ここからは韓国経済の話題だ。

韓国ウォンが世界一下落してるのは既に1500ウォン到達している時点で、見ての通りなのだが、

米国・イスラエルとイランの戦争勃発以降、韓国のウォンが主要国の中でドルに対する自国通貨の価値の下落幅が最も大きいことが分かった。中東情勢が長期化すれば、コスト負担などにより、国内業種の中で石油化学企業の財務健全性が最も大きく悪化する可能性があるとして、韓国銀行が懸念を示した。

　韓国銀行が26日に公表した今年第1四半期の金融安定報告書（3月）によると、米国・イスラエルとイランの戦争が勃発した直前日（2月27日=100）に比べ、戦争後9営業日が経過した日を基準に、主要国の通貨価値の下落幅（相場の値上がり幅）は、韓国が104.1、イギリス（101.0）、ユーロ（102.6）、日本（102.1）、中国（100.3）、マレーシア（100.9）、台湾（102.0）、ブラジル（102.4）の中で最も大きかった。主要国の株価下落幅（2月27日=100）も、韓国（87.9）が米国（97.0）、英国（94.8）、ドイツ（99.2）、日本（92.5）に比べて最も大きかった。

　このように中道での戦争勃発直後に韓国の為替・金融市場の変動性が大幅に拡大した背景について、韓国銀行は「2024年時点で韓国の国内総生産（GDP）に対する原油純輸入額比率は4.6％で、インド（3.6％）・日本（1.8％）・中国（1.7％）など主要国に比べて高く、韓国の原油輸入地域のうち中東が占める割合は70.7％（2026年1月、量ベース）で、中東地域の原油依存度が高いエネルギー輸入国であることが為替と株価に大きな影響を与えた」と分析した。

　中東での戦争勃発の前後で外国人の株式売却に加えて個人投資家の短期利益追求志向が強まった結果、デリバティブ型レバレッジ上場投資信託（ETF）の残高が昨年末の10.4兆ウォンから今年2月末には19.7兆ウォンへと約2倍に増加したことも、株価の変動性拡大に影響したものとみられると説明した。レバレッジETFの場合、純資産価値に対するリスクエクスポージャーの割合を目標水準（2倍）に保つ必要があるため、株価下落で純資産が減少すると買いのポジションを縮小せざるを得ない。

　韓国銀行は、米国・イスラエルとイランの戦争が長期化すればするほど、社債の返済に困難を来すリスクが高まる可能性があると懸念した。企業はコスト負担の増大などにより収益性が低下し、脆弱企業の債務返済能力が弱まることで金融機関の資産健全性が弱体化して、社債の借換リスク（リファイナンス・リスク）も拡大する可能性があるという意味だ。

借換リスクとは、満期が到来した社債を新たな社債の発行で償還しようとした際に、資金調達が円滑に行われないリスクを指す。特に、構造改革が進められている石油化学業界は中東原油の輸入依存度が高く、供給量の確保に支障が出る可能性があるうえ、世界的な供給過剰による競争力低下でコスト上昇を価格に十分に反映できず、財務健全性の低下が顕著になる恐れがあると見通した。

ニュースは以上。

借換えリスクというのは、日本でお馴染みのロールオーバーのことである。つまり、同じ条件で、社債を引き受けてもらうてことだ。しかし、債務返済能力が脆弱な企業が増えてくると、銀行から信用されなくなる。満期近くとなれば社債のロールオーバーではなくて、そのまま償還を選んでいくてこと。韓国ウォンならウォンを受け取って、そのまま市場でウォンを売ってドルにすることで、ウォン安が進むと。

韓国は中東におけるエネルギー依存度が高い国なので、中東に何かあった場合、その影響がもろにでる。それがウォン安を加速させていること。このまま外資撤退していくのでウォン売りは止まらない。すでに1510突破しているんだが、今の時点でも1508ウォンと酷い。これは夕方以降で1520突破もあるんじゃないか。

何はともあれ韓国ウォンが上がる材料が消え失せた。米国は利上げしようとしているし、イラン戦争は長期化。ホルムズ海峡封鎖されて韓国船は通れない。石油もガスも備蓄はあと僅か。絶望要素だらけでなんだろうか。麻雀でいう国士無双を親の相手に上がられたぐらいの絶望である。

気がついたら韓国が滅んでいてもなんらおかしくはないという。

イラク戦争で中国はイランの同盟国のはずなのに、何もしていない。一応、イランや米国に停戦を呼びかけているが、ただの提案であって、そこまで本気度は窺えない。実際、イランからすれば中国には不満だらけだろう。

中国製のポンコツレーダーを買ったら、脅威の撃墜率0％。それでも、イランからすればどうせ役には立たないけど、何かあったときに助けてくれるものだと思っていたはずだ。でも、助けてくれるのはロシアであって中国ではない。

ロシアだってウクライナ戦争が終わっていたら、もしかしたら、イラン支援に軍隊を動かしたかもしれないが、さすがにウクライナ戦争も膠着しているのに、そこでアメリカと直接ドンパチはできないだろう。ただ、チキンの習近平を見る限りでは、彼には戦争を仕掛ける勇気はないんじゃないか。

イラン戦争長期化なんて、中国からすれば台湾侵攻のチャンスなんだよな。米国はそっちに軍隊を送るということは、戦力を分散させることになる。それは悪手であることはいうまでもない。戦争の基本は数の暴力による各個撃破である。相手の数より圧倒的に上回って制圧すること。ただ、これは地上戦や通常兵器の使用に限られる。

今の戦争で大事なのは制空権と制海権である。特に制空権を取られてしまうと、空からの攻撃や支援ができなくなる。だから、イランは戦闘機を飛ばすことだってできない。だから、ミサイル攻撃ぐらいしか残された手段がない。しかし、ミサイルも無限にあるわけじゃないので、他国の支援を期待できないイランはドンドン不利になる。

それで、米国からすれば一番の問題はホルムズ海峡である。ここをイランが封鎖している限り、世界経済が人質に取られたまま。だから、ここを取り返さないといけないし、そもそもカーグ島に行くにはホルムズ海峡を通過しないといけない。

トランプさんは攻撃を48時間以内から5日延期して、さらに10日延期した。これはイラン側が交渉に応じているからと述べているが、実際、イランが交渉してなくても、軍隊を到着するまで待っているだけかもしれない。イランが条件を呑めば終戦するが、イランからすれば飲める内容ではないだろう。特に過激な集団であるイラン革命防衛隊は徹底抗戦の構えだろう。

そもそも、イランの最高指導者モジタバ氏が全く出てこない時点で、イラン革命防衛隊の傀儡国家になっているんじゃないか。

でも、イランからすれば、何としてでも中国を動かしたい。この戦争で勝つには中国の支援が必要不可欠だからだ。しかし、中国は深刻な内部事情を抱えてるので動こうとはしない。今回のその内部事情を見ていこう。

記事を引用しよう。

終わる気配がない イランとの戦闘

　トランプ大統領は戦争が嫌いではなかったのか。2月末、トランプ氏は議会に諮ることなくイスラエルと連携してイランを空爆し、最高指導者のハメネイ師を殺害した。4年前、プーチン大統領がウクライナに全面侵攻した時にも世界は驚いたが、第2次トランプ政権の性格は権威主義国家と似ているようだ。

　トランプ氏が「すぐに終わる」と言っていた戦闘は終わる気配がない。そもそも、この戦争の目的がはっきりしない。攻撃開始直後、トランプ氏はイラン国民に政権奪取を呼びかけた。確かに昨年末から今年初めにかけて、物価高を背景に複数の都市で大規模な反政府デモが繰り広げられた。

　報道によれば、ハマースやヒズボラといった海外勢力への支援に熱心な指導者への批判や、自由を求め政府の打倒を訴える声も聞かれたという。だが、次々に有力な指導者を殺害されても、イラン革命防衛隊に支えられた体制が揺らぐ様子はない。

　3月19日の日米首脳会談では、高市早苗首相が艦船の派遣などイラン戦争への加担を強いられることもなく、日本側はひとまず胸をなでおろしたところだ。だが、それでホルムズ海峡をタンカーが通れるようにはならない。

　本来、首相が首脳会談を申し入れた目的は、トランプ氏の中国訪問に合わせて対中政策をすり合わせることだった。イラン戦争のせいで中国問題は後景に追いやられた感があり、トランプの訪中も5月に延期される見通しとなっている。

●　友好国イランへの攻撃に対し 中国が米国を非難しない事情

　実際は、東アジアでも憂慮すべき事態が続いている。昨年11月の台湾有事と存立危機事態に関する国会での高市発言以降、中国の対日姿勢は厳しい。一つには、国内外に向けた宣伝の言葉がいつにまして激しい。広く報道されたのは、「突っ込んできた汚い首は躊躇なく切ってやるしかない」という大阪総領事のSNS上の発言だった。

　だがその他にも、「日本側が武力介入した場合は正面から痛撃を加える」といった脅しもあれば、世界の注目が集まる2月のミュンヘン安全保障会議では、「日本は台湾を侵略し植民地化する野心を捨てておらず、軍国主義復活の亡霊は消えていない」といった面妖な話まで発信された。

　発言者は誰あろう、実際の日本を熟知する王毅外相だ。荒唐無稽な宣伝は逆に信用を落とすにもかかわらず、「日本による台湾統治時代、数十万人の同胞が殺され、鉱物資源や民生物資は狂気じみた略奪にあって、台湾の歴史上最も暗黒な一頁が書かれた」という外交部報道官の発言もあった。

　他方、経済や文化に関わる対抗措置には厳しい面と、いわば「峰打ち」に留めている面がある。中国側は日本人歌手のコンサートを歌の途中で中止させることまでして、文化交流、学術交流や学生交流、地方自治体の交流まで凍結した。

　今年に入ってからは、日本の軍事力向上につながるあらゆるエンドユーザーや用途への軍民両用品の輸出を禁止し、第三国の組織や個人もそれらを日本に転売した場合は法的責任を追及すると発表した。そしてそれに続き、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止した。

　だが民生用途の場合には影響はないとも言明し、報道によれば、本年1－2月に重希土類やその成分を含む高性能磁石などの対日輸出は減少したものの、レアアース磁石の輸出は前年同期比で9.7％増加した。

　他方、米中関係について言えば、中国側はトランプ訪中に大きな期待を寄せている。3月の全国人民代表大会（全人代）の会期中、王毅外相は米国とイスラエルによるイラン攻撃について中国は何を訴えるのかと記者に尋ねられた。すると王氏は、軍事行動を直ちに停止し、戦火の拡大を防ぐべきだといった一般的な主張を述べるに留まり、米国とイスラエルを非難しなかった。

　さらに、月末に予定されていたトランプ訪中に関しイラン攻撃が及ぼす影響などについて問われると、米中が付き合わなければ誤解を生じ衝突や対抗に向かう、いま行うべきは首脳交流の周到な準備だと答え、積極的に訪中を受け入れる姿勢を示した。

　なぜ中国の日本への対応が言説や交流の面で厳しく、経済の面ではそれほどではないのか。他方、友好国イランが国際法違反の攻撃にさらされているのに、なぜ米国を批判せず、一方的なトランプ訪中延期の申し入れを文句も言わずに受け入れるのか。いずれも、その理由の一端は中国の現下の国内事情にある。

●　張又侠副主席の失脚が もたらす深刻な効果

　政治面では、人民解放軍の大規模な粛清が進行中だ。昨秋の中央委員会総会では、軍の指揮権を有する中央軍事委員会の何衛東副主席を始め、高級軍幹部の人事を司る政治工作部の苗華主任など高位の軍人が9人も解任された。その中には、台湾を担当する東部戦区の司令員や、司令員と同格の陸軍政治委員、海軍政治委員らが含まれていた。

　さらに1月には、中央軍事委員会の張又侠副主席と参謀部門トップの劉振立委員が重大な規律違反と法規違反の嫌疑により審査の対象になった。

　一連の粛清の解釈は大きく二つに分かれている。一つは、習近平中央軍事委員会主席と張又侠副主席の間の権力闘争説だ。それによれば、昨秋解任が発表された人々の多くは福建省厦門を本拠とした旧31集団軍の出身であり、同省で長く勤務した習氏の子飼いであって、張氏らにより地位を奪われた。他方、今回の張氏と劉氏の失脚は、習氏の側がそれに反撃した結果だという。

　もう一つは、習氏による軍の引き締め説だ。何衛東や苗華らの主な罪は汚職腐敗と派閥形成であり、習氏は軍内に突出した派閥が出現することを許容できなかった。過去の例では、毛沢東の晩年、軍内で勢力を拡大させた林彪元帥との間で矛盾が生じ、遂には林氏が逃亡を図って墜落死したことがあった。たとえ忠誠心が強くとも、力を強めた部下は独裁者に疎まれる。

　では、張又侠はなぜ失脚したのか。ある台湾の研究者は、張氏らを批判する解放軍報の社説や昨年11月に人民日報に掲載された張氏の論文などを分析し、統合作戦訓練のペースと方法に関する習氏と張氏の不一致を見出した。

　すなわち、習氏は軍に対し、台湾をめぐる戦闘に勝利できる統合作戦能力を2027年までに備えよと指示した。だが張論文には、統合作戦能力は2035年までに顕著に増強されると記されており、2027年には間に合わないことが示唆されていた。この不一致が軍内で広く知られるところとなり、習氏は主席の権威を守るために張氏を解任したという。

　理由は何にせよ、張氏失脚がもたらす効果は深刻だろう。習氏と父親同士が戦友で、最も信頼されていた張氏まで切られたのだから、習政権で地位が安泰な者はいない。全人代の前には、さらに陸軍司令員を含む9人の軍人が代表資格を剥奪（はくだつ）された。

　粛清の結果、習氏の独裁色がさらに強まり、部下たちの萎縮、忖度（そんたく）が悪化することは必定だ。その一つの反映が、前述の王毅外相のミュンヘンでの発言や次第に広がった日本との交流の凍結なのではないか。高市発言に対するボスの怒りを知らされた下々の者が、忠誠心を示そうと強い対応に出ている気配が感じられる。

後は省略

ニュースは以上。

これについては日本の自衛官が中国大使館に侵入した事件もあり、中国は日本に対して圧力を強めている。まさに上に書いてある記事がタイムリーとなっている。ただ、この自衛官の侵入事件についてはこちらも経緯は知っているのだが、色々と不可解だ。まず、警棒が厳重であるはずの大使館侵入。しかも、ナイフまで所持。

そもそもただの自衛官は大使なんかに会えるわけない。そんなことは素人でも常識だ。自衛官にそんな常識がないとは思えん。だから、この事件で自作自演も疑われるぐらいだ。ただ、事件の真実がどうであれ、中国が日本を叩く格好のネタを提供したきたことに変わりない。

そして、中国の内部事情で習近平が怖い、中国政府の官僚が日本に強い態度で点数を稼いでると。粛清されたらたまったもんじゃないものな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．解放軍は昨年の秋ごろからやたらと集団指導体制の重要性を説く発言や論文を出していたので、その頃から習指導部との確執が深刻化していたのでしょうね。しかしベネズエラにしてもイランにしても中国の抑制的な批判は異様ですね、よほど訪中を控えたアメリカと事を構えたくないのでしょう。ここで下手を打って景気が悪化しているのにアメリカに再度の関税戦争などを仕掛けられてはたまったものではないということなのでしょう。

2．ベネズエラやイランで中国自慢のレーダー網が全く通用しないなど中国の防空体制ので無力外交バレてしまった事と米軍の強さ電撃攻撃の力量の高さを知った習近平は台湾侵攻で景気悪化の不満矛先を変えたかったが、相当厳しい状況を知ってしまった。これでは逃げ場が無いし責任を取らされる可能性もある。　打つ手が無い習近平で八方塞がりでトランプとの会談を迎える。

3．今、アメリカ相手に事を構えたくない。このひと言に尽きる。
失業率も高止まりした、内需の弱さを…輸出エンジンで、何とかカバーしている。そんな状況で、アメリカに睨まれたら…経済は失速する。
なのに、まだ台湾併合を夢見ている…中共指導部は、病的だ。日本も、関わらない方が良い。

以上の3つだ。トランプさんの訪中控えて、事を荒立てたくない。そういう意図もあるかもしれないが、中国も理解しているよな。イラン戦争の本質がロシアウハウハで、中国潰しであることは。

ここからは韓国経済の話題だ。

こちらがGoogleの技術についての影響を考えて、これは短期的に中々面白いことになりそうだと思っていたら、数分後に爆笑する案件を見つけてしまったという。韓国さん。なんで石油備蓄200日あるのに、ガソリン価格が210円上限なんですか！

今まで170円でしたよね。いきなり40円もあげるとか。日本人笑い死にさせるつもりですか。危うく抱腹絶倒しかけたわ。因みに日本は補助金で170円に戻ったのに、まさか、余裕ある韓国さんがその上を行くとは･･･。そりゃゴミ袋スワップに走るよね！

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商部は26日、燃料価格の安定に向け価格に上限を設ける「石油最高価格制」が13日の実施から2週間になることを受け、価格の見直しを行い、27日から適用される第2次上限価格を発表した。

　今回の改定では、中東情勢の緊迫化による国際原油価格の上昇分が反映され、ガソリン、軽油、灯油の供給価格の上限が一律で1リットル当たり210ウォン（約22円）引き上げられ、レギュラーガソリンが1934ウォン、軽油が1923ウォン、灯油が1530ウォンに
それぞれ設定された。

政府は油類税の引き下げ幅拡大（ガソリン15％、軽油25％）などの対策を講じ、価格上昇を最小限に抑えたと強調した。

最高価格は石油元売り各社がガソリンスタンドに販売する卸値を規制するもので、スタンド側の運営費や利益が加算されるため、実際の店頭価格は2000ウォン（約210円）を超える見通しだ。

産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は「ガソリンスタンドの店頭価格がどの程度になるか予測は難しいが、2000ウォン台前半になるとみている」と述べた。また2000ウォンを絶対的な基準としたわけではなく、国民経済に及ぼす負担を
最小限に抑える水準で上限を設定したと説明した。

特に政府は、今回の上限価格の算定過程において、貨物車ドライバーや農林漁業者、さらに暖房費の負担が重い低所得世帯を念頭に、軽油と灯油の価格設定に配慮した。

シンガポール国際石油製品価格（MOPS）では、軽油の上昇率がガソリンを大きく上回ったが、政府は軽油の油類税の引き下げ幅をガソリンより大きくするなどして、価格上昇の抑制を図った。

あわせて政府は、漁業従事者の燃料費負担を軽減するため、今回の最高価格の対象に船舶用軽油を追加した。

政府は、今回の最高価格制の実施により、制度がない場合と比較してガソリンは約200ウォン、軽油と灯油は約500ウォン程度の引き下げ効果があると分析している。

政府は、今回の第2次上限価格の適用後、石油元売り会社やガソリンスタンドによる価格カルテル、買い占め・売り惜しみといった市場を乱す行為に対し、厳正に対処する方針だ。

政府、消費者団体、公共機関などは合同で、毎日全国約1万カ所のガソリンスタンドの販売価格を重点的に監視するほか、流通量の動向についても継続して分析を進める。

ニュースは以上。

おかしい。なんで備蓄200日あるはずなのにガソリン価格が170円から40円以上も上げるんですか。上に書いてあることで全て物語っているんだよな。本当、2ヶ月ぽいな！つまり、ガソリン価格高くして、消費を強制的に減らすてことだ。そりゃ高くなればガソリン満タンにはできないものな。

でも、韓国人はさらにガソリンを使おうとスタンドに殺到するだろうな。だって二週間後にはまた40円あがってもおかしくないからだ。あれ？韓国さん。どう見てもオイルショックじゃないですか。UAEから緊急輸入したんですよね。確か200万バレル届いたはずですよね。一日で韓国が使う量の半分程度だったか。どう見ても焼け石に水だよな。

なんか必死にガソリン買い占めとか取り締まってるが、よほど、やばいてことしか伝わらないんだが。

まさか、リアルタイムでオイルショックを見ることができるとは･･･。ゴミ袋買い占めから次は何だろうな。石油製品は一杯あるからな。でも、210円が基本になればどこまで物価上がるかわからんな。だって燃料費あがれば全ての物流費が上がる。

ガソリン価格210円になればどこまで物価上がるかネットで聞いておこうか。とりあえず、CPIが0.25％から0.35％あがるそうだ。これは中々ヤバいな。

もちろん、ウォン安にも影響されるので、昨日のウォン動向も確認しておくと。これは1500はもう戻せないかもしれない。

見ての通り、ウォンはフルボッコだよ。そりゃガソリン価格が210ウォンも上がったらウォン安が加速しますよね。

韓国さん、このままだとガソリン価格＋原油高騰＋CPI高騰でますますウォン安が加速しますよ！ほら、早く韓銀砲で大規模介入しないと間に合わなくなるぞ。ええ？ドルがない？ご冗談を。サムスン電子やＳＫハイニックスからスワップで借りてくればいいんだよ。

イラン戦争が始まって今日で１カ月となるんだろうか。２月２７日から始まって、今日が３月２７日なのでその認識であっているとおもうのだが、問題はいつ終わるのか。終わっても元の状態に戻るのはいつなのか。

今後の世界経済や韓国経済における重要な焦点となっている。でも、ぶっちゃけるとこういうときこそ、韓国経済の動きというものは大いに役立つ。

有事のドル買いという言葉があるが、韓国を見ておくと世界的なイベントにもっとも脆弱な経済構想しているので、逆に言えば韓国が持ち直すときは世界経済も持ち直しているてことになる。

もっとも、それはあくまでも、韓国に石油やガスがあればの話だ。既に4月末に石油備蓄は尽きると韓国の石油企業が述べてるので、韓国政府が配給制などといったことで、延命しても頑張って5月か、6月てところだ。さらに依存して天然ガスのカタール輸入は不可抗力宣言で5年は使えない。

ただ、ホルムズ海峡封鎖されても喜望峰ルートというコスト3割増で原油を輸入するというルートもあるので、枯渇しそうならここを使えばいいのだが、問題は原油価格が92ドルの状況で大量輸入したら、凄まじい貿易赤字が発生するてことだ。なんせ、単純計算式がこれだ。

ウォン安＋原油価格＋喜望峰ルートで計算されるのだ。

既に韓国ウォンは1500超えていて、これだけでも絶望的なのに、そこに原油92ドルとか。さらにそこから輸送のコスト3割増。そこにカタールの天然ガスを不足する分の購入費。こうなると、韓国の電気代やガス代が2倍、3倍になっても不思議ではない。

実際、欧州ではウクライナ戦争で電気代が5倍とかになってたよな。韓国政府がいくら補助金を出しても、こうなると無理ゲーだ。だからこそ、韓国は戦争が長期化して、ホルムズ海峡封鎖も解かれず、このまま石油インフラ施設の破壊が続けば年内破綻もあり得ると予測しているわけだ。

さらに半導体しかない韓国には絶望的な知らせがある。それは半導体バブルが戦争によって弾けようとしているかもしれないてこと。それについては今日のダウを見れば一目瞭然なんだが、とりあえず、最初に話題に戻ろうか。

結局、世界経済の鍵を握るのはイラン戦争の終結とホルムズ海峡封鎖を解くことにある。

記事を引用しよう。

トランプ米大統領は26日、イラン政権がパキスタン船籍の石油タンカー数隻のホルムズ海峡通過を認めたと述べた。同氏は先に、イラン政府は交渉に真剣であることを示すため米国に「贈り物」をしたと明かしていた。

トランプ氏は閣議で、イランは「壊滅状態」にあり米国に停戦交渉を「懇願」していると語った。

一方、パキスタンは、同国を通じて米国とイランが間接的に交渉していると明らかにした。紛争終結に向けた米国の提案をイラン政府は検討しているという。

イスラエルは、イラン革命防衛隊のアリレザ・タングシリ海軍司令官と殺害したと発表。同司令官はホルムズ海峡への機雷敷設と封鎖に「直接的な責任」を負っていたとしている。

イランの「贈り物」はタンカーのホルムズ海峡通過＝トランプ氏

ドナルド・トランプ米大統領は26日、イラン政権がパキスタン船籍の石油タンカー数隻のホルムズ海峡通過を認めたと述べた。同氏は先に、イラン政府は交渉に真剣であることを示すため米国に「贈り物」をしたと明かしていた。

トランプ氏は、タンカーが無事に海峡を通過できたとの最近の報道に喜んだと述べた。これを受け、「われわれは正しい相手と交渉している」と判断したという。

トランプ氏は今週に入り、協議に先立ちイラン側の交渉担当者が善意の印として米国に贈り物を差し出したとしていた。ただ、それが何かは説明していなかった。

同氏はタンカー通過がディール（取引）開始の重要な要素だったと語った。

イラン戦争が始まって以来、ホルムズ海峡を通過した船舶の数は限られている。イラン当局者は以前、同海峡は敵対国を除く全ての国に開放されていると述べていた。イラン国連代表部は今週のX（旧ツイッター）への投稿で、「非敵対的な」船舶は「イラン当局と調整した上で」海峡を通過できると主張した。

ニュースは以上。

どうやらイランの贈り物というのが、タンカーのホルムズ海峡の通過のことらしい。結局、直接交渉しているのではなくてパキスタン仲介して、やりとりしていると。だとすれば4月9日の終戦もあるかもしれないが、どうもそんな雰囲気ではないよな。

でも、今のイラン情勢は原油価格が乱高下して、それが為替や株価が反応するので、実際、どちらに転ぶかなんて6面体のサイコロ振って決めた数値が当たる確率とたいしてかわらない。それだけ不安定だ。

ここでイラン戦争が始まった1ヶ月のダウと日経、コスピの動きを確認しておこうか。

ダウは青。日経平均は緑。コスピは赤と色分けしてある。

どれも下がっているんだが、見ての通り、ダウはマイナス7.4％、日経平均はマイナス8.7％。コスピはマイナス13.43％下がっている。つまり、コスピはダントツで下がっている。

さらにここでフィラデルフィア半導体指数も見ておこうか。

イラン戦争前は8300とかあったのに、今は7500まで落ちました。だいたいマイナス8％である。韓国のコスピが上がった理由はサムスン電子とＳＫハイニックスの半導体が強いからであって、他はたいしたことない。そして、フィラデルフィア半導体指数が落ちていけば落ちていくほど韓国株はナイアガラてことだ。

問題はこれがイラン戦争が理由なだけなのか。それともAI投資に対する投資家の懸念による下げなのか。ダウを見る限りでは後者もあり得そうだと。

だとしたら、戦争終結したところで半導体指数が元に戻るとは限らない。

つまり、今後、韓国経済を俯瞰する上で、イラン戦争とAIバブル崩壊を見ておく必要があるてこと。

では、今日のダウを見ておこうか。イラン戦争1ヶ月後の動きということで注目している。

記事を引用しよう。

【NQNニューヨーク=田中俊行】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比469ドル38セント（1.01%）安の4万5960ドル11セントだった。米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒感が高まった。米国が大規模な軍事作戦に踏み切るのではないかとの懸念で原油価格が上昇し、株には売りが膨らんだ。

イランは米国の示した和平計画を拒否し、5項目の条件を米側に逆提案した。トランプ米大統領は米東部時間26日朝、イランに関して「手遅れになる前に早く真剣になった方がいい」と自身のSNSに投稿した。双方が歩み寄る様子がみられず、戦闘が早期に終結するとの見方が後退し、株売りが優勢になった。

米ニュースサイトのアクシオスは26日、米国防総省が地上軍の投入や大規模な爆撃といった軍事計画を策定していると報じた。戦闘が激化すれば和平協議は進まず、中東情勢は緊迫した状態が続くとの警戒感が高まった。

中東情勢を巡る不透明感で、米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は、前日比5%あまり高い1バレル95ドル台半ばを付けた。原油高がインフレを助長し、個人消費や設備投資意欲を冷やすとの見方も株式相場を下押しした。

経済協力開発機構（OECD）は26日、2026年の20カ国・地域（G20）のインフレ率を前年比4.0%と、前回25年12月時点の予測から1.2ポイント上方修正した。インフレへの懸念で、26日の米金利先物市場では米連邦準備理事会（FRB）が年末までに0.25%利上げに動く確率が上昇した。米長期金利の指標となる米10年物国債の利回りも上昇し、株式の相対的な割高感が意識された。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体のマイクロン・テクノロジーが下げた。アルファベット傘下のグーグルが人工知能（AI）を動かす際に必要な半導体メモリー量の削減につながる技術を発表した。半導体需要に影響するとみた売りが引き続き根強かった。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やインテルなど他の半導体株にも売りが及んだ。

ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトが下げた。ボーイングやキャタピラー、ゴールドマン・サックスも売られた。スリーエム（3M）やJPモルガン・チェース、ナイキも下落した。一方、セールスフォースとシェブロン、ベライゾン・コミュニケーションズは上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。終値は前日比521.744ポイント（2.37%）安の2万1408.081（速報値）と、2025年9月以来の安値を付けた。25年10月29日に付けた最高値（2万3958）からの下落率は「調整局面入り」の目安とされる10%を超えた。

メタプラットフォームズとアルファベットが大幅に下げた。未成年のSNS依存に関する訴訟で米裁判所から損害賠償の支払いを命じられたことが売り材料だった。

ニュースは以上。

半導体で気になるニュースがあるな。Googleがメモリー量の削減に繋がる技術？どんな技術なんだろうか。

ネットで聞いておこうか。

結論から言うと、日経が報じている「Googleがメモリー量を大幅に削減する技術」とは、Google Research が2026年3月24日に発表した新しい圧縮アルゴリズム群 TurboQuant（＋PolarQuant、QJL）で、LLMのメモリー使用量を最低でも6分の1（＝約6倍圧縮）にできるというものです。

なんとメモリー使用量を最低でも6分の1にできるらしい。それによってメモリー需要が減るんじゃないかというのが、メモリー関連株が急落した理由となるようだ。ただ、多くのアナリストは効率化によってAI利用拡大して、逆に需要が増えるとか。本当かよ。

では、記事を引用しよう。

米アルファベット傘下グーグルの研究者が新たな圧縮技術を打ち出したことを受け、需要を巡る懸念を背景にコンピューターメモリーやストレージ製品を手掛ける企業の株価が下落した。ただし、大きな脅威というより、一時的な調整に過ぎない可能性がある。

人工知能（AI）向けメモリーチップの主要メーカー、SKハイニックスは韓国市場で6.9%、サムスン電子は6%それぞれ下落。フラッシュメモリー大手のキオクシアホールディングスも東京市場で一時6.4%下げた。

米国市場の26日朝の時間外取引では、マイクロン・テクノロジー、ウエスタンデジタル、サンディスクがいずれも2%を超える下げ。3社は前日もそろって下げていた。

グーグルは、新技術「TurboQuant」により大規模言語モデル（LLM）の稼働に必要なメモリー量を少なくとも6分の1に抑えられると説明。AIのトレーニングコスト全体の削減につながるとしている。メモリーはエヌビディアのアクセラレーターに不可欠な要素であり、AIブームの中で需要は急増している。

一方、世界のメモリー株に対する強気派は、効率向上は需要減少ではなくむしろ需要拡大につながると指摘する。これは技術革新によって資源利用の効率性が向上しても資源の消費量はむしろ増加するという「ジェボンズのパラドックス」と呼ばれる古典的な理論だ。

19世紀のこの理論は、JPモルガン・チェースのトレーディングデスクによるリポートでも言及された。アナリストらは、このニュースを受けて投資家が利益確定に動く可能性はあるものの、短期的にメモリー消費を脅かすものではないと指摘した。

モルガン・スタンレーのアナリスト、ショーン・キム氏はリポートで、TurboQuantは投資対効果の観点からハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）やLLMにとってプラスだと分析。「この圧縮アルゴリズムは、メモリー使用量を6分の1に抑えながら、AI推論を8倍高速化する」と述べた。

メモリーやストレージ製品の価格は、AIブームに伴う旺盛な需要を背景にここ数カ月で上昇している。これが関連銘柄の株価を押し上げており、キオクシアの株価は8月末以降で700%上昇した。

今回のグーグルの発表は需要減少への警戒感を誘ったが、一部のアナリストはこれに反論し、実際には逆の結果になる可能性があると指摘する。

ジェボンズのパラドックスは、石炭生産を巡る英国のエコノミストが提唱した理論で、効率が高まるほど需要も増加するというものだ。この理論は昨年、中国の低コストAIモデル「DeepSeek」により先端技術に対する需要が減少するとの懸念が広がった際にも取り上げられた。

オルタス・アドバイザーズのアナリスト、アンドリュー・ジャクソン氏はリポートで、グーグルの今回の発表は「極端な供給制約を踏まえれば、需要に与える影響は限定的だろう」とし、キオクシアについて「これだけ大幅に上昇してきた後で利益確定の動きが出るのは当然だ」とコメントした。

ニュースは以上。

それで、効率化によって需要は減らない。むしろ、逆に増えるというのがジェポンズのパラドックスというそうだ。例えば車で使うガソリンの消費量が6分の1になれば、今までの使用量で6倍も長く走れる計算となる。

そうなったとき、人々はもっと車を使うようになるんじゃないかという話だ。この場合、チップのメモリー使用量が6分の1になれば、さらにチップ5つを搭載すれば、なんと6倍の性能となるわけだ。

短期的にはメモリー使用量は6分の1に減るので、言い値で買う必要はなくなる。でも、性能上げたければもっとチップが欲しくなる。中期的にはメモリー需要が増える。これはそうだとおもう。人間の技術に対する向上とは常にそういうものだ。

なんか話はずれてきたが、でも、これは需要は増えるが半導体価格そのものは値下げになるんじゃないか。今の性能を維持するだけなら、チップの強化をしなくても、このTurboQuantを利用すればいいのだから。

なるほど。色々と調べていくと韓国経済にとってはこのGoogleの技術は毒にも、特効薬にもどちらにもなり得るものだということ。短期的には毒。中期的に特効薬。でも、メモリー価格が下がれば､PCの価格も下がる。ニンテンドースイッチ2の生産台数も減少しなくてすむ。そう考えればメモリー需要の過多が減るのはいいことだ。

でも、韓国の半導体関連株が短期的に売られる可能性は高そうだ。しかし、これはわりと画期的な技術なんじゃないか。Googleは凄いもの造ったよな。