日別アーカイブ: 2026年3月26日

米報道官「イランが敗北認めなければさらに強力な攻撃…地獄をもたらす準備」

イランは調子に乗って米国の最後通牒を拒否して、逆にホルムズ海峡で3億円の通行料請求したり、周辺国の米軍基地を閉鎖、経済制裁を解除しろとか述べているが、実際、そうなった場合、アメリカは容赦しないだろう。ここが最後の引き時だと思われる。

だから、米報道官がさっさとイランは負けを認めろよ。早くしないともっと強力な攻撃をするぞと警告している。実際、そうなった場合、イランはますます窮地に立たされる。米国が負けるシナリオそのものが考えられない現状で、イランの勝利ラインはどこにあるというのか。周囲の米軍基地攻撃したところで、米軍からすればたいした痛手にはならない。むしろ、ミサイル防空システムのテストに使われている有様である。

しかも、イランの買った中国製レーダーは撃墜率、脅威の0%だったものな。もはや、それはレーダーを呼べるものかすら怪しい。中国は日本に対して調子にのっているが、韓国製レベルの兵お笑い兵器を作って自慢しているようではお話にならん。イランにここまで世話になっているのに米国怖いから支援しませんだもんな。

同盟国じゃないんですか。イランの誤算はそこだよな。中国、助けてくれると思ったら、一人でやってくれ。ホルムズ海峡封鎖しても原油はそのままタンカーで送れ。攻撃を受けたタンカーに中国船は存在しない。でも、いくら通過できてもガソリン価格の高騰は避けられない。これで中国ではガソリンの取り合いが起きているとか。

では、記事を引用しよう。

米ホワイトハウスは、イランとの終戦交渉は進行中だとしつつも、イランが軍事的敗北を認めない場合「これまでよりはるかに強力な攻撃を加える」と警告した。

 ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は25日(現地時間)の会見で、「交渉は続いており、生産的に進んでいる」と述べた。ただし、「具体的な交渉内容はきわめて敏感な事項」だとして、明言は避けた。

 レビット報道官は特に、「イランが現状を受け入れず、軍事的に敗北したことを理解できない場合、トランプ大統領は彼らがこれまで経験したものよりはるかに強力な攻撃を加えるだろう」と述べた。さらに「トランプ大統領はほらを吹く人ではなく、『地獄をもたらす準備』はできている」と述べ、イランに対し誤った判断をしないよう警告した。

 米国とイスラエルの対イラン軍事作戦が予想より早く成果を出している点も強調した。レビット報道官は「作戦開始25日目となる現在、主要目標の達成に非常に接近している」として、「当初は4~6週間を想定していた作戦日程より進んでいる」と主張した。また、「イランの弾道ミサイルとドローンの攻撃能力は初期に比べ約90%減少しており、140隻以上の艦艇を破壊し、第2次世界大戦後で最も短期間にイランの海軍戦力を壊滅的な水準にまで弱体化させた」と強調した。

 このような評価に基づき、ホワイトハウスは、イランが協議に入らざるを得ない状況だと判断している。レビット報道官は「イラン政権は自分たちが崩壊しつつあることを認識しており、そのため出口を模索している」と述べた。

 米国が最近、パキスタンなどの仲裁国を介してイランに伝えたと報じられた「15項目の提案」については「一部の内容は事実と異なる」とし、公式な確認は避けた。交渉は膠着状態にあるのかという質問には、「そうではない。対話は続いている」と強調した。ただし、対面会談の予定については「公式の発表までは確定しているものはない」として一線を画した。

 ホワイトハウスは、今回の軍事作戦が事実上、イランの政権構造に変化をもたらした点も強調した。「イランのこれまでの指導部は排除され、政権指導部に変化があった」として、「トランプ大統領は、米国により友好的で協力する意思があり、今後は『米国に死を』とは叫ばない指導者が出てくることを望んでいる」と述べた。ただし、新たなイラン指導部については「まだ判断するのは早い」とした。

 レビット報道官は、J・D・バンス副大統領がイランとの交渉でより積極的な役割を担うことになったとする報道については、「変化はない」と強調。「副大統領は常に大統領の中心的な国家安全保障チームの一員であり、すべての議論に参加してきた」と明らかにした。CNNはこの日、2人の米国政府当局者の話を引用し、バンス副大統領が参加するかたちで今週末、パキスタンで終戦の出口戦略を議論するための会議が調整されていると報じた。ただし当局者らは、日程や場所、参加者などはいずれも流動的だと明らかにした。

ニュースは以上。

イランは交渉してないと述べているが、水面下では交渉しているんだろうな。でも、敗北を認めたくない勢力が反対していると。きっとイラン革命防衛隊なんだろうけど。しかし、人事を見る限りではもう、イラン政府はイラン革命防衛隊に則られたんじゃないか。そうなると米国に勝てるとか勘違いしている連中が多数派ということになる。

これだと抗戦続行。ジハードだとか。そういう宗教観を持ち出して、止めることができなくなる。軍関係者が力を持ち始めると、わりと良くある光景である。でも、いくらイスラムのアッラーでも、民間人虐殺しろなんて説いてないよな。コーランに民間人虐殺する教えでもあるんですかね。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.世界最大最強と言われる国の報道官が他国に向けて「地獄を齎す」と発言する異常さ。
空爆の責任を国防大臣に押し付けるかのような発言といい、もはやホワイトハウスは冷静な判断力を失っているのではないか。

2.イランは負けないと言う人が多いが、違うと思っています、俯瞰してみるとトランプはもし大統領再選がなくてもトランプが生活に困るわけではなく困るのはアメリカが負けた形になる事だ。だから、イランが停戦に応じなければ徹底的にイランを崩壊させる気だ。イランが崩壊すれば結果的にホルムズ海峡の問題は未来永劫無くなり、トランプは再選さらなくても世界から賞賛される。交渉を始めながら、陸上揚力艦を2隻向かわせて喉元にナイフを突きつけながら、イエスかノーかを迫っている。イランが交渉に応じ出したのはこの攻撃で地上戦になり島が取られる事がわかっているからだ。それはイランの崩壊を意味する。

3.アメリカを認めるわけではないけど、去年のイスラエルイランの12日間戦争の事や過去の歴史も知らないで、いきなり攻撃してると思ってる人が多少いる

テレビでも説明はしても、そんな事には見向きもしない
今回のイランの立場が北朝鮮になる場合も想像ぐらいはしたほうがいい

4.何故私はこのニュースをハンギョレ新聞の記事から知ったのか?トランプの発言よりもっと信憑性が有るのは唯一アメリカの政府機関の発表

5.トランプ悪、米国悪とオールドメディアやコメンテーターは騒いでいるが自国民を虐殺し長期に及ぶ交渉をしながら核開発をしていた。またテロリストへの武器供与、ロシアへ武器供与。そんな独裁国家が核を持ったらどうなるか想像しなくても分かる。事があるとホルムズ海峡閉鎖を国際社会に脅しをかけるだろう。たしかに他国侵攻はいけないと書いてあるが国際社会に脅威がある事に関してはその限りではないと書いてある事を付け加える。残念ながら武力により平和が今の国際社会だ。

以上の5個だ。

ネットで色々突っ込みはあるんだが、米国やイスラエルだけで戦争が終わらないで長期化して、世界経済が崩壊するなら、他国はそれを黙って見ているのは国民を困窮に追い込む行為と変わらない。国際法なんて地に落ちた。力による現状変更がウクライナ戦争後の国際秩序だということを多くの日本人は理解したほうがいい。

結局、これもそうなんだよ。イランは米国が勝てると思ったらから攻撃されたんだよ。米国はイランが何してこようがたいしたことはないと見ている。ホルムズ海峡封鎖した。原油価格を上げた。それで米国に勝ったつもりか。確かに世界経済は崩壊してしまったが、米国はピンピンしていますよ。

米国に経済ショックを与えるレベルなら、やはり、リーマンショック級の株価下げがいる。でも、米国でテロを引き起こしたところで無理だ。株価はそんなに下がらないだろう。むしろ、ドル高になって米国がさらに強くなる。だから、イランはさっさと降伏しろ。地獄を見るぞと警告している。

実際、見ればわかるがイランはミサイルやドローンしか飛ばしてないんだよな。どこかの基地を制圧に動いたわけでもない。制空権取られている時点で、地上戦を仕掛けても上から爆撃されるだけともいう。イスラエルに攻め込むこともできんよ。

それで、韓国経済にも関わるんだが、最近、韓国の外相とイランが電話会談を行ったというニュースがある。

記事を引用しよう。

イランのアッバス・アラグチ外相が23日の韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外交長官との電話会談で、ホルムズ海峡の航行基準を説明した際に「侵略者(米国・イスラエル)陣営とその支援者・後援者に属する船舶の航行は閉鎖されている」と述べたことが分かった。イラン外務省が24日に明らかにした。

 アラグチ外相は「その他の国の船舶はイラン側と調整すれば海峡を通る上で問題はない」「米国とシオニズム政権(イスラエル)が核交渉の途中でイランに対して軍事侵略を行った」と強調した。

 その上で、「現在の中東情勢とホルムズ海峡の不安定さは、彼らの違法侵略の直接的な結果だ」とも言った。

 また、イラン外務省は、趙顕外交長官がイラン南部ミナブの女子小学校児童をはじめ、多くのイラン市民の死に対し、哀悼と遺憾の意を表明したとも伝えた。

ニュースは以上。

ホルムズ海峡通過する基準が上に書いてあるが、実際、それよりも3億円の通行料を払うことが絶対条件だ。でも、通行料払っても米国やイスラエル陣営は通さないと。でも、それを誰が確認するんですかね。後、イランの原油代金70億ドルを踏み倒した韓国は通してもらえるのか。こちらが気になるのはそこだよな。

記事を引用しよう。

イラン政府は「非敵対的な国家の船舶に限りホルムズ海峡の通航を認める」とする公式書簡を国連安全保障理事会(22日)と国際海事機関(IMO・24日)に送付した。

しかし、海峡に足止めされている韓国船26隻の安全な航行が保障されるかは依然として不透明との指摘が出ている。

24日(現地時間)、英紙フィナンシャル・タイムズによると、イラン外務省はIMO加盟国に送った書簡で「非敵対的な船舶はイラン当局との協力の下でホルムズ海峡を通過できる」とし、「侵略に加担した他の参加国の船舶は非敵対通航の資格を持たない」と
明らかにした。米国やイスラエルなどを除く国々は、イランの許可を得て海峡を通過できるということだ。

これについて趙顕(チョ・ヒョン)外交部長官は25日、非常経済本部の会見で「イラン側の保証がすべての国に適用されるのかなど複合的に点検する必要がある」とし、「現時点で判断を下すのは時期尚早だ」と述べた。

海洋水産部も、イランがIMOを通じて示した公式立場だけでは、韓国船が航行の判断を下すにはリスクが大きいとみている。

韓国政府が慎重な姿勢を維持しているのは、イランが通航条件として自国当局との事前協議を経た「非敵対国」であることを求め、米国との距離を取るよう要求する可能性があるためだ。

トランプ米大統領がホルムズ海峡への艦艇派遣を要請する中、韓国政府はこれに先立ち、英国、フランス、日本などが発表した「イランの海峡封鎖を非難する声明」に参加している。

経済・金融面の障害も大きい。すでに通航に成功したとされるインドやパキスタンなどの船舶は、比較的リスクの低い一般貨物船や製品運搬船が中心だが、ホルムズ海峡に足止めされている韓国船の大半は超大型原油タンカー(VLCC)だという。

また、イランと事前協議を経て通過した一部船舶が、安全通航料として最大200万ドル(約30億ウォン)を支払ったとの海外報道がある中、米国の対イラン制裁によりドル送金自体が不可能な状況だ。

国際保険会社が依然として同海峡を戦争危険地域に分類し、補償を拒否するか高額の割増保険料を要求している点も、船社の判断を縛っている。

海洋水産部は一部外国船の通過について「通過理由をめぐりさまざまな話があるが、公式に確認された事項はない」とし、「外国船が通過したという理由だけで韓国船の安全を担保することは難しい」と述べた。

ニュースは以上。

人命がかかってるので、イランの言うことを鵜呑みにはできない。そもそも通っているタンカーの基準は謎。通行料をどうやって払っているのか。まさかQRコードで読み取って3億円入れろとか。てきとうにのべたが、わりとマジでありそうなんだよな。

仮に3億円をPayPayやPayPalなどで払って音が鳴ったら笑えるぞ。イラン革命防衛隊もまいどあり。これから毎回、3億円だせよ。安全に通りたければな。でも、彼らから安全だとしても、他の「脅威」から守ってくれるわけではない。彼らは護衛なんてしてくれない。

じゃあ、新しい別組織が、俺らも通行料とりますよ。ここでも3億円でいいよ。気がつけば海峡は関所だらけ。こういうふうになっていくんだよな。だから、そんなシステムを国際社会が容認してはいけないんだよ。

そもそもオーマンの領海でもあるからな。オーマンは通行料とってないのに、なんでイランが勝手なことしているんだになる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.イランの領海でもないのに何偉そうにしてんだ

2.実際にどうなるかなんて分からんからなあ
物理的にイランの武力をまっさらにした方がより確実だと思うけどね

3.まーイランの声明自体がイミフで韓国に限らんわな
敵対かどうか結局イランの胸先三寸じゃねーかと

4.日本も韓国も敵対国になってるに決まってるじゃん
アメリカの同盟国の中でホルムズ海峡封鎖の影響が一番大きいんだから

不透明も何も敵対国

5.散々イランの石油代金踏み倒そうとして
相手国に武器売って

なんで優遇されると思ってる

6.韓国はコーランを燃やした国だよな

7.通るかどうかは切ってみればわかる
当たって高くつく可能性もありますw

以上の7個だ。

まあ、それで一度は通れたとしても、次も安全だという話にはならないという。イランは韓国には3億円だけではなく、原油代金70億ドルもついでに要求するかもしれんしな。

そもそもここに書いてあるよな。米国の対イラン制裁によりドル送金自体が不可能な状況だ。つまり、韓国は原油代金70億ドル払ってないんだよ。送金できないんだし。

それで、韓国ではガソリン価格高騰して統制したり、配給制になっているわけだが、住民が「指定ゴミ袋」の買い占めに走ってるようだ。ええ?どういうことだって?原油届かない、ナフサの在庫もヤバイ。そういうプラスチック製品がなくなる。袋もそうなるんじゃないか?在庫1ヶ月分!?とかいわれてパニックになったんじゃないか。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の気候エネルギー環境部は25日、全国の地方自治体に平均3カ月分の「指定ごみ袋」の在庫があることを明らかにした。袋の原料が「残り1カ月分」との情報が広がり、一部で買いだめの動きが広がったことを受け、政府が事態の沈静化に乗り出した形だ。

 同部によると、228の自治体のうち、123自治体(54%)が6カ月分以上の在庫を保有している。自治体が保有する在庫の多くは、自治体名などが印刷される前の状態で保管されており、不足が生じた地域には他の自治体から融通することも可能だという。

 また、リサイクル業者が指定ごみ袋18億3000万枚を製造できるポリエチレン(PE)の再生原料を保有している点についても言及した。指定ごみ袋の2024年の年間販売量が17億8000万枚であることから、再生原料だけで1年分以上の製造が可能だとしている。

 指定ごみ袋は、中東情勢の影響で供給が不安定になっているナフサを熱分解して作るポリエチレンを主原料とする。指定ごみ袋がなくなれば、ごみが捨てられなくなるとの懸念から買いだめする動きが一部で見られたが、指定ごみ袋は排出者に処理費用の一部を負担させるための手段にすぎず、他の袋に詰めて出したとしても処理が不可能になるわけではない。

 同部は、サプライチェーンへの影響が懸念される「重点管理品目」に指定ごみ袋を追加し、需給状況を監視する方針だ。あわせて、同様の原料を使用する医療廃棄物専用容器についても、在庫の把握と今後の供給計画の策定に着手した。

ニュースは以上。

つまり、ゴミ袋パニックてやつだ。どうでもいいわとはおもうんだが、これこそ、集団心理なんだよな。ネットで在庫1ヶ月とかきいて、勝手に勘違いして買い占めてスーパーの棚からなくなる。それを見た別の韓国人が、スーパー売り切れてるとか。ネットで画像アップして、さらに混乱を煽っていく。

つまり、韓国人はなくなるとおもったら買い占めて、高値で売りつける連中だらけということ。本当、アホですね。そのうち、ゴミ袋スワップとか言い出すんだぜ。ええ?意味がわからない?大丈夫だ。彼らは何でもスワップならOKだと思っている。最近でもLNGスワップとかでてきて爆笑したから、今度は指定ゴミ袋スワップとかあるんだろう。

スワップは韓国人にとって魔法の言葉なんだよ。日本人に全く理解できないが、そういう思考なんだからどうしようもない。

まあ、原油備蓄2ヶ月だし、これから色々楽しませてくれますよね。リアル世紀末という興味深い体験がこれから待っているんだから。看取る者としては、実に研究のしがいがありそうなテーマになるよな。

A.原油備蓄がなくなった韓国人はどうするのか?

その答えは数ヶ月後にわかるさ。

米、WTOでも圧迫…「韓国は途上国の地位を返上せよ」

ここからは韓国経済の話題だ。

米国が韓国に対してさっさと韓国はWTOの開発途上国の地位を放棄しろと述べている。これは以前にもあったとおもうが、韓国は自ら先進国と名乗ってるのに、なんで途上国地位にいるんだということだ。

ドナルド・トランプ米政府が韓国などを狙って、世界貿易機関(WTO)の開発途上国(途上国)の地位を放棄するよう圧迫した。経済的地位が高まった国が途上国の特恵を享受し、不当な利益を得る「ただ乗り」の慣行を黙認しない意図と解釈される。

米通商代表部(USTR)は23日(現地時間)、WTO一般理事会に「WTO改革に関する追加的視点(Further Perspectives on WTO Reform)」と題した報告書を提出したと発表した。12ページ分の文書で、米国はWTOの意思決定方式や「特別・差別的待遇(SDT)」、必須安保例外条項などにかけて、高強度の改革を促した。

USTRは「2019年3月から2020年3月の間に、ブラジル、シンガポール、韓国、コスタリカの4つのWTO加盟国が、当時および今後のWTO交渉においてSDT条項を放棄すると発表したが、依然として自ら宣言した開発途上国の地位を維持している」と指摘した。「先進国クラブ」と呼ばれる経済協力開発機構(OECD)加盟国である韓国などが、途上国としての特恵を主張するなという趣旨だ。

SDTは途上国のための、一種の特恵だ。途上国が国際貿易市場で競争力を備え、自国産業を保護できるよう、関税引き下げ幅を一時的に低くしたり、合意履行期間を長く延長したりすることを推奨する内容だ。輸入米に関税を課し、国産米に補助金を出す形で国内のコメ市場を保護するのが代表例だ。

トランプ大統領は政権1期目(2017~2020年)当時も同様の主張を展開した。韓国は2019年、農業分野などで今後の途上国特恵を主張しないと内外に宣言した。しかし、米国はこの宣言さえも「断片的な措置」と評価した。依然として韓国政府が途上国の特恵に関して、可視的かつ体感できるほどの変化案を提示できていないと判断したものと分析される。

USTRはまた、貿易紛争が発生した際、加盟国が「必須安保(essential security)」措置を発動した場合、WTOが介入したり適法性を審査したりしてはならないと主張した。WTOが米国の関税賦課などを統制するなという趣旨だ。

報告書は26~29日、カメルーン・ヤウンデで開催される第14回WTO閣僚会議(MC-14)を控えて発表された。会議には韓国代表として産業通商部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長が出席する。

ニュースは以上。

まあ、これは当たり前だ。韓国はGDPでいえば15位だったか。サムスン電子の時価総額はあの世界一の小売であるウォルマートを超えた。どう見ても途上国の経済規模ではない。

なのに特権欲しいからとしがみついている。日本を越えたといいながら途上国ってなんだよ。そういうことするから世界中に嫌われるんだよ。米国のいうことは正論だ。

イラン、米側の提案拒否 戦闘終結に5条件を提示

昨日、核開発中止や、ミサイル飛距離の制限、ホルムズ海峡封鎖解除などといった11項目を条件に、イランと戦争を終結してもいいという米側の案。これについてはイランが飲むわけないと突っ込んだが、事実上、これは最後通牒なので、イランは本当に拒否して戦闘継続するのか。

後、ホルムズ海峡で通行料を取っているようだが、これに関しては世界中が切れているのを理解しているのか。どちらにせよ。この提案はわりと当事者以外にはまともな部類なので飲んだ方がいい。イランは米国に勝てるつもりでいるようだが、それはまずあり得ない。

イランが米国本土に届くミサイルをもってなければ、せいぜい中東にある米軍基地を攻撃して終わりだ。米軍基地を攻撃して周辺国はさらにイランを脅威と見なすので、このまま終結が無理そうなら、5月には周辺国は参戦しているんじゃないか。実はそういう動きもある。

とりあえず、イランは先ほどの最後通牒を拒否して、逆に米国に5条件を提示したそうだ。一体、どんな条件なのか。

記事を引用しよう。

米国・イスラエルとイランの戦闘を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズなどは24日、トランプ米政権がイランに対し、15項目の停戦計画案を提示したと報じた。核開発の放棄、中東の親イラン勢力への支援停止、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡の開放などが含まれている。米側はこの案の協議のため「1カ月間の休戦」も提案しているという。

 イラン国営英語放送局プレスTVは25日、イランが米側の提案を拒否する一方、停戦や暗殺の停止など戦闘終結に向けた5項目の条件を示したと報じた。ロイター通信はイラン高官の話として、イラン側の受け止めは「肯定的ではない」としつつ、現在も提案を検討していると伝えた。

 イラン側の報道に先立ち、トランプ大統領は24日、記者団に対し、イラン側から石油・ガスに関連した「贈り物が届いた」と主張。詳細は明かさなかったが、イランから何らかの譲歩があったことを示唆していた。

 イスラエルの民放テレビ「チャンネル12」によると、15項目の停戦条件には、イランの核施設の解体▽原油輸送の要衝ホルムズ海峡の開放▽親イラン武装組織への支援停止▽ミサイルの保有数や射程の制限――などが含まれる。米国側はまず1カ月間の休戦を宣言し、その間に米国とイランが合意に向けて交渉する形を想定している。

 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランが交渉再開の条件として、湾岸諸国にある米軍基地の閉鎖のほか、ホルムズ海峡の通航料徴収や制裁解除などを求めていると報じた。ただ、イラン軍報道官は25日、「米国は自分自身と交渉している」と述べ、米国との交渉を否定しており、先行きは不透明だ。

 緊張緩和を模索する動きが伝えられる中、パキスタンのシャリフ首相は24日、「協議の開催国となる用意がある」とX(ツイッター)で表明した。パキスタンは米イランの対面協議を提案し、首都イスラマバードで週内に開催されるとも報じられている。

 一方、イラン大統領府は24日、殺害された最高安全保障委員会のラリジャニ事務局長の後任に、精鋭軍事組織・革命防衛隊の元幹部のゾルガドル氏を任命したと発表した。死亡したラリジャニ氏は体制内の穏健派と強硬派の橋渡し役だったとの見方もあるが、ゾルガドル氏は保守強硬派とされる。要人が相次いで殺害されるイラン指導部内で、保守強硬色が強まっている可能性がある。

 イスラエルとイランは24日も交戦を続けた。イスラエル軍は、テヘランの革命防衛隊の情報機関本部などを攻撃したと発表。イラン側も、イスラエル中部テルアビブに弾道ミサイルを撃ち込むなどした。

ニュースは以上。

すげえよな。イラン、交渉再開するなら米軍基地閉鎖、ホルムズ海峡は通行料払え、制裁も解除しろとか。そんなこと米国が飲むわけないし、そもそもホルムズ海峡で通行料がどうとか米国の話じゃない。世界中の国家に関わることだからな。しかし、イランも舐めてるよな。これは行くところまで行くぞ。

4月9日に終わらないで、地上戦もくるのか。やはり、NATOとか参戦してこないとイランは勝てる気でいるらしい。米国からすれば、後はどう料理するのか。そういう時期なのに未だにこんな提案を出すとか。笑えるよな。まあ、飲まないなら米国やイスラエルに滅ぼされるだけだろう。

こちらは民衆を大量虐殺するような政府は滅ぼされるのは当然だと思うぞ。そもそも海賊行為を認めろとか。3億円の通行料払え。ホルムズ海峡を自由にできると思い込んでる時点でどうかしている。イランは調子に乗りすぎだ。

まあ、米国からすればわりとまともな条件出したのに飲まないなら仕方がないという国際世論を形成してイランへの敵意を向かわせるだけでいい。そうでなくてもアジアの国家は生活に影響が出始めていて、イランに対してヘイトがたまっている。

日本人は備蓄は十分あるので、未だに米国やイスラエルが悪いとか。そういう正義論だけで物事を語る。そりゃ先制攻撃した米国やイスラエルが悪いのは誰の目でも明らかだ。だが、既にそういう誰かが悪いなんていう時期は通り過ぎた。なぜなら、世界経済が人質に取られているから。

日本は高みの見物しているが、インドではガスがなくて薪を拾って生活しているし、週休3日制になったり、ガソリン供給が制限されて物流や工場すらストップしているのだ。フィリピンでは非常事態宣言している。これは最新なので後で見ていく。

でも、ホルムズ海峡封鎖されてるのは西側の船だけじゃない?中国船は通ってるよね?じゃあ、なんで中国でガソリン価格が上がっているのか。

記事を引用しよう。

[北京 23日 ロイター] – 中国は燃料価格の上昇を抑えるため介入し、ガソリンと軽油の小売価格上限の引き上げ幅を、想定されていた水準の約半分にとどめた。

しかし、米・イスラエルによるイランへの攻撃に伴う原油価格高騰を受けた今回の調整幅は、依然として過去最大となり、価格上限はロシアのウクライナ侵攻後の2022年に見られた水準に近づいた。

国家発展改革委員会は23日、ガソリンの上限価格を1トン当たり1160元(167.93ドル)、軽油を1115元引き上げると発表した。適用は同日深夜から。

同委員会は、ガソリンと軽油の小売価格を10営業日ごとに見直し、国際原油価格の変動を反映するとともに、平均的な加工コスト、税金、流通費、および適正な利益率を考慮して調整している。

現行の価格算定メカニズムでは、ガソリンは2205元、軽油は2120元の引き上げが見込まれていた。

同委員会は「影響を緩和し、下流ユーザーの負担を軽減し、経済・社会の安定を支えるため、既存の価格設定枠組みの中で一時的な規制を導入した」と説明した。

この日の原油先物は上昇した。イランの精鋭部隊「イスラム革命防衛隊」は、自国の電力部門が攻撃を受けた場合には、イスラエルの発電所や、中東諸国にある米軍基地に電力を供給している発電所を標的として報復すると表明した。

ニュースは以上。

つまり、中国船が通ってるから中国は大丈夫だという雰囲気ではない。想定の半分とか書いてあるが、これは市民受けしやすくするため。想定通りあがるより、半分で済んだら嬉しい心理を利用したのだ。でも、これからドンドン上がっていく。

中国ですらこれ。ホルムズ海峡を中国船が本当に通れているか。ガソリン価格は嘘を付かない。さらに中国ではバッテリーやEVなども値上げしているようだ。これはリチウムなどが高騰しているからとあるが、どちらにせよ。中国が影響を受けないてことはないと。石油備蓄についてはよくわからない。中国政府の言うことなんて信用できんしな。

それで、フィリピンの状況も見ておくか。

記事を引用しよう。

スランジャナ・テワリ・アジアビジネス担当編集委員(マニラ)、ジェシカ・ローンズリー記者

フィリピンは24日、国家エネルギー非常事態を宣言した。米・イスラエルとイランの戦争を受けたものとしては、世界初。

フェルディナンド・マルコス大統領はこの日、国内のエネルギー供給の「利用可能性と安定性に差し迫った危険が生じている」として、エネルギー安全保障を確保するための大統領令に署名したと述べた。

開戦以来、イランは重要な石油輸送路であるホルムズ海峡を事実上封鎖しており、この動きが原油とガスの価格を押し上げている。

フィリピンは石油の98%を湾岸地域から輸入しており、2月28日に戦争が始まって以来、同国の軽油とガソリンの価格は2倍以上に跳ね上がった。

マルコス大統領は、この措置によって政府がエネルギーの安定を確保し、より広範な経済を守るための対策を講じる法的権限を得ると述べた。

大統領令の下で、燃料、食料、医薬品などの必需品を秩序立って分配するための委員会が設置された。

また、供給を補強するために、政府に燃料と石油製品を直接購入する権限も与えられた。

この宣言は、大統領が延長または解除を発表しない限り、今後1年間効力を維持する。

フィリピンでは24日、ガソリンとディーゼル燃料の価格が再び急騰し、2月の戦争前の水準の2倍以上に達した。

同国の主要な労組連合の一つであるキルサン・マヨ・ウノ(KMU)は、この緊急事態宣言を強く批判し、これは政府が石油危機への対応に失敗したことを「認めた」ものだと非難した。

また、マルコス政権は状況を過小評価したと指摘。以前の「すべては正常だ」という主張は誤解を招くものだったと批判した。

KMUはさらに、大統領令に盛り込まれた「反労働者的条項」と呼ばれる内容に懸念を表明。とりわけ、経済活動を妨げると見なされる、ストライキを含む行為を制限する可能性のある条項を問題視した。

そのうえで、燃料価格がすでに所得を圧迫する中で、こうした条項が労働者の抗議行動を事実上、制限しかねないと警告した。

一方、大手公益企業を率いる実業家のマヌエル・V・パギリナン氏は、この宣言を支持した。

同氏は声明で、自らの企業も高騰するエネルギーコストの負担を感じており、危機が事業運営に影響を及ぼし始めていると警告したうえで、政府は選択可能な「すべての選択肢」をもって、この困難な局面を乗り切るべきだと語った。

こうしたなか、運送業者や配車サービスなどを含む代表団体は、26日と27日に2日間のストライキを計画している。燃料費の高騰に加え、政府の対応が遅い、あるいは不十分だと表明するためだという。

ストライキを主導する運輸労組連合ピストンは、燃料税の撤廃や石油価格の引き下げから、規制緩和の中止と国家統制の導入に至るまで、幅広い要求を掲げている。また、運賃の値上げと賃金の引き上げも求めている。

中東で紛争が始まって以降、フィリピン政府は運輸ドライバーへの補助金を導入した一方で、フェリー便を減便。また、燃料を節約するため、公務員に週4日勤務制を導入した。

同国のシャロン・ガリン・エネルギー相は24日、国内の燃料備蓄が約45日分残っていると述べた。

また、液化天然ガス(LNG)の価格高騰に対応するため、国内のエネルギー需要を満たすうえで、石炭火力発電所への依存を「一時的に」強めると明らかにした。

アジア地域は、ホルムズ海峡封鎖の影響をとりわけ受けやすい。昨年、この海峡を通過した石油とガスのうち、約9割が同地域向けだった。

ニュースは以上。

このようにフィリピンではエネルギー危機で内部で対立。ストライキまで起きそうだが、そんなことやって貴重なエネルギーを無駄に使うつもりなのか。争うんじゃなくて、どうやってこの国難を乗り切るかじゃないのか。まあ、他国のことなのでそこまで突っ込まないが、危機が迫っているのに内部分裂は一番やってはいけないことだ。

互いに対立する立場であろうが、協力して対処しなければフィリピンはこのまま破滅するぞ。対応が遅い。政府を批判している場合じゃないんだよ。そこに迫る脅威が確実にやってくる。備蓄ないなら韓国のように節約して戦争が早く終わるのを祈って待つしかない。

それと周辺国であるサウジとUAEがイラン戦争に参戦へと動き出す。まあ、当然の流れだ。既にUAEは米国に基地提供を許可したようだ。

記事を引用しよう。

米国と同盟関係にあるペルシャ湾岸諸国が、イランとの戦闘に加わる方向へと傾きつつある。相次ぐ攻撃で経済が打撃を受けているほか、イランが長期にわたりホルムズ海峡を支配するリスクに直面し、より強硬な姿勢になっている。

 最近の各国の動きは、米軍の空爆能力を支え、イラン政府の財政に対して新たな打撃を与える可能性がある。湾岸諸国の首脳は、戦闘に向けて軍を動員する一線は越えたくないと考えており、現時点ではこうした判断には至っていない。だがエネルギー資源が豊富な同地域に対してイランがより大きな影響力を行使することをちらつかせており、圧力は強まっている。

 事情に詳しい複数の関係者によれば、サウジアラビア政府は最近、米軍がアラビア半島にあるキング・ファハド空軍基地を使用することを許可。サウジは戦闘開始前、イランへの攻撃に自国の施設や領空を使用させないと表明していた。これは戦争に巻き込まれないようにするためだったが、イランがサウジの重要なエネルギー施設や首都リヤドにミサイルやドローンで攻撃し始めたことで、その狙いは失敗に終わった。

 関係者らによると、サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は現在、抑止力の再構築に注力しており、イランへの攻撃に加わる決定に近づいている。関係者の1人は、同国が参戦するのは時間の問題だとしている。

 サウジのファイサル・ビン・ファルハン外相は先週、記者団に対し、「イランによる攻撃に関し、サウジアラビアの忍耐は無限ではない」と発言。イランはこの発言前に湾岸地域のエネルギー関連インフラに一連の攻撃を行っていた。ファルハン氏は「湾岸諸国が攻撃に対応できないという考えは誤り」とした。

 一方でアラブ首長国連邦(UAE)は、イラン政府が所有する資産の取り締まりに着手。イラン政府にとって重要な生命線を脅かしつつ、同時に軍を動員するかどうかを検討している。さらにイラン軍の能力の一部を無傷のまま残すような停戦には反対し、ロビー活動を展開している。

 事情に詳しい複数の関係者によれば、UAEは最近、ドバイにある「イラン病院」と「イランクラブ」を閉鎖。同病院の電話番号やメッセージアプリのワッツアップ、ウェブサイトは23日に利用できなくなっていた。ドバイ保健当局は、同施設は現時点で運営されていないとしている。

 UAE政府は「イランの政権とイラン革命防衛隊(IRGC)に直接関連する特定の機関は、イラン国民の利益にならない目的を推進するために悪用され、UAEの法律に違反していることが判明したため、的を絞った措置の下で閉鎖される」とした。

ニュースは以上。

戦争に直接参加するのか。経済的に圧力をかけていくのか。やり方は色々あると思われるが、イラン制裁へと動き出してるのは確実だ。既に準備も始めているだろう。このまま行けばイランは中東戦争をすることになるが、それを望むなら仕方がないんじゃないか。