ここからは韓国経済の話題だ。

日本でもナフサの備蓄が少ないというニュースが色々出ているのだが、それは韓国も同じで、韓国もナフサの45％を中東に依存している、それで、韓国政府は国内生産のナフサ輸出を禁止した。でも、実は大丈夫だと述べていたことが朝鮮日報で暴露されている。

ええ？韓国政府は何を根拠に大丈夫だと述べていたのか。よくわからないがこうして慌てているところをみれば、またしても備蓄がなかったんだろうな。

記事を引用しよう。

韓国政府が、国内生産ナフサの輸出を禁止するという強硬な需給対策を今週にも施行する。石油化学業界が原料の枯渇で工場を止める「シャットダウン」が現実味を帯びるや、緊急の処方を打ち出したのだ。ほんの数日前まで「需給に問題はない」と言っていた韓国政府の判断は結果的に無意味になった。

今の状況は、国際エネルギー機関（IEA）の事務総長が「過去2回のオイルショックとウクライナ戦争の余波を全て合わせたレベル」だと述べて史上最悪のエネルギー危機を警告しているほどだ。

「産業のコメ」であるナフサの供給網が崩壊したら、石油化学のほかにも、造船・鉄鋼・自動車など韓国の主力産業がドミノ倒しのように打撃を受ける。造船や鉄鋼のさび止めペイントや特殊保護用の油は、全てナフサで作っている。自動車はタイヤ用のゴムやシート用の繊維の生産が困難になり、生産ラインが止まりかねない。市中で従量制ごみ袋の買いだめ現象が起きるほどに不安感が高まっている。

韓国政府は、今回のエネルギー危機が長期化することもあり得るという前提で対応システムを稼働させるべきだ。カタールが、液化天然ガス（LNG）施設の復旧に3年かかるとして「不可抗力」を宣言したのは、仮にあす戦争が終わっても、以前のように工場を回そうと思ったら相当な期間を要する―という意味だ。

しかも海上保険料と戦争リスク割増料は、前例に照らしてみると、終戦後もすぐには下がらない。エネルギーを輸送する基本コストそのものが構造的に高くなるのだ。特に、ひとたび稼働を止めたナフサ分解施設（NCC）は、再び火を入れて正常に稼働させるまでに数週間もの時間と巨額の費用がかかる。

韓国政府と与党は、現在推進している25兆ウォン（約2兆6500億円）規模の補正予算の性格を、もっとはっきりさせる必要がある。「エネルギー危機補正」らしく、歓心を買おうとするような支援はできるだけ排除して、エネルギー安全保障強化とナフサ代替原料確保のための設備支援、エネルギー節約事業支援などに集中投入すべきだ。

原価の上昇があおる物価不安にも先手を打って対応し、原発の稼働率を速やかに正常化し、LNG依存度を下げなければならない。公共交通機関の利用と節電に対するインセンティブも、より積極的に検討すべきだ。

ニュースは以上。

韓国の石油備蓄200日あるとかいって、省エネを活動強制。しかし、朝に見てきた通り、石油やLNGだけではなくて、そもそも肥料も6月で枯渇する。ナフサがいつ切れるのかはここには書いてないのだが、別ソースで確認したところ二週間分の在庫だという。

しかも、興味深いのはナフサの輸出を禁止したところで、不足している種類と異なるので内需転換しても不足解消は難しいとされている。

つまり、韓国政府のやった緊急輸出停止措置はたいした延命策にもならないてこと。因みにナフサの価格は1トン633ドルが、イラン戦争後に1141ドルに急騰している。ここにウォン安と海上運賃コスト増が追加されるので絶望的。作っても赤字にしかならないだろう。

それで重要なのはナフサ不足すれば韓国の産業も壊滅的な被害を受ける。

石油化学のほかにも、造船・鉄鋼・自動車など韓国の主力産業がドミノ倒しのように打撃を受ける。

そりゃそうだよな。石油化学というのは横の繋がりが広い。色々なものにナフサを使う。でも、日本も備蓄20日だしな。5チャンネルの掲示板で騒いでるが、この騒ぎようを見る限りでは日本人はそこまで重く受け止めてない。紙おむつの値上げがどうとかである。

実際、もっと影響は広範囲に拡大すると思われるが、韓国の現状を見ている限りでは、まだまだゴミ袋スワップ程度しか起きてない。

イラン戦争から1ヶ月経過。しかし、戦火はイエメンのフーシ派の参戦で、ますます拡大していく。今日は日曜日なので証券市場はお休みなのだが、ここまでの悪材料が揃っている時点で、ナイアガラが予想される。

そもそもダウがマイナス700ドルぐらい下がって終わったので、日経先物だってマイナス1600円。51000円台である。来週も大混乱が予想されるが、こちらが注目しているのはイランと中国関係が壊れかけているんじゃないか。

それが出てきたのはホルムズ海峡で中国船の船がイラン革命防衛隊の警告で引き返したことだ。朝の記事でこれを引用しておこうと思ったのだが、フーシ派とバブルマンデブ海峡の封鎖の影響を見てきたので実は忘れていたという。

だから、ここで記事を引用しておこう。

イランのイスラム革命防衛隊が27日（現地時間）、「敵（米国・イスラエル）」の同盟国の港を出入りするすべての船舶はホルムズ海峡を通過できないと明らかにした。

革命防衛隊はこの日、声明を出し、「今朝、腐敗した米国大統領が『ホルムズ海峡が開かれた』と嘘をついた」とし「その後、それぞれ異なる船籍のコンテナ船3隻が（イランの）許可を受けて指定された海路に向かって運航したが、革命防衛隊海軍の警告で引き返した」と伝えた。

革命防衛隊は湾岸地域（ペルシア湾）からホルムズ海峡に向かって東進中に引き返した3隻の航路を表示した写真を公開した。

3隻のうち「アークティック・オーシャン」と「インディアン・オーシャン」は香港船籍で、中国のコスコが用船するコンテナ船だ。最近、アラブ首長国連邦（UAE）とサウジアラビアの港に寄港した。残りの1隻はマーシャル諸島船籍のバルク船「ロータス・ライジング」で、中国資本の会社が用船しているという。

これら3隻は船舶自動識別装置（AIS）に「中国の船主と船員」という信号を出したが、ホルムズ海峡の通航を拒否された。

革命防衛隊は「ホルムズ海峡は封鎖されていて、こここを通過しようとすれば過酷な対応に直面することになる」と再度警告した。

トランプ米大統領は前日、イランが誠意を表示としてタンカー10隻を通過させたとし「合意が実現すればホルムズ海峡は完全に開放されるだろう」と述べた。

ニュースは以上。

ここで重要なのはトランプさんの嘘とかの話ではない。中国のコンテナ船がイラン革命防衛隊の警告で引き返したことだ。これはホルムズ海峡が封鎖されている事実を見せしめにした意図的な行為だと思われるが、今まで安全に通過していたとされる中国船を拒否したことに世界中が驚いたんじゃないか。少なくともこちらは驚かされた。

しかし、イランが中国に対して激怒する案件はいくつもある。イランと中国の関係が壊れ始めている？ポンコツの中国製レーダーが全く役に立たないことも影響している？そもそもイランを中国は明確に支援していない。

中国は制裁が厳しいイラン産原油を大量に輸入している国家だ。しかも、市場よりもプレミア価格で輸入していることだろう。だが、イランが中国に対して役立たずと認識すれば、そういう蜜月な関係も消え失せる。実際、中国製兵器が役に立たないのはベネズエラでも照明された。

習近平は中国軍の不敗がどうとかで軍上層部を大量処分しているようだが、それによって軍が弱体化しているという話もある。だから、中国の軍事力はハリボテであるという認識が世界に広まっている。そのおかげで台湾有事は起きない。

少なくとも米国と戦争しても中国がイラン以上にフルボッコにされるんじゃないか。しかも、中国に味方もいない。北朝鮮すらロシアと手を組んで中国とは距離を置く。さらにここでイランがこの先、中国との関係を見直すことだろう。

ここまでは前置きだ。さて、今日見ていくのは習近平が恐れていることだ。こちらは記事を読まないで推測で書いてわけだが、その答えをあわせしていこう。

では、記事を引用しよう。

中東情勢の緊迫化で原油価格が急騰する中、中国は備蓄放出や輸出を拒み、逆に輸入を加速させています。世界最大の尿素生産国でありながら、肥料の輸出も厳格に制限。中国指導部が今「もっとも恐れていること」とは？（北海道大学公共政策大学院研究員　王 彦麟）

石油の備蓄放出や輸出を拒否 中国が「もっとも恐れていること」とは？

米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦が始まると、国際エネルギー市場は瞬く間に揺れた。これを受けて国際エネルギー機関（IEA）は2026年3月、最大4億バレルの石油備蓄を放出する方針を打ち出した。目的は明確である。原油価格の急騰を抑え、市場のパニックを防ぐことだ。

だが、中国の動きはまったく異なる。

中国はロシアとつながる石油パイプラインを持ち、米国の制裁の影響を比較的受けにくい立場にある。理屈の上では、多くのIEA加盟国よりも余裕をもって危機に対応できるはずだ。それにもかかわらず、中国は石油備蓄の放出に踏み切っていない。ロイター通信によれば、中国政府は国有石油大手・シノペックによる約9500万バレルの備蓄放出提案すら退けたという。

では、中国は何をしているのか。

実際には、むしろ備蓄を積み増している。2026年1〜2月の原油輸入は前年同期比で約16％増加し、3月に入ってもその動きは続いている。また国内の燃料価格については上限を引き上げつつも、国際価格の上昇分を完全には転嫁していない。さらに、精製石油製品の輸出規制も強化している。

安価に輸入した原油を精製して輸出するだけで利益になるが…

この一連の政策は何を意味するのか。結論は明確だ。中国がもっとも警戒しているのは「価格上昇が経済全体に波及すること」である。

安価に輸入した原油を国内で精製し、それを再輸出して利益を得る――本来であれば合理的なこの行動すら、中国は抑え込んでいる。国内供給を優先し、物価の安定と長期的なリスク管理を重視しているからだ。

同じ発想は、肥料政策にも表れている。

中東情勢の悪化により、肥料の原料となる天然ガス価格が高騰し、供給不安が広がる中、中国政府は国家備蓄から肥料を放出すると発表した。中国は世界最大級の尿素生産国であり、2026年の生産量は過去最高に達する見込みだが、それでも輸出許可は一件も出していない。インドからの要請すら保留している。

エネルギー価格の上昇は 政権の安定性に直結する

なぜここまで徹底するのか。

エネルギー価格の上昇は、やがて食品価格や生活コスト全体を押し上げる。そしてそれは、社会不安や政権の安定性に直結する。中国指導部はその連鎖を強く恐れている。

2026年、中国政府はGDP成長率目標を4.5〜5％に引き下げた。これは1990年代以来、初めて5％を割り込む水準である。ここにエネルギー価格のショックが重なれば、成長はさらに下振れする可能性が高い。

イラン戦争において、中国が本当に警戒しているのは、戦争そのものではない。それが引き起こす「価格の連鎖反応」なのである。

米国のイラン攻撃で中国の影響力減 ロシアと北朝鮮に頼らざるを得ない

では、この戦争は中国の対外戦略にどのような影響を与えているのか。一言で言えば、中国がこれまで築いてきた「非米圏ネットワーク」は、確実に揺らいでいる。

米国はパナマ運河をめぐる圧力を強め、さらにベネズエラやイランに対して軍事行動を展開した。これらはいずれも、中国が影響力を拡大してきた地域である。結果として、中国の対外戦略は大きな制約を受けることになった。

その中で、中国が頼らざるを得ないのがロシアと北朝鮮だ。

かつてロシアはウクライナ戦争で消耗し、中国優位の関係が続いていた。しかし現在、エネルギー情勢の変化がこの力学を揺り戻している。ホルムズ海峡の不安定化により、中国のロシア産エネルギーへの依存度は上昇し、ロシアの発言力は一定程度回復した。

両国関係は再び「相互依存」に近づきつつある。

一方で中国は、北朝鮮との関係強化にも動いている。北京と平壌を結ぶ国際列車の再開、直行便の復活、さらには貿易拡大――これらの措置は偶然ではない。中国が構築してきた対外ネットワークが崩れつつある中で、北朝鮮との関係は「維持すべき最後の安全保障カード」となりつつある。

ただし、ここで見落としてはならない点がある。

これらの動きは、中国の「敗北」を意味するわけではない。

米国がベネズエラやイランを攻撃したことで中国の影響力を削いだことは事実だが、同じ手法をロシアや北朝鮮に適用することは現実的ではない。コストがあまりにも大きすぎるからだ。

そのため、今後の米中競争は形を変えていく可能性が高い。

軍事的圧力ではなく、パナマ運河のような戦略拠点の支配、あるいは国際ルールの主導権争い――いわば「見えにくい戦場」へと移行していくのである。

イラン危機でどっちつかずの中国 「国際秩序を主導する」段階には達していない

最後に、この戦争が突きつけたもっとも本質的な問いに触れておきたい。

中国は、本当に国際秩序を主導できるのか。中国は長年、「多極化した世界」を掲げてきた。米国一極支配に対抗し、より平等で分散的な国際秩序を目指すという構想である。しかしイラン危機は、この構想の限界を浮き彫りにした。

戦況が膠着する中、イランは「人民元決済を認める船舶は通航を許可する」と示唆し、中国の関与を引き出そうとした。一方、米国は日本や欧州諸国を含む同盟国に対し、航行の安全確保への協力を求めた。

では、中国はどう動いたか。

北京はどちらにも積極的には応じなかった。停戦の呼びかけや外交努力にとどまり、軍事的・制度的な関与には踏み込まなかったのである。

この慎重姿勢の背景には現実的な制約がある。

中国はイランだけでなく、サウジアラビアなど湾岸諸国とも深い関係を持つ。特定の陣営に肩入れすれば、他方との関係を損なうリスクがある。したがって中国は「均衡」を優先し、結果として積極的な秩序形成から距離を置くことになる。

だが、ここにこそ問題がある。

国際秩序を主導するとは、単に影響力を持つことではない。紛争時に責任を引き受け、安全保障という「公共財」を提供する能力を持つことを意味する。その点で、中国はまだその段階に達していない。

経済規模の面では米国との差は確実に縮まっている。しかし、その経済力を軍事力や制度設計、国際的責任へと転化する能力において、中国は依然として大きな制約を抱えている。イラン戦争は、その現実を極めて明確に示した。

中国はすでに「大国」である。だが、国際秩序を担う「主導国」には、まだなりきれていない。

見えてきた米中競争の 次の局面

イラン戦争は、単なる中東の地域紛争ではない。それは、米中競争の現在地を映し出す「鏡」である。中国は経済的には台頭し続けているが、価格ショックに神経を尖らせ、対外ネットワークの維持に苦慮し、秩序形成には踏み出せない。

一方の米国もまた、すべてを力で押し切れるわけではなく、より間接的で制度的な競争へと軸足を移しつつある。

つまり、これからの米中競争は、「誰が世界を支配するか」ではなく、「誰がルールを定義するか」をめぐる争いになる。イラン戦争は、その転換点を静かに告げている。

ニュースは以上。

なんか色々書いてあるが、均衡ではなくて蝙蝠だよな？今までイランに加担していたのに、イランが最も助けてほしいときに軍隊を出さない。ホルムズ海峡封鎖の時に人民元決済なら通過許可も中国に対するメッセージだったのにそれをスルーした。

この時点で、もう中国は頼りにならない。中国は米国を恐れて何もできないことが露呈したからだ。そりゃ軍隊送れば米国と中国は戦争することになるのを避けた。でも、米国が怖いから何もしませんなら台湾侵攻だってできないだろう。結局、習近平がチキンだとしか評価されんよ。

これからはビジネス上の付き合い程度にとどめておこうにしかならんだろうに。

しかも、ホルムズ海峡封鎖されてガソリン価格高騰で中国庶民が困っているのに、同盟国側にもつかない。それなのに物価に波及するのを恐れている？この記事の冒頭は事実としてチグハグである。でも、これは今日に掲載された記事なので、決して古いわけじゃない。

あと、北朝鮮との関係についても、中国を北朝鮮が頼っている感じはしないんだよな。むしろ、ロシアを頼りにしているんじゃないか。

米国のイラン攻撃の狙いが中国潰しであることははっきりしている。問題はその中国潰しが単なる原油利権を奪うつもりなのか。それともベネズエラやキューバみたいに確実に分断させようとしているのか。戦争は長期化しているが、イランは中国の対応に不満があるから、ホルムズ海峡で中国船を通過させなかった。

米国のやろうとしたことと違うとはおもうのだが、イランと中国の関係をぶち壊すことにそれなりに成功はしたんじゃないか。

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国の原油備蓄が2ヶ月ということが判明して、こちらは原油備蓄がなくなるのは5月末ぐらいだと予想した。問題はホルムズ海峡封鎖の影響は原油だけにとどまらない。こちらが原油の次に危惧しているのは肥料である。何度も食糧危機を訴えてきたのは、この肥料が中東依存だから。そして、韓国も例外ではない。

どうやら韓国の肥料は6月ぐらいになるようだ。じゃあ、他から輸入すればいいとなるが、そうなるとコストが跳ね上がる。肥料価格の上昇は当然、食料価格を高騰させていく。つまり、アグフレーションである。スタグフの次はアグフレーションですか。経済用語がドンドン出てきますね。

まずはアグフレーションを解説しておこうか。まあ、ウクライナ戦争でも小麦価格の急上昇とかで、その時も色々出てきた。

アグフレーションとは、農産物価格の上昇によって引き起こされるインフレ現象で、経済全体に物価上昇の影響を及ぼすことがあります。

定義と語源

アグフレーション（Agflation）は、「農業（Agriculture）」と「物価上昇（Inflation）」を組み合わせた造語で、小麦、トウモロコシ、大豆、米などの農産物価格が急速に上昇する現象を指します。農産物価格の上昇は、加工食品や関連産業にも波及し、物価全体を押し上げる要因となります。

今回の発生原因は簡単だ。ホルムズ海峡封鎖されて中東からの肥料が届かなくなった。つまり、供給不足によるものだ。

では、記事を引用しよう。

農林畜産食品部（農食品部）が肥料需給と農資材価格の点検に乗り出した。 全世界的にエネルギー·肥料価格が同伴上昇し食糧価格まで引き上げる「アグフレーション」の兆しが見えているためだ。

農食品部は26日、ソン·ミリョン長官主宰で「中東戦争対応点検拡大幹部会議」を開き、農業および関連産業全般の影響を点検し対応方案を議論したと明らかにした。

穀物需給と関連しては、短期的に大きな支障をきたす可能性は制限的だという評価だ。

農食品部のビョン·サンムン食糧政策官は「戦争で穀物輸入が阻まれラーメン、パンなど食品生産が難しくなったり飼料不足で畜産物供給に支障が生じる可能性は低い」としながらも「事態が長期化すれば価格上昇など物価全般に悪影響が憂慮される」と話した。

特に肥料は中東発の要素価格上昇の影響が本格化すれば需給不安につながりかねない。 国内農業用要素の38.4%がホルムズ海峡を通過して搬入される。

24日基準の原材料在庫は計8万6000tで、6月までは供給が可能だ。 しかし、その後からは需給支障が現実化する可能性がある。 問題は価格だ。 代替輸入先である東南アジア産の要素価格は1トン当たり750ドルで、戦前比54%暴騰した状態だ。

フィナンシャルタイムズ(FT)は、今回の戦争が全世界の食糧価格を引き上げるアグフレーションを加速化していると診断した。

専門家たちは2007~2008年、2022年のようなグローバル食糧価格急騰事態が再演される恐れがあると警告している。 各国政府が通貨緊縮でインフレを抑えようとしても、地政学的葛藤が触発した供給網崩壊は通貨政策だけで防御しにくいという指摘だ。

ニュースは以上。

世界の食糧危機は静かに進行している。ホルムズ海峡封鎖されて国連が専門チームを設立し出したのも、このアグフレーションからの食糧危機を恐れているためだ。つまり、エネルギー危機だけではなくて、食糧危機が実際に起こりえる。ただ、韓国の場合は6月まではある。でも、それ以降は別の所で買うので54％上昇すると。

だいたい、今、仕入れていた肥料価格は1トン当たりで約350ドルてところか。現時点に二倍に高騰しているてことは、韓国は6月以降、原油備蓄もなければ、食品価格も高騰していて、地獄絵図が展開されていると。しかも、尿素もヤバイものな。

イラン戦争長期化によって世界経済は崩壊へと突き進んでるのに、それを止めようという動きは遅い。一番大切なことは犠牲者を少なくすることのはずなのに、それよりも国家間の確執が邪魔をしている。しかし、戦争の行方を傍観していればいるほど状況は最悪になっていく。

それがイエメンフーシ派の正式参戦によって中東戦争は戦火を拡大させたことにある。これによってホルムズ海峡封鎖だけではなくて、紅海やスエズ運河ルートも封鎖される恐れがある。

さて、まずは我々は知ることは二つだ。イエメンのフーシ派と何者なのか。さらに紅海やスエズ運河を封鎖される影響はどうなっていくのか。こちらとしては欧州やNATOの動きが遅いことで、様子見していた勢力が動き出す口実を与えてしまった。つまり、欧州やNATOが参戦しないなら、イランと一緒に戦ってイスラエルや米国を追い出すという宗教戦争を始めるてことだ。

だから、米国やイスラエルが悪いとかアホみたいに批判していたスペイン。なんか正論だけ振りかざして状況を理解できてなかった馬鹿な連中しかいない欧州。ホルムズ海峡封鎖だけではなくて紅海封鎖されてどうやって生きていくか。とても楽しみですね。

世の中、正論だけをかざしていれば上手くいくなんてことはまずない。欧州はNATOは米国やイスラエルが始めた戦争に俺たちを巻き込むなというスタンスが、結果的に戦争を長期化させて、世界経済崩壊へと向かわせた。

あのとき、最初からアメリカがホルムズ海峡の支援要請に参戦していればこうはなっていなかったんだよ。究極の馬鹿ですね。こちらは最初から事の重要性を理解して動くべきだと何度も述べた。米国やイスラエル批判なんて戦争が終わった後でもやればいいんだよ。

今は世界の敵であるイランをどうにかしないと自分たちが経済崩壊で殺される事をなぜ理解しないのか。国際世論は最初の動きを見誤った。その最大のミスがいかなる最悪の結果を生み出すかは知らないが、こちらは韓国経済の崩壊を看取りながら、じっくり見物していくさ。

日本だって既に大きな影響を受けているが、欧州や韓国が先に崩壊するのを看取ることはできる。しかし、世界の首脳陣がここまで馬鹿な集まりとは知らなかった。犠牲を恐れて軍隊を動かせないなら、。テロリストに好き放題にされる。どうしてそれを学ばないのか。ホルムズ海峡封鎖の影響を理解できなかった。それとも、イラン以外の参戦を想定もできなかった。こうなってくると中東戦争だよ。

こちらも複雑な中東情勢について熟知しているわけでもないが、対立するもの同士がこれから続々と参戦していく恐れがある。特にイエメンのフーシ派が参戦したことで、イスラエルを追い出す運動が広がれば、もう手がつけられない。NATOや欧州が初動を見誤ったことがどれだけ犠牲を生むのか。

では、フーシ派についてネットで聞いておこう。

フーシ派は「イエメン北部を実効支配し、イランの支援で中東最強クラスの非国家武装勢力に成長した組織」であり、戦力は国家軍に匹敵します。紅海・スエズ運河が封鎖された場合、最も深刻な打撃を受けるのは「欧州（特にドイツ・イタリア・フランス）」**で、次に日本・韓国、影響が最も小さいのは中国です。

フーシ派とは何か（軍事・政治の専門家視点）

組織の正体

ザイド派シーア派を基盤とする武装組織

2014年にイエメン首都サナアを制圧し、人口の約70％（約2,300万人）を支配する「事実上の国家」へ成長

イランからミサイル・ドローン技術、軍事顧問の支援を受ける

🪖 戦力・兵力規模（推定）

公開情報からの推定だが、専門家の間では以下の評価が一般的：

項目 推定規模・能力 出典
兵力 10万〜20万人規模（正規軍より大きいと評価）
ミサイル 中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル多数
ドローン イラン式自爆ドローンを大量保有
海上戦力 無人ボート、対艦ミサイル、拿捕能力
統治能力 行政・徴税・治安維持を行う「準国家」

→ 非国家武装勢力としては世界最大級。イランの代理勢力の中でも最も攻撃的。

フーシ派の軍事行動（紅海で何をしている？）

2023年以降、紅海・バブ・エル・マンデブ海峡で60回以上の商船攻撃

イスラエル関連船だけでなく、多国籍船舶を無差別攻撃

2023年末には紅海の海運を事実上封鎖し、世界物流に大混乱

紅海危機の主因はフーシ派の対艦ミサイル・ドローン攻撃能力の高さ。

紅海・スエズ運河が封鎖された場合の影響

世界貿易の 12〜15％、コンテナ輸送の 30％ がスエズ経由。
封鎖は「世界経済の心臓発作」に近い。

最も影響を受ける国：ヨーロッパ（特にドイツ・イタリア・フランス）
理由：

欧州向けアジア製品の最短ルートが完全に遮断

代替ルート（喜望峰回り）は距離＋10,000km、輸送日数＋10〜14日

欧州企業は既に供給遅延で競争力低下

欧州はスエズ依存度が極端に高く、封鎖の“直撃”を受ける。

日本への影響（中程度〜大）

中東原油の多くはホルムズ経由だが、欧州向け製品の遅延が日本企業のサプライチェーンに波及

自動車・機械・化学品の欧州輸出が遅延

海運コスト上昇で輸入物価が上昇 → インフレ圧力

日本は欧州ほど致命的ではないが、製造業中心に深刻な影響。

韓国（日本とほぼ同程度）

造船・自動車・電子部品の欧州輸出が遅延

海運コスト上昇の影響が大きい

中国（影響は最も小さい）

理由：

欧州向け輸出は大きいが、鉄道（中欧班列）という代替ルートを持つ

国内市場が巨大で、外需依存度が日本・韓国より低い

国家主導で物流迂回を迅速に調整可能

中国は最も“耐性”が高い。

結論（専門家としての総括）

■ フーシ派とは

イラン支援を受け、イエメン北部を支配する準国家的武装勢力。兵力10万〜20万、ミサイル・ドローン能力は国家級。

■ 紅海・スエズ封鎖の最大被害国
1位：欧州（特にドイツ・イタリア・フランス）
2位：日本・韓国
3位：影響が最小なのは中国

まあ、予想通りの答えではあるな。しかし、フーシ派は国家に匹敵する力があるのか。一番影響を受ける国は当たり前だが欧州である。

今のところ、フーシ派が狙ってるのはイスラエルの施設のようだが、周辺国の米軍基地やインフラ施設を攻撃してくる可能性も高い。そもそもイスラエルがイラン戦争で、レバノンのヒズボラも攻撃していたので、フーシ派からすれば、それに対する反撃のチャンスをうかがっていたのだろう。ただ、米国が怖くて様子見していたが、他の国が傍観しているので勝機ありと参戦したと。

それで最新ニュースを追うと新たな海峡封鎖危機を迎えている。

記事を引用しよう。

（CNN）　イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装組織フーシは28日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表し、同国との戦争への参加を表明した。

声明の中でフーシは「イエメン軍は、全能のアッラーの助けとアッラーへの信頼のもと、弾道ミサイルの一斉射撃による初の軍事作戦を実行した。占領下のパレスチナ南部にあるイスラエルの重要軍事施設を標的とした」と述べた。

イスラエル国防軍はこれに先立ち、イエメンからイスラエルに向けて発射されたミサイルを探知し、迎撃作業を行っていると発表していた。

フーシの声明によれば、今回の作戦は「レバノン、イラン、イラク、パレスチナの同胞に対する継続的な軍事的エスカレーション、インフラへの攻撃、犯罪並びに虐殺行為」への直接的な対応だという。

フーシの幹部はこれより前、CNNに対し、米国とイスラエルが攻撃をエスカレートさせた場合、フーシはイランを支援するために戦争に参加する用意があると述べていた。

フーシ「情報省」のモハメド・マンスール次官は同省からCNNに寄せた声明で、イエメン沖のバブルマンデブ海峡を封鎖することは「現実的な選択肢だ」と指摘した。バブルマンデブ海峡は紅海と世界の海上交通路を結ぶチョークポイント（要衝）。

ニュースは以上。

バブルマンデブ海峡である。日本人には馴染みのない海峡だと思うが、世界の要衝というのはこちらが覚えている限りでは9カ所、10カ所ぐらいあるんだが、そのなかにもバブルマンデブ海峡は出てくる。まずはこのバブルマンデブ海峡についてだ。

バブ・エル・マンデブ海峡は、紅海とアデン湾をつなぐ“世界の喉元”とも呼ばれる超重要チョークポイントで、ここが不安定化するとスエズ運河ルート全体が麻痺し、欧州・アジアの物流とエネルギー供給が直撃されます。 近年はフーシ派の攻撃やイランの影響力拡大で、世界で最も危険な海域の一つとして緊張が高まっています。

まずは海峡の位置の周辺国家を確認してほしい。

バブ・エル・マンデブ海峡とは

位置：イエメン（アラビア半島）とジブチ・エリトリア（アフリカ）に挟まれた海峡

幅：最狭部で約30km

意味：「バブ・エル・マンデブ」はアラビア語で“涙の門／悲嘆の門”を意味する

危険な潮流や座礁事故が多かったことに由来

なぜ“世界の要所”と呼ばれるのか

① スエズ運河へ向かう唯一の南側入口

紅海 → スエズ運河 → 地中海へ向かう船は必ずここを通過

ここが止まると、アジア〜欧州の海運がほぼ全滅するレベルの影響

代替は喜望峰（アフリカ南端）回りで、航行日数＋10〜14日、コスト激増

② 世界の石油・LNG輸送の大動脈
世界の石油輸送量の約10％以上が通過するとされる

2006年時点で日量330万バレルが通過（変動あり）

③ 航路が極端に狭く、代替が効かない
ペリム島により航路が二分

東側（バブ・イスケンダー）：幅約3km、深さ約30m（大型船の主要航路）

西側：幅約25kmだが浅瀬が多く、海賊リスクも高い

④ 周辺国に世界の軍事基地が集中
ジブチには米・仏・中・日本など主要国の基地が集結

世界で最も軍事化された地域の一つ

近年の状況：なぜ今“最も危険な海域”なのか

1. フーシ派（イラン支援勢力）の攻撃増加
   イエメンのフーシ派が商船・タンカーへのミサイル攻撃や拿捕を実施

紅海〜バブ・エル・マンデブ海域は2023〜2026年にかけて緊張が急上昇

サウジのタンカーが攻撃され、輸送停止措置が取られた例もある

2. イランの“ホルムズ海峡2.0”戦略
   イランはホルムズ海峡だけでなく、バブ・エル・マンデブも封鎖可能性を示唆

フーシ派を通じて間接的に影響力を行使していると分析される

3. 海賊・テロ・機雷のリスクソマリア沖海賊の活動

内戦による無政府状態の影響

機雷敷設の可能性

4. 各国海軍の緊急展開
   米国・欧州・インドなどが艦艇を派遣し警戒強化

日本もジブチ基地から哨戒機・護衛艦を運用中

封鎖された場合の世界への影響

欧州が最も深刻（アジアからの物流が壊滅）

インド・日本・韓国もエネルギー価格高騰で打撃

世界の海運保険料が急騰し、原油価格が跳ね上がる

スエズ運河の機能が実質停止 → 世界貿易の12〜15％が麻痺

このようにバブルマンデブ海峡が封鎖された場合も、ホルムズ海峡封鎖とほぼ同規模で世界経済に大打撃を与える。ただ、上にも書いてあるが、ここは元々危険地帯なので、既に各国が周辺に軍隊を派遣している。

だから、イエメンのフーシ派がバブルマンデブ海峡の封鎖に動くなら、各国の軍隊と正面から衝突することになる。日本も護衛艦がいるので戦争に巻き込まれる恐れがある。だから、実際はバブルマンデブ海峡封鎖するのはかなりのリスクがあると。難易度は高いと思われるが、機雷を蒔かれた時点でアウトである。

そもそも日本はこの紅海ルートは使っていないと、商船三井だったか述べていた記憶があるんだが、とにかく危険な場所なので周辺国も軍隊を送ってにらみをきかせていたわけだが、それがイエメンのフーシ派の参戦やバブルマンデブ海峡封鎖警告で、緊張がさらに高まってきたと。

さて、イエメンのフーシ派の参戦確定で、イランを中心としたシーアは同盟が動き出した。これがレバノンのヒズボラとともにイランを中心とした武装勢力の動きが活発化してることを意味している。

つまり、イランはレバノンのヒズボラをはじめとする4大武装組織と連携している。実際、中東情勢でよく出てくるのがレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、ガザのハマス、イランのイラン革命防衛隊である。

これらの国の武装組織がイラン戦争に参戦してくるというか。そもそもイスラエルと戦争しているので、イラスエルを潰す好機としてとらえてるかもしれない。だとすればイスラエルの戦争に米国はドンドン巻き込まれていくことになる。でも、米国が撤退しても、この戦争は終わらないだろう。もう、イスラエルにフーシ派が攻撃したのだから。

これでは来週も世界経済はナイアガラだろうな。