚した方が良いでしょう。各職場では「備品の持ち出しは犯罪である」旨のアナウンスを徹底し、必要に応じて施錠管理を行うなどの対策が求められます。

不確かな情報に心を乱されず、在庫は十分にあるという事実に目を向けることが重要です。一人ひとりの冷静な行動が、社会全体の安定に繋がります。

不破雷蔵

グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP　

2．総務省「ウィズコロナにおけるデジタル活用の実態と利用者意識の変化に関する調査研究」によると、「トイレットペーパーは中国産が多いため、新型コロナウイルスの影響でトイレットペーパーが不足する」との偽情報の入手元としては

テレビ　58.2％
ポータルサイトやSNSでのニュース配信　27.2％
SNS　23.2％
新聞　19.4％
検索エンジン　17.3％
この偽情報は聞いたことなし　15.7％
ニュース系キュレーションメディア　11.9％
まとめサイト、ニュース以外のキュレーションメディア　11.3％
メッセージングサービス　11.0％

などの結果が出ている。報告書では「トイレットペーパー買い占め騒動の発端とされた投稿はSNSでの投稿であったが、その投稿自体は全く拡散しておらず、ニュースサイトやTV番組で取り上げられ始めた結果、偽情報に関する投稿が急速に広まった」と説明している。

3．トイレットペーパー不足は、実際の供給問題より買いだめが原因になるケースが多いと思います。

国内のトイレットペーパーは約6割が古紙で作られており、原油が直接の原料ではありません。

オイルショックや震災のときも、不足の原因は供給ではなく、パニック買いでした。

必要以上に不安を煽る報道やSNSが広がるほど、逆に不足を作ってしまう気がします。
冷静な行動が一番大事ですね。

4．製紙業界はまっとうですね。当たり前ですが、海峡封鎖からすぐに在庫が薄くなるわけ無いんですよ。パニック買いを防ぐためにも、業界として真っ当な声明です。
対照的なのが石油業界。需給バランスとか原油価格とか色々便乗値上げの理由を出して、早速大幅な値上げ、市民の不安を煽っています。
何故このような商売が許されるか分かりませんが、国はまずこの業界への対処を検討すべきでは？

5．トイレットペーパーやティッシュペーパー、一昨年のお米コロナ禍でのマスクなど、買い溜めによる品薄の原因の大半が、メディアによる過剰報道。
メディア特にテレビは、消費者の不安を煽り、買い溜め思考にさせて来た。
米なども、確かに少し不足気味ではあったが、値段が高くなり新米が出始めたら、急に店頭に並び始め、備蓄米放出されたら一気に銘柄米が大量に出回った。
テレビ局は、視聴率を上げるためなのか、大げさに報道し過ぎるので、十分注意して欲しい。

6．ドラッグストアで働いていますが、ちょくちょく居ますね。
オイルショックになるから買っておかないと！と思って急いで来た。という主にご高齢の方。
テレビでやってたと。
こういう情報をテレビで流して欲しいですね。
業界が言ってるんですから。
私たち小売業界も、発注したらしっかり納品されますので今のところ何の混乱もありませんという事を重ねてお伝えしておきます。

7．こうやって報道されているのに、それを信じないで買い占めに走ったり、
デマを流したりする人が一定数いる。
石油ショックの時も一人の勘違いが全国的な行動を生んだと聞いてるし、
今はSNSで誰かがデマだとか言い出せばあっという間に買い占めが始まるだろう。
もう一つは人の心理として、コロナ初期の思いが頭に残ってるから、
各家庭が在庫を1つ増やそうとするだけでも、結果的には販売数としては膨大なものになる。
まずは冷静に行動しましょう

8．トイレットペーパーの原料は主にパルプなどの木材と再生紙です。輸送や製造過程で石油は確かに使うけど、買い占める必要ない気がしてくる。本当に石油から作られるものは値上がりしそうですね。買い占め起きるならトイレットペーパーでなくてもいい気がする。

9．マスコミが不安を煽るから、トイレットペーパーも買いに行かなければならないという気分にさせられる。
まぁ　古紙のリサイクルをしましょう。
プラスチックはリサイクルされてても古紙のリサイクル率は、低いです。
ごみ収集所に月に１回古紙の回収があるけど、
殆どが雑誌や本、新聞紙です。
段ボールの中に要らない領収書やら紙袋、冊子など入れて持って行ってもらってます。
トイレットペーパーの芯もそうです。

トイレットペーパーは、在庫があるも言っても値上がりはしますよね。

10．古紙リサイクルの業界に従事し、製紙メーカーに古紙を卸しています。
結論から言うとトイレットペーパーの生産にイランの石油輸入は一切関係しておりません。
石油ショックになろうとも皆様牛乳は消費していますよね？その牛乳パックが主なトイレットペーパーの製紙原料です。石油由来で一から作ってる訳ではございません。
今はリサイクルの時代です。
尽きることは絶対ありません、どうか冷静な判断を。

以上の10個だ。

今回、こちらが記事を取り上げたのは注意喚起が最初の理由なのだが、実はオールドメディアが騒ぎ出すことが集団パニックを引き起こす原因になるてことだ。結局、アホなオールドメディアが騒ぎ出すから、それを真に受けてトイレットペーパーが不足したわけだ。

そして、何度も述べるがトイレットペーパーは原油から造られているのではない。中東情勢に全く関係ない。原油価格の値上げでトイレットペーパーも値上げされる可能性はあるかもしれないが、在庫不足になることはない。

コロナのときみたいにマスクがなければ生命の危機を感じるものでもない。だから、冷静に対応してオールドメディアの情報に騙されないようにしてほしい。

基本的にメーカーは買い占めという行動に対応は難しい。スケジュール通りにしか生産できないからだ。

結局、原油価格高騰で困るのはガソリンが一番だとおもうんだが、そこは日本政府が補助金でも出すんじゃないか。喜望峰ルートで入ってくるようになれば2割ぐらいは高くなるので、その2割を政府が補助金で埋めるて感じだと思われる。

ただ、イラン情勢はまだまだどうなるかわからないので、政府としても対応するかどうかの検討中てところだろう。

そう思ってたら、どうやらガソリンの補助金を使うらしい。

記事を引用しよう。

イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰に伴い、ガソリン価格が早くも上がり始めた。高市早苗首相はガソリン価格を引き下げる補助金の復活と、石油備蓄の放出を同時に発表し、供給不安や先高観を緩和し、消費者負担の軽減を図る。

ただ今後も価格高騰が続けば、補助金の膨張による財政悪化と円安のスパイラルという悪循環に陥る懸念もある。（白山泉、高田みのり、鈴木太郎）

◆中東の緊張が長期化、放出が続けば

首相が11日夜に打ち出したガソリン補助金の再開。財源には国の既存の基金にある2800億円の残高を使う。ドライバーには安心材料となる一方、事態が長期化すれば、補助金の額が増加し、財政支出が膨張するリスクをはらむ。

資源エネルギー庁の担当者は11日の会見で、「一時的に170円を超えるが、補助金によって数週間で（価格を）落ち着かせたい」と価格上昇に対する不安の打ち消しを図った。

補助金は19日の石油元売りの出荷分から適用され、卸売価格の上昇分を相殺して小売価格を全国平均で170円に抑え込む計画だ。しかし中東の緊張が続けば補助金の放出が続き、2800億円の基金残高が底をつく恐れがある。

◆財政支出が円安招き、円安で調達価格が上がって…
　

みずほリサーチ＆テクノロジーズの服部直樹氏は、ガソリン価格が1リットル200円（補助額30円）、かつ販売量が前年と同じ想定で、必要な補助金額を試算。3月は19日以降で1395億円、4月以降は1カ月あたり2300億～2500億円が必要で、「2800億円は1カ月強で底をつく計算」となる。

服部氏は為替が1ドル＝159円、原油価格が1バレル＝90ドルの場合、ガソリン価格は1リットル200円になる…

ニュースは以上。

一ヶ月で底をつくというが、イラン戦争は1ヶ月で終わっている可能性もあるからな。長期化を考えると不安になるかもしれないが、現時点でイランはやる気だが、この先、被害が大きくなればなるほど弱気になってくることだってある。

最悪の事態は想定しておくべきであるが、備蓄はまだまだ余裕があるのだから、ガソリン価格を急に上げたりして、消費者の不安を煽るようなことは控えてほしい。

ここからは韓国経済の話題だ。

イラン戦争は長期化の兆しを見せているが、こちらは韓国経済の専門家なので、韓国がどうなっていくかが焦点となる。実際のところ、このままでは韓国はウォンもKOSPIもナイアガラで破滅する。

ダウも下がっており、フィラデルフィア半導体指数も急落。何より原油価格高騰は韓国に輸出減少、エネルギー価格の上昇から内需低迷など、あらゆる負の連鎖を巻き起こす。そりゃ世界経済に大打撃を与えるんだから、韓国が最もダメージを受けてもおかしくない。

そういう意味では韓国経済が今年持つかどうかすら怪しい状況となってきた。原油価格95ドルで、ウォンは1500目前なんて地獄以外の何者でもない。原油備蓄があるとか。ないとかそういう問題じゃない。

とりあえずダウを先に見ておこうか。韓国で重要なのはハイテク株や半導体銘柄である。

記事を引用しよう。

【NQNニューヨーク=戸部実華】12日の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落し、終値は前日比739ドル42セント（1.55%）安の4万6677ドル85セント（速報値）だった。中東情勢の緊迫を背景に原油先物相場が再び騰勢を強め、投資家心理が悪化した。銀行株に売りが広がったことも、相場の重荷となった。

事実上の封鎖状態にあるホルムズ海峡を巡り、イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師は12日、封鎖を継続すると表明したと伝わった。米国・イスラエルとイランの軍事衝突が続くなか、海峡周辺だけでなく、ペルシャ湾周辺などで船舶への攻撃が相次いで報じられている。

中東からのエネルギー供給の早期回復は難しいとの見方が強まり、米原油先物相場は一段高となった。12日の米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近4月物は1バレル97ドル台前半と、前日終値（87.25ドル）を大幅に上回る場面があった。

金融株が軒並み売られたことも、投資家心理の悪化につながった。ダウ平均の構成銘柄ではないが、モルガン・スタンレーの下げが目立った。投資家からの解約請求の増加を背景に、プライベートクレジット（ノンバンク融資）ファンドの1つで引き出しを制限したことを11日に明らかにした。

このところノンバンク融資のファンドによる解約制限や融資の厳格化に関する材料が相次いでおり、プライベートクレジット市場を巡る不透明感が強まった。売りは他の金融株にも波及し、ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースが安い。ダウ平均の構成銘柄以外ではブラックストーンやKKRなど運用会社が大幅に下げた。

ダウ平均の構成銘柄ではボーイングやスリーエム（3M）、ナイキが売られた。ユナイテッドヘルス・グループやアップルも安かった。半面、原油高を背景にシェブロンは買われた。セールスフォースも高かった。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比404.155ポイント（1.77%）安の2万2311.980（速報値）だった。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やマイクロン・テクノロジーといった半導体関連株の下げが目立った。

ニュースは以上。

ダウはマイナス739ドル。ハイテク株や半導体関連株も売られている。フィラデルフィア半導体指数は3.42％の下落で7643である。つまり、今日の証券市場でサムスン電子やSKハイニックスも急落するてことだ。

これからの韓国経済を見る上で重要な指標が悉く急落。このまま行けばナイアガラだよ。世界中がインフレしていくのに半導体だけ無事で済むわけないじゃないか。ある意味、AIブームですらイラン戦争が終わらせかねないという。

それではウォン動向を見ていこうか。

開幕は1480.1

チャートをどうぞ。

開幕からウォンニャス速報作成の目安である1480を突破。それから必死に韓銀砲で押さえ込もうと介入を繰り返すも、イラン情勢は長期化、原油価格高騰で介入を止めた途端、ヘッジファンドが売り浴びせる。それでも22時前までは1480付近で頑張っていた。

しかし、22時過ぎて米証券市場でダウが落ちたと同時にウォンもフルボッコである。なんと1494ウォンまで吹き飛んだ。それから必死に介入したようだが、売り圧力に1490奪還すら難しい。そこからもう激しい殴り合いだ。

朝の6時20分頃は1488ウォンてところだ。

もう、韓国は1480突破されて1500死守も難しい。さらにコスピのナイアガラ。あれ？イランは韓国を滅ぼそうとしていませんか。まさか原油代金踏み倒したことで韓国に報復するつもりか。どちらにせよこのままでは韓国はイラン情勢悪化で経済破綻する。それを看取ることになるだろう。

こちらは二日前に日経平均やKOSPIが戻していたときに証券市場は楽観視しすぎてると突っ込んだが、次の日に原油価格が95ドルまで高騰。それによって再び売られて展開となったわけだが、それは昨日も同じだった。そもそも何の解決してないのに謎の反発は警戒するべきだった。

それで、昨日も日経やKOSPIは下げて終わると。問題は新しいイラン指導者は駄目だったてことだ。自らホルムズ海峡封鎖を続けるとか宣言したようだ。うん。イラン。さすがにそれは世界中の国家が動く事態となる。

では、記事を二つ引用しよう。

米イスラエルとの交戦で殺害されたイラン最高指導者アリ・ハメネイ師の次男で後継者に選ばれたモジタバ・ハメネイ師（56）が12日、選出後初めて声明を出し、「地域の米軍基地への攻撃を続ける」と表明した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡についても「あらゆる手段」で封鎖する意向を示した。イランメディアが報じた。

　モジタバ師は父が殺害された2月28日の攻撃に巻き込まれ負傷したと報じられていた。イラン指導部としては、モジタバ師の健在をアピールし、米側に対する抵抗を続ける意思を改めて鮮明にした形だ。

　声明はイラン国営テレビでキャスターによって読み上げられた。モジタバ師は「近隣国との友好関係を信じている」と述べる一方、「敵に打ち勝たねばならない」と強調。近隣国に対し、米軍基地を閉鎖するよう求めた。また、米軍による誤爆が指摘されているイラン南部の小学校空爆にも触れ、「報いを受けさせずにはおかない」と語った。

　モジタバ師は8日、聖職者で構成される「専門家会議」によってハメネイ師の後継者として3代目の最高指導者に選ばれた。だが、その後も公の場には姿を現しておらず、米紙ニューヨーク・タイムズは11日、米国とイスラエルの攻撃でモジタバ師が足などを負傷したと報じていた。

最初はモジタバ氏の声明。次はそれを受けてのイラン革命防衛隊の声明。

【AFP＝時事】イラン革命防衛隊（IRGC）は12日、イランの新しい最高指導者モジタバ・ハメネイ師の声明を受け、ホルムズ海峡の封鎖を継続すると発表した。

IRGC海軍司令官のアリレザ・タンシリ氏はX（旧ツイッター）に投稿し、「最高司令官の命令に応じて、ホルムズ海峡を閉鎖する戦略を維持しながら、侵略者の敵に最も厳しい打撃を与える」と述べた。

モジタバ・ハメネイ師は12日、最高指導者選出後初めての声明で、ホルムズ海峡の封鎖と中東地域における米軍基地の即時閉鎖を呼びかけた。

ニュースは以上。

結局、このモジタバ氏もイラン革命防衛隊の傀儡なのかよ。まあ、なんか裏で彼を選出させようと工作していたそうだが、自分らで破滅の道に突き進むつもりらしい。ホルムズ海峡封鎖で世界中の経済を人質にとったところで、イランが勝てる可能性はゼロである。

しかし、こうなってくるとイランに世界中の国家がホルムズ海峡封鎖で受けた損害を請求することになりそうだな。ハネメイが死んでも後継者がこれではイランの庶民には気の毒だが、イランはもう国際社会の舞台には復帰できないだろう。

ネットの突っ込みを見ておくか。

1．これで各国が「中東は危ないな、石油はよそから買おう」と、一気に中東以外の産油国にシフトし始めると、中東の産油国も困るでしょ。既に欧州は北アフリカとの間でパイプラインを敷設しているし。日本も中東以外からの調達をもっと増やすべきだと思うけど、石油が売れないと中東諸国も困る筈。何とかホルムズ海峡を通らないルートを開拓してほしいなぁ。ホルムズ海峡も紅海も通らない、サウジアラビア半島の南側までパイプラインを通せんもんかなぁ。まぁ、タンカーを停められる港があればやけど・・

2．イラン革命防衛隊が…

新指導部の声明を受けて…というのは逆だと思う。
最早、革命防衛隊の作戦有りき…で
新指導部の声明が追随していると思う
つまりモジダバ氏は、傀儡とまでは言わないが
それに近い存在と想像する。

革命防衛隊の戦力をある程度削ぎ落とせば…
ホルムズ海峡の封鎖も、若干は緩むとは思うが
完全に安全に通過可能になるのは難しいかもしれない…
代替のルートを利用する、若しくは中東自体に原油を依存しなくするのか…

イスラエルからしたら…世界を巻き込んで、
イランと対峙するというのは…
ある意味目論見通りな気もしますね

3．今回はタイ貨物船だが日本貨物含む原油輸入国
特に東南アジアから東アジアに掛けた西太平洋側の国々はこの海峡封鎖が長引く事は
日本も製造業、運送業含め死活問題にもなりかねない現にこの数日でガソリンも30〜40円値上げ
ここから輸入出来ないとなれば米国からとなるがそれも安定供給されればの話、最悪ロシア産原油となればロシアの戦闘資金が増えるだけと言う悪手ともなりかねない
イラン産ドローンもロシアに流れている現状も踏まえれば両国の共闘策とも言える
少なくとも日本の経済防衛戦略としても海自等も機雷除去や貨物船護衛等は必要ではないかな

4．でもこれって原油を輸出してるペルシャ湾の国も困るよな
毎日の収入が途絶えるわけだし
それに食料自給率も低い
輸送船がホルムズ海峡通って食料輸入してるわけだろ
特にペルシャ湾岸の都市国家なんて食料備蓄もたいしてないだろうに

5．モジタバは革命防衛隊の言いなりだという説があるうえに、負傷しているという説もある

これからのイランは、カイライの最高指導者のもと、革命防衛隊が好き勝手にやるようになるのかも知れない

6．モジタバの声明は代読で本人の映像なし
暗殺警戒なのか
怪我というがなら今無理して代読でやるこもないような
いずれにしても国民まとめるの無理だろ

7．短期的、根本的解決が望めない以上
ホルムズ海峡を通らない石油入手輸送ルートを確立するしかないな

8．新しい最高指導者が米軍基地攻撃の継続とホルムズ海峡封鎖に言及したことは、この戦争が短期で終わらない可能性を強く示していると思います。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約2割が通過する要衝で、日本を含む多くの国がこのルートに依存しています。
また中東には米軍基地が多数あり、そこへの攻撃が現実化すれば衝突は一段と拡大する可能性があります。

もし米軍基地が攻撃され米兵に被害が出れば、アメリカが本格的に軍事介入する可能性もあります。
同時にホルムズ海峡の封鎖が続けば、石油価格の問題を超えて、エネルギーが物理的に届かなくなるリスクも出てきます。

遠い地域の戦争に見えても、エネルギーや物流を通じて世界経済や私たちの生活に影響する問題です。
過度に不安を煽る必要はありませんが、状況を冷静に注視する必要があると思います。

9．声明の内容は別として…。
映像や音声ではなく、文章として代読されたようですね。負傷の報はイラン側も認めているので事実として、容態が気になります。
本当にご本人の意思に基づく言葉なのか、革命防衛隊の都合を優先したのか、そこにはイラン政府としての意図も含まれているのか。

対アメリカ・イスラエルへの強硬路線は想定通りだとしても、いつまでも最高指導者を空位のままにしておけない事情もあると思います。もし現時点で容態が思わしくないのであれば、イランとのあらゆる交渉はより複雑化して、混乱がさらに長引く恐れもあるのでは？

10．イランのホルムズ海峡封鎖継続は本気だと思う。
イランは原油を中国・ロシアに売ればいいので困らない。
米国側に付いている日本もイランがある限り中東から石油は一滴も入ってこない未来はあり得る。
あとは米国が地上戦でイランを占領してでも海峡の封鎖解除と安全保障を確保する覚悟があるのか？だろう。
基地や発射台をミサイルで潰すだけでは商船が通るたびに爆弾積んだモーターボートやドローンが突っ込んでくる状況は変わらないだろうね。

以上の10個だ。

イランは何もわかってないよな。イランがホルムズ海峡封鎖できるなら、他の国だってホルムズ海峡封鎖できるんだよ。つまり、イランが中国やロシアの船だけ通すなら、それを阻止することだってできるてこと。そもそもイランも原油なんて売れないんだよな。ホルムズ海峡封鎖しているんだから。

戦争が長期化すれば喜望峰ルートになるわけだが、ホルムズ海峡を使わない何らかの新しいルートも考えていく必要があるのは道理だろう。しかし、しばらくは混乱が長期化しそうな感じではあるな。

それで、気になるのは最高指導者が本当に生きてるかどうかだよな。紙の声明を読み上げただけで姿を見せていない。つまり、無事が確認できない。声明なんていくらでも偽造できるし、イラン革命防衛隊の主張をそのままのような内容だ。

でも、これで周辺国はイランに対して報復に動くだろう。自国の米軍基地に攻撃すると最高指導者が声明をだしたのだ。このまま攻撃され続けるのを見ている場合ではない。

戦争は長期化して拡大しそうだな。