ここからは韓国経済の話題だ。

いやいや、韓国さん。確か原油備蓄は200日以上あるんですよね。それなのにどうしてガソリン以外がドンドン上がっているんですか。今回の記事は韓国人の大好きなチキンが戦争によって値上げしているという話。

まあ、いいんじゃないか。3ピースで1万600ウォン。つまり、1060円ぐらいか。たけえな。

記事を引用しよう。

15日、ソウル・永登浦区（ヨンドゥンポク）のKFC。週末のランチタイムだったが食事する人はあまりおらず店舗内は比較的閑散としていた。注文用無人情報端末（キオスク）に表示された代表メニュー「オリジナルチキン」の価格は1ピース（100～120グラム）で3600ウォン。

先週までは1ピース当たり3300ウォンだったが、KFCコリアが13日に価格を引き上げ約9％上がった。この日店舗を訪れた20代のシン・ジョンウンさんは「KFCがフライドチキン専門店より安くてたびたび買っていたが、いまはチキン3ピースを選べば1万ウォンを超え負担になる」と話した。

米国・イスラエルとイランの戦争が2週間以上続く中で消費者が体感する物価上昇の懸念が現実化している。原油高とウォン安ドル高の流れが重なり外国産食材を主に使う外食業界や原油価格上昇分を燃油サーチャージ形態で運賃に上乗せする航空業界は値上げ議論を避けるのが難しくなった。

KFCコリアによると、今回の値上げ対象はチキンとバーガーなど23品目で、引き上げ幅は200～300ウォンほどだ。KFCコリアは「最近ウォン安ドル高の状況が長引き、原材料、物流費などが上がって一部メニュー価格を調整することになった」と説明した。

韓国政府が強力な物価安定の意志を見せているが、他のハンバーガーチェーンも人件費とドル高などを理由に値上げは避けられないという立場を明らかにした。最近バーガーキングは28品目、韓国マクドナルドは35品目の価格を上げた。マムズタッチも1日から単品基準で43品目の価格を上げた。各社の値上げ幅は平均2～4％水準だ。

淑明（スンミョン）女子大学消費者経済学科のイ・ホンジュ教授は「輸入原材料を大量に使う外食チェーンほどドル高にともなう費用負担が大きく、先制的に価格を引き上げて損失を減らそうとする動きが現れている。値上げの流れが外食業界全般に拡大する可能性が大きい」と話す。

国際原油価格急騰により4月に発券する国際線航空券価格は今月より大きく上がる見通しだ。燃油サーチャージの基準になるシンガポール航空燃料平均価格は先月16日から3月15日まで1ガロン当たり最小300セント以上を記録すると予想されるためだ。

航空業界によると、この場合燃油サーチャージは3月の第6段階（200～209セント）から4月には第16段階（300～309セント）に1カ月で10段階上昇することになる。1段階当たり約7～8ドル増加する点を考慮すると70ドル以上上がることになるという話だ。

大韓航空基準で国際線燃油サーチャージは、片道基準で今月は1万3500ウォン～9万9000ウォンで、ロシアのウクライナ侵攻の余波で原油価格が急騰した2022年7～8月には4万2900ウォンから最大32万5000ウォンが上乗せされた。

航空業界関係者は「イラン戦争後にシンガポール航空燃料が一時1バレル＝200ドル水準まで上がった点を考慮すれば、来月の燃油サーチャージ段階は最小10段階以上上昇する可能性がある」と話した。

世界的運送網であるホルムズ海峡の不確実性が大きくなり、原油運搬船、ガス運搬船、コンテナ船などの海上運賃も急速に上がっている。バルチック海運取引所によると、中東～中国路線の超大型タンカー（VLCC）運賃指数は中東情勢悪化直前より55％以上上がった。

中東路線のコンテナ運賃は1TEU（20フィートコンテナ1個）当たり40％以上急騰して2009年の集計以降で初めて米東海岸路線運賃を上回った。

通常は海上運賃が上がると海運会社の利益も増えるが、今回は保険料、燃料費、人件費などもともに大きく上がっており笑ってばかりはいられない状況だ。

英ガーディアンによると、戦争リスク保険料は一般的に船舶価値の0．25％水準だが、軍事衝突後に1．0～1．5％水準に4倍以上高騰した。タンカー価値が最大1億ドルであることを考慮すれば大型タンカーは最大125万ドルの追加負担金を出さなくてはならなくなる。

海運業界関係者は「事態が長引くほど運賃上昇による好材料より費用増加と物流量減少に対する懸念がさらに大きくなる。状況を見守って持続して対策をまとめている」と話した。

ニュースは以上。

このニュースはわりと興味深い。原油価格高騰＆ウォン安で値上げするハンバーガーチェーン。これが拡大していくのは目に見えている。庶民が食べる手頃なファーストフードの値上げは当然、他の商品も値上げされていくので、韓国はこれからドンドン物価高になっていく。インフレが加速すれば、韓国は利上げもできなくなるので、ますますウォン安を止める手段がなくなる。

航空運賃が上がれば、材料の輸送費も増大するので、当然、それも価格に上乗せされていく。韓国政府はガソリン価格統制だけでは済まないんだよな。電気代だって高騰とか・・・とか、おもってたらなんと下げるじゃないか。すげえな。李在明。ここで電気料金引き下げなのか。最初、引き上げだと思って読んでたら逆だったので驚いたわ。

記事を引用しよう。

韓国の気候エナジー環境省（旧環境省）と韓国電力公社は13日、電気委員会の審議を経て、季節・時間帯別の産業用電気料金見直し案を公表した。太陽光発電量が多い日中に企業の電力需要を誘導するのが狙いだ。産業用電気料金の全面的な見直しは1977年以降、49年ぶり。

　平日の時間帯区分を見直して日中の電力使用を促し、一般用や教育用などにも適用する。午前11時～正午と午後１時～３時は最大負荷区間から中間負荷区間に変更する。従来は中間負荷区間だった午後６時～９時は最大負荷区間とし、午前９時～午後３時の料金はすべて中間負荷区間に統一する。

　大企業が主に利用する産業用の日中料金は、キロワット時当たり平均15.4ウォン（約1.64円）安くなる。午後３時～９時の料金は夏季・冬季に16.9ウォン、春季・秋季に13.2ウォン引き下げる。一方、午後10時～午前８時の料金は5.1ウォン引き上げる。

ニュースは以上。

すげえな。このタイミングで電気料金引き下げ。韓電、大丈夫なんですかね。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．石油買えないのに下げたら尚更買えんぞｗ

2．ただでさえ赤字の韓国電力、原油高なのに太っ腹だね！

3．韓国の電力会社ってただでさえ負担押し付けられてなかったっけ？
まあ、公営だからいいんだろうかね
どう補填するのか知らんけど

4．太陽光発電をあてにしてるって死にに行くようなもんやろ

5．っつか韓国はこうでもしないと維持出来ない自転車操業ばかりって事だわな

6．そいやミョンミョンはガソリン代も上限設けてたっけ？
業者が逃げ出すだけなのにな

7．給料不払いの理由が増えたな

以上の7個だ。

韓国さんが何を考えてるか知らないが、それは悪手なんじゃないか。ただでさえ、ウォン安、原油価格高騰、航空運賃上昇の三重苦で、まさかの電気料金値下げとか。さすがポピュリズムの李在明ですね。

原油価格がまた100ドル突破して迎えた月曜日。先週の金曜日にトランプさんがホルムズ海峡の船舶護衛で艦隊を派遣するべきだと日本やイギリス、中国、韓国などに要請した。

それで、こちらは戦争しにいくわけではなくて、我が国のタンカー護衛という自衛の範囲で、日本も多国籍軍に参加するべきだと。実際、このままだと日本経済に原油高騰や物資供給不足で凄まじい悪影響がでる。

中国と韓国が日本よりも先に原油枯渇で干からびるかもしれないが、こちらはそれよりも日本の国益、日本人の暮らしの方が大事だ。だからこそ、自衛隊には危険な任務であるのだが、そこは派遣して世界平和と日本のために頑張っていただきたい。

でも、こちらは多国籍軍に攻撃を仕掛けるほどイランは馬鹿ではないとおもっている。仮に攻撃すれば多国籍軍がイランに報復を始めるだけである。文字通り、世界を敵に回す行為である。

そもそもホルムズ海峡封鎖自体が世界経済を人質に取る人類史上でもわりと最悪部類に入る愚行だと思われる。それを世界が断固拒否して、この海域の安全通行を協力して確保することがイラン以外の全世界の共通の利益なのだ。

つまり、今回の派遣は世界への多大な貢献にもなる。米国要請だからどうかというより、ホルムズ海峡封鎖が長引けば日本の存続危機事態なので、おそらく3月19日の日米首脳会談で高市氏は要請を受けると答えるんじゃないか。

もう、米国が国際法違反とか、そういうこと述べている場合ではない。イランは周辺国の石油インフラ施設の破壊に動いた。施設を復旧作業を考えれば、ホルムズ海峡封鎖が解かれても原油が入ってくるのは数ヶ月後とかになるのだ。

そうなってくると世界は第3次世界大戦になるかもしれない。少なくともイランを滅ぼせという国際世論が高まっていくだろう。だから、各国の備蓄があるうちにけりをつけないといけない。

記事を引用しよう。

アメリカのウォールストリート・ジャーナルは、今週にもトランプ政権がホルムズ海峡での船舶護衛について複数の国が協力に合意したと発表することを検討していると報じました。

トランプ大統領はSNSで、石油輸送の要衝ホルムズ海峡での安全な航行を確保するため、日本やイギリス、フランス、中国、韓国を名指しし、艦船を派遣することに期待を表明しています。

これについてウォールストリート・ジャーナルは15日、「トランプ政権が船舶護衛について複数の国が協力に合意したと、今週中にも発表することを検討している」と報じました。

ただ、イランがホルムズ海峡を事実上封鎖するなかで、船舶の護衛をいつ開始するのかについては協議が続いているということです。

ニュースは以上。

そりゃそうだよな。でも、護衛するのはなるべく速い方がいいぞ。状況が良くなる感じもない。最悪の事態も想定しないといけなくなる。でも、艦隊派遣といっても直ぐ現地に到着するわけでもない。ということはおそらく4月以降になるんじゃないか。

それともう一つ別ソースでNATOも艦隊派遣に動くかもしれない。

[１５日 ロイター] – トランプ米大統領は１５日に掲載された英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビュー​で、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がホルムズ海峡の航‌行再開に協力しなければ、「非常に悪い」未来に直面することになると警告した。

今月末に予定されている中国の習近平国家主席との首脳会​談を延期する可能性もあると語った。

「中国も協力​すべきだと思う。中国は石油の９０％をホルムズ海峡経由⁠で調達しているからだ」と述べ、訪中前に中国政府の立場​を確認したいとの意向を示した。その上で、訪中について「延​期するかもしれない」と語った。

ベセント米財務長官と中国の何立峰副首相は１５日、パリで２日間にわたる協議を開始した。トランプ氏の訪中に​向け、貿易休戦の調整を進めることが狙い。トランプ氏はＦＴ紙​に「ホルムズ海峡の恩恵を受けている人々が、そこで悪いことが起き‌ない⁠よう協力するのは当然だ」と述べた。

１４日には、ホルムズ海峡の安全確保のため多くの国が軍艦を派遣すると自身の交流サイトに投稿。中国、フランス、日本、韓国、英国などが艦船を派​遣することを​期待している⁠と述べていた。

トランプ氏は、具体的にどのような支援を求めるのかとの質問に、掃海艇のほか、​無人機や機雷に対抗するための軍事装備​が含まれ⁠る可能性があると答えた。

イラン軍については「われわれは非常に激しく攻撃している。彼らに残されたのは海峡でちょっとした⁠問題​を起こすことだけだ」と述べた。

また、​英国に関して「最大の同盟国と考えられているかもしれないが、私が参​戦を求めた際に彼らは来たがらなかった」と改めて非難した。

ニュースは以上。

このようにトランプさんがNATOや中国にも参戦呼びかけている。中国は拒否すると思うが、それはそれで面白いと思うぞ。中国船を護衛しなければいいだけの話だ。むしろ、トランプさんは訪中延期を示唆してるので、中国が拒否すればそれはそれで中国が国際社会に貢献しないと判断されて面白いことになる。

そもそも戦争しろといってるわけじゃない。ホルムズ海峡を通過するタンカーを護衛しろ。他にも無人機や処理したり、機雷を除去しろとか。そういうこと書いてあるが、本格的に戦争しろと述べているわけでもない。結局、ゲリラ活動を米国だけでは抑えるのは難しいので協力しろて話だ。

実際、その通りだ。ゲリラはベトナム戦争でもそうだが、米国が負けた原因でもあるからな。ここで習近平が艦隊派遣でもホルムズ海峡をまもるとかいえば、世界はまた違って目で見るのだが、チキンの習近平じゃ無理だよな。防衛力をいくら強化しても実戦を経験しなければ役に立たないのにな。

そもそもNATO加盟国であるトルコが攻撃を受けている。本来なら、NATOも参戦してもいいのだが、それをトルコを押しとどめている。でも、ホルムズ海峡のタンカー護衛ならNATOという多国籍軍は適任である。イランがNTOに喧嘩売るなら、それはそれでイランが消滅するだけだしな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．イランの空軍及び海軍は壊滅したとトランプさんは言っていたから
襲われたとしたら海賊か何かなので海賊対処法だかでいけるんじゃないかw

2．むしろ高市が自衛隊出さないと考えるほうが難しい。イスラエルと日本だけでも複数だ。

3．ちょうどタイミングいいのか悪いのか高市が訪米するから日本だけ約束させられて終わりだろうよ
中国イギリスフランスは断るだろ
まあ韓国は同盟国だから参加するか
日米韓の3ヶ国になりそうだ

4．シーレーン確保しないと日本は生きられないの
戦争やってようが有事だろうが日本は日本のためにシーレーン守らないと原油無くなるだけ

5．西側経済にはAIバブル、円キャリートレード、プライベートクレジットという3つの爆弾を抱えてる
オイルショックがそれらを誘爆させたらリーマンショックなんて軽く超える
さすがのトランプもオイルショックを他人事だと思ってるほどのバカではないはず

以上の5個だ。

それでイランは日本に参戦するなとか述べているんだが、知るかよ！さっさとホルムズ海峡封鎖解けよとしか突っ込まれないという。

記事を引用しよう。

【AFP＝時事】イランは15日、ドナルド・トランプ米大統領が各国に対し艦船をホルムズ海峡に派遣するよう期待する中、他国が米国とイスラエルの軍事作戦に関与しないよう呼びかけた。

イラン外務省の声明によると、アッバス・アラグチ外相はフランスのジャンノエル・バロ外相との電話会談で、各国に対し「紛争の激化や拡大につながる可能性のある行動を控えるよう」求めた。

トランプ氏は14日、イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の安全を確保するため、日本や中国、フランス、英国、韓国が海峡に艦船を派遣することに期待を示した。

トランプ氏が名指しした国々は慎重な反応を示している。

英国防省は、トランプ氏の発言に対し明確な態度を示さず、「現在、同盟国やパートナーと協議し、航行の安全を確保するための選択肢を検討している」と述べた。

エド・ミリバンド英エネルギー安全保障担当大臣は英国放送協会（BBC）に対し、「現在の計画は紛争を緩和することだ。海上輸送を可能にするためのさまざまな方法がある」と語った。

韓国はトランプ氏の発言を慎重に検討し判断するとし、自民党の小林鷹之政調会長は15日のNHKの討論番組で、「非常にハードルは高い」と述べた。

高市首相は今週ワシントンを訪問し、トランプ氏と会談する。イランでの紛争に加え、アジア太平洋地域の安全保障を含む幅広い課題が議論される見通しだ。

一方、イランは報復攻撃を継続している。クウェートのアリ・アル・サレム空軍基地が15日、ドローンの攻撃を受け、イタリア所有の無人機が破壊された。イタリア軍によると、死傷者はなかった。【翻訳編集】 AFPBB News

ニュースは以上。

ホルムズ海峡封鎖して周辺国を無差別攻撃しておいて、お前らは参戦するなと。すげえよな。これでイランの肩を持つなんてあり得ないだろう。参戦してほしくなければホルムズ海峡封鎖を解くのが条件である。それ以外にはあり得ないわ。

それで高市総理は、ホルムズ海峡での船舶護衛について「まだ求められていない」と述べているようだ。つまり、日米首脳会談で直接、トランプさんに求められる可能性があると。

どちらにせよ。ホルムズ海峡封鎖されて日本に原油が入ってこなくなる。もしくは喜望峰ルートでコスト高の原油を使うはめになる。それがどのような影響を及ぼすかはわからないが、正直に述べてそういう未来はお目にかかりたくないので、結局、イランがホルムズ海峡封鎖ととかない限りは、自衛隊を出して自国のタンカーを護衛すべきなのはいうまでもない。

テロがどうとか？イランに恨まれるとか。そういう話じゃないんだよ。存続危機事態なんだから。

それで朝の気になる最新ニュースとして原油価格がまた100ドルを超えたようだ。理由は中東情勢緊迫化とか。でも、IEAは石油備蓄放出しているんだが。やはり、イランの石油拠点であるカーグ島の攻撃が糸を引いている。

記事を引用しよう。

中東情勢の緊迫化を受け、ニューヨーク原油先物市場は米東部時間15日夕（日本時間16日早朝）、指標となる米国産標準油種（WTI）が続伸し、一時1バレル＝102ドル台を付けた。イランの原油積み出し拠点カーグ島が米軍に空爆されるなど湾岸諸国の石油生産が脅かされており、安定供給に支障が生じるとの懸念が一段と強まった。米イスラエルとイランの戦闘収束が見通せないなか、価格上昇圧力がかかり続けている。

WTIが取引時間中に1バレル＝100ドルを上回るのは約1週間ぶり。燃料価格の高騰を通じ、世界経済に深刻な打撃を与える可能性がある。先週前半は戦闘の早期終結への期待などで一時80ドルを下回る水準まで下落したが、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の状況も改善せず、再び上昇基調に転じている。

少し省略。

国際エネルギー機関（IEA）は11日、過去最大の4億バレルの石油備蓄を協調放出すると決めた。日本を含む加盟国が大量の石油を市場に投入することで原油価格上昇に歯止めをかける狙い。

ただ、海上輸送の要衝ホルムズ海峡の「封鎖」による需要不足を補いきれないとの指摘もあり、原油価格は高値圏で推移している。【ワシントン浅川大樹】

ニュースは以上。

このように石油備蓄を放出しても原油価格高騰は避けられない。今週で何らかの動きがあって下がればいいのだが、朝の時点ではそこまで期待できる報道はない。

ここからは韓国経済の話題だ。

それでは今日のウォン動向を見ていこうか。

予想通り、開幕で1500突破という最高のスタートとなった。

では、チャートをどうぞ。

開幕で1500突破したウォンだが、その後はしびれを切らした韓銀の怒濤の攻撃で一気に上昇中だ。

1500･･･1500･･･1498･･･1496････1494･･･まさかの2分足らずでこの動き！

どうしても1500突破させないという強い意思表示を感じるも、無駄にドルを浪費するだけである。開幕は5分後、ウォンは1495付近で推移中。

こちらが朝で速報で伝えられるのは15分程度の動きだ。

しかし、そのわずかな時間でも面白いという。

おお、さらにウォンが上がっていく。もう1493ウォンだぞ。

おいおい、開始6分で10ウォンもあげたぞ。ここからどういった展開を見せるのか。

開始から10分経過。

途端に値動きが少なくなった。1493ウォン付近で粘り中だ。しかし、あれだけ介入して10ウォンしか上げられないのか。まじで使えるドルが無さそうだな。

まだまだ中東情勢悪化しているというのに。1490ウォンすら取り返せない。韓銀さん、何やってるんだよ。1500突破されてからの特大の韓銀砲でもっと笑わせにこいよ。

まあ、ここかはら予想だが1490も取り返せないで終わりそうだな。

9時15分現在、1494ウォン推移中と。

では、皆様、今日も一日激アツのウォンウォッチを楽しんでほしい。

2026年2月27日、米国とイスラエルがイランに大規模攻撃を仕掛けて戦争が始まった。それから2週間以上経過したのだが、状況はまだまだ余談を許さない。しかし、イランは未だに周到諸国に無差別攻撃を仕掛けてるようで、ホルムズ海峡封鎖もそうだが、周辺国は原油を売れない。むしろ、周辺国がイランに報復まで示唆している。

それで、昨日はバーレーンがイランに対して弾道ミサイルを撃ったというニュースを出したが、今のところ、バーレーンからアクションはない。しかし、イランはいつまでこんな無差別攻撃をするのか。周辺国がイランに攻撃してないこないとか思い込んでるのか。よくわからないが中東でイランの居場所がなくなるだけだぞ。

では、記事を引用しよう。

[ドバイ １４日 ロイター] – アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）東部フジャイラで１４日、ドローン（無人機）攻撃と火災の発生を受け、一部の石油積載作業が停止したと、業界関係者が明らかにした。フジャイラはバンカリング（船舶燃料供給）と原油輸出の主要な拠点。

この数時間前には、米軍がイラン最大の石油輸出拠点カーグ島の軍事施設を攻撃。イランはこの攻撃がＵＡＥから行われたと主張し、ＵＡＥ内の港湾、埠頭、軍事拠点を含む米関連施設は正当な標的だと表明していた。ＵＡＥは領内からカーグ島攻撃が行われたとするイランの主張を否定している。

ホルムズ海峡の外側に位置するフジャイラからは、世界の需要の約１％に相当する日量約１００万バレルの原油が輸出されている。

イランの通信社によると、同国は１４日、ＵＡＥのさらなる港湾を標的にすると警告し、フジャイラに加え、ドバイのジェベルアリ港やアブダビのハリファ港周辺から避難するよう住民に警告した。

ニュースは以上。

このようにイランへの周辺国の攻撃は石油インフラ施設まで破壊に動いている。イランはホルムズ海峡封鎖どころか、施設を破壊して供給不能にしようとしている。これでは喜望峰ルートでも原油が運べなくなってしまう。

米国がカーグ島を攻撃したときにUAE領内から米軍の戦闘機など出撃したとか。彼らはそう主張しているが、UAEは否定しているという。つまり、UAEの言うことは信用しない。彼らは親米派だ。そういう主張なのだろう。

実際、UAEは米国に基地を使わせないと述べているのに攻撃するんだから、イランはその辺の判断すらつかないことになる。だから、こちらはホルムズ海峡封鎖や周辺国の施設を破壊して多大な損害を与えた。それらを賠償させるために周辺国が参戦するという動きもあるとみている。そりゃそうだ。攻撃された施設を直すにも金がかかるんだよ。

しかも、他の港も攻撃すると警告とか。これはUAEもそろそろガチで切れて米国に基地使わせるんじゃないか。そうなったらイランとUAEも戦争になる。戦火が中東に拡大していく。

だが、この攻撃は米国が残しているカーグ島の石油インフラ施設を破壊する口実になる。そうなったらイランは中国に原油を中国に売れなくなり詰む。原油価格高騰するだろうが、中国も確実に詰む。それなのにイランはUAEに攻撃を続ける。その結果、全てを失うことになるかもしれないのに。

この状況を大局的に見て、イランが暴走しているとしか思えないんだが、最高指導者のモジタバ氏は出てこない。負傷がどうとか述べているが、本当に指揮を執っているかすら怪しい。イラン革命防衛隊が好きなようにやっているだけじゃないのか。

そもそもイランでは米国に勝てないのに、一体どこに勝機を見いだせるんだろうか。持久戦で消耗戦になれば米国が引く？引くわけないだろう。世界最強の軍隊を相手にしているんだぞ。むしろ、ここで米国が引けばウクライナ戦争みたいのロシアみたいに米国軍の評価が地に落ちるという。

実際、トランプさんの目的がどこにあるのか知らないが、すでに軍事施設の大半は空爆で破壊されてるのに、どれだけイランが抵抗しようが無駄に損害を増やすだけという。ここでハーグ島まで破壊されたら、イランの経済的な損失も凄まじい。10年、20年で立ち直れるとは思えない。だから、米国はまだそれをしないうちに降伏するべきだ。

しかし、今のところ、イランが他国の仲介で降伏したという話は出てこない。だとしたら、今週も証券市場はまだまだ嵐の予感がするてことだ。

それで、3月19日に行われる予定での日米首脳会談で、日本が世界で初採取したレアアース泥を米国と共同開発するという話の他に、レアアースの最低価格制度の導入に動き出している。

記事を引用しよう。

19日に予定される日米首脳会談で、レアアースに関する「最低価格制度」の導入にむけ協議する見通しであることが分かりました。

　複数の政府関係者によりますと、19日にワシントンで行われる高市総理大臣とトランプ大統領の会談では、レアアースについて各国で「最低価格制度」を設けるため、日米で協力していくことで合意する見通しです。安価な中国製のレアアースへの依存度を下げるため、日米のほかEUなど、多国間で連携して供給網の構築を目指します。

　また、南鳥島沖にあるレアアースの共同開発でも協議する方向です。

　南鳥島近海では先月、日本政府主導の研究チームがレアアースを含む泥の採取に成功したばかりです。（ANNニュース）

将来的に中国のレアアース依存度を世界は避けたい。特に米国、日本、欧州など55カ国以上の国が参加予定。それにはレアアースの最低価格を決めて、それ以下では売れないようにすると。つまり、これはレアアースなどの希少鉱物を主軸とした中国排除の貿易圏の確立である。

そもそもレアアースは中国だけで採れるものじゃない。中国以外は採算が合わないと掘ってないだけであって、最低価格を決めることで他国が市場に参入しやすい土台を作れるてこと。つまり、他国がレアアースを掘るようになれば中国依存度もさがっていくてこと。だから、日本はオーストラリアと協力してレアアース採掘に乗り出している。

結局、中国がレアアース外交をやり始めたことに日米やEUが反発した。これはすでにG7でも決まっているので、新しいレアアース協定が成立するのは時間の問題である。

さらにもう一つブルームバーグに関連記事がある。これも出しておこうか。

（ブルームバーグ）： 日米と欧州連合（EU）は、レアアース（希土類）など重要鉱物に関する貿易協定の基礎となる枠組みを数週間以内に発表する見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

関係者によれば、米通商代表部（USTR）が日本およびEUとの枠組み交渉を主導してきたが、今後は市場をゆがめる中国の動きに対抗するため、最低価格と関税を含む貿易協定の協議がUSTRを中心に引き続き行われる見込みだ。

中国は昨年4月、トランプ米政権が発動した対中追加関税への対抗措置として、7種類のレアアース関連品目を輸出管理強化の対象に加えた。こうした動きを受け、他の国・地域の間では、重要鉱物のサプライチェーン（供給網）分散を目指す取り組みに拍車が掛かった。

台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁に反発する中国政府は対抗措置として、三菱重工業の関連会社など日本の20社・団体に対し、軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止した。レアアースの輸出制限を意図したと考えられる。

関係者によると、グリアUSTR代表は、3月19日に利害関係者の意見公募期間が終了するのを待って、日本およびEUと重要鉱物に関する貿易協定交渉を4月に開始することを目指している。

重要鉱物の最低価格設定は、生産者に投資インセンティブを与え、中国からの安価な輸出により合意が実効性を失うことを防ぐ狙いがある。

関係者の1人によれば、日米の計画は、19日にホワイトハウスで予定される高市首相とトランプ大統領との日米首脳会談に合わせて発表される可能性がある。EUとのタイミングは協議中だが、日本とEUの間でも計画内容に関する緊密な調整が行われているという。

関係者によると、この問題は今年の主要7カ国首脳会議（Ｇ7サミット）の議題になる予定だ。

メキシコは2月初めに米国との間で行動計画に署名した。両国は「重要鉱物輸入の国境調整最低価格を含む協調的な貿易政策およびメカニズムの実現可能性と策定ついて協議する」ことで合意に達した。

行動計画の規定には技術・規制協力と投資促進、検査、新たな重要鉱物技術の研究開発、協調的備蓄などが含まれる可能性がある。関係者によれば、日米とEUの行動計画は、メキシコが署名した文書と非常に類似した内容になると想定される。

USTRの報道官と日本の経済産業省はコメントを控えた。EUの行政執行機関、欧州委員会のオロフ・ギル報道官は「この行動計画の策定作業が進められており、欧州委は日本と密接に連携しつつ、他のグローバルパートナーとも引き続き緊密に連絡を取り合っている」と説明した。

ニュースは以上。

このように着々と準備が進んでいる。中国のレアアース恫喝外交も数年以内に終わりを迎えるてことだ。結局、原油もそうだが生命線を他国に握られている状況というのは各国は避けたいわけだ。特に中国は日本や米国をはじめとして世界中の国家にレアアースで脅しをかけたので、その反発がこういうレアアース協定に動き出した原動力となっている。

どんなものでもそうだが、基本的に対策というのは考えられる。中国が気分次第で規制するなら、別の国が掘って採算が取れるようにするだけの話である。