日別アーカイブ: 2026年3月31日

ホルムズ・紅海で史上初の「二重封鎖」か…世界のエネルギー供給網の危機

原油価格は105ドル。イラン戦争が始まって1ヶ月経過して、世界経済にも大きな影響を及ぼしているのだが、実際、いつ終わるかはわからない。そもそも米国が撤収しても、イランが降伏しない限りは元に戻らないともいう。

しかも、イランだけではない。イエメンのフーシ派もイラン戦争に参戦してきた。ハマスやヒズボラだっている。このように中東情勢は悪化しているため、原油価格も高騰している。

問題はホルムズ海峡封鎖だけではなくて、イエメンのフーシ派が紅海で大事なルートとなるバブエルマンデブ海峡を封鎖すると宣告したことだ。紅海は既に多国籍軍が監視しているので、フーシ派が本当に封鎖できるのかは知らないが、ここを封鎖されたら欧州は壊滅する。紅海やパナマ運河封鎖もホルムズ海峡と同規模でヤバイてことだ。

では、ハンギョレから記事を引用しよう。

イエメンの親イラン武装組織「フーシ派」が現地時間の28日、米国・イスラエルとイランの戦争への参戦を正式に宣言したことで、世界のエネルギー供給網が崖っぷちの危機に直面した。すでにホルムズ海峡が機能停止状態にある中、サウジアラビアの原油輸出代替ルートである紅海入口の「バブ・エル・マンデブ海峡」まで封鎖される可能性が高まっている。産業界では、史上初の「二重封鎖」への懸念が広がっている。

 ホルムズ海峡に続き、紅海南部の入り口まで封鎖された場合、最大の打撃が予想されるのは石油精製業界。「S-OIL」などサウジ国営エネルギー企業「アラムコ」から原油を供給されている精油会社は、ホルムズ海峡が閉鎖された際、代替ルートとしてバブ・エル・マンデブ海峡を活用してきた。

サウジアラビアは、全長1200キロメートルの陸上パイプラインで原油を西へ輸送し、紅海沿岸の都市ヤンブー港で積み込み、韓国などへ輸出してきた。アラムコは今月中旬にも、超大型原油タンカー(VLCC)6隻に原油1200万トンを積み、子会社のS-OILに送った。ヤンブー港から出発したこの原油は、バブ・エル・マンデブ海峡を通過し、4月中旬頃に韓国に到着する予定だ。

 フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖すれば、この代替ルートさえも遮断される。紅海北端にあるスエズ運河を経由してアフリカ大陸を迂回するルートもあるが、時間と費用は倍以上かかる。石油業界の関係者は「2023年、フーシ派が紅海を通過する商船を攻撃した際、当時一部の原油を『スエズ-喜望峰』の迂回ルートで輸入したことがあり、輸送期間だけで2カ月かかることもあった」と語り、「ホルムズ海峡で20~25日、バブ・エル・マンデブ海峡で24~29日かかるルートに比べると、時間もかかりコストも大幅に増える」と説明した。

フーシ派は2023年のガザ戦争の際、イスラエルに抵抗しハマスを支援する名目で紅海で一部の商船を攻撃し、拿捕した。

 大型貨物を輸送するコンテナ船会社は、フーシ派の武力行使で危険が高まった2023年以降、実質的に紅海航路を利用していないため、直接的な被害は大きくないとみられる。国内のコンテナ船会社の関係者は「韓国の船社だけでなく、海外の大半の船社も2023年末からコンテナ船は紅海航路を運航せず、スエズ-喜望峰航路で迂回している」と語った。

 しかし、原油供給網が遮断されることで海上運賃が上昇し、物流費が急騰するなどの間接的効果により、海運業も被害を受けざるを得ない構造だ。国際タンカー運賃指標であるバルティック海運取引所のタンカー運賃指数(WS)は、27日に中東‐中国航路の超大型タンカーを基準に359.4を記録した。

これは、戦争勃発直前の先月27日(224.72)と比べて59.9%急騰した数値。コンテナ輸送15路線の運賃を総合する上海コンテナ運賃指数(SCFI)の中東路線運賃も、1TEU(20フィートコンテナ1個分)あたり3728ドルを記録し、戦争直前の2.8倍の水準に上昇した。

 海運業界の関係者は「海運輸送費に占める原油価格の比率は20%だったが、米国・イスラエルとイランの戦争以降は40%に倍増した状況だ」と述べ、「海上運賃の上昇は結局消費者価格に転嫁されるほかなく、コストが上がる中で需要が減少するスタグフレーションのリスクも高まる」と語った。

ニュースは以上。

すでに、こちらはイエメンのフーシ派の声明で紅海やバブ・エル・マンデブ海峡について触れていたが、韓国メディアの記事でより具体的に韓国経済が置かれている状況が見えてきたと思われる。

実際、すでに紅海はフーシ派が以前から暴れていて、ルート的には使ってないという話なんだが、それよりも気になるのは海上運賃コストの上昇である。

韓国船をここを使っていなくても、海上運賃や原油価格が高騰しているので、バルチック海運指数が急上昇していると。

ここにウォン安効果も追加されて、韓国に届いた荷物は値上げは確実なので、韓国の物価は高騰していく。しかも、ただのインフレではなくてスタグフや、さらにアグフレーションである。

特にこれから肥料価格の高騰も起きるので、パンなどの小麦を使った製品はほぼ値上げ。当然、家畜の飼育用の飼料も高騰するので、牛肉や鶏肉なども高騰していく。そもそも原油価格高騰すれば、あらゆる製品に波及していく。さらに電気料金やガス料金も高騰する。

韓国の専門家の見立てだと、これらで物価上昇率が2.7%程度になると予測しているが、こちらはもっと上がると見ている。そもそもイラン戦争長期化すれば当然、経済に与える影響は現時点よりも酷くなる。

4月中に終わったとしても、元に戻るには何年もかかってくる。そもそもイスラエルは戦争続ける気、まんまんだし、このまま行けば他の中東諸国も参戦に動くだろう。しかも、イランはクウェートのタンカーを襲ったとか。これによって海が汚染されてしまうのもまずい。ホルムズ海峡封鎖以前にそこが通れなくなるからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

谷口博子
東京大学大学院医学系

研究科国際保健政策学 博士(保健学)

1.中東情勢の悪化に伴う物流の停滞や原料価格の高騰により、人道・開発支援の分野でも、甚大な影響が出ています。セーブ・ザ・チルドレンは医療物資が中東で足止めされ、スーダンの40万人、イエメンの5,000人、アフガニスタンの5,000人の子ども用の医薬物資が届けられていないと伝えています。また、燃料・輸送価格、食糧価格の高騰は、支援組織の活動そのものを制限し、国連人道支援機関の世界食糧計画は、現在の状況は脆弱な立場にある人々を飢餓の瀬戸際に追いやっていると警鐘を鳴らしています。さらに複数の支援組織が、患者さん自身も医療施設まで来ることができない、家族が生きていくための支援物資の受け取りが難しいなどと伝え、支援する側・受ける側双方への影響が拡大しています。

2.金属加工業に従事しているけど、切削油や潤滑油まで不足し始めて結構危機的状況。機械自体を動かせなくなるから、機械は動かせるけど仕事がなかったコロナ禍より相当きつい。

3.楽観視しすぎているのでは。このまま戦争が終結しないと6月頃からは未曽有の状況になる。物が作れなくなるし、小売店から物が無くなる。国も早急に補助金や助成金等の政策を決めていかないと倒産も増える。体力のない中小企業は倒産するよ。

4.原油調達困難のまま、備蓄が終われば・・・
ほとんどの石油由来製品及び、包装関係製造停止、工場稼働不可、輸送、物流ストップ、農作物生産性低下、食品、非食品、光熱費高騰
会社の倒産も増え、その日生きるのも大変になるかも。

5.ネットのテレビ番組の討論をみていたら、イランの反撃は米軍基地があるところだけにやっている!ゆえにアメリカ・イスラエルが悪い!みたな論調の人がいたが、ホルムズ海峡のどこに米軍基地があるのだろうか?と言いたい。

日本の米軍基地を無くして、どこかの国に逆らえなくすることが目的の工作員だからでは?みたいなコメントをする人もいるけど、単純に反米なだけだと思う。
とはいえ、普通にやりあったらとんでもない被害がでるからイラン側がこういう瀬戸際外交のようなことをするのも理解はできる。支持はしないけどね。

日本の近くにもこういう瀬戸際外交や戦争をしそうな国がある。しかも核兵器をもっている。
外交で解決できると言っている政治家やコメンテータに一回インバスケット研修でもやらせて、どう説得するのか実演してほしいものだ。

6.ホルムズ海峡だけでも大変なのに紅海もか 中東問題が解決する気配が無いしガソリン枯渇も見えてきたね 3.11の時みたいなガソリンスタンドにガソリンがない状態になるかもしれない 通勤用に自転車や電動バイクを用意しておくか スーパーカブみたいに燃費のいいバイクとガソリン携行缶に30Lぐらい準備しとくといいかもね

7.まったくバカなことするわな、こんなことして調達場所変えられたらって思わんかね、これで世界のエネルギー関連のリスク回避の流れは一気に変わる、中東の石油はあてにされなくなる。

8.今回の事態は、アメリカとイスラエルが中東地域で長年続けてきた強硬な軍事介入と、一方的な封鎖政策が生んだ必然的な帰結と言わざるを得ません。両国の行動は、イエメンをはじめとする周辺諸国の反発を招き、結果としてホルムズ海峡や紅海といった世界経済の急所を危険に晒しています。

自国の安全保障を口実とした過度な圧力は、対話の道を閉ざし、エネルギー供給網を崩壊させる「二重封鎖」という最悪の事態を招きました。国際社会の安定よりも自国の覇権を優先する姿勢こそが、現在の危機の根本原因です。

9.世界的なエネルギー危機となる状況になり、一番得をしているのはロシアである。原油価格高騰だけでなく、中東原油に頼っているアジア諸国は、アメリカの限定的だがロシアへの経済制裁解除の方針から、ロシア詣でを行い原油確保に躍起になっている。

この戦争が長引けば経済制裁は限定的から全面解除となるであろう。そうなるとアジア諸国はロシアとの結びつきが強くなる。また、ロシアとの関係が強くなれば、地政学的に中国の圧力に対しての抑止効果も生まれ一石二鳥といった感じになる。

アジア地域の国際世論を味方につけて、ロシアはこれでウクライナ紛争に邁進できる可能性が高くなった。元々アジア・アフリカ地域はこの紛争に対しては、欧州が作り上げたウクライナ寄りの国際世論に否定的であり、白人社会の思惑に対して快く思っていなかった。


しかし、ここまで考えてトランプアメリカがこの戦争を起こしたならばスゴイの一言だが、実情は違うだろう。

10.フーシ派が紅海のバブ・エル・マンデブ海峡まで封鎖すれば、米軍はカーグ島制圧、ホルムズ海峡付近の島々も占領しホルムズ海峡を管理下に置き、イランの海上ルートでの原油をはじめとした輸出入を完全に止めます。
さらにイランの港湾施設や発電所破壊に及ぶことになるかもしれません。

フーシ派はイランからの資金提供だけでなくサウジアラビアからの裏金もなくなり、イエメンのフーシ派支配地域も米軍からの爆撃を受けます。
フーシ派はイランと心中しようなどとは毛頭考えていませんから、そこまではいかないと思う。

以上の10個だ。

ネットの意見は色々あるのだが、とりあえずガソリンの携帯とかはやめたほうがいい。自分でそういうものを管理して何かあった場合、とんでもない被害が出る。古いガソリンとかを使うと色々怖いからな。

すでにこちらは米国がロシアを手を組む可能性は示唆した。欧州やNATOが頼りにならないのは見ての通り。世界中の国が巻き込まれており、影響を受けない国はどこにもない。海は何かしら繋がっているからな。

だから、上の専門家が延べたとおり、国際的支援すらできない。イランに救援物資を運んでるから通してくれなんていう理屈は通じない。こうなってくると支援を必要としている人々に物資は届かない。最初の犠牲者となり、後はドミノ倒しのようになる。

日本も大変なことになってくると思われるが、その頃には世界経済崩壊しているし、韓国も干上がってるだろう。既に韓国は非常にヤバイ。

ここからは韓国経済の話題だ。

こちらも朝に予想したが1530ウォンを超えてきたからな。コスピが5000われるかまだわからないが、現在のところは5100われて5093てところだ。

それで、韓国の石油備蓄がいよいよ残り2週間となったようだ。

記事を引用しよう。

【TV朝鮮】(アンカー)

 フーシ派が戦闘に加わったことで、別の石油輸送路である紅海も遮断される危機に直面しています。ホルムズ海峡が通れないため紅海へ迂回(うかい)していた原油の供給まで止まることになり、来月中旬には韓国の石油精製会社の在庫が全てなくなる可能性があるため、エネルギーショックがさらに拡大するのではないかと懸念されています。オ・ヒョンジュ記者がお伝えします。

 (記者リポート)

 15万トン級の超大型原油タンカーが韓国海洋警察庁の護衛を受けて、麗水・光陽港に入港してきました。

 アラブ首長国連邦から確保した原油200万バレルです。韓国の1日当たりの消費量に相当します。

 石油精製会社の在庫が約2週間分という状況で、フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖に言及し、原油供給難を深刻化させています。

 バブ・エル・マンデブ海峡は全世界の原油の12%が通過しており、ホルムズ海峡が閉鎖された後はサウジアラビアが代替供給路として利用していました。

 これも封鎖されれば、アフリカの喜望峰を経由しなければならず、時間と費用が大幅にかかることになります。

 (韓国産業研究院のピン・ヒョンジ専門研究員)

 「(原油と液化天然ガス〈LNG〉は)リスクがあるということで価格が上がってしまっている状況です。紅海そのものもリスク・プレミアムがあるため、価格面での問題がより大きくなるでしょう」

 韓国の産業界も紅海リスクに緊張しています。

 2023年末、フーシ派が紅海の通航をまひさせたことにより、世界の海上運賃は3.8倍に跳ね上がりました。

 (韓国貿易協会のチャン・サンシク通商研究院長)

 「船会社の立場からすれば、戦争割増料や保険料などを引き上げるため、全体の運賃がやや上昇する余地…」

 紅海という変数まで加わり、エネルギーショックへの懸念が高まっています。TV朝鮮、オ・ヒョンジュがお伝えしました。

ニュースは以上。

そろそろカウントダウンですかね。15日ということは4月中旬には枯渇していると。さらに、韓国では少ないガソリンを巡って買い占めが始まっている。

記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】中東情勢の影響で原油価格が大きく変動する中、韓国の給油所が深刻な経営難に直面している。価格が短期間で200〜300ウォン(約22円〜約33円)も上下する状況が続き、在庫管理が事実上困難となっているためだ。

現場の給油所関係者は「価格が200〜300ウォン単位で変動し、在庫管理が非常に難しい」と訴える。さらに、政府による第2次の価格上限制度の施行を前に駆け込み需要が発生し、在庫不足に陥るケースも相次いでいる。

しかし価格をすぐに引き上げれば、現地調査や税務調査の対象となる可能性もあり、対応に苦慮しているのが実情だ。

本来、給油所は安価な在庫を確保して平均仕入れ単価を下げることで価格競争力を維持するが、供給制約により営業に支障が出ている。

さらに問題を深刻化させているのが流通構造の歪みだ。政府の価格政策は石油会社の出荷価格を基準に適用される一方、個々の給油所には高値で仕入れた在庫が残っている場合が多い。

このため、直営店や低価格ブランドの給油所が先行して価格を引き下げる中、個人経営の給油所は高値在庫を抱えたまま値下げを余儀なくされる。競争に生き残るためには赤字販売も避けられない状況だ。

業界関係者は「価格変動が200〜300ウォン規模に達すると、正常な在庫管理はほぼ不可能になる」と指摘し、「高値で仕入れた燃料を安値で売らざるを得ない構造的問題により、価格競争を断念したり、営業停止を検討する給油所も増えている」と語った。

ニュースは以上。

そりゃ、ガソリンの価格統制なんてするからだよ。素直に補助金だけ出して全体的なガソリン価格を下げておけばいいのに、そういう価格上限なんてアホなことをするから、大手はともかく個人経営のスタンドは対応できないで営業停止に追い込まれた。

だいたい2週間ごとに価格見直すというのも無茶振りである。2週間で価格が変わるなら、庶民はイラン戦争の状況を知りながら、今か。後がいいかを考えてしまう。原油価格105ドルまであがっているなら、当然、今にガソリン満タンにしておきたくなるわけだ。するとガソリンのそのものがなくなっていく。

そもそも石油精製会社の在庫が2週間。在庫が切れてすぐにガソリンがなくなるわけではないが、4月末に枯渇している可能性もあると。こちらは5月末ではないかと予測している。

でも、李在明ならなんとかしてくれるさ。実際、ホルムズ海峡沖に停泊中の韓国船の26隻をどうにかしないといけないんだが、これについても現実的に不可能だと昨日、見てきた。つまり、そこから別ルートで韓国に戻るしかない。そんなルートがあるのか知らないが。

では、最後に韓国証券市場の動向だ。

なんと朝に1530突破するかと思っていたら、もう、1530ですら通過点だ。ウォンはひたすら下がり続けており、1540目前だ。しかも、今日は月末。

今日のウォンの終値が、韓国企業が決済で使うウォンとなる。もはや、ここから1500まで戻すなんてことは考えられんな。いやあ、ウルトラCでなんとかする?そもそも、これは本当にドル尽きてるよね。

UAEから原油を緊急輸入していたが、あれでドルを使い切ったのか。本当、抵抗すら見せないで、何処まで落ちるというのか。日本はギリギリ、日銀砲もスタンバイで159円で粘ってるが、韓国ウォンに対してヘッジファンドは容赦ない。

さすがに月末で何の抵抗もできないで予想を遙かに超えた1530突破とかされても・・・。メシウマでしかないな。

コスピはさすがに5000われは難しいてところだが、わりと半導体関連がヤバそうな雰囲気が出てるので、来月以降の楽しみじゃないだろうか。

戦争前は6300あったのに、もう5100。つまり2割ほど落ちた。1割落ちてもトレンド変換点といわれてるのに、2割となれば確実に調整局面にはいったんじゃないか。既に個人投資家もコスピ支えるつもりもない。むしろ、借金で買い支えても追証の嵐で全員、リタイヤしたかもしれないな。

急落場にも1兆ウォンの買いが止まり、今月だけで30兆ウォンの買い越し、コスピの代表株が軒並み下落

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国にとって今日は運命の日と言っても過言ではない。だから、今日のダウやフィラデルフィア半導体指数の動きはとても重要だった。結果だけをみればダウは49ドルあがってなんとかプラス程度。

しかし、フィラデルフィア半導体指数はなんとマイナス4.2%で7122まで落ちた。つまり、7000割れが見えてきている。フィラデルフィア半導体指数が落ちるということは、韓国にとってはサムスン電子やskハイニックスが急落することを意味している。

だから、この時点で今日はコスピも5000を割るかもしれない。

それで、まずは昨日の韓国証券市場を振り返ろう。

記事を引用しよう。

上昇場で攻撃的に株式を盛り込んでいた個人の投資熱気が一段落している。 1ヵ月間続いたイラン戦が長期化の兆しを見せると、投資家らも直ちに攻撃的な買収を自制する姿だ。

個人が今月30兆ウォン以上を買い越しに使った状況で、資金動員能力が弱まった側面もある。 今月3日に急落する際に5兆8000億ウォン、23日には7兆ウォンをコスピの買い越しに動員した個人投資家が、米国証券市場急落後、低価格買収機会だった30日に買い入れた規模が1兆ウォンを下回る理由だ。

個人投資家たちは今や「FOMO(良い機会を一人で逃すことへの恐怖)」に流されるよりも「FOBO(Fear of Better Option·今後さらに低い価格で買収できるという期待)」を悩み始めた。 米国証券市場まで調整場に進入した時点で、直ちに底値買収に乗り出すよりは、追加下落時に買い入れるという意味だ。

銀行圏から証券市場に移動した資金も再び息抜きに入った様子だ。 銀行圏の信用貸出は金利負担まで重なって折れており、流出した要求払い預金は銀行に再流入するなど資金の流れが急変する様相だ。

今月18日までは、5大銀行(KB国民銀行·新韓銀行·ハナ銀行·ウリィ銀行·NH農協)の個人信用融資残高は106兆1076億ウォンで、前月比1兆7955億ウォン増加した。 これは2021年7月以後、約4年8ヶ月ぶりの最大増加幅だった。 証券市場の反騰局面で低価格買収需要が拡大し、証券会社の信用取引投資家らがマージンコールに対応するために銀行貸出を誘致した影響が大きかった。

ただ、このような急増ぶりは長続きしなかった。 27日基準で銀行信用貸出残額は18日以後10日ぶりに1兆ウォン以上減少し急速に折れた。 中東地域の緊張緩和の遅延、国際原油価格の上昇など対外不確実性が持続し、投資心理が萎縮した影響と見られる。

同期間、銀行の要求払い預金は大幅に増えた。 18日672兆1447億ウォン水準だった要求払い預金残額は27日基準で688兆3629億ウォンで10日ぶりに約16兆ウォン増加した。 市場の不確実性に証券市場に移動した待機性資金が再び銀行圏に復帰した可能性が高いという分析だ。

この日、外国人の投売りに個人が消極的に対応し、業種の全方位的に下落が再現された。 サムスン電子は1.89%下落し、SKハイニックスは5.31%急落し、90万ウォン台が割れた。

特に半導体株はメモリー使用量を最大6倍も減らすことができるグーグルのターボクエントアルゴリズム発表の余波が続くうえに、最近DDR5現物価格が調整され、メモリーピークアウトに対する投資家の不安感を高めた。

サムスン証券のイ·ジョンウク研究員は「依然としてメモリー消費先であるオープンAIやアンスロピックのような前方産業は上昇余力がある」とし「昨年も現物価格が止まる度に株式市場が揺れたが、現物価格下落をメモリーサイクルピークアウトと解釈することはできない」と話した。

外国人のパッシブ(指数追従)·プログラム資金流出でコスピの代表株はいずれも大きな下げ幅を記録した。 これまで化石燃料に代わるエネルギーとして浮上してきた斗山(トゥサン)エネルギーも同日、4.1%下落した。

現代自動車は景気低迷による消費鈍化と物流支障の影響をもう一度反映し、5.2%下落した。 KB金融が4%下落したのに続き、証券市場の低迷への懸念が重なった未来アセット証券は6.6%下落した。

同日、外国人投資家らはSKハイニックスを9180億ウォン、三星電子を7355億ウォン分売り越し、半導体業種に対する売り攻勢を続けた。

ニュースは以上。

実に興味深いことになってきた。上の記事の動きで面白いのは今までコスピを支えてきた個人投資家が様子見モードにはいったこと。今まで外国人の売り構成でも、支えてきたのにそれが縮小した。もっと下がりそうだから下で待つという判断だ。

だが、それは逆に言えばトレンドの転換を引き起こす動きとも言える。なぜなら、コスピ5000割れが見えているため。今、コスピは5200ほどあるんだが、今日のフィラデルフィア半導体指数で下げを見れば、半導体関連は売られるのでコスピを大きく下げる要因となるかもしれない。

しかも、ウォンも最悪の状態だ。すでに1520ウォン突破したのは伝えたし、夜の間は1516ウォン付近で固定されていた。月末のウォンレートが決まる。

もしかしたら、コスピ5000割れ。ウォン1500台という最高・・・いや、最悪の展開が見られるかもしれない。だから、超期待している!

韓銀よ。ありったけのドルを吐き出して、ウォン防衛に挑むのだ。

その先にひとつなぎのウォンが眠っている。

もっともドル枯渇してこのまま1530ウォンまで吹き飛んだりすることも原油価格105ドルなら普通にあり得る。

日銀3月会合、中東情勢受けても利上げ必要との指摘相次ぐ-原油上昇で

2026年3月31日、午前5時41分といったところだ。

なぜ、今日は時刻を先に確認したのか。それは韓国経済にとって、今日という日がとても大事だからである。つまり、韓国ウォンの月末のウォンレートが決定する。ウォンについては後でゆっくり見ていくが、既に朝の時点で1516ウォンという。しかも、原油価格は105ドルだぞ。

本当に放置しておいても、韓国が年内破綻が見えてきている。原油価格105ドルに1516ウォン。輸入物価をどれだけ押し上げるか。もちろん、カタールの天然ガスが届かないので天然ガスも高騰だ。エネルギー危機を乗り越えるために韓国はついに民間にまで5部制とか。やり出した。

実際、これはたいした効果がないと思うのだが、政策については効果がないからやらないではなくて、やってみたことで得られるデータというものがある。韓国がどのようにエネルギー危機を克服できるのか。日本を頼らないなら好きにやってくれよ。

それで、ウォンも過去最安値となっているが、ドル円も160円台に突入したこともあり、日銀砲もスタンバイしている。それについては昨日、財務官警告したことでなんとか159円台に戻したのだが、円安が進行しているのを食い止めるには利上げが必要だ。

それは日銀会合でもそういう結論が出ている。

記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 日本銀行が3月18、19日に開いた金融政策決定会合では、中東情勢の緊迫化を受けても、今後の利上げが必要との指摘が相次いだ。「主な意見」を30日に公表した。

ある政策委員は、中東情勢は物価上昇と経済の下押しにつながり得るものの、現在の金融環境の下では物価の上昇基調は維持されると指摘。賃上げの継続や企業の投資意欲の高さなどを踏まえると、「今後も間を長く空けずに金融緩和の度合いの調整を検討することになる」と語った。

別の委員は基調的物価上昇率が2%を超えて上昇するのは避けるべきだとし、経済環境や中小企業の賃上げ姿勢が大きく崩れる兆しがなければ「躊躇なく利上げに進むことが必要」と主張。原油高で将来的な景気下押しはあっても「当面は二次的波及やインフレ期待の上昇に伴う物価上振れを重視した対応が必要」との声も出た。

会合では政策金利を0.75%程度に据え置くことを賛成多数で決定。植田和男総裁は会見で、中東情勢の緊迫化による景気下押しを警戒しつつも、基調物価に影響がなければ利上げは可能と述べるなど政策正常化路線を維持する姿勢を示した。他の政策委員からも追加利上げに前向きな見解が示された格好だ。

他の「主な意見」


過度な円安でコストプッシュ深刻化なら、引き締め必要も今後の利上げ、中東情勢のほか賃金・物価・金融環境で判断中東情勢や短観、支店長会議など踏まえ利上げ検討したい一過性のインフレにはコストプッシュ剥落待つことが基本

ニュースは以上。

原油高騰しているのだから、このままだと円安でエネルギー価格の高騰は必至。インフレしていくのは目に見えてるのだから、それを利上げで抑えるのは普通の対策である。

ただ、こちらは0.75%程度ではまだまだ低いと思うんだよな。円安を食い止めるのが日銀砲とか。大規模介入を示唆するような警告でしかない時点で、もっと利上げに踏み切らないと庶民が干上がっていく。

そうだな。160円とか。150円とか。きつい。140円ぐらいまで下がればもう少し、庶民の生活はましになるんじゃないか。このままでは魚もまともに食えないからな。

実際、イラン戦争がいつ終わるのか。短期だと思っていたのだが1ヶ月経過しても、終わる気配はあまりない。原油価格が105ドルとなっている時点でそうとしか考えられない。

この会合が出てきたことで、多少、円安の圧力も緩和されるとおもうのだが、159円とかではギリギリもいいところだ。

しかし、今は非常時なので、経済の見通しを立てるのも難しい。特に米国の経済予測が困難である。実際、ここを正しく予測できないと、日本も韓国の経済予測も当たらない。でも、それを予測するのは戦争いつ終わるんだとという話になる。

こちらは軍事専門家ではないんだよ。とにかくロシアがウクライナ戦争に勝つようなことにならなければいいとはおもっている。イラン戦争で米国とNATO、欧州の対立は決定的。特にスペインはかなり調子にのっている。

国際法や正論を振りかざすのは自由だが、それが欧州の分裂と米国のNATO脱退へと導くなら、お前らはウクライナ戦争に負けるぞ。米国は別にロシアと手を組んだっていいんだよ?そこを欧州は本当に理解しているのか。米国はロシア潰しじゃなくて、中国潰しをしているんだから。だからこんなニュースがある。

記事を引用しよう。

中東での戦争に乗じたロシアの挑発か、米国の意図的な黙認か。

約75万バレル(約1億2000万リットル)の原油を積んだロシアのタンカーが、米国沿岸警備隊の許可の下、早ければ30日(現地時間)ごろにキューバの港に到着する見通しだと、米ニューヨーク・タイムズ(NYT)が報じた。

匿名の米国政府当局者は、沿岸警備隊がロシア国営海運会社ソブコムフロート所有のタンカー「アナトリー・コロドキン」の移動経路付近に2隻の警備艦を配置したが、該当の船舶に対する阻止命令は下さなかったと伝えた。この船舶は、ロシア産原油を第三国に輸送したという理由で、米国や欧州連合(EU)、英国などから対ロシア制裁対象船舶に指定されている。

米国がなぜロシアのタンカーのキューバ入港を阻止しなかったのかは不明だ。キューバ経済が極度に困難な状況の中で取られた措置だからだ。タンカーの入港により、経済難に直面しているキューバの石油備蓄量が底をつくまでに数週間の時間を稼げる見通しだ。

キューバに対する封鎖の強度を最高潮に高めながらも、一部の制裁を緩和することで、米国がキューバの「生命線」を握っているという信号を送る強硬・融和の両面戦略(アメとムチ)との解釈が出ている。

これに関連し、ドナルド・トランプ米国大統領は29日、大統領専用機内で記者団に対し、該当のタンカーに関する質問に「彼ら(キューバ)が必要としており、生存しなければならないため、誰かが1隻分の貨物を持つことは構わない」と述べた。

続けて「今すぐ、ある国がキューバに石油を送ることを望むなら、それがロシアであろうとなかろうと私は問題ない」と強調した。キューバへのエネルギー輸出を全面遮断していたトランプ大統領が、キューバの人道的危機の解消のために一定量のエネルギー供給は許容するという趣旨と解釈される。

これに先立ち、中国企業所有の「シーホース」(香港船籍)は1月、キプロス近海で他のタンカーから譲り受けた20万バレル規模のロシア産軽油を積んでキューバに向かっていたが、米国の報復を懸念して航路を変更した。

イランとの戦争に神経が注がれている米国を挑発しようとするロシアの戦略が功を奏したという分析もある。新米国安全保障センター(CNAS)のアンドレア・ケンドール=テイラー氏は、

米政治メディアのポリティコ(Politico)に対し、「米国がウクライナ問題を含むロシアの庭先に関する事案を放棄しない限り、ロシアも中南米を完全に譲歩する意思がないという信号を送っている」と評価した。

トランプ大統領はこれに先立つ27日、中東での戦争に関連して「米国の軍事力を使うことは決してないだろうが、時には使わなければならない時もある。参考までに次はキューバだ」と言及し、波紋を広げていた。

イランとの戦争の最中に、突然キューバに言及したためだ。トランプ氏は16日にも「米国がキューバを接収する光栄に浴すことになるだろう」と述べた。年初のベネズエラ(1月)、イラン(2月)に続き、キューバ介入の意志をあらわにした。

キューバがエネルギー原材料を輸入したのは、1月9日にメキシコから石油を導入したのが最後だった。その後、米国の全面封鎖により石油・ガスの供給が途絶えた状態だ。16日には国家電力システム稼働を一時中断した。物価が急騰し、政府の食糧配給まで止まって民心が揺らぐと、教皇に仲裁を要請した。

ニュースは以上。

すでにキューバはエネルギーを完全に米国に抑えられているので、トランプさんの気分次第ではキューバは壊滅するところに、制裁を一時手金緩和してキューバを助けた。しかも、それはロシアのタンカーである。

報道的には米国がキューバの危機を救うためにロシアのタンカーでも通行を許した。しかし、そんな人道的なことだけでロシアのタンカーを通すのか。そもそもキューバを助けるなら米国が送ればいいじゃないか。でも、それをしなかった。

それで、この記事を読んでこちらが感じたのか、さっき少し触れたが、トランプさんが欧州を見限って、ロシア側に付くんじゃないか。

過去のウクライナ戦争でも停戦させるためにロシア有利な交渉をウクライナに押しつけたことは何度もあった。ウクライナや欧州の反対でそれは実現しなかったが、米国とロシアが対立している時代に変化が訪れている。

そして、欧州はウクライナ支援を米国に負担させて、自分らは後ろで高みの見物をしていた。バイデン氏がウクライナ戦争でどれだけ支援をしてきたのか。以前に取り上げたと思うんだが、それはEUの支援を遙かに超えるものだった。米国だけでEUの支援とたしいて変わらないとか。意味がわからない現状だった。

具体的には2024年までに米国のウクライナ支援は1130億ドル。EUは総額1000億ドル程度である。ただ、この支援にはウクライナに直接届かない支援も含まれてるので、米国の支援額は600億ドル程度に落ちる。

でも、間接的な支援だろうが1100億ドルも出したことに変わりない。トランプさんが切れて、EUはただ見ているだけかとウクライナ戦争の支援額減らして、欧州に代わりに支援を増やさせた。それで2025年に支援額は大幅増えて、840億ユーロとなった。

ただ、EUもウクライナ支援でハンガリーが拒否したので、次の無利子の800億ユーロの行方は不透明となった。

このような動きを追ってきて感じたのは、米国はイラン戦争で米国批判を続けて、何かと協力しない欧州やNATOに対して、相当、切れているものだと思われる。しかも、トランプさんは短期だからな。国際世論は米国が引き起こした戦争に巻き込まれて俺たちの生活はメチャクチャだというのが大半だ。

だが、どう考えてもイランのやっていることのほうが酷い。そもそもホルムズ海峡封鎖して世界経済人質に取るようなことしてるのに、先に仕掛けたからどうだとか述べている時点で、事の重要性をまるっきり理解していない。それは庶民だけじゃない。各国の首脳陣もだ。

米国が裏切ってロシアについたらどうするのかという。NATO脱退したらどうするのか。そういう絶望的な展開すら彼らは考慮しないのだよ。

そりゃ、米国が仕掛けなければ原油先物相場で世界経済がこうはなってない。誰が見ても正論だ。文句の付けようがない。でも、正論を振りかざして状況は良くなってるのか?むしろ、どんどん悪化していますよね。

トランプさんの要請を聞きいれて、さっさとEUやNATOが軍隊を送ってホルムズ海峡封鎖を解くようにイランに警告しておけば、原油価格が105ドルとかなってないんだよ。それを理解しないで米国批判だけして、正論を押し通して国民が喜んでも、それは米国からすれば裏切り行為にしか見えない。トランプさんの発言を思い出せ。

米国はNATOを助けてきたが、彼らはこちらが助けてほしいと述べたときは何もしない。もう、NATOには頼らない。

ここまで言われても彼らは自分たちの国際法や正論だけにこだわっている。でも、そんな執拗なこだわりが、事態を悪化させて、自分らに最悪な未来が訪れる事を理解しない。

EUはロシアと米国が手を組んだ場合、ウクライナ戦争に勝てると思ってるのか?

米国がロシアの制裁を解除して原油輸出を許可するだけで、ロシア経済は一気に回復するんだぞ。

いつまでも戦後、戦後といってる間に中東戦争はドンドン拡大。石油インフラ破壊されて、もう、取り返しのつかない泥沼になっても知らんぞ。

こちらが危惧する最悪のシナリオはこんな感じだ。そうなった場合、世界はどうなるのか。これだけはいえる。決して良い方向には向かわない。

米国と手を組んだロシアがEUと対立するのは目に見えている。NATOも米国抜けて弱体化すれば、ロシアの侵略を止めることは難しいだろう。ウクライナが終われば、次は欧州だし、ハンガリーやスロバキアがロシアにつけば、EUも分裂必至。

現時点でここまで酷いシナリオを考えてるのは、かなり少数だとおもうのだが、その可能性が出てきた時点で危ういとしか言いようがない。まあ、こちらは韓国経済を看取りながら、その国際情勢の成り行きも追うので、こちらの予測がどこまで当たるかも確認為てほしい。