日別アーカイブ: 2026年3月18日

卵10個で4000ウォン…豚肉価格も7%上がった=韓国

ここからは韓国経済の話題だ。

ウォン安&原油価格高騰で韓国経済はインフレに向かうことが予想できるのだが、すでにガソリン価格から、航空機の燃料代などはじめとして、韓国では値上げラッシュが続いている。こちらが注目しているのは価格統制しているガソリン価格は政府談合みたいなものなので、無理あり、その上限枠に抑えるとして、それよりも、チキン、豚肉、卵といった生鮮食品である。

特に卵は物価の優等生と呼ばれており、卵の価格はかなり上がりにくい。今、日本で卵10個買えば、近くのスーパーで250円ぐらい売っているが、韓国ではすでに卵10個で4000ウォンである。

日本円で4000ウォンは427円となっている。つまり、卵の価格は日本の1.5倍ぐらいになったと。

では、記事を引用しよう。

中東情勢悪化で原油価格が揺れ動く中、韓国で食品物価の不安も続いている。家畜伝染病が拡散し畜産物物価が大きく上がった。

韓国国家データ処によると、先月の畜産物物価指数は1年前より6%上昇した。豚肉が7.3%、卵が6.7%など、価格上昇が急だった。2020年と比べると卵が41.6%上がり、鶏肉は31.8%、豚肉は28.0%上昇した。

今月に入っても上昇傾向が持続している。畜産物品質評価院の畜産物流通情報によると1人世帯などの消費が多い卵(XLサイズ)10個の平均消費者価格は先週(3月9~15日)基準3892ウォン(約415円)で1年前より19.3%上昇した。

卵30個の平均価格は6762ウォンで1年前より4.9%上がった。卵1個の価格が400ウォンに迫る。高病原性鳥インフルエンザが広がり卵生産が減少したためだ。

アフリカ豚熱発生の余波で豚肉価格も上昇だ。3月第2週基準で豚バラ肉は100グラム当たり2629ウォンで1年前より4.3%、肩ロースは2456ウォンで5.3%高くなった。ウデ肉は1531ウォンで6.5%上がった。

「家畜防疫網」に穴があき物価をさらに押し上げているという指摘が出る。高病原性鳥インフルエンザとアフリカ豚熱に続き、1月末には9カ月ぶりに口蹄疫の発生が確認されるなど3大家畜伝染病が同時に広がっている。3大伝染病が一度に発生したのは2025年に続き今年が2度目だ。

一方、交流サイト(SNS)を中心に特定の食品が短期間で流行に乗り、食材価格も急騰する現象も繰り返されている。この日価格調査専門機関である韓国物価情報によると、ドバイもちもちクッキーの主材料であるカダイフ価格は流行前の昨年9~10月に500グラム1万8900ウォンだったが、流行後の2月には3万1800ウォンと4カ月で68.3%急騰した。ドバイもちもちクッキーの完成品もやはり流行前の1個当たり3000ウォンから流行後には6500ウォンと2.2倍に上がった。

流行に乗った「ポムドンビビンバ」の材料も価格が上がった。1月末にポムドン(春白菜)1キログラムの価格は4500ウォンだったが、SNSを中心に各種レシピや動画配信が広がり今月初めには33.3%上昇の6000ウォンを記録した。同じ期間にポムドンビビンバの外食価格は8000ウォンから1万2000ウォンに50%上がった。

韓国物価情報のイ・ドンフン調査部チーム長は「SNSを通じた流行で特定食材需要が短期間に集中しているが、物価変動性を拡大する要因」と話した。

ニュースは以上。

韓国の物価はドンドン上がっている。鳥インフルエンザの影響もあるようだが、卵の価格が1個42円とか高いよな。しかも、鶏肉、豚肉価格も上がっている。

それでどうして卵や鶏肉、豚肉といった生鮮食品の値段に上がるかについてだ。簡単に言えば、これも家畜用の餌、飼料が輸入だからである。ええ、でも飼料は中東から輸入しているわけじゃないよね。そう飼料はだいたい中国だ。

でも、その中国がホルムズ海峡封鎖によって飼料などといった輸出を制限している。つまり、原油価格高騰やウォン安で輸入飼料のコストが高くなれば、生鮮食品の価格は自然とあがっていくてこと。

特定食材需要についてはそこまで重要なものではない。食生活を送るために基本的な食品ではないからだ。

ホルムズ海峡封鎖されてまだ1ヶ月も経過していないが、徐々に韓国のインフレを高めていると。

米軍、イランミサイル基地を「バンカーバスター」で攻撃 ホルムズ海峡付近

トランプさんが言ってることは、明日にでも変わるかもしれないが、イラン戦争が継続しているのは事実である。どうやら米軍がイランのミサイル基地をバンカーバスターで攻撃したようだ。しかも、ホルムズ海峡付近の基地らしい。

記事を引用しよう。

【AFP=時事】米軍は17日、原油輸送の要衝ホルムズ海峡付近にあるイランのミサイル基地を、米軍が保有する最も強力な爆弾の一つである大型の特殊貫通弾(バンカーバスター)で攻撃したと発表した。

中東とパキスタン以西の中央アジアを担当する米中央軍(CENTCOM)は声明で、「米軍は、ホルムズ海峡付近のイラン沿岸にある硬式の(敵の誘導弾攻撃に対して地下コンクリート構造による強化防御設備を施した)イランのミサイル基地に対し、5000ポンド(約2270キロ)の貫通弾を複数発使用した攻撃に成功した」と説明。

「これらの基地に配備されたイランの対艦巡航ミサイルは、ホルムズ海峡を通航する国際船舶にとって脅威となっていた」と付け加えた。

イランは米国とイスラエルによる攻撃への報復として、世界で海上輸送される原油と液化天然ガス(LNG)の5分の1が通過するホルムズ海峡を事実上封鎖している。

2022年のエアフォース・タイムズの報道によると、今回使用された爆弾は1発当たりのコストが推定28万8000ドル(約4600万円)とされているが、昨年米国がイランの核施設に対して投下した3万ポンド(1万3600キロ)爆弾と比べると威力が劣る。

ニュースは以上。

これでホルムズ海峡が通れるようになればいいんだが、まあ、そんな簡単な話じゃないですよね。、実際、トランプさんの狙いはどこにあるのかわからない。

そんな中でイスラエルの攻撃によってイランの最高安全保障委員会のラリジャニ事務局が死亡したという。

記事を引用しよう。

[ドバイ/エルサレム 17日 ロイター] – イランは17日、最高安全保障委員会(SNSC)のラリジャニ事務局長がイスラエル軍の攻撃で死亡したことを確認した。米国とイスラエルによる攻撃初日に最高指導‌者だったハメネイ師が殺害されて以降、標的となった最高位の人物となる。

一方、イ⁠ラン政府高官によると、新最高指導者モジタバ・ハメネイ師は仲介国を通じて提示された米国との緊張緩和案を拒否した。

ラリジャニ氏の死亡はSNSCが確認した。イランで最も影響力のある人物の1人で、​故ハメネイ師やモジタバ師の側近とみられていた。

イスラエルはイランの革命防衛隊傘下で国内の反政府デモ鎮圧などを担う民兵組織「バシジ」のゴラムレザ・ソレイマニ‌司令官も殺害した。

イスラエルのサール外相はイランとの戦争に事実上勝利したと言明した。ただ、目的が達成されるまで作戦は継続されるとし、戦闘の終結時期については明確にしなかった。

一方、イラン政‌府高官によると、モジタバ師はイラン外務省に伝‌達された米国との緊張緩和案を拒否した。

就任後初の外交政策会議を開​催し、「米国とイスラエルが屈服し、敗北を認め、賠償を支払うまでは、和平で合意する適切な時機ではない」と述べたとい‌う。

会議に対面で出席したかどうかは不明。 米国はイスラエルの対イラン攻撃に傘下した理由について一貫性のない説明を繰り返しており、法的根拠の‌説明に苦慮している。

こうした状況は、​米国家テロ対策センターのケント所長が17日、イランでの戦争を支持できないとして辞‌任したことで浮き彫りになった。 ケント氏はXに投稿したトランプ大統領宛ての書簡で「イランは米国に差し迫った脅威を与えていない」⁠と述べた。

トランプ氏は同日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国の大半が紛争に「関与したくない」との意向を通達したと明らかにし、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除に米国を支援しようとしないNATOは「極めて愚かな過ちを犯している」と非難した。

その上で、NATO加盟⁠国のほかに日本、オーストラリア、韓国を挙げ、「米国はもはやNATO加盟国​の支援を必要としていないし、望ん‌でもいない。そもそも必要としたことは一度もない!」と交流サイト(SNS)に書き込んだ。

欧州連合(EU)のカラス外交安全保障上級代表はロイターのインタビューで「ホルムズ海峡で自国民を危険にさらす用意のある国はない」とし、「⁠世界的な食料危機、肥料危機、エネルギー危機の回避に向け、ホルムズ海峡を開放しておく外⁠交的な方法を見つけなければならない」と語った。

17日の原油先物はイランによるアラブ首長国連邦(UAE)の石油施設攻撃を受け、約3%上⁠昇した。先月28日以降、約45%上昇しており、世界的なインフレ加速が懸念されている。

UAEの主要な原油輸出拠点であるフジャイラ港は4日間で3度目となる攻‌撃により輸出⁠ターミナルで火災が発生したため、原油の積み込みが少なくとも一部停止した。

フジャイラは​ホルムズ海峡を挟んで湾岸地域とは反対側に位置し、事実上封鎖された同海峡を通らずに地域の石油を輸送できる数少ない港の一つとなっている。

ニュースは以上。

イランがやっているUAEへの石油施設攻撃は明らかにホルムズ海峡を使わないルートでの原油輸出を潰す動きである。これを見てもイランにも正当性があるように見えないんだが、どうも日本人はイランと交渉できるとか思っているんだよな。こちらはイランと交渉なんてできるとは考えてない。

後、EUの代表はホルムズ海峡で自国民の危険がどうとか述べているが、このままイランが周辺国の石油インフラを破壊していけば、EUも紅海ルートですら運べなくなり干上がるぞ。まだまだ人ごとみたいに考えてるが、イランのやることは世界経済を人質にしながら石油インフラを潰して米国に間接的な影響を与えることだ。

米国もやることは酷いが、イランがやることも賛同できないだろうに。EUはそれで米国がNATOを脱退したらどうするんだろうな。まあ、米国がどうするかはかなり難しい。イラン戦争の長期化を米国は望んでいないとおもうが、同盟国もNATOも動かなければ戦費は拡大するだろう。

結局、世界的な食料危機、肥料危機、エネルギー危機の回避が優先なわけだが、実際、それは戦争が終わったから元通りにもならないし、外交的な方法なんてあるのか。

イランがもっとまともな国だったら良かったが、自国民を大量虐殺するような国家だ。しかも、ネット遮断しているので国民は声すらあげられない。反政府派の対処は強化されたようだが、実際、戦時下なのでいくらでも理由づけて弾圧可能なんだよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.殺害されたハメネイ氏は、宗教的布告(ファトワ)によって核兵器の製造などを禁じていました。かつて常任理事国すべてにドイツとEUが加わり核合意がなされましたが、トランプはネタニヤフの進言を受けて一方的に離脱しました。にもかかわらず、国際社会はイランへの経済制裁を再開し継続してきました。

一方で、イスラエルは非常識な行為を重ねても一度も制裁を科されたことがありません。イスラエルは約100発の核弾頭を保有していると言われ、保有する核分裂性物質の量から最大200発、非公式な報告では400発に達する可能性も指摘されています。

条約加盟国でないという主客を逆転させた奇妙な論理で核の査察にも応じません。仮にイスラエルが核を使ったとして、その時こそは制裁ができるのでしょうか。現在の国際情勢を見る限り、それすらも疑わしいと言わざるを得ません。

2.そりゃそうだ、やるだけやって戦争やめようってそんな身勝手な話通用しない。

日本はここで追随したら、ただでさえアメリカの金魚のフンみたいな感じで見られるのにその認識が間違ってないってことを露呈することになる。

アメリカの肩を持つってイランとの関係を壊すだけじゃなく、対世界の印象を悪くする。

短期的な視点でアメリカに肩入れはしないでほしい。
一時的に危険が高まるかもしれないが、長期的に見れば自衛の意識を持たせるきっかけになる。

3.イランの革命防衛隊がいる限り、トップをやったところで次のトップが擁立されていく。


そうなると革命防衛隊の壊滅をしないとアメリカの目論見は達成されない。


当初はベネズエラの様にトップを変えれば済むと想定していたのかも知れないが、その目論見が外れたのだと思う。革命防衛隊の全容が見えない中、ある意味テロ組織を壊滅させるくらいコストがかかると思う。

4.アメリカの撤退が伝えられる現在では、イランはだだをこねるに決まってます。どちらの肩を持つつもりもありませんが、やはり先に手を出したアメリカの負け(裏ではどちらが先かわかりかねますが)です。


ベネズエラやアイスランドとかなり調子に乗ってたのでトランプにはいい薬になったはず。(世界にとつては毒にしかなりませんでしたが)
こうなったらイランをなだめる何かを裏でやらないことには収まりがつかないでしょう。早くやってもらわないと世界の経済がもちません。

5.イランは緊張緩和拒否と言ってもアメリカ本土を攻撃する能力は無いのでアメリカが一方的に撤退したら大きな戦闘は終わる。しかしアメリカと同盟国に対する嫌がらせとしてホルムズ海峡封鎖、タンカーへの攻撃、周辺アラブ諸国の油田や石油関連施設への破壊攻撃は米軍撤退したとしても今後も長期的に継続して行う可能性がある。

6.戦争は始めるより終わらせる方が難しい。アメリカとイスラエルが短絡的に、最高指導者ハメネイ師を除去すれば体制転換が出来ると考えて始めた戦争だ。それを一方的に終息させると言われても、イランは腹の虫が治まらない。ある意味アメリカとイスラエルは、イランのレッドゾーンを越えた。イランが停戦に応じるとは思えない。

7.これでわかったことは多分この戦争は長期化はするということ。それによる経済への影響は計り知れないし株価もこれから下がると思う。オイルショックも起こる可能性も高い。アメリカのやったことは色んな意味合いが含まれてると思うが他国からしてみたら影響が計り知れない分『あまりに余計なこと』と思われてる。

イランからしてみたら経済戦争を起こすことでアメリカとの妥協案を打ち出した思惑もあるが事がことだけに簡単にはいかないいように思う。

8.湾岸諸国が米軍基地を撤去すれば、かつてイラクがクウェートを占領したように、イランが湾岸諸国に軍事的に進出する可能性もあります。そのため、湾岸諸国が米軍基地を簡単に撤去することは難しいのではないでしょうか。 このまま事態が進めば、最終的には地上軍の侵攻に発展する可能性もあります。しかし、多くの犠牲が出る前に、このような戦争は避けてほしいと思います。

ただし、イランの核開発については、確実に中止させるための国際的な保証が必要でしょう。 戦争が続けば、イラン国内では水や食料など生活物資が不足し、電力や水なども使えなくなる。可能性もあり、長期的には大きな打撃を受けるかもしれません。だからこそ、戦争ではなく外交によって解決する道を各国が真剣に模索すべきではないでしょうか。 ただ、イランには現在戦争を止めることのできる人がいない気がします。

9.そもそもモジタバ師には、判断能力の有無やイラン国内への存否、そもそも生死についてさえ不明であり、もはやイランは革命防衛隊による軍事独裁政権化していると思われます。

そうであれば、イラン側が米の提案を拒否するのは当然であり、米側も受諾など期待していないと思います。米以の諜報能力にも驚きですが、実際にピンポイントで敵のキーマンを排除できる実行能力をも伴っていることを、世界中に知らしめる効果もあると思います。

10.トランプは本人が一番嫌うムダな抜け道の無い戦争に駆り出されてしまった。ネタニヤフはよくわかっていてトランプを乗せた。イランとアメリカがパニクっている間にレバノンを弱体化させてその間に自国領土を一気に広げるのがイスラエルの戦略。ウクライナ以上に長引くと想定しているのだろう。

以上の10個だ。

ネットの意見も色々あるが、結局、こちらは戦争よりもホルムズ海峡封鎖解けよ。周辺国の石油インフラを破壊するなよである。そもそも米軍基地狙うならまだしも、周辺国の石油インフラ破壊して困るのは米国じゃないだろうに。周辺国は抗議しているが、それでも止めないんだから、それが次の禍のタネを生むんじゃないか。

米国が撤退するかは知らないが、核兵器開発を遅らせるという目的なら十分達成しただろう。体制崩壊まで行ってない。問題は米国が撤退しても、イランが封鎖を続けるなら全然解決してないという。

まあ、起きてもいないことを考えても仕方がない。戦争長期化は避けたいのはどの国も同じだとおもう。

NH金融研究所、イラン戦争シナリオ別分析1年長期化時に為替レート1500ウォン·成長率0%台を懸念

ここからは韓国経済の話題だ。

イラン戦争がいつ終わるかなんて誰にもわからない。こちらができることは韓国を看取りながら、情勢を解説したり、分析していくだけのことである。イラン戦争が韓国を史上、最大の危機に陥れる。つまり、年内の経済破綻について数日前に言及したが、どうやら専門家もそれに気づいたようだ。

ただ、これは戦争が長期化する場合なので、こちらはこの長期化しないとみているので、そこに予測が外れる余地がある。ぶっちゃけると韓国を看取りたい気持ちだが、そうなる頃には日本経済も大打撃なので、その未来がくることは望まない。

では、記事を引用しよう。

イラン事態が解決の兆しを見せていない中で、1年以上長期化する場合、国内経済成長率が0%台に下がり、ウォン·ドル為替レートは1500ウォンを超えるという分析が出た。

さらに戦争様相により韓国銀行の通貨政策基調が景気防御のための「金利引き下げ」からインフレ抑制のための「緊縮」に急転換されるなど金融市場不確実性が大きくなる展望だ。

17日、NH金融研究所が出した「イラン戦争展開シナリオ別経営環境変化·対応ポイント」報告書によると、軍事衝突が落ち着く「早期終戦」シナリオでも経済衝撃は1ヶ月以上続くと展望された。

2003年イラク戦争、2012年ホルムズ海峡緊張、2025年イスラエル·イラン紛争など過去に似た事例から見て、従来の原油価格は急速に安定しても海上運賃は約3週間追加上昇したり高い水準を維持する可能性があるためだ。

このシナリオで韓国の経済成長率は年間0.1~0.2%下落するが、実物経済と物価の影響は制限的と見た。 事態が予想より早く収拾されても、政府は補正予算(補正予算)、油類税の引き下げ、油類補助金の支給など支援政策を実行する可能性が高いというのが研究所の分析だ。

しかし戦争が長期化すれば物価上昇率が高まる中で輸出·消費が同伴萎縮しスタグフレーション(景気低迷の中で物価上昇)現象が激しくなると観測された。

戦争が3ヵ月続くと成長率は0.3%ポイント低くなり、1年間続く場合、今年の年間成長率が0%台まで下がるものと推定された。

「1年戦争」シナリオで物価上昇率は2~4%高くなる反面、消費と投資はそれぞれ0.3~0.6%、0.6~0.7%急落した。

基準金利は景気衝撃を緩和するために凍結から引き下げに転換され、ウォン·ドル為替レートは1500ウォン台を上回るものと予想された。

戦争が1年以上長引く最悪の状況では、グローバル原油高と物流の支障で△費用上昇による企業収益性の悪化△物価上昇による消費萎縮△グローバル需要減少による輸出萎縮△インフレ(物価上昇)の深化による通貨緊縮などを通じて実体経済が打撃を受けるものと憂慮された。

研究所は報告書で「(戦争長期化シナリオで)物価上昇負担と副作用が累積し韓銀通貨政策も景気不振緩和からインフレ抑制に転換され高金利時代が到来するだろう」とし「産業全般で企業はエネルギー費用節減と供給リスク緩和のためにエネルギー効率投資、生産工程改善、新再生エネルギー活用拡大など構造調整に乗り出すだろう」と見通した。

ニュースは以上。

そうだよな。なぜか韓国は2%成長維持とか述べたときに甘いと一蹴したが、実際のところは上のシナリオはわりと当たるんじゃないか。ただ、戦争が長期化した場合だ。後、政府支援がどうとか述べているが、実際、どこまでできるんですかね。

政府の財政赤字はドンドン拡大していますよね。李在明は湯水のごとく、政府の予算を使ってるが、このままだと韓国の将来的な蓄えも消えるぞ。特にこのままウォン安に為替介入していけば使えるドルがなくなる。

外貨準備高が切れたときに韓国に待っていたのはアジア通貨危機でのデフォルトでしたよね。戦争長期化でアジア通貨危機が起こるなら、韓国さんは生き残れるんですか。原油をどれだけ節約してもウォン売りは防げないんだよな。

では、昨日の開幕からウォンを見ていこうか。

開幕は1490.

チャートをどうぞ。

開幕から1490で始まったウォンだが、直ぐに投げ売りされて1493ウォンまで落ちる。それから韓銀砲で1490ウォンを奪還するも、今度はハゲタカ砲で一掃される。一気に1494ウォンまで吹き飛んだ。

だが、韓銀も負けてない。さらに韓銀砲で1490奪還に動く。気がつけば撃ち合いになってるのがチャートを見ればわかる。それで、深夜に1484ウォンまで上げたが、それから投げ売りされて7時前には1485ウォンである。

1480も取り返すのが難しいと。原油価格は95ドルで推移中だ。

ホルムズ海峡への艦船派遣「NATO同盟国のほとんどから関与を望まないとの通知受けた」トランプ大統領が明らかに “日本も含めて我々は誰の助けも必要としていない”

そりゃそうだろう。米国やイスラエルが始めた戦争に世界の国々が関与を望まないのは普通のことだ。それはNATOや同盟国でもそうだ。ホルムズ海峡封鎖で一番困るのはアジア国だし、欧州は紅海があるので原油や物資は運べる。

戦争の関与は望まない。それは多くの日本人もそう思うだろう。しかし、世界経済を人質に取られている。このまま関与しないからと何もしないなら、備蓄がなくなった国からドンドン崩壊していく。

最初はベトナムになりそうだが、これは他人事ではない。日本でもガソリン価格は急上昇しているし、補助金入れても補助金も有限なので、ガソリン価格を一時的に抑えるだけだ。実際、イラン戦争が長期化すれば備蓄だって足りるかどうかは怪しい。

今は関与しないとか世界の国々は述べているが、世界経済が確実に悪化していく未来が見えている。戦争に関与しないからとこのまま何もしないなら、アジアの国から干からびる。干からびた後に何が起きるのか。こちらはアジア通貨危機だと思うんだよな。

このままだとアジア企業が原油価格高騰の余波で業績を急降下させるので、アジアから投資が引き上げられていく。

なんでまずはベトナム経済を見ておこう。石油備蓄がなくなりつつあるベトナムがどうなってしまっているのか。世界はそれに耐えられるのか。

イラン戦争後のベトナム経済は“深刻な石油ショックを受けつつも、全体としては短期的混乱にとどまり、中期的には持ち直す”というのが専門家の共通した見方です。

ただし、石油備蓄がわずか15日分という構造的弱点のため、他国よりも影響が強く出ています。以下、経済専門家の視点で体系的に解説します。

ベトナム経済:イラン戦争後の実態とリスク
(引用はすべて最新報道に基づく)

1. 最大の弱点:石油備蓄が「15日」しかない

ベトナムは東南アジアで最も小さい石油バッファを持つ国の一つで、イラン戦争による供給混乱の直撃を受けています。日本・韓国に原油アクセス支援を要請したという事実がその深刻さを示しています。

● 経済への直接影響


原油価格上昇 → 輸送コスト上昇

物流混乱 → サプライチェーン遅延

ガソリン価格高騰 → 消費者物価(CPI)上昇圧力

エネルギー輸入依存度が高いため、インフレリスクが急上昇

2. GDP成長への影響は「限定的」だが無視できない
VinaCapitalの分析では、

ベトナムはエネルギーをGDPの1%超分を純輸入しているため、原油高は成長を押し下げる。ただし政府が財政刺激で十分に相殺可能と指摘。

● なぜ影響が限定的なのか


中東向け輸出は全体の3%未満 → 直接的な貿易ショックは小さい

イラン戦争は「長期の地上戦」には発展しにくいとの見方が強い

したがって、短期的ショックで終わる可能性が高い

3. 世界的な「ホルムズ・ショック」の波及


ホルムズ海峡の混乱は世界の20〜30%の石油供給に影響し、IMFも「長期化すれば世界経済に深刻なリスク」と警告。

ベトナムのような外需依存度が高い国(貿易額=GDPの2倍)は、

世界需要の減速

投資家心理の悪化

資本流出リスクに敏感に反応します。

4. ベトナム国内で実際に起きている問題


B&Companyの市場調査では、以下の影響が確認されています。

● 物流コストの急上昇
トラック輸送・海運コストが上昇

中小企業の利益圧迫

● 株式市場の乱高下
エネルギー株が急騰

製造業・小売りは下落

● インフレ圧力
ガソリン価格の高騰がCPIを押し上げ

食品・日用品の価格にも波及

🛢 5. ベトナム政府の対応
● 日本・韓国に原油アクセス支援を要請
→ これは極めて異例で、備蓄不足が国家リスクに直結している証拠。

● 価格統制・補助金
ガソリン価格の急騰を抑えるため、政府は規制を強化

ただし長期化すれば財政負担が増大

● 財政刺激策


成長押し下げを相殺するための投資拡大が検討されている

6. 総合評価:ベトナム経済は「短期ショック+中期回復」

短期(〜6ヶ月)
石油ショックでインフレ上昇

物流・製造業に打撃

消費者心理が悪化

株式市場は不安定

中期(6〜18ヶ月)

政府の刺激策で成長は回復

世界経済が落ち着けば輸出も持ち直す

最大の課題は「石油備蓄の脆弱性」への構造改革

このようにベトナム経済は短期ではインフレになるが、中期では政府の刺激策で回復。世界経済が落ち着けば輸出も持ち直すらしい。それはあくまでも戦争が終わって、ホルムズ海峡封鎖が解かれたらだよな。

この戦争はこちらは長期化しないとみているが、いつ終わるかなんてわからない。だから、そう考えたら新興国の通貨や株の売り圧力が強いだろう。

ただ、これを信じるならベトナムの原油備蓄でこれだから、実際、ベトナムはなんとかなるのか。後、韓国だってウォン安、株安だしな。石油備蓄200日あるとか述べているが、どう見てもやっていることはベトナムと同じなので、備蓄が少ないのは見て取れる。節約すれば二ヶ月だとしても、もう少し持ちこたえられるのか。

実際、影響が出始めてる現状ではこんなものなのか。ベトナムの備蓄が15日できれてからが本番かもしれない。

結局、まだ世界は戦争は長期化しないという楽観論で動いてると思われる。だから、トランプさんの派遣要請を拒否したりする「余裕」があるのだ。こちらは戦争に加担しなくても、日本のタンカーを守るために自衛隊を派遣した方がいいと述べているが、国内世論でも米国に付き合う必要はないが多いよな。

でも、こちら1ヶ月ぐらい経てば、自分たちの足下にどんどん水が流れてくるのを感じると思う。それまでに終わっていればいいが、最悪長期化した場合、世界に何が待っているのか。こちらはアジア通貨危機だと思う。

日本の選択はどうなるかはまだわからないが、それを受け入れないといけないのも国民だ。自民党や高市総理に全て任せたのが日本国民の選択。それでどうなるかは時間が過ぎて見守るしかない。

では、記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領は、ホルムズ海峡の安全確保に向けた艦船の派遣について、「NATO=北大西洋条約機構のほとんどの国から作戦に関与しないと伝えられた」と明らかにしたうえで、日本も含めて「我々は誰の助けも必要としていない」と書き込みました。

【画像で解説】暮らしを支える身近な石油化学製品 原油からどう作られる?

トランプ大統領は17日、自らのSNSに「NATOの“同盟国”のほとんどの国から中東におけるイランのテロ政権に対する軍事作戦への関与を望まないとの通知を受けた」と投稿しました。

トランプ大統領は「NATOとの関係は一方通行であり驚きはしない」としたうえで、「我々は彼らを守るが彼らは特に必要な時でさえ我々のために何もしようとしない」と批判しました。

さらに「我々はイランの軍事力を壊滅させた」「この軍事的成功により、もはやNATO諸国の支援は必要ないし、希望もしない、そもそも必要としたことなど一度もない」と強調。

そのうえで、トランプ大統領は「日本・オーストラリア・韓国も同じだ。世界で最も強力な国であるアメリカの大統領として言えることは、“我々は誰の助けも必要としていない”ということだ」と書き込みました。

ニュースは以上。

米国のトランプさんは怒っているが、誰も勝手に始めた戦争に協力なんてしたくないよな。日本だってそうだ。ホルムズ海峡封鎖が長期化する懸念はあるが、それによってベトナムが耐えられるなら日本だって耐えられるだろう。

ただ、現状維持でどうかの判断は難しい。水面下でイランと交渉しているかもしれないが、イランの最高指導者モジタバ氏は生きてるかも、死んでるかも不明だ。そもそもイラン政府とイラン革命防衛隊の意思疎通ができてるかも怪しい。

交渉したところで日本は核兵器持っているわけではないからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.トランプ氏の発言は、本当に最初から支援不要だったというより、各国に艦艇派遣を求めたが慎重論が強く、不発に終わった後の強がりと見る方が自然である。実際、日本や豪州は派遣に慎重で、米側も同盟国の足並みを十分そろえられていない ただ日本にとって大事なのは、圧力が少し下がったから安心することではない。今回の発言で少なくとも「艦艇を出さなければ日米関係が即座に壊れる」という空気はやや弱まったが、ホルムズの安定と原油市場の混乱抑制は依然として重要だ。だから今後は、原油市場安定への協力、代替供給源の確保、国際声明への参加、非軍事の安全保障協力といった軍事以外の貢献カードをどう示すかが問われる。日米関係を守る道は、必ずしも軍艦を出すことだけではない。

2.想定内です。
真面目に艦艇派遣について、検討する必要はありません。
トランプの挑発に乗って、イランを攻める側にまわってはいけません。
後一ヶ月もすれば、状況は変わるでしょう。
それよりもイランとのコミュニケーションを継続、深化させることに注力した方が我が国のためにも世界のためにもなるでしょう。
現状、アメリカとイラン、どちらがまともに話し合いができる国かよく考えるべきと思います。
騙し討ち、約束の反古など意に介さない国(トランプ政権下、固有の事情だが)とは、真の同盟など成立しません。

3.現実的には検討する「ふり」して
時間延ばすくらいが限界でしょ
とりあえず 停戦しない限り自衛隊を出せないし
出すにしても新しい立法が必要だし
並行して イランと交渉して停戦合意させられたら
いいけど
イスラエルが騒ぐ限り米国も引けない
トランプがまともな相手じゃない事は事実だけど
イランだって国体そのものが機能してるか不明
自国の防衛を米国任せにしてきたツケを
一気に払わされてる感じだな

4.トランプは16日に記者の質問への回答として、派遣要請に応じない国に怒りを露わにしていたのですが、17日には一転して支援は必要ない、アメリカは強い国だから、という発言に変わりました。おそらくは現地からの戦況報告によってトランプの判断も二転三転しているのではないでしょうか。戦闘が長引けばトランプの発言もコロコロ変わるかもしれません。

5.アメリカのNATOから脱退に発展する予感。現状みてもわかる通りロシアに対抗するには欧州だけでは無理。欧州どうするのかねえ?

以上の5個だ。

トランプさんが機嫌を損ねただけならいいのだが、実際のところ、トランプさんがNATO脱退に動く可能性だってあるわけで、そうなった場合、NATOはロシアとどう戦うのか。そもそもウクライナ戦争もロシアが原油輸出で儲けて長期化していくことになっている。

結局、イラン戦争が終わらないと得するのはロシアなんだよな。それがウクライナ戦争にどう影響を与えるのか。欧州はこの先、米国と決別してロシアとどう対抗するのか。こちらは韓国経済を看取りながら、世界経済もついでに見ているが、イラン戦争が引き起こす禍根は短期的な経済影響だけでは済みそうにない。