ここからは韓国経済の話題だ。

韓国の石油備蓄200日あるとか述べていたが、こちらは最初から真っ向から否定して2ヶ月だと断言した。その後、UAEから原油をすぐ緊急輸入していたので嘘がばれたのだが、なんと、本当に石油備蓄2ヶ月しかなかったことが判明した。まさに予想的中てやつだ。韓国経済の専門家として予想をピタリと当てる。今年は絶好調かもしれない。

しかし、いいのかよ。韓国メディアは･･･本当のこと書いて。200日ないのが丸わかりじゃないか。因みに日本はまだ214日分あるとか。日本政府が昨日、述べていたぞ。しかも、まだ余裕あるから制限しなくてもいいよとか。

それなのに韓国はガソリン価格統制したり、ＵＡＥから輸入したり、挙げ句の果てに備蓄分を海外に売ったりしているんですか。ええ？最後は逆だって？気にするな。これこそ、タンクに水が入っている証拠なんだよ。200日のタンクで本当に原油が入ってるのは60日分だったてこと。

記事を引用しよう。

20日、忠清南道瑞山（チュンチョンナムド・ソサン）の大山（テサン）港に、「イーグルベローア号」が入港した。原油200万バレルを積んだこの船は、先月26日にイラク南部バスラ港を出港して2日後にホルムズ海峡を通過した。イランの海峡封鎖宣言にも速度を高めて事実上ホルムズ海峡を通過した最後のタンカーになった。この船が積んできた原油200万バレルはHD現代オイルバンクが精製する。

HD現代オイルバンク大山原油精製施設の処理能力は1日最大52万バレル。イーグルベローア号が持ってきた原油は4日あればすべて処理される。2日前に入ってきた「ベリーラッキー号」の200万バレルを合わせても約1週間分だ。その後はいつホルムズ海峡発のタンカーが入港できるかはおぼつかない。ある石油会社関係者は「封鎖が始まって3週間過ぎたいまがホルムズ海峡を通じた供給が途絶えるかの崖の時点。いまは石油会社が余裕分も多く持っていないため本当の危機という話が出ている」と話した。

トランプ米大統領がホルムズ海峡を封鎖したイランに最終通告を飛ばし、イランは強硬対応を予告して軍事衝突は長引く見通しだ。業界によると石油会社はホルムズ海峡以外の原油需給策を求めるのに血眼だ。韓国の石油会社が輸入する原油の約70％は中東産で、このうち90％以上がホルムズ海峡を通過するため代案を探すのは容易でない。

まず中東産原油を迂回して持ってくる案が議論される。エスオイルはサウジアラビアから始まるパイプラインを通じ紅海沿岸のヤンブー港で原油を積載した。サウジのアラムコがエスオイルの株式63％を持っている大株主のため対応が早かった。業界によると、アラムコは長期契約を結んでいる他の韓国系石油会社にもヤンブー港を通した原油需給を提案したという。HD現代オイルバンク、GSカルテックスなども紅海を通じた原油需給案を打診している。アラブ首長国連邦（UAE）ではオマーン湾のフジャイラ港につながるパイプラインを活用できる。

問題はこうした迂回原油は確保できる量が少ない点だ。業界によると、ヤンブー港につながるパイプラインは1日約500万～700万バレル、フジャイラ港は1日150万～200万バレル程度だけ輸送できる。1日最大900万バレル水準ではこれまで2000万バレルが通過したホルムズ海峡を代替するには力不足というのが業界の懸念だ。石油業界関係者は「4月からは稼動率を減らす方式で対応することになるだろう。4月末か5月からは本当に状況が見通せない」と話した。

中東以外からの原油確保も十分でない。米国、メキシコ、カナダ、オーストラリア、東南アジアなどから原油を輸入しているが、量が少なく中東産と比べ原油活用度が高くない。石油業界関係者は「通常は中東産原油をベースに非中東産をブレンドして精製してきた。中東産原油がなければ非中東産だけでは円滑な製品生産が難しい」とした。

中東からナフサの供給を受ける石油化学企業は実際に供給を減らさなければならない状況に置かれた。石油化学企業のナフサ在庫は通常2週間分だ。ナフサの半分は韓国の石油会社から、半分は輸入するが、輸入分のうち中東からの量が半分を超える。麗川（ヨチョン）NCCなど石油化学企業は稼動率を大きく下げる形で持ちこたえているところだ。産業研究院のパン・ヒョンジ専門研究員は「ナフサ供給変動は基礎油類と合成樹脂、プラスチックなど後方製品生産費と需給に構造的な影響を及ぼすだろう」と指摘する。

通常は原油価格が上がれば石油会社は在庫価値が上昇しマージンが改善され利益増加を期待できるが、戦争が長期化すれば話が変わる。ホルムズ海峡以外のルートで求める短期現物価格が急騰し、運送費と保険料などが上がって原価負担が大きくなり精製マージンが大幅に低下するためだ。ここに政府が石油最高価格制に続き需給調整命令や輸出制限措置まで検討すると明らかにし石油業界の緊張度はさらに高まっている。

ただ石油化学業界はこれまで供給過剰による影響被害が続いていただけに生産さえ継続できるならば機会になるだろうという予想も出ている。エチレンやブタジエンなど石油化学製品の価格が急騰し以前より稼動率が低くなってもマージンは改善できるためだ。特にカタールやサウジアラビアなどがイランの攻撃により石油化学設備の稼動を一部中断し、中国もイラン産原油需給に影響が出て当分は石油化学製品の供給過剰が解消される余地ができた。KB証券のチョン・ウジェ研究員は「封鎖が続けば5月からは言い値が売り値になるだろう」と予想する。

ニュースは以上。

韓国の石油化学業界は喜んでるよ宇田が、そんな甘くないと思うぞ。世界経済が崩壊するのに韓国製が売れるとでも？むしろ、在庫過多になるんじゃないか。

どちらにせよ。原油備蓄が2ヶ月程度で、200日は大嘘であることが判明。本当、韓国政府は嘘しかつかないよな。知ってましたけどね。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ベトナムのように泣きついてくるんやろうなぁ

2．まあ韓国なら石油無くても大丈夫でしょ
北朝鮮みたいになるだけだよ

3．２００日分の備蓄があるんだからまだ慌てなくていいぞw
外国に備蓄分を売ったんなら韓国国民がローソクデモすれば満足だろ

4．米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、国際原油価格が急騰しており、エネルギー供給網の危機が長期化することへの懸念が高まっている。韓国政府は輸入が途絶えても「208日間」は耐えられる石油を備蓄していると発表しているが、実際の韓国国内の消費量を考慮すると、その期間は約68日、わずか2ヶ月余りに過ぎないことが分かった。

5．200日分あるとか誰も信じてなかったろw

以上の5個だ。

しかし、韓国さん、このままだと4月末で終わるのか。日本は余裕で耐えられるので、高みの見物になるが、まあ、いいじゃないか。韓国さん。200日あると堂々と宣言したんだから、ちゃんと200日もたせてくれたら。

イラン戦争が4月9日に交戦終結というニュースが出てきたが、問題は本当にそうなるかはかなり疑わしいてことだ。実際、イランはこの協議について否定しているし、攻撃も続けている。

しかし、イランが攻撃し続ければ続けるほど、世界はイランに明確な敵意を抱く。ホルムズ海峡封鎖というのは周辺国と世界経済を人質に取った戦後最悪のテロ行為である。それを世界がいつまでも許すわけないんだ。だから、バーレーンが動き出す。

ホルムズ安全確保に武力行使容認する草案文書を出してきた。ただ、国連でこれは中国とロシアが拒否するので成立する可能性は低い。でも、それはそれで構わんよ。なぜなら、世界の敵がはっきりするからだ。中国とロシアは世界経済よりも、自国の利益を優先するなら、それは後で必ず痛い場面で跳ね返ってくる。

結局、米国が協議する。攻撃を取りやめると述べているのに、イランが引かないなら世論はイランの批判に動いていく。米国の狙いはそこにあるかもしれない。つまり、こちらは協議すると述べてるのにイランは否定した。じゃあ、滅ぼされても仕方ないよね。という大義名分を得ようとしている。実際、このままではそうなる。

では、記事を引用しよう。

［パリ　２３日　ロイター］ – 世界のエネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡とその周辺海域で商業船舶を保護するため、「必要なあらゆる手段」を行使することを各国に認める国連安全保障理事会決議案をバーレーンが提示したことが分かった。「必要なあらゆる手段」は武力行使を意味する外交用語。西側諸国の外交筋は、イランの同盟国であるロシアと中国が拒否権を行使すると予想されるため、この決議案が採択される可能性はほとんどないとの見方を示している。

ロイターが２３日に入手した決議案は、イランの行動が国際的な平和と安全を脅かしていると指摘した上で、各国が単独もしくは自発的な多国籍連合を通して、ホルムズ海峡とその周辺海域で「必要なあらゆる手段」を行使し、船舶の航行を妨害する行為の防止にあたることを提案。「イランが商業船舶に対する攻撃のほか、ホルムズ海峡の航行の自由を妨げるいかなる試みも直ちに停止する」ことを強く求めるとしている。

外交筋によると、同決議案は湾岸アラブ諸国のほか、米国も支持。決議案について、バーレーンと米国の国連代表部からコメントは得られていない。

決議案が１５カ国で構成される安保理で採択されるには少なくとも９カ国の賛成と、常任理事国のロシア、中国、米国、英国、フランスのいずれによる拒否権行使がないことが条件。この件に関してロシアと中国の国連代表部からコメントは得られていない。

外交筋によると、フランスが状況が落ち着いた段階で国連の正式な権限付与を求める別の決議案の作成を進めている。

ニュースは以上。

中国とロシアは拒否するとあるが、ロシアはともかく、中国はイラン産原油に頼ってるのにホルムズ海峡が安全通行できなければ、原油届かないんだが、そこはいいんだろうか。まさか、中国船は特別だから通れるとか。そういう思い込みなのか。

だから、これを中国とロシアが拒否すれば、世界の明確な「敵」となる。そう考えればロシアは中国は出席拒否で済ます可能性がある。

でも、戦争初期に最こちらは戦争終結後にホルムズ海峡を守るのは世界中の軍隊になると予測した。その流れは当たっているということだ。もっとも、中国がロシアが拒否しても、別にそれはどうでもいいんだよ。国家連合で守りに行くだけの話なんだから。

その時、中国船タンカーを守ってもらえるかはしらんよ。拒否すればそうなる。

どちらにせよ。戦争の教訓を次に活かさないといけない。何もイランだけじゃないんだよ。こういうことできるのは。

さらに、今まで傍観していたNATOも動き出した。いや、もっと早く動けよと思うのだが、イランが戦争を続ければ、NATOも参戦する可能性があるてこと。

記事を引用しよう。

（CNN）　北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は22日、NATOがホルムズ海峡を再開させることができると「完全に確信している」と述べた。

ルッテ氏は米FOXニュースに対し、トランプ米大統領がNATOに向けた厳しい批判について言及した。

ルッテ氏は今回の軍事作戦が秘密裏に行われたため、NATO加盟国は対応を調整するのに時間を要したと主張した。

ルッテ氏は「欧州の同盟国や世界中のパートナーは、この数週間、我々が団結できるよう尽力してきた。同盟国として、またパートナーとして、何を共同でできるのかを検討し始めている」と語った。

ルッテ氏は、イランによる「存立に関わる脅威」があるとして、米国の作戦を「極めて重要だ」と指摘した。

ニュースは以上。

確かに米国はどこにも知らせずに攻撃したので、NATOからすれば、おいおい、きいてねえよということだ。だから、今後の対応に時間がかかった。しかし、各国で対応している間に状況は凄まじい速度で悪化。

このままだと欧州もガスや原油はいってこなくってインフレで干上がる。そもそもイランが欧州を狙える長距離ミサイルを保持していることが判明。NATOからすれば、イランを止めないと存立に関わる脅威だということだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1．NATO第5条の発動の有無が今後の焦点になる可能性がある。集団的自衛権に関するこの条項は、2001年の米同時多発テロ事件に際して、一度だけ発動された。今回イランは、NATO加盟国であるトルコに対してもミサイル類を投射しているが、NATO側は現状では5条の発動には踏み切らない抑制的な姿勢でいる。しかし、紛争の長期化や、イラン側の欧州全土を射程におさめる弾道ミサイル戦力の誇示により、そうした姿勢に変化が生じているのかもしれない。

変化も何もイランのミサイルが欧州に届くのだから、ここで傍観している場合じゃないんだよな。まあ、軍事ライターも突っ込んでるが、これは本当に脅威なんだよな。

2．この発言で気になるのは、本当にできるかどうかというより、なぜここまで強い言い方をしているのかという点だ。ホルムズ海峡の再開は単純に軍事力だけで解決できる話ではなく、イラン側の出方次第で状況はいくらでも変わる。

それでも「完全に確信している」と言い切るのは、見通しというより同盟としての姿勢を示す意味が大きいのではないか。特にトランプ政権からの圧力がある中で、NATOとして動く意思を強調する必要があったとも考えられる。 この発言は現状の説明というより、「やるつもりだ」というメッセージに近いように感じる。問題は、その言葉に現実がどこまで追いつくのかだと思う。

3．米国からの攻撃が続けば、イランはホルムズ海峡だけではなく紅海まで封鎖すると発表している。
紅海封鎖のためには、4000km射程のミサイル含め、実際に複数の方法をイランが実行できることが確認されている。
紅海封鎖となるとスエズ運河も封鎖なので、中東の物資のみならず、世界中の物流に影響を与えかねない。

4．NATOがこれだけ強いメッセージを込めるって事は今夜のIMOでイランの合意が取れる事が確実なんやろな。そうなればNATO加盟国もいよいよ動き出せるわけや。そしたら次のフェーズの米国とイランをお互いに納得の行くように治める布石にもなるかもしれんね。

5．具体的な中身を知りたいところですね。
NATOのルッテ事務総長がホルムズ海峡を再開させることができると完全に確信していると言っても、一番大きな影響力を持っているのは米国のトランプ大統領であり、発言が二転三転しています。
また、イランは政権幹部を多数失っているため、末端の兵力まで統率が取れているのかは不確実です。
NATOは今回の軍事作戦が秘密裏に行われて対応が遅れたとの事ですが、その後はアメリカとの連携が取れた上で、実現の可能性が高い作戦があるという事なのでしょうか。
日本にとってホルムズ海峡は文字通りの生命線であり、本当であれば良いのですが。

6．NATO は多国間組織なので、調整に時間がかかる。
というか、アメリカ主導の1991 年の湾岸戦争でも、外交的、軍事的に多国籍軍の調整と兵站には数ヶ月かかった。

今回のイラン戦争では、アメリカとイスラエルが事前連絡なしに始めたので、時間がかかるのは当然。
ただし、ホルムズ海峡の再開について　NATO 事務総長が確信していると言っているので、かなり準備ができたのだろう。

具体的な内容は触れられてないが、海軍の派遣や機雷掃海、ドローン対策部隊などだろうか？それから巡航ミサイル対策なら、パトリオットより安価な地対空ミサイルシステムがヨーロッパに複数ある。ドローン対策部隊については、ウクライナほどではないけど、イギリスやドイツはウクライナに協力して技術力はかなり高くなっている。

7．イランの革命防衛隊が暴走してトルコを攻撃したことがやはり悪手になりました。これまでNATOは米国は国際法違反だという世論と集団安全保障との間で揺れていましたが、静観や曖昧な態度は付け込まれて不利になるだけという現実に直面したのだと思います。イランの核開発と弾道ミサイル、またイスラム原理主義の聖戦は欧州にも脅威になるので、湾岸諸国とも連携して抑止してほしいと思う一方、これ以上戦火を拡大せず停戦へ道筋を付けてくれないだろうかという淡い期待も持っています。

8．イランによるパリ、ベルリン、ロンドンへ到達可能な中距離弾道ミサイルの発射が、欧州の尻に火をつけた結果だと思います。
わが国も同じですが、イランによる核の脅威が自分達に届くと知って、対応を変えたのだと思います。
これまでは中東の脅威に過ぎませんでしたが、欧州諸国まで届くとわかった現状では、欧州の危機としてイランの核開発能力除去に取り組むのでしょう。
ディエゴガルシア島への攻撃は、最悪の地政学的悪手だったと思いますね。

9．NATOが攻撃に加わるとしても、民間ではなく徹底したミサイル基地や移動型のミサイルへの攻撃にとどめるべきだろう。そして、いわゆる「刀狩り」を施し、軍事的に無力化した上で海峡の安全通航をするのかな。

日本は終戦後に艦船(機雷掃海艇と補給艦)を派遣するのだと思われる。
併せて、民主的政府が立ち上がれば戦後復興支援にも参加すると良い。

10．ＮATOの多くは、再生エネルギーや反原発、CO２削減、電気自動車推進という、最大の「悪手」をとってきており、しかもそれを世界の先進国、特に日本に押し付けてきました。ここにきて、特に原発をすべて止めたドイツなどは大変でしょう。自動車業界も壊滅的な国内生産になり、日本ではリベラル左派が推進に熱心であったように、極東のとある国に有利になるものでした。やっと、気づいたのですから、日本は今こそ方向転換する時です。しかし、テレ朝の玉川氏などは声高に反原発、再生エネルギー推進を力強く叫んでましたので、高市政権にゆだねるしかありません。

以上の10個だ。

やはり、ミサイル攻撃がNATOを動かす決定打になったんじゃないか。でも、この戦争を止めるには米国レベルの軍事力を持っているNATO以外は考えられないんだよな。ロシアや中国が停戦を求めても、イランは完全スルーしているからな。

さすがにイランもNATOが参戦してきてホルムズ海峡封鎖を解きにきたら詰みだぞ。ゲリラ戦したところで、テロ行為したところで、今度はNATO諸国からフルボッコにされるだけ。テロは脅威だが、テロで現状はそのものは変わらないんだ。イランはここで引くべきなんだよ。

ここからは韓国経済の話題だ。

昨日、韓国ウォンとKOSPIは文字通り、ナイアガラとなって酷い状態だったのだが、今日、終戦の動きも出てきたので反発するとは思われる。ウォンについても後で見ていくが、1500ウォンから1486ウォンまであがっている。

これは戦争終結でドル高が一服したことによるもので、韓国政府が介入してあげた感じではない。実際、ドル円も158円まであがっている。ドルインデックスも下がった。原油価格も88ドルだ。ただ、これはあくまでも現状であって戦争が終わる期待からである。

それがなくなった場合、元に戻る。しかし、韓国にとっての問題はまだある。とりあえず、それを突っ込む前に昨日の動きを見ておこうか。

記事を引用しよう。

ドナルド・トランプ米大統領のイランに対するホルムズ海峡「最終通告」の期限が迫る中、中東戦争の拡大懸念からウォン・ドル為替レートが17年ぶりに1510ウォンを突破した。コスピは6.4％暴落し、東京・台湾・上海の株式市場も3～4％の急落を記録するなど、アジアの通貨・株式・金利市場全体に恐怖が広がり「黒い月曜日」を演出した。

　23日、ソウル外為市場でウォン・ドル為替レートは前取引日比で16.7ウォンのウォン安、1,517.3ウォンで取引を終えた（午前9時～午後3時30分）。昼間取引終値ベースで、世界金融危機時の2009年3月10日（1511.5ウォン）以来の最高値だ。為替レートは最近3取引日連続で1500ウォン台を維持し、3月18日の終値に対して34.2ウォン（2.3％）も上昇し、変動した。

　世界の主要通貨の中でウォンが米ドルに対して特にドル高・ウォン安が進んだ（前取引日比1.1％、ウォンの価値は弱含み）。当日午後3時30分時点で、主要6カ国の通貨に対するドルの価値を示すドルインデックス（99.69）は、前取引日比で0.23％上昇し、ドルに対して円は0.20％、人民元は0.36％それぞれドル高になった。ドルに対するユーロとポンドもそれぞれ0.39％ドル高になった。

　韓国ウォンの為替レートが1500ウォン台に定着する流れが続く中、市場では為替レートの上限がさらに開く可能性が示唆されるなど、緊張感が高まっている。一時的な急騰を超えて1500ウォン台が新たな基準線（ニューノーマル）として定着する可能性があり、短期的には1500ウォン台中盤までの追加上昇も視野に入っているとの見通しだ。iM証券の外為アナリスト、パク・サンヒョン氏は「原油高の長期化により為替は1500ウォン台の流れが続く見通しだ」と述べ、今週のウォン・ドル為替レートを1480～1530ウォンと予想した。

　韓国の株式市場から外国人資金が大量流出したことも、ウォン安を加速させた要因と分析されている。外国人は当日、コスピ市場で3兆6750億ウォン（約3900億円）相当を売り越した。外国人はコスピ200先物市場でも2兆2390億ウォンの売り優位を示した。機関投資家もこの日、コスピで過去最大の売り越し（3兆8170億ウォン）を記録し、コスピは前日比375.45（6.49％）急落し5405.75で取引を終えた。コスダック指数も64.63（5.56％）下落し、1096.89で取引を終えた。

　中東戦争の拡大懸念や原油高、インフレ、スタグフレーションへの不安感から、グローバルな金利引き下げ期待感が後退し、他のアジアの株式市場もこの日一斉に急落した。特に日本、台湾、中国の株式市場に比べてコスピの下落ははるかに大きかった。

当日、東京証券取引所で日経225指数は3.68％、中国上海総合指数は3.63％それぞれ下落したまま取引を終え、香港ハンセン指数は午後4時時点でマイナス4.0％を記録している。

韓国投資証券のキム・デジュン研究員は「アメリカの最終通告により中東戦争が分岐点に直面し、予測不可能な結果を前に恐怖心理が広がった。その結果、株価が急落し、為替レートや金利が急騰するなど、韓国市場全体が不確実性にさらされた」と語った。

ニュースは以上。

上を見ればわかるが、日本や台湾、中国といった株式市場に比べてKOSPIはダントツのマイナス6.49％も落ちた。これが何を意味するのか。昨日、こちらはイラン戦争でAIバブル崩壊する可能性を示唆したが、それが韓国証券市場に反映された形だ。なんせ、韓国には半導体しかない。AIバブル崩壊すれば韓国半導体は元の数値に戻る。

そこで重要となるのが、今日のフィラデルフィア半導体指数だ。ダウは600ドルほどあがったことは確認したが、実はフィラデルフィア半導体指数は1.34％上昇の7773である。上昇はしているが、ダウの上げに比べたら弱いて感じだ。これをどう見るかだよな。

イラン戦争も終わるかわからない。終戦の話は出てきたが、ホルムズ海峡封鎖が解かれるかもわからない。原油価格も88ドルだ。だから、ウォンだって20ウォンほどあげたが、危険地帯から脱出できたわけじゃない。こんな状態で先行きを見通すのは難しい。

では、昨日から今朝のウォンチャートを確認しておこうか。

見ての通り、ウォンは1504ウォン辺りで始まり、その後はフルボッコである。最安値は1517ウォンか。そして、イラン戦争終結するかもしれないということで、一気に20ウォンほど上昇した。さらにドルが売られて1487ウォンまで上がっている。

韓銀からすればなんとか助かったてところだろう。どう見てもドル枯渇してて、まともな反撃もできなかったしな。

戦争がこのまま、あと二週間でおわれば韓国経済は一命を取り止めることになる。年内破綻は回避される。しかし、現状は苦しいといわざるを得ない。戦争終われば元通りになるわけじゃない。

もっとも韓国政府は原油枯渇が免れそうで喜んでそうだけどな。原油備蓄が200日もない。本当は2ヶ月程度だとばれるまで時間はあまりなかった。

今後の焦点はAIバブル崩壊なのか。戦争が終わりホルムズ海峡封鎖は解かれるのか。そもそも封鎖とかれても原油は届くのか。カタールの施設は破壊されたので天然ガスは足りるのか。わからないことだけらで、先を予想したところで当たるわけないんだよな。

だから、危機は去ったとはいえない。元に戻るには時間がかかるだろうしな、

今朝、5時過ぎに起きてダウを確認したらダウが600ドルほどあがっていて、何かあったのか調べたら、どうやら米国とイスラエルが4月9日に抗戦終結するそうだ。つまり、残り2週間で戦争が終わるてことだ。

実際、イスラエルも発電所を爆撃されたら大規模停電となり、庶民が蝋燭生活。企業の生産は完全ストップ。原発だとメルトダウンも怖い。イランも周辺国の石油インフラ破壊をすれば原油価格高騰で世界経済が死ぬ。米国もガソリン価格が高騰しているので、どちらもこのままやれば破滅に近づいていた。

イランだってそこまでしたところで得るものは何もない。そもそも、これ以上、NATOや周辺国がイランを攻撃してくる兆しもある。でも、米国が降伏するとは思えないので、イランがどこまで条件を呑むかじゃないのか。

トランプさんはイランの核保有は認めないと述べている。ホルムズ海峡封鎖も解けというだろう。イランがそれを飲むのか。二週間でまとまるかどうかはわからないが、停戦すれば他の国がホルムズ海峡の問題について動きやすくはなる。

ただ、どうなるかはわからない。そもそも、誰と誰が喋っているのかわからん。モジタバ氏は全く出てこない。

では、記事を引用しよう。

【エルサレム共同】イスラエルメディアは23日、トランプ米政権がイランとの交戦の終結日を4月9日に設定したと報じた。イスラエル当局者の話としている。

　トランプ米大統領は23日、米国がイランと過去2日間に「敵意の完全な解決に向けて大変良好で生産的な対話」を行ったと主張した。SNSに投稿した。記者団に対し、米イラン双方が合意を望んでいるとの認識を示した。

　イランメディアによると、イラン外務省は23日、米国との間に「対話はない」と表明して投稿を否定した。トランプ氏は記者団に対し、米イランは主要項目で認識が一致したとの考えを示した。イランが核兵器を保有しないことなどが含まれると説明した。

　トランプ氏は投稿で、協議は今週中続くとの見通しを示した。

　米ニュースサイト、アクシオスは23日、イスラエル当局者の話として、米国のウィットコフ和平交渉担当特使らがイランのガリバフ国会議長と協議を行っていると報じた。ウィットコフ氏とガリバフ氏らを含む米イラン高官がパキスタン・イスラマバードで会合を開く方向で調整されているという。

ニュースは以上。

イランは否定しているが、これ以上、イランが核兵器を持とうと戦おうとしても破滅するだけで、ここが最後の分岐点だと思われる。既に世界経済には深刻な打撃を与えた。株価はナイアガラだし、ガス備蓄がないインドは既に薪の生活をしている。でも、こちらはこの戦争は長く続かないと述べていた。ホルムズ海峡封鎖なんて永遠にできるわけないと。

実際、4月9日なら5週間程度か。何はともあれ、本当に停戦するなら世界は歓迎するだろう。それがダウの一時1000ドル上昇とか。そういうのに繋がる。

米国が本気を出す前にイランが条件呑んで降伏するならそれが一番だろう。まさか、イランが勝てるとか本気で信じてるわけはあるまい。どう考えてもイランは勝てんよ。ゲリラ作戦して、米国にテロ仕掛けても、そのたびに報復されるだけである。むしろ、テロなんてやれば同情的な米国市民も敵に回り、イランを潰せになる。

戦争は終わらせるのが難しい。だから、ここが最後の引き際だと思われる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．残念ながらしばらくの間アメリカに戦争を終わらせる権利はない 航行の自由を確保したいがために攻撃を止めたからといってイランが攻撃すれば交戦をし続けなければならない かといってアメリカの軍事作戦をし続ければ戦費は拡大、当然石油も高騰するから米国民としては苦しい状態だ アメリカは広大が故にガソリンの消費量も日本と比較にならずガソリン高騰は生活を逼迫する トランプは進んでも戻っても地獄だ この戦争を始めるべきではなかった。

2．まぁデマでしょうね イラン側がいずれ終戦を選択するとしても、今ではない おそらくイスラエルの弾薬が尽きた、この1点に尽きる 今この話に乗れば得だぞ？とイラン側に圧力をかけているつもりだろうが イランにメリットはない もしイランがこの話に乗るとすれば、イスラエルへ総攻撃を行う前の休息時間の確保だろう 1ヶ月程度の間にペルシャ湾内に滞留している船舶を外に出せばヨーロッパやその他の国からの圧力も弱まる で気になってるのはアフリカ勢が全く持ってこの事態を静観しているところだな

3．一体イランのどこの機関の誰と交渉しているのやら。
最高指導者と革命防衛隊でないことはすぐにわかるがね。
何にしてもこの5日間にイランが攻撃再開などしようものなら、アメリカに電力インフラへの大規模攻撃を行う理由を与えるようなものだから、無理やりでも交渉を行う必要はあるだろうね。
まあ、イラン側としては交戦能力の枯渇は目に見えているから、何とかしたいという弱みに付け込まれたようにも見えるけどね。
しかし、トランプの情報操作に乗せられるのは悔しいだろうけどなあ。

4．イスラエルのメディアが報じたのは、何らかの観測気球でしょうかね。 今後はどうなるかはまだまだ分かりませんが、正直なところトランプ氏にもイラン側にも終わらせる明確な筋道があるようには思えません。

5．他国の素人の一般市民がデマだとか言っているのが可笑しい。そんなこと米国の大統領が言うか。何らかの意図はあるのだろう。時間稼ぎとも言うがわざわざ言う必要ある？
違うところを向いていってるのか、どうなのか。数日原油がさがっても意味ないだろうに。

6．おれの読みでは地上部隊投入で奇襲攻撃で地上戦はじまるだろう

それにより湾岸地域を制圧することでホルムズ海峡の安全航行を保証するとみた

7．イスラエルは嘘つきだからイランを油断させてまた攻撃する
なのでイランは手加減せずテルアビブへの攻撃を続けるべき

8．ネタニアフはミサイルの撃ち落としに失敗して核施設に打ち込まれたから冷たい汗をかいたみたいだな
少しは止める気になったか

9．サウジやカタール他中東諸国はイランにガチ切れしてるからな
誰と話したのか知らんが突っ張るのは無理だろう
市場はやや落ち着いた

以上の9個だ。

ネットを見ている限りではあまり信用はされてないな。確かに時間稼ぎだといえば、時間稼ぎかもしれない。でも、こちらは米国とイランが停戦するなら、歓迎するし、停戦しないならこのままイランが破滅に向かうだけである。

今、米国は攻撃に5000人程度送り込んだが、別にこれは米国の先兵隊のようなものなので、ここから本格的にやるなら、数万という軍隊が送られる。それをイランが戦うというなら止めはしないが、勝ち目のない戦をしたところで意味はない。米国が抗戦終結と述べてるのだから、イランからすればラストチャンスだ。

ホルムズ海峡封鎖して、泥沼の戦争をしてもイランは世界の敵になるだけだからな。イランは周辺国がいつまでも傍観しているなんて考えていたら痛い目に遭う。すでにサウジやカタールなんかは切れてるし、戦争準備も始めてるだろう。こういうの準備があるので直ぐに参戦はできない。突然、始まった戦争だからな。

とにかく48時間以内の最大規模の発電所攻撃はなかった。それは歓迎するところだろう。もっとも、トランプさんがやめたのか。イランが停戦交渉に応じるから止めたのかは現時点ではわからない。こちらは後者だとおもう。イランの声明は強がってるが、まさにあれなんだよ。

ガンダムでいう一年戦争がジオン有利な交渉で終わりそうなところに、ジオンに捕まっていたレビル将軍がジオンも苦しいという惨状を披露したことで戦争が継続となった。つまり、イランからすれば弱音を見せるわけにはいかない。だから、停戦は否定するんだよ。でも、実際は米国の空爆で苦しいのは見ての通り。ホルムズ海峡封鎖だって強がっているが、一歩間違えれば一瞬即発の事態。

戦争を終わらせたいのはイランも同じである。問題はイラン革命防衛隊を本当にイランが抑えられるのか。戦争が終わればホルムズ海峡封鎖が解けるかは知らないが、とにかく最悪の事態は避けるべきだろう。

それではもう一つ気になるニュースがある。米国のガソリン価格が高騰しており、すでに400円となっているようだが、これが米国の物価を押し上げて、利下げどころか。利上げまで出てきた。これは由々しき事態だ。

記事を引用しよう。

米シカゴ連銀のグールズビー総裁は23日、中東情勢の展開次第で、米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げか利下げを行う可能性があると述べた。

グールズビー氏は米CNBCのインタビューで「インフレが落ち着けば、今年中に複数回の利下げを行う状況に戻る可能性もある。もし状況が異なる方向に進み、インフレが制御不能になった場合、利上げが必要になる状況も想定できる」と語った。

米連邦公開市場委員会（FOMC）は18日、政策金利の据え置きを決め、イラン戦争による不確実性がある中でも、年1回の利下げを行う可能性を引き続き示唆した。その後、金融市場でインフレ懸念が高まったため、投資家は急いで利上げを織り込み始めた。現在、フェデラルファンド先物市場では、2026年の利上げ確率が利下げ確率を上回っている。

グールズビー氏は、ほとんどの経済指標が、FRBは「インフレ目標よりも完全雇用に近い状態にあることを示している」と指摘し、政策判断のうえでは「現時点では、雇用よりインフレをやや優先する必要がある」と述べた。同氏は今年、FOMCでの投票権を持っていない。

グールズビー氏は、ガソリン価格の高騰が消費者のインフレ期待に与える影響を強調した。石油ショックは経済成長に打撃を与えつつインフレを加速させる可能性があり、グルーズビー氏はこうした事態には明確な対応策が存在しないとして、「中央銀行が直面する上で最も厄介な事態」だと述べた。

見通し変えず

マイランFRB理事は、23日のブルームバーグ・サーベイランスとのインタビューで「見通しを実際に変更する前に、すべての情報が揃うのを待つべきだ。今後12カ月先を見据えて、事態がどのような展開になるかについて明確な見通しを持つのは、まだ時期尚早だと思う」との見解を示した。

マイラン氏は18日のFOMCでも利下げを支持した。同氏は原油価格の高止まりが最終的に他の商品やサービスに波及するリスクを認めつつも、今年4回の利下げという戦前の見通しは変わらないとしている。

ニュースは以上。

このようにインフレ次第では利上げまである。トランプさんからすれば、利上げなんて最悪なのでガソリン価格高騰を抑えたい。

このまま戦争が終われば利下げ期待できるが、戦争長期化なら利上げもある。米国経済にとっては厳しい状態となる。