ここからは韓国経済の話題だ。

こちらは韓国の船がホルムズ海峡を通過できるとは考えてないのだが、イランから送ら届いたメッセージは中々、読み解くのは複雑だ。

まずは記事を見ていこうか。

イランのサイード・クゼチ駐韓大使は26日、「韓国は（イランの）非敵対国」としつつも、「米国とイスラエルが利益を得るいかなる活動もイランの制裁対象となる」と述べ、米国と取引する韓国船舶のホルムズ海峡通航を制限する可能性を示唆した。

クゼチ大使はこの日午前、ソウル・龍山（ヨンサン）のイラン大使館で開かれた記者会見で「韓国は非敵対国に含まれる」とし、「韓国政府が米国の提案する合意に加わらなかった点に感謝している」と述べ、友好関係を強調した。これはイランが24日（現地時間）、国際海事機関（IMO）に「非敵対国の船舶に限り通過を認める」とする書簡を送付して以降、韓国が非敵対国に含まれることを初めて確認した発言となる。

さらに「海峡を通過するにはイラン政府との事前合意が必要だ」とし、「最近の韓・イラン外相間の電話会談で、イラン側が韓国船舶の詳細情報の提供を公式に要請した」と説明した。これに先立ち、イランのセイイェド・アッバース・アラーグチー外相は23日、韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外相との初の電話会談で同様の立場を伝えたとされる。

一方、ペルシャ湾で米国が投資して生産した原油を積載した韓国船舶の通航問題については、「戦時状況において米国企業の活動を制限することはイランの防衛上の論理だ」と述べ、否定的な見解を示した。同日、CBSラジオの番組「パク・ソンテのニュースショー」に出演した際にも、「韓国が友好関係にあっても、米国企業が関与する石油・ガスを積んだ船舶は通航できないのか」という質問に「その通りだ」とし、「米国企業と取引する企業は戦時には制裁対象となる」と答えた。現在ホルムズ海峡に停泊している韓国船舶26隻のうち、こうした条件に該当する船舶は通過が難しいとみられる。

これについて韓国政府は、イラン側からそのような方針を正式に伝えられてはいないとの立場だ。「米国企業と取引する船舶も通航制限の対象となり得る」とするいわゆる二次制裁的措置についても、23日の外相間協議では言及されていないとされる。両国間で本格的な通航交渉もまだ行われていない。ただ、外交筋の一部では、イランがIMOに送付した書簡の内容が恣意的に拡大解釈される可能性も指摘されている。

後省略。

ニュースは以上。

まず、この記事で明らかになったことを整理して見よう。

「韓国は非敵対国に含まれる」

良かったじゃないか。これで韓国船もホルムズ海峡通れると。めでたしめでたし。

とは行かないんだよな。

なぜなら、「海峡を通過するにはイラン政府との事前合意が必要だ」とある。つまり、韓国が先に合意しないといけないんだよ。

さらに、ペルシャ湾で米国が投資して生産した原油を積載した韓国船舶の通航問題については通行を拒否である。

「韓国が友好関係にあっても、米国企業が関与する石油・ガスを積んだ船舶は通航できないのか」という質問に「その通りだ」

これでわかると思うが、実はこれは事実上、無理だということ。

なぜなら、韓国はイランから原油やLNGを買っているわけじゃない。韓国は原油をまずサウジアラビアから30％、次にイラクから15％ほど。さらにクウェートが10％。UAEが緊急輸入で増えたが、これも10％程度。

次にLNGはカタールが15％。オーマンが4％。だから、ほぼカタールから輸入しているが、これもカタールが不可抗力宣言を出したのでもう届かない。

それで、現在ホルムズ海峡に停泊している韓国船舶26隻のうち、こうした条件に該当する船がいくつあるのか。これをネットで聞いてみると、15％程度だと推察が出てきた。主流ではないのだが、存在する。

問題は存在している時点で、タンカーがここを通れないことにかわりはないてことだ。なぜなら、そのタンカーだけを残して通行するのが難しいためだ。これは中々面白視点になるので詳しくネットで聞いておこう。

以下は 軍事・海運・国際法の構造を踏まえた“現実的な可否”の分析です。
結論から言うと、「米国企業が関与する石油・ガスを積んだ船舶だけを通過させ、韓国籍船26隻を選別して通す」ことは、事実上“ほぼ不可能” です。

理由を体系的に整理します。

結論：事実上、不可能

ホルムズ海峡で「米国企業が関与する貨物を積んだ船だけ通す」

「韓国籍船のうち特定の船だけ通す」

という選別通過は、
国際法・海運実務・軍事リスクのどれを見ても成立しません。

なぜ不可能なのか（5つの理由）

① タンカーの“積荷の所有者”は外から判別できない
タンカーは以下のように複雑な構造を持つ：

船籍国（旗国）

船主（ギリシャ・香港・シンガポールが多い）

運航会社

チャーター会社（石油メジャーなど）

積荷の所有者（トレーダー、国営石油会社、米企業など）

➡ 外見では積荷の所有者は分からない。
➡ イランが「米国企業の関与」を識別する手段はほぼゼロ。

② 積荷の所有者は“米国企業”でも、原油は中東産が大半
韓国が中東から輸入する原油はほぼ全て中東国営企業の所有。

米国企業が関与するとしても

トレーディング契約

チャーター契約

共同権益

といった“契約上の関与”であり、
積荷が米国のものではない。

➡ イランが「米国企業関与」を理由に選別するのは実務上不可能。

③ イランが選別通過を行うと“戦争行為”と見なされる

特定国の船だけ通す行為は、国際海洋法上の“差別的封鎖”に該当し、以下の国を敵に回す：

米国（第5艦隊）

英国

フランス

サウジ・UAE（地域大国）

日本・韓国（同盟国）

➡ イランが最も避けたいシナリオ。

④ ホルムズ海峡は“無害通航権”が適用される海域
国連海洋法条約（UNCLOS）では、
ホルムズ海峡のような国際海峡では
すべての船舶に無害通航権がある。

イランが合法的にできるのは

一時的な安全確保のための制限
のみ。

➡ 「特定の国の船だけ通す」は国際法違反。

⑤ 韓国船26隻は“停泊”ではなく“待機”であり、強制的に選別できない
韓国船26隻は

保険停止

船主の判断

船員の安全確保
のために自発的に待機している。

イランが
「米国企業関与の船だけ通れ」
と命令しても、
韓国側が保険なしで通過することは不可能。

➡ つまり、イランが選別しても韓国船は動けない。

では、理論上はどうか？

✔ 理論上は「イランが恣意的に通過許可を出す」ことは可能
しかし、

積荷の所有者を識別できない

国際法違反

米国との軍事衝突リスク

韓国側が保険なしで航行できない

という理由で、実際には成立しない。

まとめ：

「米国企業が関与する船だけ通す」という選別通過は、実務的にも国際法的にも不可能。
韓国船26隻は保険停止、船主判断、船員安全のために動けず、イランが選別しても状況は変わらない。

これを見ていけば既にイランのやっていることは戦争行為なんだよな。それなのにイランに対して傍観しているのが現状だ。ただ、韓国船が通れないというのは上の通りだ。そもそも保険無しで運行できないので詰んでると。

米国のトランプ大統領が中東に新たな部隊を呼び寄せてカーグ島を占拠するというニュースが出てきたわけだが、これはイランからすれば、カーグ島を占拠された時点で負けが確定するので必死に防衛しようとするだろう。

問題はこういう情報の操作の基本は裏をかくことだ。カーグ島に進行すると見せかけて別の島や拠点を攻撃するといったことも十分、考えられる。米国からすればカーグ島が最重要拠点だと認識はしているだろうが、当然、敵の防衛が首都並みに厳しいこともわかっているだろう。

警備を強化して対抗しようとする。来るならきてみろ。焼き尽くすとか。威勢のいい言葉を使うと、逆に弱く見えるんだ。BLEACHで教えてもらった。それはいいのだが、米国の狙いがイラン軍のカーグ島への戦力集中なら、それを空爆で焼き払うという手がある。そうなってしまえば石油インフラも無事では済まない。

交渉が決裂した途端、ミサイル飛ばして石油インフラ破壊することもあり得る。

世界経済はさらにぶっ壊れるが、敵を一気にたたけるならいいことだ。イランとの哄笑が決裂したら、米国は地獄を見せると述べている。その地獄がカーグ島の焦土化だとすれば、イランが軍隊を集中させるほど被害が拡大する。

では、記事を引用しよう。

アメリカ軍によるイラン地上侵攻の可能性が指摘されるなか、イランの国会議長は「アメリカ軍がやってくるなら彼らを焼き尽くす」とけん制しました。

アメリカ軍の強襲揚陸艦「トリポリ」や一部の海兵隊部隊はすでに中東地域に到着したほか、アメリカメディアが陸軍の空挺部隊に派遣命令が出たと報じるなどイランでの地上作戦の可能性が指摘されています。

こうしたなか、イランの国営通信は29日、ガリバフ国会議長の声明として「敵は交渉のメッセージを送りながら、ひそかに地上作戦を計画している」と伝えました。

そのうえで、ガリバフ氏は「アメリカ軍がやってくるなら、我々の兵士たちは彼らを焼き尽くす準備ができている」と語気を強めていて、アメリカ軍の動きをけん制しています。（ANNニュース）

ニュースは以上。

米国の軍隊が中東地域に到着。他にも部隊を呼び寄せており、これで米国の投入規模は数万とかいわれている。実際、報道されている数も情報戦なので、どこまで信憑性があるかもわからない。ニュースが流れるてことは、当然、イラン側もそれを知ることができるわけだ。地上作戦を否定していた米国がカーグ島占拠に乗り出すのか。

単なる脅しなのか。地上戦を想定しているのか。どちらにせよ。イエメンのフーシ派の参戦で原油価格が103ドルまで上昇しており、日経平均株価もマイナス2500円とさがっている。

しかも、ドル円が160円を超えており、日本が日銀砲を撃つ可能性が高まっている。これについては日本の財務官が警告を発している。このまま円を下げるなら日銀砲を飛ばすぞと。

記事を引用しよう。

［東京　３０日　ロイター］ – 三村淳財務官は３０日、足元で原油先物市場に加えて為替市場においても投機的な動きが高まっているとの声が聞かれると指摘。その上で、この状況が続けば「そろそろ断固たる措置が必要になる」と述べた。

財務省内で記者団に語った。財務官が「断固たる」というフレーズを使ったのは就任以降、初めて。財務官は「あらゆる方面で対応するとすでに申し上げているが、我々の照準は全方位に向けている」とも述べた。

外為市場でドル／円は朝方に１６０．４７円まで買われ、為替介入が実施された２０２４年７月１１日以来の高値を更新した。三村財務官のコメントが伝わった後、ドル／円は一時１６０円を割り込んだ。

ニュースは以上。

戦争の影響でドル高となり、円安が進行している中、日銀砲を飛ばすことで円安を食い止められるのか。さすがにこれは介入ラインだと思うので、このままいけばヘッジファンドは焼き払われると思われる。

ただ、日銀砲を撃っても戦争が終わらない限りはそのうち、円は売られていくことは容易に想像できる。そもそもドル高なのも、原油価格高騰していて、原油やLNGを買うのにドルが必要だからだろう。

それで、今、気になるニュースを見つけた。

それはEUの分裂である。ぶっちゃけ。加盟国が増えれば増えるほど意見の対立なんてものは当然、出てくる。イラン戦争長期化がウクライナ戦争にどのような影響を与えるのか。EUが分裂していくのを食い止められるのか。正直、分裂して石油欲しさにイランやロシア側につくことだってあり得るんだよ。

記事を引用しよう。

ウクライナに900億ユーロ（約16兆6,100億円）規模の借款を提供しようとした欧州連合（EU）の計画が、ハンガリーの反対により再び頓挫した。

AP通信とユーロニュース、POLITICO Europeなどによると、EU27カ国の首脳はこの日ベルギーのブリュッセルで開かれた首脳会議でウクライナに対する900億ユーロ規模の借款執行案件を議論したが、ハンガリーとスロバキアの反対により合意に至らなかった。EU首脳は来月末の首脳会議で再び議論する見通しだ。

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相とスロバキアのロベルト・フィツォ首相は来月初めにウクライナに対する最初の借款を執行するという内容が含まれた共同声明への署名を拒否した。残りの25カ国の首脳が署名したウクライナ関連のEU共同声明は「来月初めウクライナに対する最初の借款執行を期待する」とだけ発表された。

ウクライナとハンガリーは1月27日、ロシア産原油をハンガリーとスロバキアなど東欧に輸送する「ドルジバパイプライン」の運営が中断された後、対立が生じている。

ウクライナはロシアの無人機（ドローン）攻撃でドルジバパイプラインが損傷したと明らかにしたが、親ロシア派のハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相はウクライナが来月12日のハンガリー総選挙に影響を与えるために正常に稼働しているパイプラインを閉じたとし、ウクライナの借款とロシアに対する新たな制裁を阻止している。

ハンガリーは先月EU加盟国外相会議でウクライナの借款とロシアに対する新たな制裁に拒否権を行使した。EUは首脳会議を前に外部調査と復旧資金支援などでハンガリーをなだめようとしたが、オルバーン首相は「原油がなければ、お金もない」という立場を貫いている。

オルバーン首相は「彼ら（ウクライナ）によって遮断された我々の原油を取り戻す時、我々はウクライナを支援する準備ができる」とし、「その前までウクライナに友好的な決定はない」と述べた。

EU首脳はオルバーン首相がEU合意を覆したと反発した。EUはロシアと戦争中のウクライナを支援するために2026～2027年に総900億ユーロを無利子で貸し出すことに12月合意した。ハンガリーはスロバキア、チェコと共に借款利子と返済責任を負わない条件で同意した。

欧州理事会のアントニオ・コスタ常任議長は会議場でオルバーン首相に「容認できない」とし、「EU協力の根幹を成す条件を違反するものだ」と批判した。スウェーデンのウルフ・クリステション首相は拒否権行使を放棄しないハンガリーに対し「非常に厳しい発言が交わされた」と当時の雰囲気をメディアに伝えた。

フィンランドのペッテリ・オルポ首相は会議出席前に記者にオルバーン首相について「我々は合意を得たが、彼が我々を裏切った。我々は前に進む解決策を見つけなければならない」と述べた。続けて「ウクライナを選挙運動に武器として使用している。これは正しくないことだ」とも述べた。

オルバーン首相は最近の世論調査で野党指導者のマジャル・ペーテル氏に二桁程度遅れを取っている。彼はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がハンガリーを戦争に引き込もうとしているとし、自分だけが平和と安全の保証書だと支持を訴えている。

このほかEU27カ国の首脳はアメリカとイスラエルのイラン攻撃によって引き起こされた原油価格の急騰とウクライナ支援の行き詰まりを解決するためにホルムズ海峡の即時再開放と中東のエネルギー施設や水資源施設への攻撃をやめるよう求める共同声明も発表した。

しかし彼らはアメリカのドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡再開放のために軍艦派遣を要求したことに関連して「条件が満たされた後に行われるべきだ」と距離を置いた。その条件としては敵対行為の終了などが挙げられる。

ニュースは以上。

このようにEUでも内部分裂が起きていると。ハンガリーの首相が選挙に勝つためにウクライナを利用していると突っ込みがあるが、これは実際、そうだろうな。選挙に負けたら政権交代が起きて、自分はお払い箱にされる。

しかし、EUも加盟国が拡大して結局、それが拒否権行使されて進まないとか。国連から何も学んできたんだろうか。

朝にホルムズ海峡封鎖のために動くのは戦後という話もあったが、EUでも敵対行為の終了などが条件とか。やはり、駄目すぎるわ。これはウクライナ戦争も負けて、欧州も原油やLNG高騰して崩壊したあげく、ハンガリーやスロバキア、チョコなどがEUから抜けてロシアと手を組むことだってありそうだな。

そもそもこの辺は欧州勢が好き勝手にやってきた国だからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ハンガリーはウクライナ西部に国境を面しているうえに、ウクライナ西部のザカルパッチャ州には古くからハンガリー系住民が多く住んでおり、ハンガリーのオルバン首相はザカルパッチャ州でハンガリー人が多く住む自治体へ財政支援を行っているとのこと。

もしザカルパッチャ州のハンガリー系住民に対して、ウクライナ側がロシア系住民を弾圧したようなことを彼らにしたら、下手をすればウクライナは東西に敵をつくる事になるでしょうね。

2．その通りですね。ウクライナでは女性も高齢者も強制動員の対象になり、以前は動員を掛けてなかった東部でも動員を掛け始め、ハンガリー系住民も対象になる危険があります。負け戦に爆進したがる一般市民の生活を微塵も考慮しないウクライナ政府に武器供与することは、ハンガリー系住民を死に追いやることを意味するのですが、他人事のＥＵは火遊びを続けたがっていて、没落一直線。

その様子を微塵も伝えない日本の報道も斜陽の実像を見事に描き出しています。ネット環境が整い、情弱が大量に跋扈し、社会全体を劣化させることに抗うのは無理ゲーなのかもしれないと思うと虚しいですね。

3．ハンガリーのオルバーンとスロバキアのフィツォが親露派であることが明確になってもEUやNATOはこれらの国を除名出来ないのですね。
EUでも拒否権が問題になっているのですね。
NATOには拒否権は無いのですが、これらの国が加盟している状況で「集団防衛の原則」が保たれるのでしょか？
EUやNATOの会議にはロシアのスパイが堂々と出席しているって変ですよね。

4．表面上はうまく行っていた西側秩序もこれで終わり
国連と同じ様にEUも一部の国によって立ちいかなくなり米に依存しすぎたNATOも崩壊の瀬戸際。戦果が拡大して誰も彼も米露中の様に自国第一が蔓延してまた世界はバラバラになる

5．ハンガリーはEUとNATOから追放だな　どうかしてる今の繁栄を捨てるのか

以上の5個だ。

まあ、組織というのは上手くいってるうちはいいんだが、各国にはそれぞれ別の事情があり、このようにイラン戦争長期化やホルムズ海峡封鎖、さらに紅海ルートまで絶たれそうな現実を直視すれば、エネルギー危機や食糧危機をなんとかしないと国民が飢える。でも、EUにはたくさんの国があるので、そういった国の立場を考慮するのは難しくなる。

ハンガリーやスロバキアをEUやNATOから追い出すことで、どうなるかは知らないが、ロシア側に回られるとそれはそれでEUは防衛上において厳しくなるんだよな。

ここからは韓国経済の話題だ。

既に原油価格が一時的に116ドルを突破していたので、韓国の副首相ｎ120ドル超というのはそこまで想定外の話ではない。問題は120ドル超えて民間の車の利用制限するとか。そもそも車を使わなくなるよな。誰がガソリンを入れるんだよ。

この先、アジアでは自転車にでも回帰するんじゃないか。ただ、一般人はそれで良くても物流だと自転車では遅すぎる。何でもいいが、韓国さんはその前に原油やナフサと尿素などをどうするんだろうな。ナフサ二週間。原油は２ヶ月。尿素はまだ出てないが中国規制しているので直ぐ足らなくなる。

ああ、ついでにドルもそろそろやばいか。

記事を引用しよう。

【世宗聯合ニュース】韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）経済副首相兼財政経済部長官は29日、国際原油価格が1バレル当たり120～130ドル（約1万9100～2万700円）に上昇した場合は、車のナンバーの末尾の数字によって平日のうち1日ずつ運行を制限する「5部制」を公共機関だけでなく民間にも拡大する可能性があると述べた。

　具氏は同日出演したテレビ番組で、状況がさらに深刻になった場合は資源安全保障危機警報が上から2番目の「警戒」に引き上げられるとし、「民間にも協力を要請するために5部制の導入が必要になるのではないかとみている」と説明した。

　資源安全保障危機警報は関心・注意・警戒・深刻の4段階がある。政府は今月18日、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化の兆しを見せ、原油の需給危機が高まっていることを受け、同警報を「関心」から「注意」に引き上げた。

　具氏は、同警報を「警戒」に引き上げる条件について「危機の深刻性を総合的に見なければならない。今は原油が（1バレル当たり）100～110ドルで取引されているが、120～130ドルに上昇した場合やさまざまな総合的状況を見る」と述べた。

　また、原油価格上昇による国民の負担を抑えるため政府がさまざまな対応を取っていると強調した。その例として、油類税の追加引き下げの余力があるほか、各種の工業製品の生産に必要なナフサの不足に対応するため代替調達先を確保し、使用分野の優先順位を調整できると説明した。

エネルギー危機に対応するため原子力発電所の稼働率を高め、再生可能エネルギーへの転換も加速させるとした。

　中東情勢緊迫化に伴う国民経済への打撃に対応するため政府が編成を進めている約25兆ウォン（約2兆6000億円）規模の補正予算案については、原油高への対応、国民経済支援、産業支援、供給網の安定の4分野に集中的に支援を行うことになるだろうと説明した。

ニュースは以上。

色々書いてあるが、２兆６０００億円程度の補正予算でどれだけ持ちこたえられるのか。どう見ても原油を購入したら数ヶ月で吹っ飛びそうなんだが。上のような対策をやるという話で、一番現実的なのは原発稼働だよな。脱原発なんてやっている場合じゃないんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

１．原油を精製していろんなものの原料を作る石化企業っていうのか
コンビナートを持ってる工場ね
あの種の企業の１０社は今でも金利も払えない状況なんだと
そこへきて石油自体が手にはいらなくなったらもう終わり
四月には大型倒産が続出か

２．だっていまさらタンカー動かす国だぜ？
長期契約とかしてないんかよってなるんだよなぁ

３．ガソリン高くなれば市場原理で需要が減るだろ
それくらい言ってみろよ

４，スポット購入だとたいへんだねぇ

５．お隣はすでに明確に非常時として動いてるんだね
日本も多少は緊張感持たせたほうがいいと思うんだが

以上の5個だ。

既に韓国は非常時として動いてるではない。非常時なんだよ。この先、韓国は干上がるのが確定しているのだから。

では、9時になったのでウォン動向を見ていこうか。

いきなり開幕から1515ウォンとかさすがですね。先週が1516ウォンだったか。でも、月末に向けて韓銀はなんとか1500以下に抑えたいはずだ。月末でのKIKOが色々発動するはずだからな。しかし、ナイアガラ過ぎて笑えるよな。

因みにコスピもマイナス4％で、5200をわった。日経平均株価はこちらもマイナス4％で50700円だ。日経平均も5万円われそうだな。予想通り、ブラックマンデーが訪れた。

このように今週もさらに下げを拡大させていく。さて、韓国さんは耐えきれるのか。今週の注目はコスピ5000をわるかどうか。ここをわれば面白いことになる。

イラン戦争が始まって1ヶ月経過。戦争は終わるどころか、イエメンのフーシ派の賛成で拡大しているのに、未だにフランスは「戦後」の話をしている。おいおい、戦争が直ぐに終わるなら千語の話も現実味を帯びてくるが、実際、いつ戦争が終わるかもわからない。

このままだと他の武装組織も参戦してきてそうな状況で、ホルムズ海峡封鎖は以前と封鎖されている。しかも、イラン革命防衛隊はホルムズ海峡で通行料まで取るようになった。もっとも通行料なんて払えば、イランの権利を認めたようなものである。

だから、仮に戦後にホルムズ海峡再開させるにはどうするつもりなのか。イランは封鎖解きますになるのか？ならんだろうに。

しかし、まだフランスはこんなお花畑だとは笑えたわ。テロリストに屈しないんじゃなかったのか。世界経済を人質にとった最悪のテロ行為を放置して、戦争終わったらどうにかしたいとおもう。アホ過ぎる。フランスがやることは各国に協力体制を求めてすぐさまホルムズ海峡に軍隊を派遣することだ。

戦後じゃないんだ。今すぐにやるんだよ。もちろん、日本だって自衛隊を送るべきである。自国の船を防衛もできないで何が自衛隊なんだよ。しかも、バブルマンデブ海峡の近くには護衛艦派遣しているんじゃないか。なんで紅海は守って、ホルムズ海峡は守らないんだよ。

傍観していたら状況がどんどん悪化しているのに気づかないわけないよな。しかし、これでは駄目だわ。彼らは戦後の話をして、たくさんの人々がエネルギーや食糧危機で犠牲になってから動きます。

フランス政府は、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が終結した後、世界最大級の石油輸送ルートであるホルムズ海峡を安全に再開するための国際的な協力体制の構築に乗り出した。

フランス国防省は26日（現地時間）、ファビアン・マンドン統合参謀総長の主導で、約35カ国が参加する大規模なオンライン会議を開催したと発表した。今回の会議は、約1カ月続いている米国・イスラエルとイランの戦争終結後、麻痺した海上物流を正常化するための具体的な提案と協力体制を議論する目的で行われたと、ロイター通信が報じた。

ホルムズ海峡は、イランによる船舶攻撃や交戦の影響で航行がほぼ停止している状態にある。世界の石油輸送量の約20％が通過するこの要衝が封鎖されたことで、グローバルなエネルギー供給網は深刻な打撃を受けている。

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米国の西側同盟国は戦争に直接関与しない姿勢を維持しているものの、戦後もイランが海峡を継続的に脅かす可能性への懸念が高まっており、フランスを中心とした「戦後安全対策」の策定が急速に進んでいる。

フランス国防省は声明で「この構想は現在地域で行われている軍事作戦とは無関係であり、あくまで防御的な性格のものだ」と強調した。

これとは別に、ニコラ・ヴォージュール海軍参謀長は、英国、ドイツ、イタリア、インド、日本など12カ国の海軍首脳と踏み込んだ議論を行った。ヴォージュール海軍参謀長は「海は世界経済の主要な動脈だ」と述べ、航行の自由を確保するための緊密な協力の重要性を強調した。

フランスはホルムズ海峡の安定化に向けた2段階の実行計画を構想している。まず機雷除去作業を行い航路の安全を確保し、その後、航行再開後には海峡を通過するタンカーや民間船舶を直接保護する監視体制を稼働させる計画だ。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は今回の構想が実現するための前提条件として「敵対行為の完全な中断」と「海運・保険業界との協議」を挙げた。特に彼はイランの同意が必要である点と国連システムの下での活動可能性を言及し、外交的名分の確保に力を入れた。

フランスは現在、東地中海に空母打撃群を、中東周辺にはヘリコプター搭載強襲揚陸艦2隻と軍艦8隻を配備し、今後の国際任務に備えている。

ニュースは以上。

駄目だわ。イランとの同意が必要とか。テロリストに交渉して、同意が得られるとか本気で思ってるらしい。馬鹿じゃないのか。まさか欧州の連中がここまでお花畑とは思わなかった。むこうはこういうだろう。通行料を払えば通してやるよて。封鎖さんてするつもりはないと。

さっさと軍隊を送って鎮圧すると言わないと犠牲が増えていくだけという。これが国家の限界なんだろうか。最悪の状況になることをわかっていて、でも、米国やイスラエルが始めた戦争は間違っているから、俺たちは「戦後」しか動かない。

その認識が1ヶ月後にどう変わってるか。楽しみですね。既に原油価格は103ドルだ。今週の証券市場は大混乱になるだろうな。日経平均が5万割れ。コスピも5000割れもあるとおもっている。

なるほどな。さすが朝日の記者というところか。まさか、朝日新聞の記者はクマと共存できるとか本気で思い込んでたのか。人間襲われてるのに「共存」できるとか。どんなお花畑思考で生きているんだろうか。これは是非とも、朝日新聞の見解を問い合わせるべきじゃないのか。

あなたのところの記者がクマと共存できるとか言い出してるが、貴社の社員の教育はどうなっているんですかねと。まさか、朝日新聞社はクマと共存できる社会でも目指しているんですか。それならまず朝日野本社を東北の山の中に立ててくれよ。それで1年間、野生のクマと生活してくれよ。

クマは凶暴な生き物なんだよ。人間食べるんだよ。猛獣なんだよ。武器がなければ普通に殺される。そもそもナイフ一本でも勝てない。なのに共存できるとか。本当、記者としての常識を疑うわ。こういう記者がアホな記事を量産してるんだろうな。それでハンターに凄まじい正論を言われて黙るしかないと。以前にもあったよな。小泉防衛大臣にアホな質問したアナウンサーがいたよな。

馬鹿な記者に取材なんてさせないでくれませんか。それとも質問内容を考えてきて、それなんですかね。どちらにせよ。このままだｔ朝日新聞はクマと共存できるとおもってると認識しますよ。

朝から中東情勢の記事を取り上げようと思ったら、こんなお花畑がいるとは思わなかったよ。

記事を引用しよう。

高裁は2026年3月27日、猟銃所持許可の取り消しをめぐる訴訟で、北海道猟友会砂川支部長のハンター・池上治男さんの訴えを認め、処分を適法とした二審判決を破棄する上告審判決を出した。池上さんの逆転勝訴だ。

SNSでは、判決後の会見で朝日新聞の記者からの質問に対する池上さんの回答に注目が集まっている。

「『共存』っていうのはまず無理」
池上さんは18年に砂川市からの要請でヒグマを駆除したが、北海道公安委員会は銃弾が周辺の民家に当たる恐れのある発砲だったと判断し、猟銃所持の許可を取り消した。

処分の取り消しを求めた訴訟では、一審は池上さん側が勝訴したが、二審の札幌高裁では逆転敗訴。最高裁では「処分は重すぎて妥当性を欠く」として、裁判官5人の全員一致で池上さんの逆転勝訴が確定した。

SNSでは、判決後に開かれた会見で朝日新聞の記者から寄せられた質問への、池上さんの回答に注目が集まっている。

男性記者は25年度のクマ被害が過去最多となったことを受け、「そもそも猟友会のハンターに依存していいのかという国内の野生動物管理に様々な課題はあると思うが、『クマとの共存』に向けて、今回の判決に抱く期待などはあるか」と問いかけた。

池上さんは「えっと、『クマとの共存』？　 あなた、クマと共存はできないよ」と一蹴。

「共存をどうお考えかっていう……」とした記者に、「『共栄』はなんぼかできるかもわからないけれど、『共存』っていうのはまず無理」とした。

「生きたまま食われるんだよ。腹から食われるよ」
「そこにクマが出た！（と騒ぎになる）。共存できないよ。それだけ危険だってことを（理解しなければ）」と語り、池上さんのもとには、たびたびクマの保護を訴える電話がかかってくるとも明かした。

「『人間75億いるから、人間の1人や2人、やられてもいいんだ』。こうやって、平気で私のところにクレームの電話が来るんですよ」

「もし本当にクマが可愛いんだったら、箱わなに入った熊を、頭を撫でに来いって。すると分かるから」と語り、「CNNも来ました、このクマ問題で。世界中が笑ってますよ。日本のヒグマ情勢については」と、海外と比べても異様な状況があると訴えた。

「人間が被害に遭うっていうのは、生きたまま食われるんだよ。腹から食われるよ。そして（食べた）あとは埋める。『土饅頭を作る』ってのは、その肉を後から食べにくるんだよ」
「あなたがそう思ってるわけじゃないだろうけど」
記者に向け、「あなたがそう思ってるわけじゃないだろうけど、『クマとの共存』っていうことを言ってしまったら、被害にあったご家族の方々がどういう思いをするかってことを考えなきゃダメだと思う」とした。

ニュースは以上。

まあ、あれだよな。自然界は弱肉強食のルールというものを理解してない。人間は行動な文明社会に守られているが、それはあくまでも正常に機能する場合だ。都市とはインフラが機能して始めて自然の脅威からの防壁となるのだ。

どうして古代の人々は武器を持って、村の周囲を柵で囲んで暮らしてきたのか。そりゃ、外敵の侵入で殺されるからだ。クマなんて日本列島にも昔からいるんだよ。それで熊の祖先は約3200年前からいるようだ。今の熊になるのは約630年前からだ。それで日本で発見されたヒグマの化石によると34万年前らしい。

熊は昔から存在しており、人類にとって脅威であった。人間は自然の脅威から避けるために山や森などといった離れた平地で村を造ったわけだ。特に飲み水欲しいので川の近くというのもある。もちろん、野生の脅威は熊だけじゃないんだ。狼もそうだし、野生の犬だって怖いんだよ。武器がなければ太刀打ちできない。

日本人は都市に守られすぎているのか。都市の外には未だに自然の脅威がいくらでもあるというのに。だから、熊と共存なんて21世紀になってもできないんだよ。できるのは棲み分けである。

我々が熊のテリトリーに入らないようにする。つまり、山にはいって熊に見つからないこと。しかし、最近は気候変動が原因で餌が少なくなったのか。町に降りてくる熊が増えた。だが、そういう熊は一度、ただで食べ物が手に入るとわかれば、そこに居座るんだよ。野良猫でも餌をくれる人を覚えて、毎日、その時間にきっちり集まってくる。

動物は餌を楽してもらえることには敏感なのである。逆に考えれば動物は餌をとることの難しさを理解しているともいえる。

なんか話がずれてきたが猛獣に指定されている動物と共存なんてできませんよ。こんな当たり前なのに共存を訴える馬鹿記者。やはり、朝日新聞だと。9条守ろうとか。平和ぼけしているなら、熊にでも食われてきたらどうだ。自分の所の記者が熊に食われたら、共存なんて二度と叫ばないだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．ハンターの言う通り
というわけで「人間よりクマが可哀想」さんたちは
クマを直接なでに行ってもらいましょう
まずは朝日新聞の記者さんから

2．マスゴミだけじゃなく大学教授や研究者すら共存と言うからな
抗議電話する連中を逮捕プラスお花畑の学者を粛清しないと変わらんよ

3．人間を餌と思ってる獣と共存できるかっての

4．朝日新聞本社も
熊出まくる秋田県に置けば
さすがの馬鹿朝日新聞記者でも
「早く熊駆除してくれ」って言う

5．しかしまあ典型的な朝日の取材作法だよな
「共存できますか？」「できません」で取材対象者の結論は出ているのに
それに被せて「共存するための方策を示せ」というのは手前勝手な誘導に過ぎない
悲惨な殺人事件の被害者遺族が「死刑以外は納得できない」と言うのに対して
「死刑以外だったらどんな量刑を望むのか」と無茶振りするのと同じ話だ

6．政治ポリシーがお花畑なのは百歩譲るとして、なんでパヨクって環境問題にもお花畑思考にいきがちなんだろう
政治と野生動物保護って直接関係ないじゃん

7．朝日新聞記者はクマ語マスターしてクマにも聞くべき
双方の意見を聞いてこそのジャーナリスト宣言ではないだろうか

8．「共存」「共生」は人間より弱い動物に対して限定で成立する
なぜなら、人間より弱い動物なら、人間が生殺与奪の判断が一方的にできるからだ
一方でヒグマは、あなたの理屈の外にいる
なぜなら、ヒグマは人間より強いから、
ヒグマが人間の生殺与奪の判断をできる局面が確かに存在するからだ

9．どうしたらこんな馬鹿な新聞記者が育つんだろう
馬鹿を採用しているのか、入社した後に馬鹿になるのか

10．言葉遊びはいらない
共存も共栄もしなくていい
住み分けができるかできないかだろ

以上の10個だ。

そうだよな。共存するなら、熊との相互理解が大事だよな。朝日新聞の記者は、熊に人間と共存したいですかとインタビューしてこいよ。それで熊が共存したいといったら、考えたらいいんじゃないか。

それで、熊語を習得するという超難易度の問題がありますが、朝日の記者ならできるよな。