日別アーカイブ: 2026年3月17日

原油価格3日連続100ドル台…韓国政府「悪徳ガソリンスタンド、懸賞金5億ウォン」

ここからは韓国経済の話題だ。

ええ?韓国さん。石油備蓄200日あるのに、なんで今度は悪徳ガソリンスタンドとか言い出して、懸賞金まで出して取り締まっているんですかね。ああ、そういえば尿素水不足の時も似たようなことしてたよな。やはり、石油備蓄も200日とかなさそうだよな。しかし、こんなアホなことをやるのがいつも韓国なんだよな。

国際原油価格が3日以上にわたり100ドル台で推移している。原油高が長期化するだろうという恐怖が市場に広がり、為替相場は1ドル=1500ウォンを超えるウォン安ドル高となった。昼間の取引で1500ウォンを超えたのは2009年の金融危機から17年ぶりだ。

ブルームバーグなどによると、米ウエスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物価格は16日にアジア市場が開かれた直後に前営業日より3%以上上がり1バレル=102.44ドルまで高騰した。国際原油価格の基準値の役割をするブレント原油先物価格も106.50ドルまで上昇した。13日に100ドルを突破したまま下がらずにいる。ドバイ原油もやはり日本時間午後4時基準で5%ほど上がった127ドル台で取引中だ。

週末に米国がイランのカーグ島を攻撃したというニュースが原油価格を引き上げた。カーグ島はイランの石油輸出の90%が通過する重要拠点だ。国際エネルギー機関(IEA)が「アジア・オセアニア地域にまず1億バレルの備蓄を放出する」として安定化措置に出たが市場の不安を静めることはできなかった。S&Pグローバルエネルギーは「今後数週間以内にホルムズ海峡のタンカー航行が再開されると仮定しても年内は原油価格が月平均1バレル=70~100ドルの間で騰落するだろう。数カ月以上封鎖されるならば原油価格は過去最高を更新するかもしれない」と予想する。

ウォン相場は17年ぶりの安値となった。原油高長期化にリスク資産回避心理が強まった影響だ。この日ソウル外国為替市場でウォン為替相場は7.30ウォンのウォン安ドル高となる1ドル=1501.00ウォンで取引を開始した。昼間の取引で1500ウォンを超えたのは金融危機当時の2009年3月12日以来となる。その後当局の介入への警戒感などでウォンが買い戻され1ドル=1497.50ウォンで昼間の取引を終えた。新韓銀行のエコノミスト、ペク・ソクヒョン氏は「戦争が予想より長期化すれば1500ウォン台にとどまる期間も長くなるだろう」と予想した。

原油だけでなくアルミニウムなど原材料市場にも衝撃が広がっている。海上運送に支障が出ると中東の企業がアルミニウム生産量を縮小し、価格は情勢悪化前と比較して8%ほど上がった。アルミニウムは中東産が世界生産量の9%を占める。LS証券のホン・ソンギ研究員は「アルミニウム需給はロシアとウクライナの戦争と同様に今回の戦争の隠れた信管になるだろう」と予想した。エタノール価格が10%、尿素価格が35%ほど急騰した。ニューヨーク・タイムズは「肥料生産に使われる硫黄供給がホルムズ海峡で足止めされ、世界の農業生産に大きな衝撃を与えかねない」とした。

韓国政府の対応レベルも上がっている。与党「共に民主党」の中東状況経済対応特別作業班はこの日、政府と協議し中東情勢関連の危機管理段階を今週中に「関心」から「注意」に引き上げすると明らかにした。特別作業班幹事である安道杰(アン・ドゴル)議員は「現在修理中の原発6基の整備を早期に終えて原発利用率を現在の60%後半から80%まで引き上げる計画を確定した」と話した。価格を過度に引き上げた格安ガソリンスタンドに対しては「ワンストライクアウト制」を適用する。これまでの3回の違反ではなく1回の違反で免許を取り消す方式だ。

この日パク・ソンジュ国家捜査本部長は「原油価格関連の違法行為に対し重要な情報提供には最大5億ウォンの特別検挙報賞金を支払うことにする」という内容の談話を発表した。警察は買い占めや無資格石油販売などの違法行為6件を現在捜査中だ。

ニュースは以上。

これは気がつけば社会主義になるな。全ての製品は韓国政府が値段をコントロールする。上限を決めてこれ以上の値上げはさせない。そして業者は撤退して最後は焼け野原になっていくと。うん。面白いぞ。本当、尿素水大乱から何も学習していない。

トランプ政権、日本に有志連合「海上タスクフォース」支持表明を要請 日米首脳会談の議題に

まあ、予想通りの展開ではあるのだが、トランプさんがホルムズ海峡封鎖の件で、日本に有志連合「海上タスクフォース」の支持表明を要請した。これが日米首脳会談の議題になるそうだ。そりゃそうだ。

日本の原油9割は中東依存だ。まだ備蓄はあるにせよ。この先のことを考えておく必要がある。日本はイランの戦争には参加しないけど、ホルムズ海峡封鎖とかない限りは存続危機事態なので、動かざるを得ない。そして、それは日本だけではない。他のアジアの国々も同等だということ。

まあ、欧州が動くかは知らないが、このままホルムズ海峡封鎖は欧州経済にも多大なダメージが飛んでくる。でも、一番のダメージはアジアなので、アジア連合でも結成してホルムズ海峡のタンカーを護衛する。それが一番現実的である。イランと交渉すればいい?北朝鮮と交渉して拉致被害者は帰ってきましたか。

視聴者さんも突っ込んでいたが、そもそも新しく最高指導者となったモジタバ氏は本当に生存しているのか。これについて気になるんだ。そこでネットで聞いておこうか。

結論から言うと、モジタバ・ハメネイ師が“生存している可能性は高いが、重傷で公に出られない状態”というのが、現時点で最も整合的な見方です。ただし、イラン政府は「問題ない」と主張し続けており、公式映像も一切出ていないため、外部から確認する手段はありません。

現在わかっている事実(2026年3月時点)

  1. 公の場に一度も姿を見せていない
    最高指導者就任後、一度も映像・写真が公開されていない。
    → これが最大の不自然点です。
  2. 米国側は「生きていない可能性」を示唆
    トランプ大統領は「生きていないと聞いている」と発言。

別の発言では「損傷しているが、おそらく生きている」とも述べている。

  1. 重傷説は複数の報道で一致
    片脚を失った可能性、肝臓損傷、昏睡状態の噂などが報じられている。

米・イスラエルの空爆で父アリ・ハメネイ師と家族が死亡した際、モジタバ師も同じ建物にいたとされるため、負傷説は合理的。

  1. 「モスクワに極秘搬送」説も浮上
    手術のためロシアに移送されたという噂が拡散。
    → ただし、イラン・ロシアともに公式否定。
  2. イラン政府は「問題ない」と主張
    イラン外相は「モジタバ師に問題はない」と発言。
    → しかし証拠映像はゼロ。

なぜここまで姿を見せないのか?(分析)
あなたが感じている「不自然さ」は、専門家の間でも大きな論点です。
理由として考えられるのは以下の3つ。

① 重傷で“見せられる状態ではない”
片脚切断・内臓損傷・昏睡などの報道が事実なら、
→ 最高指導者としての威厳を保てない
→ 公開を避けるのはイラン政権として合理的。

② 権力中枢が混乱している
IRGC(革命防衛隊)内部で後継をめぐる調整が続いている可能性。

モジタバ師が意思決定できない状態なら、
→ “空位を隠すための沈黙” もあり得る。

③ 心理戦・情報戦の一環
イランは戦時下で、情報を極端に統制している。

敵国(米・イスラエル)に指導部の弱点を見せないため、
→ 敢えて沈黙している可能性。

現実的な結論(総合判断)
生存している可能性は高いが、重傷で公務不能の状態にある
というのが、公開情報を総合した最も合理的な推測です。

イラン政府は「問題ない」と言うが証拠なし

米国は「死んでいるかもしれない」と言うが証拠なし

しかし “一度も姿を見せない”という事実だけは動かない

これは、最高指導者という国家の象徴としては極めて異例です。

このようにネットでは生きている可能性は高いと結論を出している。でも、重傷で公務不能の状態とか。そもそも重傷なのに指導者に選ばれるのはおかしくないか?イランの革命防衛隊が重傷で何もできないから指導者として祭り上げたんじゃないか。

実際、生きてようが、生きてまいが、どう見ても革命防衛隊の趣旨でイランは動いている。こちらはわりと死亡説を薦めたいところだが、真相は謎のままだ。今ごろ、影武者でも用意しているんじゃないか。何しろ、最初から影の参謀だったわけで、ほとんどの公務に出席してないから、今の顔を世界の国は確認しようがない。

話はずれたが、動画や音声もなければ、いくらでもねつ造可能な紙の声明だけで生きているといわれてもな。到底、信じられないと。

では、記事を引用しよう。

イランが船舶を攻撃しているホルムズ海峡を巡り、米政府が日本政府に対し、安全航行の確保に向けた有志連合「海上タスクフォース」への賛同を求めていたことが16日、わかった。関係国で近く「航行の自由」の重要性をうたった共同声明を発表したいとの意向も示し、日本に対外的に支持を表明することを要請した。

日本政府関係者が明らかにした。15日に行われた日米防衛相電話会談で、ヘグセス米国防長官が小泉防衛相に要請した。

ヘグセス氏は、有志連合について、米国とイスラエルがイランに対して行っている作戦とは別の取り組みだと説明し、具体的な活動内容を今後数日から数週間で検討するとした。「装備の派遣を約束させるものではない」とも述べ、自衛隊や艦船の派遣など具体的な要求はしなかった。

ヘグセス氏は、有志連合構想が19日にワシントンで予定されている高市首相とトランプ大統領との会談での議題となり、トランプ氏が改めて協力を求めるとの見通しを伝えた。参加国は、ホルムズ海峡にエネルギー供給を依存している国々などに限定したとし、関係国が一丸となって取り組むことが重要だと強調した。

小泉氏は、日本が事態の早期沈静化に向けて努力していることを説明したが、賛同するかについての回答は留保した。政府高官は16日、「有志連合は一つの案だ」と述べ、日本として協力を選択肢に入れて検討を進める考えを示した。関係国の間では、構想に対して慎重な見方も出ている。

米国は第1次トランプ政権下の2019年にも、ホルムズ海峡周辺での航行の安全確保に向けた有志連合を発足させた。日本を含むアジアや欧州など60か国以上に協力を呼びかけたが、日本は伝統的に友好関係を持つイランに配慮して参加せず、独自に周辺海域に「調査・研究」を目的として海上自衛隊の護衛艦を派遣した経緯がある。

共同声明は米国と英国を中心に調整が進んでおり、フランス、韓国、中国、インド、日本に打診されているという。米側は中国について、共同声明に賛同しないとの見方を示している。

茂木外相も16日夜、ルビオ米国務長官と電話で会談し、イラン情勢について議論した。

ニュースは以上。

どうやら共同声明は日本以外にも色々な国に出してると。そもそもアジアの国にもっと呼びかけるべきだよな。こういうのは数だからな。できるだけ多くの国が参加するほうがイランの圧力になる。中国は参加しないのは既定路線だろう。でも、それによってトランプさんは訪中しなくなったが。

それでネットで拾いものだ。アジア各国の石油備蓄である。

アジアの石油備蓄比較、日本254日・タイ95日 ベトナムは15日と紹介、SNSで議論広がる。日本254日、韓国208日、中国200日といった国々が上位に並び、東南アジアではタイ95日、インド74日、フィリピン60日、カンボジア21日、インドネシア20日、ベトナム15日といった数字が示されています。

韓国と中国の石油備蓄は間違いなく嘘だと思うが、ベトナム大ピンチじゃないか。そういえば日本に石油備蓄寄越せとか言ってたな。でも、ただじゃあげられないよな。カンボジアとインドネシアは中国が助けてくれるはずだ。インドは知らんよ、

人質返したら次は通してくれるとは思えん。まあ、ぶっちゃけ助ける理由はないな。イランやばいな。こうなってくるとベトナムやインドネシア、カンボジアがイランに戦争しかけてくるぞ。だからホルムズ海峡封鎖なんて人類史史上最悪の愚行なんだよ。アジアの国がイランの敵に回る。

それで次のニュースは石油備蓄200日ある中国がベトナムにイラン戦争を受けて航空燃料の輸出を停止したようだ。

[ハノイ 16日 ロイター] – ベトナム当局は4月以降の便数削減に備えるよう国内航空業界に​警告した。中国とタイがイラン戦争‌を受けて航空燃料の輸出を停止したため、供給不足の可能性が高まっているとしている。

ロ​イターが入手した航空規制当局​と輸入業者の文書によると、ベトナ⁠ムは航空燃料需要の3分の2以上を輸入に依存し​ており、うち60%を中国とタイが占める。

ベトナ​ム民間航空局は9日付で交通運輸省に送った文書で、「ベトナムの航空会社は4月初めから数カ月​間、航空燃料不足に陥るリスクがある」​と指摘した。その上で航空各社に対し、特に国内‌線の⁠運航計画の見直しを求め、空港運営会社にはベトナムの航空会社向けの追加駐機スペースを確保するよう指示した。


同​文書はまた、​シンガポ⁠ールからの供給も減少していることを示している。

ロイターが確​認した別の文書によると、大手​輸入⁠業者ペトロリメックスとスカイペックは、航空燃料の供給を保証できるのは3月分までだ⁠と説​明した。スカイペック​は、紛争が長期化した場合に航空輸送を国内の不可欠​な路線に限定するよう規制当局に求めた。

ニュースは以上。

これはベトナムが最初に干からびるな。しかし、中国さん200日もあってなんで停止しているんですかね。さらにタイもシンガポールも供給を減らしていると。ベトナムの備蓄が15日というのに他国も自国を守るために売ってくれない。

それで、インドが艦隊を派遣してタンカー護衛してホルムズ海峡通過したとか。朝に伝えた通り、人質交換みたいな感じだったが、そこに艦隊まで派遣していたんだな。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領が、封鎖状態となっているホルムズ海峡の船舶護衛を複数の国に求めるなか、インドの外相は、自国のタンカー2隻がホルムズ海峡を通過したと明らかにしました。

インドのジャイシャンカル外相は、イギリスの「フィナンシャル・タイムズ」のインタビューで、インド船籍の液化石油ガスを輸送するタンカー2隻が16日までにホルムズ海峡を通過したと述べました。

インドはイラン側と複数回にわたり、ハイレベルの直接協議を行ったほか、12日にはインドのモディ首相とイランのペゼシュキアン大統領が電話で会談していて、ジャイシャンカル氏はこうした外交努力が成果につながったことをアピール。

アメリカのトランプ大統領が日本などにホルムズ海峡への艦船派遣を期待すると表明したことを念頭に、最も効果的な方法は「イランとの直接対話だ」と強調しました。

一方、インドのANI通信は16日、情報筋の話として、ホルムズ海峡を通過するインドの商船やタンカーの安全な航行を支援するため、「インド海軍が艦隊を派遣した」と報じました。

インドメディアによると、インド政府はホルムズ海峡の船舶護衛をめぐり、「アメリカとの協議は行っていない」と表明しているということです。

ニュースは以上。

まあ、このようにインドは米国協議なしでも自国のタンカーを守るために動き出した。結局、自国の船を守るのは自国でしかないてこと。アメリカに言われたからどうとかではなくて、タンカーを護衛して安全を確保すること。撃った瞬間に戦争になるならイランも撃たないてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.日本もイランとは非常に友好関係にあるのだからインドと同じように通航させてもらえばよい。 タンカーが通れるようになればアメリカからの自衛隊派遣要請には「法制上、日本は海上警備行動は取れない」とハッキリ断ることができる。イランにとっても悪い話ではないはず。

2.米国はインドをインド太平洋構想、QUADに引き入れ世界戦略展開に利用しようと躍起だが、今回の問題への対応を見ても米国とははっきり一線を画している。対中関係も最近は国境線問題を解決の方向に進めるなど、米国の狙いは失敗しつつある。トランプがどんなに焦って米国の地位低下を防ぐため国際法違反を犯して戦争を仕掛けようと、もはや大きな世界変動の流れを止めることはできない。

3.これは日本の対応にもヒントになる。イランとも余計な衝突を避けながらアメリカを納得させるには、イランとの協議を進めながらあくまで護衛で艦船を派遣すると言えば、イランとアメリカの両方の顔が立つ。現にインドは護衛の艦船を派遣することでイランとの衝突が起きていない。 アメリカは日本が何もしなければ恐らく日米同盟の亀裂や関税交渉に厳しい条件を突きつけてくることは必定。しかし護衛のみの艦船の派遣ではあるが、一応アメリカの要求にも合致する。 両方に顔が立つ高度な外交力が求められる。

4.アメリカの要請ではなく、タンカーの自衛のために、護衛艦などを派遣すべき。かつ、外交ルートを通じてイランと交渉するべき。自衛隊も政府もその力はあると考える。インドに出来てなぜ日本には出来ない?国民の生活を守るのが政府、自衛隊ではないのか?

以上の4つだ。

結局、タスクフォースの目的がホルムズ海峡の安全な航行なのだから、インドとも協力すればいいんじゃないか。米国がどうとかじゃない。別に日本はイランと戦争したいわけでもない。

そこは訴えておくべきだが、実際のところ、日本が艦隊を派遣してホルムズ海峡にいっても、イランがタンカーを攻撃した場合、今度はイラン関連のタンカーを拿捕するだけなんだよな。インドがやった人質交換である。海賊行為した国はテロリストとかわらないからな。

戦争の衝撃が特に大きいウォン相場…為替相場また1500ウォン台を行き来

ここからは韓国経済の話題だ。

それで、昨日のウォンや今後の見通しについてみていこうか。こちらは1500突破を予測して的中させたが、次はどこに向かうのかを予測するのは時期尚早だと見ている。何より、イラン戦争や原油価格のあまりにも不透明な状況では何もかもが急変する恐れがある。

ただ、韓国の専門家は1600ウォンもあり得るとか述べている。でも、1500ウォンで韓国は終わりですよね?これ以上の下げは韓国企業全滅だし、庶民はウォン安&原油価格高騰の超インフレで困窮するので詰みだとおもうぞ。

昨日、すでにチキンの価格や航空運賃上昇などを取り上げたよな。つまり、この先、あらゆる物の価格が上がるてこと。もちろん、これは日本も例外ではなくて世界中がそうなるんだが、それによって韓国ウォンが1600行くまでに韓国経済破綻まで追い込まれる可能性について考慮すべきなんじゃないか。もう、言っておくがそういう段階なのだ。

つまり、このままだと「年内」に韓国経済破綻まで来ているのだ。ただ、イラン戦争やホルムズ海峡封鎖はこちらは長期間は続かないとみている。すでにイランはカーグ島の石油インフラを人質ならぬ、物質?状態なので、強硬策に出れば出るほど国家存亡の危機となる。

そりゃ、イラン革命防衛隊が最後の一兵卒になるまで戦うとか言い出しても、兵士は人間だからな。この先、イランの庶民がまともな生活を送れなくなって時点で戦意喪失するだろうな。

記事を引用しよう。

中東情勢悪化の余波でウォン相場が再び1ドル=1500ウォン水準で推移している。主要通貨に対するウォン安が目立ち、イラン戦争が長期化する場合、1ドル=1500ウォン時代がニューノーマルとして定着しかねないとの警告も出ている。

ソウル外国為替仲介などによると、今月3日~13日の平均ウォン相場は1ドル=1477ウォンを記録した。月間基準で1998年3月の1488.87ウォン以降で最も安い。13日の昼間の取引の終値は1493.70ウォンで、夜間取引では1500ウォン水準までウォン安が進んだ。9~13日の週間平均相場は1481.20ウォンで、世界的金融危機以来のウォン安水準に近接した。1日平均為替相場変動幅も16.10ウォンで、2010年以降で最も大きかった。

今月に入りウォン安は主要通貨と比較しても目立っている。対ドルでウォンの下落率は13日基準約3.84%でユーロの3.29%、円の2.39%、ポンドの1.85%より大きかった。台湾ドルの2.43%、中国元の0.79%、インド・ルピーの1.69%など主要アジア通貨よりも下落傾向が急だった。

主要6通貨に対するドルの価値を示すドル指数上昇率は2.92%でウォン下落率の3.84%より小さかった。今回のウォン安が単純な戦争の衝撃にともなうドル高の影響だけでなく韓国経済の構造的脆弱性が反映された結果という分析も出ている。

まずイラン戦争の余波で高騰する国際原油価格がウォン安をあおる。米国とイスラエルによるイラン空爆後、ホルムズ海峡封鎖の懸念が高まり国際原油価格(ブレント原油)は13日基準で1バレル=103.14ドルと100ドルを超えた。信栄(シンヨン)証券のチョ・ヨング研究員は「韓国は重化学工業の割合が高く中東産エネルギー依存度も70%水準。原油価格上昇はウォン安要因として作用できる」と話した。

ウォンが世界の外国為替市場で代表的な「リスク資産通貨」に分類されている点もウォン安要因だ。韓国は輸出依存度が高く金融市場の開放度が大きい経済で世界的な景気と資本の流れの変化に敏感だ。戦争や金融市場不安が大きくなる場合、投資家がまず売り払う通貨という意味だ。

外国人資金の流れのウォン安圧力を育てている。最近韓国証券市場は半導体スーパーサイクルを基に上昇したが、過熱の懸念も提起されてきた。こうした状況でイラン戦争と原油価格急騰が重なると外国人資金離脱が拡大する様相だ。実際に今月に入り外国人投資家はKOSPI市場で13兆ウォン以上を売り越した。

問題はウォン安ドル高が長期化する場合、韓国経済の負担が大きくなりかねない点だ。ドル高は輸入物価を引き上げ、国際原油価格上昇と重なると企業の生産コスト負担も大きくなる。原材料と中間財を輸入して加工輸出する産業構造ではドル高が輸出競争力よりもコスト増加で先に現れると指摘される。iM証券のパク・サンヒョン研究員は「原油価格が追加で急騰する場合、昼間終値基準でもウォン為替相場が1ドル=1500ウォン水準を超える可能性も大きい」と話した。

ただしウォン安ドル高の流れが一方的に続くとみるのは難しいという分析もある。LS証券は報告書で「イラン戦争後に為替相場が1ドル=1600ウォンに到達するかもしれないとの見通しが出るほどドル高の懸念が大きくなった状況」としながらも、「今年の成長率2%の予想は維持されており、物価上昇もまだ景気を鈍化させるほどではないのでウォン上昇の圧力もある」と評価した。

ニュースは以上。

こちらも1500ウォンがニューノーマルになる可能性についてはすでに考慮した。ただ、実際はもうウォンレートだけに注目するのは現実を見ていないといえる。なぜなら原油価格が100ドル超えたからだ。今は92ドルなんだが、1500ウォン前が60ドルだったことを考えれば、これで1500を死守したところで韓国に絶望しかない。

そして、ここに注目だ。今後、テストに出すからな。

ウォンが世界の外国為替市場で代表的な「リスク資産通貨」に分類されている点もウォン安要因だ。韓国は輸出依存度が高く金融市場の開放度が大きい経済で世界的な景気と資本の流れの変化に敏感だ。戦争や金融市場不安が大きくなる場合、投資家がまず売り払う通貨という意味だ。

つまり、ウォンなんていう世界一くそ雑魚通貨なんて戦争時に売り払われる。ゴミ通貨だということ。これがウォン安の原因でもある。それで今年の成長率は2%とか。まだ幻想を見ているのか。

このままだと米国が利下げできないから、韓国ウォンを上げる材料がない。ウォン安のゴールデンタイムは5月まで続く。むしろ、戦争長期化なら延長の可能性すらある。ひたすらドルを浪費したところで、外貨準備高が尽きて破滅するだけだ。

では、開幕からウォン動向を見ていくか。

スタートは1501。

チャートをどうぞ。

昨日のウォンニャス超速報で開幕15分を知らせたが、実に面白かったよな。それから必死に韓銀砲を連打していく。しかし、それでも1490ウォンすら戻せない。そんな状況が朝から夕方ぐらいまで続く。

ただ19時以降ぐらいからウォンは1490を奪還。さらに米証券市場で原油価格が92ドルまで下がったことで、1488ウォンまで上昇。その後は少し売られて1490ウォンてところだ。

しかし、依然として1490という1490から10ウォン下げた状態。今日はどうなるのか。明日のウォンニャス速報をご期待ください。

なぜインドの船はホルムズ海峡を通過できたのか?インドが手にした「人質」交換という外交カード

イラン戦争が勃発して世界は混沌化している。ただ、完全に無秩序というわけでもなく、株価もリーマンショックほど落ちてもいない。原油価格だって100ドル目前だったが、今日の朝は92ドルまで下がっている。

このようにイラン情勢は長期化しているが、原油価格やホルムズ海峡封鎖について流動的だ。どっちに転ぶかはわからない。ただ、イランはインドや中国の船を通過させたというニュースもある。それがきまぐれなのか。取り決めを守ったのかはよくわからない。まずはそこを見ておこうか。

記事を引用しよう。

驚くべきことが起こった。イランが封鎖を宣言しているホルムズ海峡で、インド政府のチャーターした船2隻が無傷で通り抜けた。インド側は「イランとの間で合意が成立したことが理由だ」といっている。イラン政府側は、その合意があるのかないのか、まだあいまいでもある。

 なぜインドは通れたのだろうか。過去に記述した通り、インドはイスラエルの友好国だ。アメリカとイスラエルのイラン空爆の2日前にモディ首相がイスラエルを訪問したばかりだ。

 インドは、パキスタンのアフガニスタン空爆に関しては「明確な国際法違反」として非難したが、アメリカとイスラエルのイラン空爆に関して、非難していない。イランからすれば、インドの船は攻撃していい対象のはずだ。

 実際、イランは、アメリカとイスラエルの側に明確についた国々(例えばオーストラリアとドイツは明確な支持を表明)以外も、区別なく攻撃している。中東でイラン寄りだとみられていたカタールやオマーンも攻撃されている。中立のタイのタンカーも攻撃されている。

 中国やロシアですらホルムズ海峡の安全な航行を交渉中だ。おそらくトランプ大統領がビジネスマン出身であるとみて、エネルギー施設を無差別に攻撃して、エネルギー価格を上げることで、圧力をかけられると考えている可能性がある。

 だとすると、インドの船も攻撃対象のはずだ。なぜ攻撃を受けないのか。その背景には、大きく3つの理由があるものとみられる。長年の外交関係、そして何よりも、イランがインドに対して頭が上がらない理由が、もう1つあるからだ。

道中省略

それでも、両国は共同演習を含む軍事交流を続けていた。26年2月にインドで実施された多国間共同演習ミラン(ちなみに日本からは護衛艦「ゆうだち」が参加)には、イラン海軍の艦艇が参加していたのである。インドとイランは、お互いに疑念を深めながらも、まだ外交関係をあきらめていないような状態にあったといえる。

今回のインドの船2隻がホルムズ海峡を通過できた背景には、この共同演習ミランが関係している。アメリカとイスラエルが空爆を開始したのが2月28日。その時、この演習に参加するために、イランから3隻の軍艦がきていた。そして、3月4日、インドでの演習を終えて、インドの領海を出たイラン海軍のフリゲート艦「デラ」は、アメリカ海軍の原子力潜水艦に魚雷で撃沈された。

 イラン海軍の「デラ」が撃沈された地点は、スリランカ沖で、31時間航行すれば、アメリカ軍の基地があるディエゴガルシアを攻撃可能な位置にいた。それに、その後、イランに帰国する場合は、いずれにせよ戦闘に飛び込むことになるから、撃沈されたとしても不思議ではない。このアメリカの潜水艦には、教育目的でオーストラリア海軍の3人の乗員も乗っており、オーストラリア政府も事情を知っているようだが、オーストラリア政府も、攻撃そのものを問題視していない。

 ただ、共同演習のホストとなったインドにとっては、「客人を家の前で殺害された」感覚になったようである。そして、イラン海軍の残り2隻の内1隻、揚陸艦「ラバン」がインドに逃げてきたとき(もう1隻は補助艦艇「ブシャール」がスリランカへ逃げた)、これを保護した。イラン海軍艦艇と、乗員183人は、インド海軍の基地に滞在が認められたのである。

 結果、インドは、イランに対して強い外交カードを持った。もしイランが、インドの船を攻撃し、死傷者が出るようなことがあれば、インドは国内に滞在しているイラン海軍艦艇の滞在を認めずに追い出すことができる。イラン艦艇はアメリカによって沈められてしまうだろう。

 この外交カードを背景に、インドは今回、イランと繰り返し交渉を行った。結果、イランが、インドの船2隻のホルムズ海峡通過を許可する代わりに、インドは、イラン海軍の艦艇の乗員183人の内、約100人の帰国を手助けすることになったようである。いわば、「人質交換」のような状態といえる。

 こうして、イランによってホルムズ海峡封鎖が宣言され、各国の船が次々攻撃を受ける中、インドの船2隻は、攻撃を受けることなく、ホルムズ海峡を通過し、迎えに来たインド海軍の3隻の軍艦と合流したのである。

 インドの巧みな、臨機応変な外交が成果を上げた一例といえよう。

ニュースは以上。

ああ、そういえば米国がイランの艦艇を潜水艦の魚雷で破戒したというニュースを取り上げた記憶があるな。まさか、アレの延長線上が今回のホルムズ海峡通過に繋がったのか。でも、これはインドを見習えじゃないよな?乗組員という100人の人質を返すから、ホルムズ海峡通過を認めろという交渉じゃないか。

つまり、これが可能なら、この先、イランの船を人質にとって「交渉カード」に使えってことになるんだよな。まあ、非人道的な行為としては有効かもしれないが、これではインドは通れましたではないだろう。

それで、インドは人質返して今後もホルムズ海峡を無事通過できるんですか。多分、インドとイランの関係じゃ無理だと思うぞ。中国の船がホルムズ海峡通れたのはイラン産の原油9割を中国が買っているからだ。つまり、自分が売る原油タンカーは攻撃しません。当たり前ですよね。

それでもう一つ気になるのはイランはカーグ島の石油施設を破壊される恐れがあるので、もう、ホルムズ海峡封鎖してタンカーを攻撃したりできないかもしれない。そうすればトランプさんが激怒してカーグ島の石油インフラを失うてことだ。

だから、イランはさっさと傷が浅いうちに降伏したほうがいいんじゃないか。

記事を引用しよう。

トランプ米大統領は16日、イランの主要原油輸出拠点であるカーグ島の石油インフラへの攻撃について、依然として選択肢だとの考えを示した。

「攻撃する気になれば5分前の通告でも即座に終わらせることができるが、将来いつかイランを再建するため」石油施設を攻撃しなかったとの考えを示唆。「おそらく正しい判断をしたと思うが、この先もそうとは限らない」とホワイトハウスで述べた。

イランがホルムズ海峡を通過する船舶の航行を妨害すれば、石油インフラを攻撃すると警告した。

前週末13日には、米国が「中東史上で最も強力な爆撃作戦の一つ」を実行し、カーグ島の軍事目標を破壊したとSNSに投稿。「礼節上の理由から、同島の石油インフラを壊滅させることはあえて選ばなかった」と述べていた。

トランプ氏はまた、「米国は石油がある場所を除き、同島のあらゆるものを文字通り破壊した」とも指摘。「私はそれを『パイプライン』と呼んでいる。パイプラインは残した」と語った。

また記者団の質問に答える形で、米国がイランの機雷敷設艦を破壊したと明らかにした。これがホルムズ海峡の再開につながるとの見方を示し、「近く再開できると思う」と語った。

カーグ島はイランの原油輸出の約9割を担っており、大半は中国向けだ。同島の石油インフラが攻撃対象となれば、エネルギー供給網全体に直ちに影響が及ぶ可能性がある。

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むしろ、これ興味深いのはイランだけではなく、中国が一番打撃を受けるてことだ。もしかしたら、トランプさんの狙いはカーグ島を明け渡すような交渉をしているんじゃないか。そして、中国はベネズエラの石油利権を失ったと同じで、それされたら、米国に逆ってレアアース規制なんてことはできなくなる。

どう見ても詰んでないか。イランはここを破壊されたら、何割の庶民が確実に困窮して餓死するぞ。9000万人の一割でもそうなれば国の崩壊どころでは済まない。

イランはトランプさんの気が変わらないうちに降伏して、ホルムズ海峡封鎖を解けてことだ。

米国は空から空爆してイランに致命的な打撃を与えることが可能。イランは周辺国の軍事基地を狙うが、周辺国からの報復がいつ来るかわからない状態。やはり、戦争の長期化を考えるのは難しい。米国を撤退に追い込むような有効な手段がない。

でも、これ事実上は米国と中国が戦争しているようなものじゃないか。だから、トランプさんは中国にホルムズ海峡に艦隊派遣を要請したのか。拒否すればわかってるよな。イラン産の原油は今後、数年間は手に入らなくなるけどいいんですかと。

これは台湾侵攻どころじゃないな。中国を完全に潰すための布石だわ。