ここからは韓国経済の話題だ。

韓国の原油備蓄が2ヶ月ということが判明して、こちらは原油備蓄がなくなるのは5月末ぐらいだと予想した。問題はホルムズ海峡封鎖の影響は原油だけにとどまらない。こちらが原油の次に危惧しているのは肥料である。何度も食糧危機を訴えてきたのは、この肥料が中東依存だから。そして、韓国も例外ではない。

どうやら韓国の肥料は6月ぐらいになるようだ。じゃあ、他から輸入すればいいとなるが、そうなるとコストが跳ね上がる。肥料価格の上昇は当然、食料価格を高騰させていく。つまり、アグフレーションである。スタグフの次はアグフレーションですか。経済用語がドンドン出てきますね。

まずはアグフレーションを解説しておこうか。まあ、ウクライナ戦争でも小麦価格の急上昇とかで、その時も色々出てきた。

アグフレーションとは、農産物価格の上昇によって引き起こされるインフレ現象で、経済全体に物価上昇の影響を及ぼすことがあります。

定義と語源

アグフレーション（Agflation）は、「農業（Agriculture）」と「物価上昇（Inflation）」を組み合わせた造語で、小麦、トウモロコシ、大豆、米などの農産物価格が急速に上昇する現象を指します。農産物価格の上昇は、加工食品や関連産業にも波及し、物価全体を押し上げる要因となります。

今回の発生原因は簡単だ。ホルムズ海峡封鎖されて中東からの肥料が届かなくなった。つまり、供給不足によるものだ。

では、記事を引用しよう。

農林畜産食品部（農食品部）が肥料需給と農資材価格の点検に乗り出した。 全世界的にエネルギー·肥料価格が同伴上昇し食糧価格まで引き上げる「アグフレーション」の兆しが見えているためだ。

農食品部は26日、ソン·ミリョン長官主宰で「中東戦争対応点検拡大幹部会議」を開き、農業および関連産業全般の影響を点検し対応方案を議論したと明らかにした。

穀物需給と関連しては、短期的に大きな支障をきたす可能性は制限的だという評価だ。

農食品部のビョン·サンムン食糧政策官は「戦争で穀物輸入が阻まれラーメン、パンなど食品生産が難しくなったり飼料不足で畜産物供給に支障が生じる可能性は低い」としながらも「事態が長期化すれば価格上昇など物価全般に悪影響が憂慮される」と話した。

特に肥料は中東発の要素価格上昇の影響が本格化すれば需給不安につながりかねない。 国内農業用要素の38.4%がホルムズ海峡を通過して搬入される。

24日基準の原材料在庫は計8万6000tで、6月までは供給が可能だ。 しかし、その後からは需給支障が現実化する可能性がある。 問題は価格だ。 代替輸入先である東南アジア産の要素価格は1トン当たり750ドルで、戦前比54%暴騰した状態だ。

フィナンシャルタイムズ(FT)は、今回の戦争が全世界の食糧価格を引き上げるアグフレーションを加速化していると診断した。

専門家たちは2007~2008年、2022年のようなグローバル食糧価格急騰事態が再演される恐れがあると警告している。 各国政府が通貨緊縮でインフレを抑えようとしても、地政学的葛藤が触発した供給網崩壊は通貨政策だけで防御しにくいという指摘だ。

ニュースは以上。

世界の食糧危機は静かに進行している。ホルムズ海峡封鎖されて国連が専門チームを設立し出したのも、このアグフレーションからの食糧危機を恐れているためだ。つまり、エネルギー危機だけではなくて、食糧危機が実際に起こりえる。ただ、韓国の場合は6月まではある。でも、それ以降は別の所で買うので54％上昇すると。

だいたい、今、仕入れていた肥料価格は1トン当たりで約350ドルてところか。現時点に二倍に高騰しているてことは、韓国は6月以降、原油備蓄もなければ、食品価格も高騰していて、地獄絵図が展開されていると。しかも、尿素もヤバイものな。

イラン戦争長期化によって世界経済は崩壊へと突き進んでるのに、それを止めようという動きは遅い。一番大切なことは犠牲者を少なくすることのはずなのに、それよりも国家間の確執が邪魔をしている。しかし、戦争の行方を傍観していればいるほど状況は最悪になっていく。

それがイエメンフーシ派の正式参戦によって中東戦争は戦火を拡大させたことにある。これによってホルムズ海峡封鎖だけではなくて、紅海やスエズ運河ルートも封鎖される恐れがある。

さて、まずは我々は知ることは二つだ。イエメンのフーシ派と何者なのか。さらに紅海やスエズ運河を封鎖される影響はどうなっていくのか。こちらとしては欧州やNATOの動きが遅いことで、様子見していた勢力が動き出す口実を与えてしまった。つまり、欧州やNATOが参戦しないなら、イランと一緒に戦ってイスラエルや米国を追い出すという宗教戦争を始めるてことだ。

だから、米国やイスラエルが悪いとかアホみたいに批判していたスペイン。なんか正論だけ振りかざして状況を理解できてなかった馬鹿な連中しかいない欧州。ホルムズ海峡封鎖だけではなくて紅海封鎖されてどうやって生きていくか。とても楽しみですね。

世の中、正論だけをかざしていれば上手くいくなんてことはまずない。欧州はNATOは米国やイスラエルが始めた戦争に俺たちを巻き込むなというスタンスが、結果的に戦争を長期化させて、世界経済崩壊へと向かわせた。

あのとき、最初からアメリカがホルムズ海峡の支援要請に参戦していればこうはなっていなかったんだよ。究極の馬鹿ですね。こちらは最初から事の重要性を理解して動くべきだと何度も述べた。米国やイスラエル批判なんて戦争が終わった後でもやればいいんだよ。

今は世界の敵であるイランをどうにかしないと自分たちが経済崩壊で殺される事をなぜ理解しないのか。国際世論は最初の動きを見誤った。その最大のミスがいかなる最悪の結果を生み出すかは知らないが、こちらは韓国経済の崩壊を看取りながら、じっくり見物していくさ。

日本だって既に大きな影響を受けているが、欧州や韓国が先に崩壊するのを看取ることはできる。しかし、世界の首脳陣がここまで馬鹿な集まりとは知らなかった。犠牲を恐れて軍隊を動かせないなら、。テロリストに好き放題にされる。どうしてそれを学ばないのか。ホルムズ海峡封鎖の影響を理解できなかった。それとも、イラン以外の参戦を想定もできなかった。こうなってくると中東戦争だよ。

こちらも複雑な中東情勢について熟知しているわけでもないが、対立するもの同士がこれから続々と参戦していく恐れがある。特にイエメンのフーシ派が参戦したことで、イスラエルを追い出す運動が広がれば、もう手がつけられない。NATOや欧州が初動を見誤ったことがどれだけ犠牲を生むのか。

では、フーシ派についてネットで聞いておこう。

フーシ派は「イエメン北部を実効支配し、イランの支援で中東最強クラスの非国家武装勢力に成長した組織」であり、戦力は国家軍に匹敵します。紅海・スエズ運河が封鎖された場合、最も深刻な打撃を受けるのは「欧州（特にドイツ・イタリア・フランス）」**で、次に日本・韓国、影響が最も小さいのは中国です。

フーシ派とは何か（軍事・政治の専門家視点）

組織の正体

ザイド派シーア派を基盤とする武装組織

2014年にイエメン首都サナアを制圧し、人口の約70％（約2,300万人）を支配する「事実上の国家」へ成長

イランからミサイル・ドローン技術、軍事顧問の支援を受ける

🪖 戦力・兵力規模（推定）

公開情報からの推定だが、専門家の間では以下の評価が一般的：

項目 推定規模・能力 出典
兵力 10万〜20万人規模（正規軍より大きいと評価）
ミサイル 中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル多数
ドローン イラン式自爆ドローンを大量保有
海上戦力 無人ボート、対艦ミサイル、拿捕能力
統治能力 行政・徴税・治安維持を行う「準国家」

→ 非国家武装勢力としては世界最大級。イランの代理勢力の中でも最も攻撃的。

フーシ派の軍事行動（紅海で何をしている？）

2023年以降、紅海・バブ・エル・マンデブ海峡で60回以上の商船攻撃

イスラエル関連船だけでなく、多国籍船舶を無差別攻撃

2023年末には紅海の海運を事実上封鎖し、世界物流に大混乱

紅海危機の主因はフーシ派の対艦ミサイル・ドローン攻撃能力の高さ。

紅海・スエズ運河が封鎖された場合の影響

世界貿易の 12〜15％、コンテナ輸送の 30％ がスエズ経由。
封鎖は「世界経済の心臓発作」に近い。

最も影響を受ける国：ヨーロッパ（特にドイツ・イタリア・フランス）
理由：

欧州向けアジア製品の最短ルートが完全に遮断

代替ルート（喜望峰回り）は距離＋10,000km、輸送日数＋10〜14日

欧州企業は既に供給遅延で競争力低下

欧州はスエズ依存度が極端に高く、封鎖の“直撃”を受ける。

日本への影響（中程度〜大）

中東原油の多くはホルムズ経由だが、欧州向け製品の遅延が日本企業のサプライチェーンに波及

自動車・機械・化学品の欧州輸出が遅延

海運コスト上昇で輸入物価が上昇 → インフレ圧力

日本は欧州ほど致命的ではないが、製造業中心に深刻な影響。

韓国（日本とほぼ同程度）

造船・自動車・電子部品の欧州輸出が遅延

海運コスト上昇の影響が大きい

中国（影響は最も小さい）

理由：

欧州向け輸出は大きいが、鉄道（中欧班列）という代替ルートを持つ

国内市場が巨大で、外需依存度が日本・韓国より低い

国家主導で物流迂回を迅速に調整可能

中国は最も“耐性”が高い。

結論（専門家としての総括）

■ フーシ派とは

イラン支援を受け、イエメン北部を支配する準国家的武装勢力。兵力10万〜20万、ミサイル・ドローン能力は国家級。

■ 紅海・スエズ封鎖の最大被害国
1位：欧州（特にドイツ・イタリア・フランス）
2位：日本・韓国
3位：影響が最小なのは中国

まあ、予想通りの答えではあるな。しかし、フーシ派は国家に匹敵する力があるのか。一番影響を受ける国は当たり前だが欧州である。

今のところ、フーシ派が狙ってるのはイスラエルの施設のようだが、周辺国の米軍基地やインフラ施設を攻撃してくる可能性も高い。そもそもイスラエルがイラン戦争で、レバノンのヒズボラも攻撃していたので、フーシ派からすれば、それに対する反撃のチャンスをうかがっていたのだろう。ただ、米国が怖くて様子見していたが、他の国が傍観しているので勝機ありと参戦したと。

それで最新ニュースを追うと新たな海峡封鎖危機を迎えている。

記事を引用しよう。

（CNN）　イランを後ろ盾とするイエメンの反政府武装組織フーシは28日、イスラエルに向けて弾道ミサイルを発射したと発表し、同国との戦争への参加を表明した。

声明の中でフーシは「イエメン軍は、全能のアッラーの助けとアッラーへの信頼のもと、弾道ミサイルの一斉射撃による初の軍事作戦を実行した。占領下のパレスチナ南部にあるイスラエルの重要軍事施設を標的とした」と述べた。

イスラエル国防軍はこれに先立ち、イエメンからイスラエルに向けて発射されたミサイルを探知し、迎撃作業を行っていると発表していた。

フーシの声明によれば、今回の作戦は「レバノン、イラン、イラク、パレスチナの同胞に対する継続的な軍事的エスカレーション、インフラへの攻撃、犯罪並びに虐殺行為」への直接的な対応だという。

フーシの幹部はこれより前、CNNに対し、米国とイスラエルが攻撃をエスカレートさせた場合、フーシはイランを支援するために戦争に参加する用意があると述べていた。

フーシ「情報省」のモハメド・マンスール次官は同省からCNNに寄せた声明で、イエメン沖のバブルマンデブ海峡を封鎖することは「現実的な選択肢だ」と指摘した。バブルマンデブ海峡は紅海と世界の海上交通路を結ぶチョークポイント（要衝）。

ニュースは以上。

バブルマンデブ海峡である。日本人には馴染みのない海峡だと思うが、世界の要衝というのはこちらが覚えている限りでは9カ所、10カ所ぐらいあるんだが、そのなかにもバブルマンデブ海峡は出てくる。まずはこのバブルマンデブ海峡についてだ。

バブ・エル・マンデブ海峡は、紅海とアデン湾をつなぐ“世界の喉元”とも呼ばれる超重要チョークポイントで、ここが不安定化するとスエズ運河ルート全体が麻痺し、欧州・アジアの物流とエネルギー供給が直撃されます。 近年はフーシ派の攻撃やイランの影響力拡大で、世界で最も危険な海域の一つとして緊張が高まっています。

まずは海峡の位置の周辺国家を確認してほしい。

バブ・エル・マンデブ海峡とは

位置：イエメン（アラビア半島）とジブチ・エリトリア（アフリカ）に挟まれた海峡

幅：最狭部で約30km

意味：「バブ・エル・マンデブ」はアラビア語で“涙の門／悲嘆の門”を意味する

危険な潮流や座礁事故が多かったことに由来

なぜ“世界の要所”と呼ばれるのか

① スエズ運河へ向かう唯一の南側入口

紅海 → スエズ運河 → 地中海へ向かう船は必ずここを通過

ここが止まると、アジア〜欧州の海運がほぼ全滅するレベルの影響

代替は喜望峰（アフリカ南端）回りで、航行日数＋10〜14日、コスト激増

② 世界の石油・LNG輸送の大動脈
世界の石油輸送量の約10％以上が通過するとされる

2006年時点で日量330万バレルが通過（変動あり）

③ 航路が極端に狭く、代替が効かない
ペリム島により航路が二分

東側（バブ・イスケンダー）：幅約3km、深さ約30m（大型船の主要航路）

西側：幅約25kmだが浅瀬が多く、海賊リスクも高い

④ 周辺国に世界の軍事基地が集中
ジブチには米・仏・中・日本など主要国の基地が集結

世界で最も軍事化された地域の一つ

近年の状況：なぜ今“最も危険な海域”なのか

1. フーシ派（イラン支援勢力）の攻撃増加
   イエメンのフーシ派が商船・タンカーへのミサイル攻撃や拿捕を実施

紅海〜バブ・エル・マンデブ海域は2023〜2026年にかけて緊張が急上昇

サウジのタンカーが攻撃され、輸送停止措置が取られた例もある

2. イランの“ホルムズ海峡2.0”戦略
   イランはホルムズ海峡だけでなく、バブ・エル・マンデブも封鎖可能性を示唆

フーシ派を通じて間接的に影響力を行使していると分析される

3. 海賊・テロ・機雷のリスクソマリア沖海賊の活動

内戦による無政府状態の影響

機雷敷設の可能性

4. 各国海軍の緊急展開
   米国・欧州・インドなどが艦艇を派遣し警戒強化

日本もジブチ基地から哨戒機・護衛艦を運用中

封鎖された場合の世界への影響

欧州が最も深刻（アジアからの物流が壊滅）

インド・日本・韓国もエネルギー価格高騰で打撃

世界の海運保険料が急騰し、原油価格が跳ね上がる

スエズ運河の機能が実質停止 → 世界貿易の12〜15％が麻痺

このようにバブルマンデブ海峡が封鎖された場合も、ホルムズ海峡封鎖とほぼ同規模で世界経済に大打撃を与える。ただ、上にも書いてあるが、ここは元々危険地帯なので、既に各国が周辺に軍隊を派遣している。

だから、イエメンのフーシ派がバブルマンデブ海峡の封鎖に動くなら、各国の軍隊と正面から衝突することになる。日本も護衛艦がいるので戦争に巻き込まれる恐れがある。だから、実際はバブルマンデブ海峡封鎖するのはかなりのリスクがあると。難易度は高いと思われるが、機雷を蒔かれた時点でアウトである。

そもそも日本はこの紅海ルートは使っていないと、商船三井だったか述べていた記憶があるんだが、とにかく危険な場所なので周辺国も軍隊を送ってにらみをきかせていたわけだが、それがイエメンのフーシ派の参戦やバブルマンデブ海峡封鎖警告で、緊張がさらに高まってきたと。

さて、イエメンのフーシ派の参戦確定で、イランを中心としたシーアは同盟が動き出した。これがレバノンのヒズボラとともにイランを中心とした武装勢力の動きが活発化してることを意味している。

つまり、イランはレバノンのヒズボラをはじめとする4大武装組織と連携している。実際、中東情勢でよく出てくるのがレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派、ガザのハマス、イランのイラン革命防衛隊である。

これらの国の武装組織がイラン戦争に参戦してくるというか。そもそもイスラエルと戦争しているので、イラスエルを潰す好機としてとらえてるかもしれない。だとすればイスラエルの戦争に米国はドンドン巻き込まれていくことになる。でも、米国が撤退しても、この戦争は終わらないだろう。もう、イスラエルにフーシ派が攻撃したのだから。

これでは来週も世界経済はナイアガラだろうな。

こちらは1ヶ月ぐらいで終わると思っていたイラン戦争は、一ヶ月経過しても終わるような気配は残念ながらない。トランプさんの言っていることは鵜呑みにもできないしな。

ただ、このままだと米国、イスラエルやイランだけでなくて、世界中の国家が破滅に向かっているてこと。日本の原油備蓄は241日だったか。影響が出てくるのは7月以降だと思われるが、仮にその時期となれば世界は世紀末なので、もはや、日本だけ無傷とはいられない。

そうなると真っ先に韓国が面白いことになっていると思うのだが、実際、この戦争が何をもたらすのか。たった1ヶ月のことであるのに、それよりももっと長く感じるという。それだけ、今、世界は危機的な状況なんだろう。

こちらは経済サイトなので戦争の情勢云々よりは、経済や証券市場の動きを中心に見ているわけだが、本当、第3次対戦が核戦争になって人類が滅ぶという予測も、わりと遠からず当たるかもしれない気がしてきた。イランは何を考えてるのか知らないが、このままホルムズ海峡封鎖して、我が物顔にしていれば世界中がイランを滅ぼせになる。

戦争1ヶ月経過して、米国やイスラエルが悪いという世論にもそろそろ変化が起きる頃だと見ている。多くの人間は気づかざるを得ないんだ。国際法や正義感を振りかざして米国やイスラエルを批判しても、イランが止めない限りは自分たちが干上がることを。

この世は弱肉強食であって、国際法なんてものは中国やロシアのようなクズ国家が自分の主張を押し通すために使う詭弁に過ぎない。米国のトランプさんは国際法なんてスルーだ。実際、ウクライナ戦争が全ての国際秩序を崩壊させたのだろう。きっと後世の歴史家はそう書くんじゃないか。

問題はイラン戦争で米国に協力しないEUやNATOがこの先、米国に助けてもらえるのか。ウクライナ支援してもらえるのか。こちらはノーだとのべている。アメリカはNATOに激怒した。お前ら今まで助けてやったのに、米国が支援要請したら拒否するとは舐めてるのかと。

トランプさんマジで怒ってるからな。

記事を引用しよう。

【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領は27日、エネルギー輸送の要衝ホルムズ海峡の安全確保のために軍を派遣することを拒否した北大西洋条約機構諸国への失望を改めて表明し、将来支援を求められても応じないかもしれないと述べた。

トランプ氏はマイアミで開催されたサウジアラビア主導のFII（未来投資イニシアチブ）プライオリティー投資フォーラムで、「われわれはNATOに毎年数千億ドルを費やし、彼らを守っている。数千億ドルだ。これまでずっと彼らのために尽くしてきたが、彼らの行動を見る限り、もはやそうする必要はないのではないか」と主張。

「彼らがわれわれのために尽くしてくれないのに、なぜわれわれが彼らのために尽くさなければならないのか？ 彼らはわれわれのために尽くしてくれなかった」と付け加えた。

1か月前の米イスラエルによる対イラン攻撃以来、トランプ氏は同盟諸国の支援不足とホルムズ海峡への艦船派遣に消極的な姿勢に対し、繰り返し不満を表明してきた。

ホルムズ海峡は事実上封鎖され、世界的なエネルギー価格の高騰を招いている。

日本、英国、フランス、ドイツなどの主要6か国は「適切な取り組みに貢献する用意がある」と表明しているが、具体的な約束はしていない。

トランプ氏は特にNATOを厳しく批判しており、先週には「米国がいなければNATOは張り子の虎だ！」「彼らにとっては簡単で、リスクもほとんどない。臆病者ども、われわれは忘れない！」と激しく罵倒した。

26日には、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、米国は「NATOから何も必要としていない」「NATO諸国は、今や軍事的に壊滅状態にある狂気の国イランとの戦いについて、何も支援してくれなかった」と述べた。(c)AFP

ニュースは以上。

このように米国の支援に消極的だったNATOは米国に切られそうになっている。別に米国はNATOなしでもやっていける。でも、NATOは米国なしでやっていけるのか。答えはノーだ。ロシアのプーチンからすれば最高の望んだ展開である。

米国も欧州やNATOがここまでチキンだとは考えてなかったと。大いに失望したと。もっとも、NATOや欧州はその代償を支払うことになる。だから、こちらは最初から動けと述べていたんだ。戦争長期化で一番喜んでるのはロシアなんだぜ。なんで、そんな簡単な理屈すら欧州やNATOは理解できないんだよ。

最初から米国の支援要請を受けてホルムズ海峡に軍を派遣していれば、今ごろ、イランが降伏して終わってたかも知れない。ならず者国家を恐れて世界最強であるNATOが何もしない。欧州も米国やイスラエルが悪いとか。無意味な正義感に凝り固まるだけ。それが将来にどんな禍根を残すかも想像する頭もない。

いくら偉い人がたくさん集まっても、決断力がないリーダーだとこうなる典型なんだよな。つまり、NATOも平和ぼけしているんだよ。自分らが強いから誰もちょっかいださせないとか。思い込んでるんだよな。でも、その強さの半分は米国の軍事力だ。弱体化したNATOがどこまでやれるんですかね。

では、記事を引用しよう。

イランの革命防衛隊は27日、イランが事実上、封鎖しているホルムズ海峡について、アメリカやイスラエルの同盟国に出入りする船舶の通航を禁止すると警告しました。

イランのメディアによりますと、革命防衛隊は27日、「どの航路を通った場合でも、敵国やその同盟国の港との行き来は、禁止されている」と警告しました。さらに、外国籍のコンテナ船3隻が27日朝、ホルムズ海峡を通過しようとしたものの、革命防衛隊側の警告により引き返したことを明らかにしました。

革命防衛隊は改めて「ホルムズ海峡は封鎖した」と宣言し、厳しい対応を取るとしています。

こうした中、イランのアラグチ外相は27日、多くの犠牲者が出たイラン南部ミナーブの小学校への攻撃について、国連人権理事会の緊急会合で演説を行い、「アメリカとイスラエルによって引き起こされたこの戦争は、正当性のない残忍で非情なものだ」と訴えました。（以下ソース）

ニュースは以上。

自分らのやってることは全世界の数千万の犠牲者を出す大量虐殺かもしれないのに、よくもまあ、米国やイスラエルを批判できるよな。でも、革命防衛隊がホルムズ海峡を中国の船すら通さないのは笑えたぞ。最初は人民元決済の船ら通すとか。そんなこと述べていたのにな。

やはり、ポンコツレーダーを売りつけてイランに相応切れているんじゃないか。しかもチキンの習近平は助けてもくれないものな。どちらにせよ。これで中国も干上がるてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．これでリーマンショック以上、場合によっては数十倍レベルの経済悪化。そして社会混乱となる。燃料供給は7月初旬には残り50%になり深刻な逼迫。燃料不足は、物流、食料、電力、医療、産業すべてに直結し、これは単なる物不足や価格上昇ではなく、生活、経済、安全保障が同時に揺らぐ危機となってしまった。ガソリンスタンドには行列をするかもしれないレベル。また今日から命、生活を守る最優先行動を始める必要が高まってしまった。

2．イランの原理主義的政権には反対する、またイラン国民を弾圧して虐殺している事にも強い怒りを覚える、一方でイランの混乱に乗じて宣戦布告無しに一方的に戦争を仕掛けたのはイスラエルとアメリカ、イスラエルは戦争に関係のない民間人を攻撃されたと抗議しているがイランの女子校を含めてイランでも民間人が犠牲になっている。イスラエルは他国に対してクラスター爆弾を使用しているのに同じ兵器を使われて抗議している…日本では西側のニュースばかりでイラン側からのニュースが無いので判断し難い…一つだけ確かなのは今後は宣戦布告無しに他国を攻撃する事ができる様になったという事で日本も平和ボケしている場合では無くなった事だろう。

3．ベネズエラと違い、イランには、革命防衛隊という強大な親衛隊が存在する。
いくらイランの指導者、重要人物を消しても、強大な親衛隊が存在する限り、体制転換は起きない。
10年続く可能性もある。
それを見越した上で、中東にエネルギー依存してきた国々は、冷静に石油、天然ガス、肥料、ナフサを中東以外から調達することが重要。
アメリカイランの交渉は、成り立たないことを前提で日本も多角的にエネルギー調達すること。
それが国と国民を守ることになる。
外交戦略、エネルギー戦略。そういう頭が必要。

4．日本などの先進国は備蓄も多いからまだ持ち堪えるが東南アジアなどの新興国はガチでデフォルトが始まるかも
金融危機からの世界恐慌まで見えてきてしまっている
アメリカは平気とでも？
サプライチェーンはグローバル化されているのだからどうにもならないよ
トランプやネタニアフの身勝手な行動で

5．政府と革命防衛隊？は言っていることが違うけど、やはり政府は国をコントロールできていないということなのか？
半年も戦争続いたら本当に日本を初め特にアジアから大変なことになり、世界中大混乱が起きる。日本は特に食糧自給率が低いから恐ろしいことになる。が想定ですね。

6．ありゃりゃ、石油と日米同盟を天秤にかけられるか？

日本の締め出しは確定だな…。

イランが強硬態度を崩す気配が微塵もないし、アメリカイスラエルがイランを降すのは実質ほぼ不可能。

備蓄の石油もそのうち尽きるぞ？
補助金出してガソリン消費促進なんてふざけた事やってる場合ではない。

7．イスラエル・アメリカの行動は支持していないが、当然イランのこの行動も支持はできない。ホルムズ海峡はお前らイランのものじゃないし、ましてや他の中東諸国の貿易を邪魔する権利なんてない。
ボロボロの経済状況で国民を虐殺している国は勝手に滅びればいいのに、他国や世界を巻き込むなと言いたい。
もう一度書くけど別にイスラエル・アメリカの行動は支持してないからね。
イスラエル・アメリカの批判とイランの批判は排他関係にはない。

8．アメリカの同盟国である日本や欧州は未だしも関係のない中国船籍も通さないってドー言うことだよ？イラン
中国は「(1隻につき)3億円は払わない！」と言ったから拒否しているのか？
あんまり駄々こねてると多国籍軍が組織されてイランを攻撃することになるぞ
分かっているのか？イラン

9．同盟国への出入り…
これで明確に日本も対象になった訳だ
週明けの令和ブラックマンデー5回目は、本当の大暴落になるのかしらね？
株主優待の権利落ち日も相まって…
買場が来て嬉しいぞ

10．これを国際社会がどう捉えるか。
アメリカを強制的に撤退させるか、革命防衛隊に消えてもらうか。
どちらの実現が容易いか。
最後は自分達の命との天秤になる。
善悪ではなく損得で決まる。

以上の10個だ。

戦争から1ヶ月、こちらはネットの突っ込みを色々と拾ってきたが、まだまだ善悪二元論に支配されている言動が目立つ。今、重要なのは米国やイスラエルを批判することではなくて、イランを止めることだと理解しない。

米国やイスラエルが停戦したら、イランが引くとか。そう考えるかもしれないが、それもサウジの話を聞いてるとないだろうな。イランはますます調子に乗る。ホルムズ海峡に関所設けて莫大な通行料徴収するだけという。

実際、革命防衛隊がホルムズ海峡封鎖してるようで、イラン政府のいうことを聞いてるようにはみえない。

そして、さらに厄介なのがイエメンのフーシ派組織である。彼らが動くと今度は紅海封鎖されてスエズ運河も使えなくなる。そんなフーシ派が警告している。

記事を引用しよう。

【AFP＝時事】イエメンの親イラン武装組織フーシ派は27日、米国とイスラエルによるイランへの攻撃が続いたり、さらに多くの国が紛争に加わったりした場合、中東戦争に参戦すると警告した。

フーシ派はこれまでの地域紛争への対応として紅海で船舶を攻撃していたが、今回の中東戦争にはこれまで介入していない。

声明でフーシ派は「われわれは直接的な軍事介入の引き金に指をかけている」とし、仮に他国が米国とイスラエルの先頭に加わった場合、あるいは紅海が「敵対的な作戦」に利用された場合には行動に出ると警告した。(c)AFP

ニュースは以上。

そもそもこいつらが海賊行為を繰り出すから、紅海を通るのが難しいのだ。サウジやカタール、UAEが切れてるので、戦争に参戦する可能性がある。参戦したら、今度は紅海封鎖されるようだ。おいおい、欧州がドンドン追い詰められるな。

まあ、俺たちには関係ないとか。上から目線で主張していたが、紅海封鎖されたら欧州経済は死ぬ。ヨーロッパに原油や食料が入ってこなくなる。

それで、アジアが備蓄のある日本に原油を売ってくれと頼んでるようだが、それは無理だという。

では、記事を引用しよう。

原油の中東依存度が高いアジアの国々から、備蓄の石油の提供を求められた場合の対応について、赤澤経済産業大臣は、あくまで売却先は国内事業者を想定しているため協力は難しいという認識を示しました。

イラン情勢の緊迫化を受けてフィリピンが「国家エネルギー非常事態」を宣言するなど、原油の中東依存度が高いうえに備蓄の量が比較的少ないアジアの国々からは、ほかの国に支援を求める動きが出ています。

こうした状況について赤澤大臣は27日の閣議のあとの会見で「ヨーロッパと比べて今、アジアは厳しい。G7やIEA＝国際エネルギー機関でも『アジアはつらい』と伝える立場をとっている。厳しい状況にいろいろな国が置かれていることはわれわれも認識を非常に強く持っている」と危機感を表明しました。

その一方で、日本が備蓄している石油の提供を求められた場合の対応に関しては「備蓄している石油の売却先については、法令上、国内の安定供給を目的としているので、原則として国内の石油精製事業者を想定していることは間違いない」と述べ、協力は難しいという認識を示しました。

あわせて赤澤大臣は3月30日、G7の財務相やエネルギー担当相、それに中央銀行総裁による会合をオンラインで開催することを明らかにしました。

検討するテーマについて「中東情勢の緊張が続き、世界、特にアジアにおいて、石油をはじめエネルギー需給や経済活動にも影響が生じる中、最新の状況を共有するとともに、G7としてどのように連帯して対応していくかを議論する」と述べました。

また、赤澤大臣はすでに始まっている石油の「民間備蓄」と「国家備蓄」の放出に続いて、26日から産油国と協力して国内で確保する「産油国共同備蓄」の放出も始めたと発表しました。

ニュースは以上。

当たり前だよな。韓国さんみたいになぜか、石油備蓄を海外に売り飛ばすなんてしないんだよ。

だから、韓国さんが泣きついてきても日本は支援拒否するだけという。ああ、でも、韓国さんは石油備蓄200日あるから大丈夫だよな。別に日本を頼らなくてもロシアから買えばいいじゃないか。枠があるかは知らないが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．感謝されるならまだしもなー
そんなの頼んでない、日本が勝手にやった事だ！
ぬかした国があってだなー

2．アジア諸国に一番信頼されていると自称している中共に支援を求めるのが正しい動きだと思う。

3．てか日本は既にやれる範囲で支援に回ってるんだよね。
INPEX(旧国際石油開発帝石)とか出光の現地法人は各国と調整中。

さっきも書いたけどこれか叩かれるとすれば日本より韓国。
実は中東以外だと最大のナフサ輸出国が韓国なんだけど輸出禁止措置したから影響でかいよ。

4．韓国国内でも石油備蓄68日って朝鮮国民に知られちゃったよw

5．韓国だけはぶった切って良いよねー
あの弾薬貸した時の筆舌に尽くしがたい無礼の限りを見れば

以上の5個だ。

あらあら。ばれてしまいましたか。これは集団パニックになるな。

では、記事を引用しよう。

政府は6か月分の備蓄があると述べていますが、日々の消費量では実際には2か月分
です。ホルムズ海峡の封鎖が長引けば、5月から6月の間に原油不足が現実化する可能性があります。

208日間持つ石油もありますが…実際の時間はわずか68日です[ナギジャのデータで世界を読め]

アメリカ、イスラエル、イランの間で中東で繰り広げられている戦争は、終わる気配がありません。

当初、アメリカのドナルド・トランプ大統領は3~4週間以内に終結すると述べていましたが、イランの反対により戦争は長引く見込みです。

これはエネルギーに大きく依存する韓国経済に非常に悪影響を及ぼすと予想されています。

韓国は過去10年間で中東からのエネルギー輸入への依存を15〜20ポイント減らしましたが、それでも中東の石油の70%、天然ガスの20%に依存しています。

石油(原油)は問題です。これは、石油が断たれれば韓国の中核産業が稼働できなくなるためです。政府は国民に6か月分の石油があると安心させている。しかし、本当にそうなのでしょうか?データを見直しました。

通商産業エネルギー省および産業界によると、韓国政府と民間部門が保有する現在の石油埋蔵量は約1億9,000万バレルです。これに産油国の共同備蓄2,000万バレルと、アラブ首長国連邦(UAE)が緊急投入可能な2,400万バレルを加えると、合計は約2億3,000万バレルとなります。

政府は、国際エネルギー機関(IEA)の基準によれば約208日間持続すると説明しました。この数字は、通常の原油消費構造が輸出量を減少させ、国内消費を減少させるという前提に基づいています。

しかし、実際の消費量の状況は大きく異なります。韓国の1日あたりの原油消費量は約280万バレルで、現在の1億9,000万バレルの備蓄は約68日分に過ぎません。担保品の追加量を含めても、2か月ちょっとです。

政府の「208日」は、輸出が減少し、国内消費が半分未満で減少した場合に起こり得るシナリオです。実際、貿易産業エネルギー副大臣は20日にCBSラジオの「朴成泰ニュースショー」に出演し、「通常時は輸入された原油の50%が国内消費され、50%が輸出されている」と述べました。

これを踏まえると、危機時に輸出を減らし消費を抑制すれば、1日の消費量は約110万バレルに減らし、6か月間は維持可能です。しかし、これはむしろ「緊急事態」であり、製油や石油化学産業が国内需要の縮小と減速に耐えなければならない状況です。

原油不足は5月末か6月末から起こる可能性があり、中東戦争が長引けば製造コストは11%上昇する見込みです。実際、業界は原油の需給マージンが大幅に短くなると考えています。既存の在庫と非中東産原油で持続可能な期間は約4~5週間と分析されています。これは、国内原油輸入の69.1%が中東に依存しており、そのうち95%以上がホルムズ海峡を通過しているためです。

ホルムズ海峡を通過した最後のタンカーが国内に入ったのは20日でした。業界関係者は「現状が続けば、5月末か6月から物理的な原油不足が起こる可能性がある」と述べました。

後は省略。

このように韓国メディアも石油備蓄が実は68日しかないことを暴露。だから2ヶ月とちょっとで切れる。だから、ここからだと4月、5月辺り。

節制して半年もたすつもりなら、備蓄切れるのは6ヶ月後になるが、それは工場半分ぐらいストップしている状態。とてもまともな経済活動は送れない。どちらにせよ。4月から韓国さんはどうするのか。韓国さんの次回作にご期待ください。果たして韓国はどうなるのか。まあ、なるようになるさ。

ここからは韓国経済の話題だ。

イラン戦争長期化で韓国経済が世界でもっとも打撃を受けているのは見ての通りなんだが、そろそろ4月なので、韓国の原油備蓄が切れるまでカウントダウンを始める頃になっている。早ければ4月末で終わる。

こちらは原油備蓄と戦争開始前に届いた分、さらに節制などを合わせると、本命は5月末だと思うんだが、これは視聴者さんに聞いてみようか。ということでアンケートを作成しておいた。こちらの予測では5月末辺りじゃないかと見ているんだが。節約すれば少しは持つかもしれないしな。韓国人が節約なんてできるかは知らないが。

記事を引用しよう。

中東事態が触発した原油高·物価高·為替レートが韓国経済を襲っている。 景気減速の中で物価が跳ね上がるスタグフレーションの影も濃くなっている。 金融市場変動性もいつにも増して大きくなった状況で、政府の精巧な危機管理が切実な時点だ。

経済協力開発機構（OECD）が26日発表した経済展望値は、韓国経済状況の厳しさを如実に示している。 OECDは今年の韓国経済成長率の展望値を従来の2.1%から1.7%に下げた反面、物価上昇率の展望値は1.8%から2.7%に大幅に上方修正した。

エネルギー自立度が低く、中東依存度の高い韓国経済の脆弱性がそのまま反映された結果だ。 原油価格の上昇による企業の費用増加は物価上昇、消費萎縮、景気低迷につながりかねない。 中東戦争が終わったとしてもホルムズ海峡を巡る不確実性と供給網リスクは短期間に解消されにくいという点で、韓国経済は低成長·高物価の悪循環を心配しなければならない状況だ。

金融市場も揺れている。 27日、コスピは前日より0.4%下落した5438.87で取引を終えたが、取引中に一時3%以上急落し、5300台を割り込んだ。 コスピは中東戦争後、13%下落し、主要国の証券市場の中で下げ幅が最も大きい。 1ドル当たりのウォン相場も心理的なマジノ線と思われていた1500ウォンが崩れた状態で、外国人投資家の株式売りの行列が尋常ではない。

政府は、李在明（イ·ジェミョン）大統領主宰で非常経済点検会議を開くなど、危機管理に乗り出している。 原油需給状況をリアルタイムで点検し、エネルギー供給の不安を鎮め、庶民の物価負担を減らすために可能な政策を総動員しなければならない。 補正予算の執行過程で過度な資金供給がもたらす市場金利の上昇とウォン安など副作用も警戒しなければならない。

十分な流動性管理と市場安定措置を通じて金融市場に不必要な恐怖が拡散しないようにすることも重要だ。 中長期的には、今回の危機を体質改善の機会とし、中東に偏った原油供給網を多角化し、高エネルギー消費型産業構造を高効率構造に改編する作業を急がなければならない。

ニュースは以上。

この記事で注目なのはイラン戦争長期化で、韓国経済の成長予測が大幅下方修正されたてこと。でも、その予測は甘い。このままだと０％成長もあり得る。そもそも、この予測は半導体が好調を維持するという前提ですよね。なぜなら、半導体だけで0.9％とかあがってる。

しかし、半導体もイラン戦争長期化で、AI関連株が下がってるので厳しい状態である。

さらに、物価上昇率の展望値は1.8%から2.7%に大幅に上方修正。これは面白いな。まあ、原油価格高騰したらそうなりますよね。そして、これはスタグフを同時に引き起こす。

ええ？でも、韓国さん。景気は緩やかに回復とかのべていませんでした？いったい、どこがと突っ込んだ記憶はあるんだが、このまま行けばスタグフ一直線だ。しかし、本当、韓国は世界の中心だよな。

既にウォンだってそれに恥じない世界最速の下落ぶりを見せつけてくれる。昨日なんて凄いぞ。なんと1516ウォンで、過去最安値を更新となっている。いやあ、韓国さん。どうするんですかね。特にウォン安と原油価格高騰100ドルとか。ダブルコンボを食い止めないと年内で破綻しますよ。原油枯渇したら、もう終わりですが。

1ドル当たりのウォン相場も心理的なマジノ線と思われていた1500ウォンが崩れた状態で、外国人投資家の株式売りの行列が尋常ではない。

今週だけでも外国人の超投げ売り。頑張って個人が支えてるが、コスピのテクニカル分析で重要となるトレンド変換は5000である。

ここを割ると一気に瓦解するので、来週の注目ポイントにもなっている。ダウもフィラデルフィア半導体指数も大幅にさがってるので、月曜日ナイアガラで5000わる展開も考えられる。

でも、実際、トレンド変換の目安となる-10％は6300から5400でとっくに過ぎてるので、ここから反転も考えにくい。唯一の希望である半導体指数も冴えないからだ。つまり、ハイテク株が売られてる現状で、半導体指数はあがらないてこと。

まあ、来週もナイアガラを楽しむんだよ。こちらは毎日、ウォンウォッチが熱すぎてご飯が美味しいです。超メシウマだよ。ええ？おかずはどこに？もちろん、ウォンチャートだよ。

気がつけば、今日は土曜日ということで週末を迎えてるわけだが、残念ながら状況は何一つ好転してない。好転してないってことは韓国経済も破滅に突き進んでるので、それはそれで興味深い展開ではある。

ただ、こちらは何度も述べているが、韓国が崩壊する理由が外部的な要因からだというのは経済分析から導き出す答えとしては不十分だ。悪魔でも看取るものしては内部的な要因で崩壊してもらわないと困る。

ええ？でも、イラン戦争長期化で破綻するのは韓国の経済構造が世界で最悪だからじゃないの？実際、その通りだ。だから視点を変えれば内部的な要因になるかもしれないが、こちらはそうじゃなくて、イラン戦争ガーとか言い訳されて崩壊されてしまうと、ああ、仕方ないで終わってしまう。戦争がなければ韓国はまだ延命できたんだよ。ＩＭＦに並ぶときにそう言い訳するんだろう。

まあ、色々と突っ込みたいところはあるんだが、米証券市場の動きを見る限り、4月9日で交戦終結になるようには見えないんだが、それはそれで経済イベントして取り上げておく必要がある。

ただ、こちらはホルムズ海峡封鎖を米国だけではなくて、世界中が協力して解くように動くべきだと考えている。それは周辺諸国で攻撃を晒されているＵＡＥも同じのようだ。だから、結束を呼びかけているのだが、まだまだ時間はかかりそうだ。

記事を引用しよう。

UAE（アラブ首長国連邦）が、事実上封鎖状態となっているホルムズ海峡での通航の安全確保に向け、多国籍部隊の創設を数十カ国に働きかけていると、イギリスのフィナンシャル・タイムズが報じました。

フィナンシャル・タイムズによりますと、UAEはイランによる攻撃から商船を守るため、「ホルムズ安全保障部隊」と呼ばれる多国籍部隊の創設を目指し、数十カ国に参加を呼びかけています。

UAEはアメリカやヨーロッパ諸国に対し、自国もこの部隊に参加する意向を伝えたとされています。

一方で、湾岸諸国の中でこの構想を支持しているのは現時点でバーレーンにとどまり、実現するかは不透明です。

また、UAEは国連安全保障理事会での決議も検討していますが、ロシアや中国が反対する可能性があると伝えています。

ニュースは以上。

こちらの見立てではこれが実現するかどうかが歴史のターニングポイントだと見ている。しかし、これだけ被害があって、このままだと食糧危機で数千万の犠牲者が出ると予測されている現状で、戦争から1ヶ月経過してもまだ提案段階というのは悲しすぎる。

そもそもEUは理解しているんだろうか。イラン戦争が長期化すればするほど、ウクライナ戦争での米国の支援はなくなるてことを。これは当たり前だよな。米国がイランに兵力投入したら、ウクライナに武器提供が滞る。結果的にはそれはロシアを有利にさせるので、EUからすればウクライナ戦争で劣勢を余儀なくされる。

それでなくてもエネルギー危機でロシアから原油輸入するアジア諸国が増えている。まあ、当たり前ですよね。米国も制裁を一時緩和しているしな。でも、それってこの戦争でもっとも恩恵を受けるのはロシアということ。

だから、EUやNATOは米国と交渉すべきなんだよ。ホルムズ海峡封鎖を解くという条件で、米国にウクライナ支援を約束させる。これならEUも米国にもウィンウィンの関係だ。というより、そこしか落とし所がないだろう。EUやNATOがイラン戦争に参加して米国支援するというのは国際法上違反しているので、それは難しい。

でも、ホルムズ海峡の安全確保による軍隊派遣なら世界経済や世界平和のためという大義名分ができる。もっとも、彼らがやらないとイランが止まらない。このまま３億円の通行料を取り続けるぞ。しかも、３億円払っても無事に通過できる保障はどこにもない。保険が効かないからな。

軍事力でいえば、NATOやEUクラスでないとホルムズ海峡封鎖を解くのは難しい。米国単独でも難しいといわれてるぐらいだ。でも、米国からすればホルムズ海峡の安全を確保できれば、頭を悩ませている原油価格高騰からのガソリン価格高騰を抑えられて、インフレ圧力を弱められる。今日の朝にまた原油価格が100ドル超えてるのだ。

こちらはもっとEUやNATOは早く動くと思っていた。しかし、現実には戦争1ヶ月も様子見していて、被害を受けている周辺国の提案レベル。いくら遅くても4月中には動くと思うんだが、このまま世界経済はインフレして、文字通り干からびるぞ。

今日のダウの下げをこれから見ていくが、来週は日経平均5万以下もあり得る感じにまでなっている。つまり、戦争長期化でリーマンショック級の下落に近づいてるのだ。なんせ戦争前は6万円も視野にはいっていた。それが5万円てことは20％近くさがっていることになる。

ただ、あの頃と違うのは円が買われてないことだ。リーマンショックで円高になったのに、今回はなんと160円である。

では、ダウの動きを見ていこうか。

【NQNニューヨーク=戸部実華】27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落した。終値は前日比793ドル47セント（1.72%）安の4万5166ドル64セントと、2025年8月以来の安値を付けた。米原油先物相場が上昇し、株価の重荷となった。中東での軍事衝突が激化し、緊張状態が長期化しかねないとの懸念が強く、週末を前に主力株への売りが広がった。

2月10日に付けた最高値（5万0188ドル）からの下落率は「調整局面入り」の目安とされる10%に達した。週間では410ドル安となり、5週連続で下落した。22年5月にかけて8週連続で下げた以来の連続下落となった。

イランのウラン関連施設が米国とイスラエルの攻撃を受けたと27日に伝わった。イランの鉄鋼工場や重水炉も攻撃されたと報じられた。イランのアラグチ外相は攻撃に対して「相応の重い代償を支払わせる」とSNSで批判し、報復する姿勢を示した。

船舶情報会社マリントラフィックは27日、海運大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）のコンテナ船2隻がホルムズ海峡を通過できず引き返したとSNSに投稿した。中東の原油供給が滞る状態が続くとの観測も根強い。

イラン情勢を巡る先行きが見えにくいなか、市場では「27日の攻撃のニュースは紛争の拡大を意識させる内容で、不透明感が株売りを促した」（ボケ・キャピタル・パートナーズのキム・フォレスト氏）との声が聞かれた。

米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は1バレル99.64ドルと、26日終値に比べ5%あまり上昇して通常取引を終えた。一時は100ドル台に乗せた。インフレ懸念も高まっており、米長期金利は一時4.48%と、25年7月以来の高水準を付けた。原油高や金利上昇が投資家心理を冷やした。

ミシガン大学が27日に発表した3月の米消費者態度指数（確報値）は53.3と速報値（55.5）から下方修正された。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（54.0）も下回った。イラン情勢を背景としたガソリン価格の高騰と金融市場の変動で、消費者心理は急速に悪化していると受け止められた。

「恐怖指数」とも呼ばれる米株の変動性指数（VIX）は31台で終え、終値ベースでは25年4月以来の高水準となった。

ダウ平均の構成銘柄では、アマゾン・ドット・コムやセールスフォース、マイクロソフトが売られた。ビザやJPモルガン・チェース、ユナイテッドヘルス・グループも安かった。一方、シェブロンやコカ・コーラ、メルクは上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落した。終値は前日比459.724ポイント（2.14%）安の2万0948.357（速報値）と、25年8月以来の安値となった。メタプラットフォームズやテスラが売られた。情報セキュリティーソフトのパロアルト・ネットワークスやサイバーセキュリティーのクラウドストライク・ホールディングスの下げも目立った。

ニュースは以上。

これを見る限りでは終戦なんてほど遠いよな。米国は交渉してるといいながら、イランのウラン関連施設を攻撃しているという。しかも、興味深いのは中国船通れるんじゃないの？という前提が覆されたことだ。

海運大手の中国遠洋海運集団（コスコ・グループ）のコンテナ船2隻がホルムズ海峡を通過できず引き返した。

おいおい、イランは中国船だけは狙わないんじゃなかったのか。こうなってくると、結局、ホルムズ海峡を無事に通れる保障がどこにもない。もちろん、イランの船は通っている。そりゃそうだよな。

だから、こちらはこんな舐めたことするなら、イランの船を拿捕するべきだと思っている。それにはホルムズ海峡に多国籍軍が必要だと思われる。

しかし、これでは来週も世界同時株安になるぞ。

あと国連も食糧危機を危惧してホルムズ海峡封鎖を解くために動き出している。

記事を引用しよう。

中東情勢の緊張の高まりでホルムズ海峡の海上輸送に影響が出ていることを受け、国連は食糧危機を防ぐため、肥料などの輸送の確保に向けたタスクフォース＝専門チームを設置したと発表しました。

国連　ドゥジャリク事務総長報道官

「影響を軽減するためには、即時の行動が不可欠です。このような課題に対応するため、事務総長はタスクフォースを設置しました」

国連は27日、肥料やその原料の輸送を確保するためのタスクフォースを設置したと発表しました。

海上貿易の混乱で食料生産や人道支援への影響が懸念されていることから、対象は肥料やその原料に限られ、石油の商業取引は含まれていないということです。

ドゥジャリク事務総長報道官は、具体的な内容については「関係国と協議を進める」としたうえで、グテーレス事務総長がイランやエジプト、パキスタンの外相、アメリカやバーレーンの国連大使と電話で協議したと明らかにしました。一方、イスラエルとの接触については明らかにしませんでした。

ニュースは以上。

まあ、国連に何かできるかはわからないが、石油の商業取引は含まれてないのか。でも、エネルギー危機解決しないと、食糧危機が加速化するだけだとおもうぞ。

かなり遅いとは思うが、このように世界はホルムズ海峡封鎖を解くために動き出している。力による現状変更は、もっと大きな力でねじ伏せないとどうしようもないんだよ。それでホルムズ海峡封鎖されてるなら、別ルートで輸送するしかない。実際、ルートは喜望峰ルート、紅海ルートの二つしかない。

でも、紅海ルートは戦争が終わらないと厳しいのが現状のようだ。

記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）： 商船三井の橋本剛社長は26日、イラン戦争が終結するまでは紅海に船を送ることは困難との考えを示した。紅海に面するヤンブー港などで石油を積み込み日本に輸送する代替ルートへの期待が高まっている一方、橋本氏は同海域でのイランやフーシ派などによる攻撃リスクが高まっているとみる。

橋本社長は、イラン戦争が終結するまでは「アラビア海はもとより、紅海に船舶を配船することも難しいだろう」と述べた。イラン側に対立感情が残らない形で戦争が早期に終われば、「その時点から数カ月以内に紅海の運航も再開できる可能性があるのではないか」と続けた。

日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運大手3社はフーシ派による攻撃への懸念から2024年1月までに紅海での運航を停止している。運航が再開すれば日本にとっては代替ルート活用の余地を広げる可能性があるが、船舶や乗組員の安全確保とのバランスを巡り、各社は難しい判断を迫られている。

イラン戦争の影響で石油輸送の要衝であるホルムズ海峡は事実上封鎖された状態が続いており、世界各地でエネルギー供給不足への懸念が高まっている。ホルムズ海峡を通らない代替ルートとして、サウジアラビアは紅海沿岸のヤンブー港からの原油積み込みを拡大しているが、港湾能力の制約やイランや同盟勢力による攻撃リスクもある。

紅海での運航を巡っては、国内の大手海運会社などが加盟する日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は25日の記者会見で、フーシ派による攻撃リスクがあることからヤンブー港で石油を積むためには通常よりも大幅に迂回したルートになるとの考えを示していた。

ニュースは以上。

でも、紅海使えないんじゃ、どうやって喜望峰ルートまで輸送するんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．日本の業者がそう言っている間に
Marine Trafficを参照すると、すでにそのサウジの紅海側積出港のヤンブー港には各国のタンカーが少しでも獲得しようと我先に殺到して接岸待ちの渋滞が発生していますが・・・

またサンクトペテルブルグ近郊の積出港もまるでガソリンスタンドに並ぶ車のようにタンカーの長い行列が出来ています
（この港はウクライナによって攻撃を受けたそうですが）

このままでは日本だけ買い付けが出遅れるのではないでしょうか

2．いわゆる紅海ルートであるバブルマンデブ海峡はイランが封鎖の可能性を警告していて、 もしホルムズ海峡の諸島部・沿岸部が攻撃されたり、サウジがイランを攻撃した場合は 数時間以内に封鎖される可能性が高いと見られている。 ロシアのバルト海にある原油輸出拠点もウクライナの無人機攻撃を受けて積み出しが ストップしているようだ。 もし戦争が終わったとしても、貿易の安全保障に関する取り決めがなされない場合は イランやウクライナからの攻撃が続くことになり、エネルギー価格の高騰も続くだろう。 そこはもう民間の努力ではどうにもならない部分なので、政治的解決に向けた各国の 努力が求められる。

3．昨日の記事では （ブルームバーグ）： 海運大手などが加盟する日本船主協会の長沢仁志会長（日本郵船会長）は25日、日本政府や顧客からの要請があれば、通常よりも大幅に迂回してサウジアラビアの紅海側で石油を積んで輸送することを検討する必要があるとの考えを示した。

4．では、どうする？このままでは供給が途切れ、備蓄は使い果たす。紅海ルートもダメなら他のルートを探すしかない。その間も備蓄は減り続け、備蓄を使い果たせばそのルートへ船も出せなくなるが？

5．紅海の出入り口のイエメンフーシ派がイランの命令で海峡封鎖の準備している、イエメンと自衛隊基地のジブチは目と鼻の先相手苦戦すれば機雷をばら撒きミサイルを海上やジブチの各国基地に打ち込んでくる。

以上の5個だ。紅海ルートでも、結局、イエメンのフーシ派が邪魔すると、そこのルートは封鎖されてしまう。結局、大きく迂回してスエズ運河を通って喜望峰ルートで回ってくるしかないのか。

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国ウォンが世界一下落してるのは既に1500ウォン到達している時点で、見ての通りなのだが、

米国・イスラエルとイランの戦争勃発以降、韓国のウォンが主要国の中でドルに対する自国通貨の価値の下落幅が最も大きいことが分かった。中東情勢が長期化すれば、コスト負担などにより、国内業種の中で石油化学企業の財務健全性が最も大きく悪化する可能性があるとして、韓国銀行が懸念を示した。

　韓国銀行が26日に公表した今年第1四半期の金融安定報告書（3月）によると、米国・イスラエルとイランの戦争が勃発した直前日（2月27日=100）に比べ、戦争後9営業日が経過した日を基準に、主要国の通貨価値の下落幅（相場の値上がり幅）は、韓国が104.1、イギリス（101.0）、ユーロ（102.6）、日本（102.1）、中国（100.3）、マレーシア（100.9）、台湾（102.0）、ブラジル（102.4）の中で最も大きかった。主要国の株価下落幅（2月27日=100）も、韓国（87.9）が米国（97.0）、英国（94.8）、ドイツ（99.2）、日本（92.5）に比べて最も大きかった。

　このように中道での戦争勃発直後に韓国の為替・金融市場の変動性が大幅に拡大した背景について、韓国銀行は「2024年時点で韓国の国内総生産（GDP）に対する原油純輸入額比率は4.6％で、インド（3.6％）・日本（1.8％）・中国（1.7％）など主要国に比べて高く、韓国の原油輸入地域のうち中東が占める割合は70.7％（2026年1月、量ベース）で、中東地域の原油依存度が高いエネルギー輸入国であることが為替と株価に大きな影響を与えた」と分析した。

　中東での戦争勃発の前後で外国人の株式売却に加えて個人投資家の短期利益追求志向が強まった結果、デリバティブ型レバレッジ上場投資信託（ETF）の残高が昨年末の10.4兆ウォンから今年2月末には19.7兆ウォンへと約2倍に増加したことも、株価の変動性拡大に影響したものとみられると説明した。レバレッジETFの場合、純資産価値に対するリスクエクスポージャーの割合を目標水準（2倍）に保つ必要があるため、株価下落で純資産が減少すると買いのポジションを縮小せざるを得ない。

　韓国銀行は、米国・イスラエルとイランの戦争が長期化すればするほど、社債の返済に困難を来すリスクが高まる可能性があると懸念した。企業はコスト負担の増大などにより収益性が低下し、脆弱企業の債務返済能力が弱まることで金融機関の資産健全性が弱体化して、社債の借換リスク（リファイナンス・リスク）も拡大する可能性があるという意味だ。

借換リスクとは、満期が到来した社債を新たな社債の発行で償還しようとした際に、資金調達が円滑に行われないリスクを指す。特に、構造改革が進められている石油化学業界は中東原油の輸入依存度が高く、供給量の確保に支障が出る可能性があるうえ、世界的な供給過剰による競争力低下でコスト上昇を価格に十分に反映できず、財務健全性の低下が顕著になる恐れがあると見通した。

ニュースは以上。

借換えリスクというのは、日本でお馴染みのロールオーバーのことである。つまり、同じ条件で、社債を引き受けてもらうてことだ。しかし、債務返済能力が脆弱な企業が増えてくると、銀行から信用されなくなる。満期近くとなれば社債のロールオーバーではなくて、そのまま償還を選んでいくてこと。韓国ウォンならウォンを受け取って、そのまま市場でウォンを売ってドルにすることで、ウォン安が進むと。

韓国は中東におけるエネルギー依存度が高い国なので、中東に何かあった場合、その影響がもろにでる。それがウォン安を加速させていること。このまま外資撤退していくのでウォン売りは止まらない。すでに1510突破しているんだが、今の時点でも1508ウォンと酷い。これは夕方以降で1520突破もあるんじゃないか。

何はともあれ韓国ウォンが上がる材料が消え失せた。米国は利上げしようとしているし、イラン戦争は長期化。ホルムズ海峡封鎖されて韓国船は通れない。石油もガスも備蓄はあと僅か。絶望要素だらけでなんだろうか。麻雀でいう国士無双を親の相手に上がられたぐらいの絶望である。

気がついたら韓国が滅んでいてもなんらおかしくはないという。

イラク戦争で中国はイランの同盟国のはずなのに、何もしていない。一応、イランや米国に停戦を呼びかけているが、ただの提案であって、そこまで本気度は窺えない。実際、イランからすれば中国には不満だらけだろう。

中国製のポンコツレーダーを買ったら、脅威の撃墜率0％。それでも、イランからすればどうせ役には立たないけど、何かあったときに助けてくれるものだと思っていたはずだ。でも、助けてくれるのはロシアであって中国ではない。

ロシアだってウクライナ戦争が終わっていたら、もしかしたら、イラン支援に軍隊を動かしたかもしれないが、さすがにウクライナ戦争も膠着しているのに、そこでアメリカと直接ドンパチはできないだろう。ただ、チキンの習近平を見る限りでは、彼には戦争を仕掛ける勇気はないんじゃないか。

イラン戦争長期化なんて、中国からすれば台湾侵攻のチャンスなんだよな。米国はそっちに軍隊を送るということは、戦力を分散させることになる。それは悪手であることはいうまでもない。戦争の基本は数の暴力による各個撃破である。相手の数より圧倒的に上回って制圧すること。ただ、これは地上戦や通常兵器の使用に限られる。

今の戦争で大事なのは制空権と制海権である。特に制空権を取られてしまうと、空からの攻撃や支援ができなくなる。だから、イランは戦闘機を飛ばすことだってできない。だから、ミサイル攻撃ぐらいしか残された手段がない。しかし、ミサイルも無限にあるわけじゃないので、他国の支援を期待できないイランはドンドン不利になる。

それで、米国からすれば一番の問題はホルムズ海峡である。ここをイランが封鎖している限り、世界経済が人質に取られたまま。だから、ここを取り返さないといけないし、そもそもカーグ島に行くにはホルムズ海峡を通過しないといけない。

トランプさんは攻撃を48時間以内から5日延期して、さらに10日延期した。これはイラン側が交渉に応じているからと述べているが、実際、イランが交渉してなくても、軍隊を到着するまで待っているだけかもしれない。イランが条件を呑めば終戦するが、イランからすれば飲める内容ではないだろう。特に過激な集団であるイラン革命防衛隊は徹底抗戦の構えだろう。

そもそも、イランの最高指導者モジタバ氏が全く出てこない時点で、イラン革命防衛隊の傀儡国家になっているんじゃないか。

でも、イランからすれば、何としてでも中国を動かしたい。この戦争で勝つには中国の支援が必要不可欠だからだ。しかし、中国は深刻な内部事情を抱えてるので動こうとはしない。今回のその内部事情を見ていこう。

記事を引用しよう。

終わる気配がない イランとの戦闘

　トランプ大統領は戦争が嫌いではなかったのか。2月末、トランプ氏は議会に諮ることなくイスラエルと連携してイランを空爆し、最高指導者のハメネイ師を殺害した。4年前、プーチン大統領がウクライナに全面侵攻した時にも世界は驚いたが、第2次トランプ政権の性格は権威主義国家と似ているようだ。

　トランプ氏が「すぐに終わる」と言っていた戦闘は終わる気配がない。そもそも、この戦争の目的がはっきりしない。攻撃開始直後、トランプ氏はイラン国民に政権奪取を呼びかけた。確かに昨年末から今年初めにかけて、物価高を背景に複数の都市で大規模な反政府デモが繰り広げられた。

　報道によれば、ハマースやヒズボラといった海外勢力への支援に熱心な指導者への批判や、自由を求め政府の打倒を訴える声も聞かれたという。だが、次々に有力な指導者を殺害されても、イラン革命防衛隊に支えられた体制が揺らぐ様子はない。

　3月19日の日米首脳会談では、高市早苗首相が艦船の派遣などイラン戦争への加担を強いられることもなく、日本側はひとまず胸をなでおろしたところだ。だが、それでホルムズ海峡をタンカーが通れるようにはならない。

　本来、首相が首脳会談を申し入れた目的は、トランプ氏の中国訪問に合わせて対中政策をすり合わせることだった。イラン戦争のせいで中国問題は後景に追いやられた感があり、トランプの訪中も5月に延期される見通しとなっている。

●　友好国イランへの攻撃に対し 中国が米国を非難しない事情

　実際は、東アジアでも憂慮すべき事態が続いている。昨年11月の台湾有事と存立危機事態に関する国会での高市発言以降、中国の対日姿勢は厳しい。一つには、国内外に向けた宣伝の言葉がいつにまして激しい。広く報道されたのは、「突っ込んできた汚い首は躊躇なく切ってやるしかない」という大阪総領事のSNS上の発言だった。

　だがその他にも、「日本側が武力介入した場合は正面から痛撃を加える」といった脅しもあれば、世界の注目が集まる2月のミュンヘン安全保障会議では、「日本は台湾を侵略し植民地化する野心を捨てておらず、軍国主義復活の亡霊は消えていない」といった面妖な話まで発信された。

　発言者は誰あろう、実際の日本を熟知する王毅外相だ。荒唐無稽な宣伝は逆に信用を落とすにもかかわらず、「日本による台湾統治時代、数十万人の同胞が殺され、鉱物資源や民生物資は狂気じみた略奪にあって、台湾の歴史上最も暗黒な一頁が書かれた」という外交部報道官の発言もあった。

　他方、経済や文化に関わる対抗措置には厳しい面と、いわば「峰打ち」に留めている面がある。中国側は日本人歌手のコンサートを歌の途中で中止させることまでして、文化交流、学術交流や学生交流、地方自治体の交流まで凍結した。

　今年に入ってからは、日本の軍事力向上につながるあらゆるエンドユーザーや用途への軍民両用品の輸出を禁止し、第三国の組織や個人もそれらを日本に転売した場合は法的責任を追及すると発表した。そしてそれに続き、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止した。

　だが民生用途の場合には影響はないとも言明し、報道によれば、本年1－2月に重希土類やその成分を含む高性能磁石などの対日輸出は減少したものの、レアアース磁石の輸出は前年同期比で9.7％増加した。

　他方、米中関係について言えば、中国側はトランプ訪中に大きな期待を寄せている。3月の全国人民代表大会（全人代）の会期中、王毅外相は米国とイスラエルによるイラン攻撃について中国は何を訴えるのかと記者に尋ねられた。すると王氏は、軍事行動を直ちに停止し、戦火の拡大を防ぐべきだといった一般的な主張を述べるに留まり、米国とイスラエルを非難しなかった。

　さらに、月末に予定されていたトランプ訪中に関しイラン攻撃が及ぼす影響などについて問われると、米中が付き合わなければ誤解を生じ衝突や対抗に向かう、いま行うべきは首脳交流の周到な準備だと答え、積極的に訪中を受け入れる姿勢を示した。

　なぜ中国の日本への対応が言説や交流の面で厳しく、経済の面ではそれほどではないのか。他方、友好国イランが国際法違反の攻撃にさらされているのに、なぜ米国を批判せず、一方的なトランプ訪中延期の申し入れを文句も言わずに受け入れるのか。いずれも、その理由の一端は中国の現下の国内事情にある。

●　張又侠副主席の失脚が もたらす深刻な効果

　政治面では、人民解放軍の大規模な粛清が進行中だ。昨秋の中央委員会総会では、軍の指揮権を有する中央軍事委員会の何衛東副主席を始め、高級軍幹部の人事を司る政治工作部の苗華主任など高位の軍人が9人も解任された。その中には、台湾を担当する東部戦区の司令員や、司令員と同格の陸軍政治委員、海軍政治委員らが含まれていた。

　さらに1月には、中央軍事委員会の張又侠副主席と参謀部門トップの劉振立委員が重大な規律違反と法規違反の嫌疑により審査の対象になった。

　一連の粛清の解釈は大きく二つに分かれている。一つは、習近平中央軍事委員会主席と張又侠副主席の間の権力闘争説だ。それによれば、昨秋解任が発表された人々の多くは福建省厦門を本拠とした旧31集団軍の出身であり、同省で長く勤務した習氏の子飼いであって、張氏らにより地位を奪われた。他方、今回の張氏と劉氏の失脚は、習氏の側がそれに反撃した結果だという。

　もう一つは、習氏による軍の引き締め説だ。何衛東や苗華らの主な罪は汚職腐敗と派閥形成であり、習氏は軍内に突出した派閥が出現することを許容できなかった。過去の例では、毛沢東の晩年、軍内で勢力を拡大させた林彪元帥との間で矛盾が生じ、遂には林氏が逃亡を図って墜落死したことがあった。たとえ忠誠心が強くとも、力を強めた部下は独裁者に疎まれる。

　では、張又侠はなぜ失脚したのか。ある台湾の研究者は、張氏らを批判する解放軍報の社説や昨年11月に人民日報に掲載された張氏の論文などを分析し、統合作戦訓練のペースと方法に関する習氏と張氏の不一致を見出した。

　すなわち、習氏は軍に対し、台湾をめぐる戦闘に勝利できる統合作戦能力を2027年までに備えよと指示した。だが張論文には、統合作戦能力は2035年までに顕著に増強されると記されており、2027年には間に合わないことが示唆されていた。この不一致が軍内で広く知られるところとなり、習氏は主席の権威を守るために張氏を解任したという。

　理由は何にせよ、張氏失脚がもたらす効果は深刻だろう。習氏と父親同士が戦友で、最も信頼されていた張氏まで切られたのだから、習政権で地位が安泰な者はいない。全人代の前には、さらに陸軍司令員を含む9人の軍人が代表資格を剥奪（はくだつ）された。

　粛清の結果、習氏の独裁色がさらに強まり、部下たちの萎縮、忖度（そんたく）が悪化することは必定だ。その一つの反映が、前述の王毅外相のミュンヘンでの発言や次第に広がった日本との交流の凍結なのではないか。高市発言に対するボスの怒りを知らされた下々の者が、忠誠心を示そうと強い対応に出ている気配が感じられる。

後は省略

ニュースは以上。

これについては日本の自衛官が中国大使館に侵入した事件もあり、中国は日本に対して圧力を強めている。まさに上に書いてある記事がタイムリーとなっている。ただ、この自衛官の侵入事件についてはこちらも経緯は知っているのだが、色々と不可解だ。まず、警棒が厳重であるはずの大使館侵入。しかも、ナイフまで所持。

そもそもただの自衛官は大使なんかに会えるわけない。そんなことは素人でも常識だ。自衛官にそんな常識がないとは思えん。だから、この事件で自作自演も疑われるぐらいだ。ただ、事件の真実がどうであれ、中国が日本を叩く格好のネタを提供したきたことに変わりない。

そして、中国の内部事情で習近平が怖い、中国政府の官僚が日本に強い態度で点数を稼いでると。粛清されたらたまったもんじゃないものな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．解放軍は昨年の秋ごろからやたらと集団指導体制の重要性を説く発言や論文を出していたので、その頃から習指導部との確執が深刻化していたのでしょうね。しかしベネズエラにしてもイランにしても中国の抑制的な批判は異様ですね、よほど訪中を控えたアメリカと事を構えたくないのでしょう。ここで下手を打って景気が悪化しているのにアメリカに再度の関税戦争などを仕掛けられてはたまったものではないということなのでしょう。

2．ベネズエラやイランで中国自慢のレーダー網が全く通用しないなど中国の防空体制ので無力外交バレてしまった事と米軍の強さ電撃攻撃の力量の高さを知った習近平は台湾侵攻で景気悪化の不満矛先を変えたかったが、相当厳しい状況を知ってしまった。これでは逃げ場が無いし責任を取らされる可能性もある。　打つ手が無い習近平で八方塞がりでトランプとの会談を迎える。

3．今、アメリカ相手に事を構えたくない。このひと言に尽きる。
失業率も高止まりした、内需の弱さを…輸出エンジンで、何とかカバーしている。そんな状況で、アメリカに睨まれたら…経済は失速する。
なのに、まだ台湾併合を夢見ている…中共指導部は、病的だ。日本も、関わらない方が良い。

以上の3つだ。トランプさんの訪中控えて、事を荒立てたくない。そういう意図もあるかもしれないが、中国も理解しているよな。イラン戦争の本質がロシアウハウハで、中国潰しであることは。

ここからは韓国経済の話題だ。

こちらがGoogleの技術についての影響を考えて、これは短期的に中々面白いことになりそうだと思っていたら、数分後に爆笑する案件を見つけてしまったという。韓国さん。なんで石油備蓄200日あるのに、ガソリン価格が210円上限なんですか！

今まで170円でしたよね。いきなり40円もあげるとか。日本人笑い死にさせるつもりですか。危うく抱腹絶倒しかけたわ。因みに日本は補助金で170円に戻ったのに、まさか、余裕ある韓国さんがその上を行くとは･･･。そりゃゴミ袋スワップに走るよね！

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商部は26日、燃料価格の安定に向け価格に上限を設ける「石油最高価格制」が13日の実施から2週間になることを受け、価格の見直しを行い、27日から適用される第2次上限価格を発表した。

　今回の改定では、中東情勢の緊迫化による国際原油価格の上昇分が反映され、ガソリン、軽油、灯油の供給価格の上限が一律で1リットル当たり210ウォン（約22円）引き上げられ、レギュラーガソリンが1934ウォン、軽油が1923ウォン、灯油が1530ウォンに
それぞれ設定された。

政府は油類税の引き下げ幅拡大（ガソリン15％、軽油25％）などの対策を講じ、価格上昇を最小限に抑えたと強調した。

最高価格は石油元売り各社がガソリンスタンドに販売する卸値を規制するもので、スタンド側の運営費や利益が加算されるため、実際の店頭価格は2000ウォン（約210円）を超える見通しだ。

産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は「ガソリンスタンドの店頭価格がどの程度になるか予測は難しいが、2000ウォン台前半になるとみている」と述べた。また2000ウォンを絶対的な基準としたわけではなく、国民経済に及ぼす負担を
最小限に抑える水準で上限を設定したと説明した。

特に政府は、今回の上限価格の算定過程において、貨物車ドライバーや農林漁業者、さらに暖房費の負担が重い低所得世帯を念頭に、軽油と灯油の価格設定に配慮した。

シンガポール国際石油製品価格（MOPS）では、軽油の上昇率がガソリンを大きく上回ったが、政府は軽油の油類税の引き下げ幅をガソリンより大きくするなどして、価格上昇の抑制を図った。

あわせて政府は、漁業従事者の燃料費負担を軽減するため、今回の最高価格の対象に船舶用軽油を追加した。

政府は、今回の最高価格制の実施により、制度がない場合と比較してガソリンは約200ウォン、軽油と灯油は約500ウォン程度の引き下げ効果があると分析している。

政府は、今回の第2次上限価格の適用後、石油元売り会社やガソリンスタンドによる価格カルテル、買い占め・売り惜しみといった市場を乱す行為に対し、厳正に対処する方針だ。

政府、消費者団体、公共機関などは合同で、毎日全国約1万カ所のガソリンスタンドの販売価格を重点的に監視するほか、流通量の動向についても継続して分析を進める。

ニュースは以上。

おかしい。なんで備蓄200日あるはずなのにガソリン価格が170円から40円以上も上げるんですか。上に書いてあることで全て物語っているんだよな。本当、2ヶ月ぽいな！つまり、ガソリン価格高くして、消費を強制的に減らすてことだ。そりゃ高くなればガソリン満タンにはできないものな。

でも、韓国人はさらにガソリンを使おうとスタンドに殺到するだろうな。だって二週間後にはまた40円あがってもおかしくないからだ。あれ？韓国さん。どう見てもオイルショックじゃないですか。UAEから緊急輸入したんですよね。確か200万バレル届いたはずですよね。一日で韓国が使う量の半分程度だったか。どう見ても焼け石に水だよな。

なんか必死にガソリン買い占めとか取り締まってるが、よほど、やばいてことしか伝わらないんだが。

まさか、リアルタイムでオイルショックを見ることができるとは･･･。ゴミ袋買い占めから次は何だろうな。石油製品は一杯あるからな。でも、210円が基本になればどこまで物価上がるかわからんな。だって燃料費あがれば全ての物流費が上がる。

ガソリン価格210円になればどこまで物価上がるかネットで聞いておこうか。とりあえず、CPIが0.25％から0.35％あがるそうだ。これは中々ヤバいな。

もちろん、ウォン安にも影響されるので、昨日のウォン動向も確認しておくと。これは1500はもう戻せないかもしれない。

見ての通り、ウォンはフルボッコだよ。そりゃガソリン価格が210ウォンも上がったらウォン安が加速しますよね。

韓国さん、このままだとガソリン価格＋原油高騰＋CPI高騰でますますウォン安が加速しますよ！ほら、早く韓銀砲で大規模介入しないと間に合わなくなるぞ。ええ？ドルがない？ご冗談を。サムスン電子やＳＫハイニックスからスワップで借りてくればいいんだよ。

イラン戦争が始まって今日で１カ月となるんだろうか。２月２７日から始まって、今日が３月２７日なのでその認識であっているとおもうのだが、問題はいつ終わるのか。終わっても元の状態に戻るのはいつなのか。

今後の世界経済や韓国経済における重要な焦点となっている。でも、ぶっちゃけるとこういうときこそ、韓国経済の動きというものは大いに役立つ。

有事のドル買いという言葉があるが、韓国を見ておくと世界的なイベントにもっとも脆弱な経済構想しているので、逆に言えば韓国が持ち直すときは世界経済も持ち直しているてことになる。

もっとも、それはあくまでも、韓国に石油やガスがあればの話だ。既に4月末に石油備蓄は尽きると韓国の石油企業が述べてるので、韓国政府が配給制などといったことで、延命しても頑張って5月か、6月てところだ。さらに依存して天然ガスのカタール輸入は不可抗力宣言で5年は使えない。

ただ、ホルムズ海峡封鎖されても喜望峰ルートというコスト3割増で原油を輸入するというルートもあるので、枯渇しそうならここを使えばいいのだが、問題は原油価格が92ドルの状況で大量輸入したら、凄まじい貿易赤字が発生するてことだ。なんせ、単純計算式がこれだ。

ウォン安＋原油価格＋喜望峰ルートで計算されるのだ。

既に韓国ウォンは1500超えていて、これだけでも絶望的なのに、そこに原油92ドルとか。さらにそこから輸送のコスト3割増。そこにカタールの天然ガスを不足する分の購入費。こうなると、韓国の電気代やガス代が2倍、3倍になっても不思議ではない。

実際、欧州ではウクライナ戦争で電気代が5倍とかになってたよな。韓国政府がいくら補助金を出しても、こうなると無理ゲーだ。だからこそ、韓国は戦争が長期化して、ホルムズ海峡封鎖も解かれず、このまま石油インフラ施設の破壊が続けば年内破綻もあり得ると予測しているわけだ。

さらに半導体しかない韓国には絶望的な知らせがある。それは半導体バブルが戦争によって弾けようとしているかもしれないてこと。それについては今日のダウを見れば一目瞭然なんだが、とりあえず、最初に話題に戻ろうか。

結局、世界経済の鍵を握るのはイラン戦争の終結とホルムズ海峡封鎖を解くことにある。

記事を引用しよう。

トランプ米大統領は26日、イラン政権がパキスタン船籍の石油タンカー数隻のホルムズ海峡通過を認めたと述べた。同氏は先に、イラン政府は交渉に真剣であることを示すため米国に「贈り物」をしたと明かしていた。

トランプ氏は閣議で、イランは「壊滅状態」にあり米国に停戦交渉を「懇願」していると語った。

一方、パキスタンは、同国を通じて米国とイランが間接的に交渉していると明らかにした。紛争終結に向けた米国の提案をイラン政府は検討しているという。

イスラエルは、イラン革命防衛隊のアリレザ・タングシリ海軍司令官と殺害したと発表。同司令官はホルムズ海峡への機雷敷設と封鎖に「直接的な責任」を負っていたとしている。

イランの「贈り物」はタンカーのホルムズ海峡通過＝トランプ氏

ドナルド・トランプ米大統領は26日、イラン政権がパキスタン船籍の石油タンカー数隻のホルムズ海峡通過を認めたと述べた。同氏は先に、イラン政府は交渉に真剣であることを示すため米国に「贈り物」をしたと明かしていた。

トランプ氏は、タンカーが無事に海峡を通過できたとの最近の報道に喜んだと述べた。これを受け、「われわれは正しい相手と交渉している」と判断したという。

トランプ氏は今週に入り、協議に先立ちイラン側の交渉担当者が善意の印として米国に贈り物を差し出したとしていた。ただ、それが何かは説明していなかった。

同氏はタンカー通過がディール（取引）開始の重要な要素だったと語った。

イラン戦争が始まって以来、ホルムズ海峡を通過した船舶の数は限られている。イラン当局者は以前、同海峡は敵対国を除く全ての国に開放されていると述べていた。イラン国連代表部は今週のX（旧ツイッター）への投稿で、「非敵対的な」船舶は「イラン当局と調整した上で」海峡を通過できると主張した。

ニュースは以上。

どうやらイランの贈り物というのが、タンカーのホルムズ海峡の通過のことらしい。結局、直接交渉しているのではなくてパキスタン仲介して、やりとりしていると。だとすれば4月9日の終戦もあるかもしれないが、どうもそんな雰囲気ではないよな。

でも、今のイラン情勢は原油価格が乱高下して、それが為替や株価が反応するので、実際、どちらに転ぶかなんて6面体のサイコロ振って決めた数値が当たる確率とたいしてかわらない。それだけ不安定だ。

ここでイラン戦争が始まった1ヶ月のダウと日経、コスピの動きを確認しておこうか。

ダウは青。日経平均は緑。コスピは赤と色分けしてある。

どれも下がっているんだが、見ての通り、ダウは-7.4％、日経平均は-8.7％。コスピは-13.43％下がっている。つまり、コスピはダントツで下がっている。

さらにここでフィラデルフィア半導体指数も見ておこうか。

イラン戦争前は8300とかあったのに、今は7500まで落ちました。だいたい-8％である。韓国のコスピが上がった理由はサムスン電子とＳＫハイニックスの半導体が強いからであって、他はたいしたことない。そして、フィラデルフィア半導体指数が落ちていけば落ちていくほど韓国株はナイアガラてことだ。

問題はこれがイラン戦争が理由なだけなのか。それともAI投資に対する投資家の懸念による下げなのか。ダウを見る限りでは後者もあり得そうだと。

だとしたら、戦争終結したところで半導体指数が元に戻るとは限らない。

つまり、今後、韓国経済を俯瞰する上で、イラン戦争とAIバブル崩壊を見ておく必要があるてこと。

では、今日のダウを見ておこうか。イラン戦争1ヶ月後の動きということで注目している。

記事を引用しよう。

【NQNニューヨーク=田中俊行】26日の米株式市場でダウ工業株30種平均は反落し、終値は前日比469ドル38セント（1.01%）安の4万5960ドル11セントだった。米国とイランの停戦交渉が難航するとの警戒感が高まった。米国が大規模な軍事作戦に踏み切るのではないかとの懸念で原油価格が上昇し、株には売りが膨らんだ。

イランは米国の示した和平計画を拒否し、5項目の条件を米側に逆提案した。トランプ米大統領は米東部時間26日朝、イランに関して「手遅れになる前に早く真剣になった方がいい」と自身のSNSに投稿した。双方が歩み寄る様子がみられず、戦闘が早期に終結するとの見方が後退し、株売りが優勢になった。

米ニュースサイトのアクシオスは26日、米国防総省が地上軍の投入や大規模な爆撃といった軍事計画を策定していると報じた。戦闘が激化すれば和平協議は進まず、中東情勢は緊迫した状態が続くとの警戒感が高まった。

中東情勢を巡る不透明感で、米原油先物市場でWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近5月物は、前日比5%あまり高い1バレル95ドル台半ばを付けた。原油高がインフレを助長し、個人消費や設備投資意欲を冷やすとの見方も株式相場を下押しした。

経済協力開発機構（OECD）は26日、2026年の20カ国・地域（G20）のインフレ率を前年比4.0%と、前回25年12月時点の予測から1.2ポイント上方修正した。インフレへの懸念で、26日の米金利先物市場では米連邦準備理事会（FRB）が年末までに0.25%利上げに動く確率が上昇した。米長期金利の指標となる米10年物国債の利回りも上昇し、株式の相対的な割高感が意識された。

ダウ平均の構成銘柄ではないが、半導体のマイクロン・テクノロジーが下げた。アルファベット傘下のグーグルが人工知能（AI）を動かす際に必要な半導体メモリー量の削減につながる技術を発表した。半導体需要に影響するとみた売りが引き続き根強かった。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やインテルなど他の半導体株にも売りが及んだ。

ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトが下げた。ボーイングやキャタピラー、ゴールドマン・サックスも売られた。スリーエム（3M）やJPモルガン・チェース、ナイキも下落した。一方、セールスフォースとシェブロン、ベライゾン・コミュニケーションズは上昇した。

ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は反落した。終値は前日比521.744ポイント（2.37%）安の2万1408.081（速報値）と、2025年9月以来の安値を付けた。25年10月29日に付けた最高値（2万3958）からの下落率は「調整局面入り」の目安とされる10%を超えた。

メタプラットフォームズとアルファベットが大幅に下げた。未成年のSNS依存に関する訴訟で米裁判所から損害賠償の支払いを命じられたことが売り材料だった。

ニュースは以上。

半導体で気になるニュースがあるな。Googleがメモリー量の削減に繋がる技術？どんな技術なんだろうか。

ネットで聞いておこうか。

結論から言うと、日経が報じている「Googleがメモリー量を大幅に削減する技術」とは、Google Research が2026年3月24日に発表した新しい圧縮アルゴリズム群 TurboQuant（＋PolarQuant、QJL）で、LLMのメモリー使用量を最低でも6分の1（＝約6倍圧縮）にできるというものです。

なんとメモリー使用量を最低でも6分の1にできるらしい。それによってメモリー需要が減るんじゃないかというのが、メモリー関連株が急落した理由となるようだ。ただ、多くのアナリストは効率化によってAI利用拡大して、逆に需要が増えるとか。本当かよ。

では、記事を引用しよう。

米アルファベット傘下グーグルの研究者が新たな圧縮技術を打ち出したことを受け、需要を巡る懸念を背景にコンピューターメモリーやストレージ製品を手掛ける企業の株価が下落した。ただし、大きな脅威というより、一時的な調整に過ぎない可能性がある。

人工知能（AI）向けメモリーチップの主要メーカー、SKハイニックスは韓国市場で6.9%、サムスン電子は6%それぞれ下落。フラッシュメモリー大手のキオクシアホールディングスも東京市場で一時6.4%下げた。

米国市場の26日朝の時間外取引では、マイクロン・テクノロジー、ウエスタンデジタル、サンディスクがいずれも2%を超える下げ。3社は前日もそろって下げていた。

グーグルは、新技術「TurboQuant」により大規模言語モデル（LLM）の稼働に必要なメモリー量を少なくとも6分の1に抑えられると説明。AIのトレーニングコスト全体の削減につながるとしている。メモリーはエヌビディアのアクセラレーターに不可欠な要素であり、AIブームの中で需要は急増している。

一方、世界のメモリー株に対する強気派は、効率向上は需要減少ではなくむしろ需要拡大につながると指摘する。これは技術革新によって資源利用の効率性が向上しても資源の消費量はむしろ増加するという「ジェボンズのパラドックス」と呼ばれる古典的な理論だ。

19世紀のこの理論は、JPモルガン・チェースのトレーディングデスクによるリポートでも言及された。アナリストらは、このニュースを受けて投資家が利益確定に動く可能性はあるものの、短期的にメモリー消費を脅かすものではないと指摘した。

モルガン・スタンレーのアナリスト、ショーン・キム氏はリポートで、TurboQuantは投資対効果の観点からハイパースケーラー（大規模クラウド事業者）やLLMにとってプラスだと分析。「この圧縮アルゴリズムは、メモリー使用量を6分の1に抑えながら、AI推論を8倍高速化する」と述べた。

メモリーやストレージ製品の価格は、AIブームに伴う旺盛な需要を背景にここ数カ月で上昇している。これが関連銘柄の株価を押し上げており、キオクシアの株価は8月末以降で700%上昇した。

今回のグーグルの発表は需要減少への警戒感を誘ったが、一部のアナリストはこれに反論し、実際には逆の結果になる可能性があると指摘する。

ジェボンズのパラドックスは、石炭生産を巡る英国のエコノミストが提唱した理論で、効率が高まるほど需要も増加するというものだ。この理論は昨年、中国の低コストAIモデル「DeepSeek」により先端技術に対する需要が減少するとの懸念が広がった際にも取り上げられた。

オルタス・アドバイザーズのアナリスト、アンドリュー・ジャクソン氏はリポートで、グーグルの今回の発表は「極端な供給制約を踏まえれば、需要に与える影響は限定的だろう」とし、キオクシアについて「これだけ大幅に上昇してきた後で利益確定の動きが出るのは当然だ」とコメントした。

ニュースは以上。

それで、効率化によって需要は減らない。むしろ、逆に増えるというのがジェポンズのパラドックスというそうだ。例えば車で使うガソリンの消費量が6分の1になれば、今までの使用量で6倍も長く走れる計算となる。

そうなったとき、人々はもっと車を使うようになるんじゃないかという話だ。この場合、チップのメモリー使用量が6分の1になれば、さらにチップ5つを搭載すれば、なんと6倍の性能となるわけだ。

短期的にはメモリー使用量は6分の1に減るので、言い値で買う必要はなくなる。でも、性能上げたければもっとチップが欲しくなる。中期的にはメモリー需要が増える。これはそうだとおもう。人間の技術に対する向上とは常にそういうものだ。

なんか話はずれてきたが、でも、これは需要は増えるが半導体価格そのものは値下げになるんじゃないか。今の性能を維持するだけなら、チップの強化をしなくても、このTurboQuantを利用すればいいのだから。

なるほど。色々と調べていくと韓国経済にとってはこのGoogleの技術は毒にも、特効薬にもどちらにもなり得るものだということ。短期的には毒。中期的に特効薬。でも、メモリー価格が下がれば､PCの価格も下がる。ニンテンドースイッチ2の生産台数も減少しなくてすむ。そう考えればメモリー需要の過多が減るのはいいことだ。

でも、韓国の半導体関連株が短期的に売られる可能性は高そうだ。しかし、これはわりと画期的な技術なんじゃないか。Googleは凄いもの造ったよな。

イランは調子に乗って米国の最後通牒を拒否して、逆にホルムズ海峡で３億円の通行料請求したり、周辺国の米軍基地を閉鎖、経済制裁を解除しろとか述べているが、実際、そうなった場合、アメリカは容赦しないだろう。ここが最後の引き時だと思われる。

だから、米報道官がさっさとイランは負けを認めろよ。早くしないともっと強力な攻撃をするぞと警告している。実際、そうなった場合、イランはますます窮地に立たされる。米国が負けるシナリオそのものが考えられない現状で、イランの勝利ラインはどこにあるというのか。周囲の米軍基地攻撃したところで、米軍からすればたいした痛手にはならない。むしろ、ミサイル防空システムのテストに使われている有様である。

しかも、イランの買った中国製レーダーは撃墜率、脅威の０％だったものな。もはや、それはレーダーを呼べるものかすら怪しい。中国は日本に対して調子にのっているが、韓国製レベルの兵お笑い兵器を作って自慢しているようではお話にならん。イランにここまで世話になっているのに米国怖いから支援しませんだもんな。

同盟国じゃないんですか。イランの誤算はそこだよな。中国、助けてくれると思ったら、一人でやってくれ。ホルムズ海峡封鎖しても原油はそのままタンカーで送れ。攻撃を受けたタンカーに中国船は存在しない。でも、いくら通過できてもガソリン価格の高騰は避けられない。これで中国ではガソリンの取り合いが起きているとか。

では、記事を引用しよう。

米ホワイトハウスは、イランとの終戦交渉は進行中だとしつつも、イランが軍事的敗北を認めない場合「これまでよりはるかに強力な攻撃を加える」と警告した。

　ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は25日（現地時間）の会見で、「交渉は続いており、生産的に進んでいる」と述べた。ただし、「具体的な交渉内容はきわめて敏感な事項」だとして、明言は避けた。

　レビット報道官は特に、「イランが現状を受け入れず、軍事的に敗北したことを理解できない場合、トランプ大統領は彼らがこれまで経験したものよりはるかに強力な攻撃を加えるだろう」と述べた。さらに「トランプ大統領はほらを吹く人ではなく、『地獄をもたらす準備』はできている」と述べ、イランに対し誤った判断をしないよう警告した。

　米国とイスラエルの対イラン軍事作戦が予想より早く成果を出している点も強調した。レビット報道官は「作戦開始25日目となる現在、主要目標の達成に非常に接近している」として、「当初は4～6週間を想定していた作戦日程より進んでいる」と主張した。また、「イランの弾道ミサイルとドローンの攻撃能力は初期に比べ約90％減少しており、140隻以上の艦艇を破壊し、第2次世界大戦後で最も短期間にイランの海軍戦力を壊滅的な水準にまで弱体化させた」と強調した。

　このような評価に基づき、ホワイトハウスは、イランが協議に入らざるを得ない状況だと判断している。レビット報道官は「イラン政権は自分たちが崩壊しつつあることを認識しており、そのため出口を模索している」と述べた。

　米国が最近、パキスタンなどの仲裁国を介してイランに伝えたと報じられた「15項目の提案」については「一部の内容は事実と異なる」とし、公式な確認は避けた。交渉は膠着状態にあるのかという質問には、「そうではない。対話は続いている」と強調した。ただし、対面会談の予定については「公式の発表までは確定しているものはない」として一線を画した。

　ホワイトハウスは、今回の軍事作戦が事実上、イランの政権構造に変化をもたらした点も強調した。「イランのこれまでの指導部は排除され、政権指導部に変化があった」として、「トランプ大統領は、米国により友好的で協力する意思があり、今後は『米国に死を』とは叫ばない指導者が出てくることを望んでいる」と述べた。ただし、新たなイラン指導部については「まだ判断するのは早い」とした。

　レビット報道官は、Ｊ・Ｄ・バンス副大統領がイランとの交渉でより積極的な役割を担うことになったとする報道については、「変化はない」と強調。「副大統領は常に大統領の中心的な国家安全保障チームの一員であり、すべての議論に参加してきた」と明らかにした。CNNはこの日、2人の米国政府当局者の話を引用し、バンス副大統領が参加するかたちで今週末、パキスタンで終戦の出口戦略を議論するための会議が調整されていると報じた。ただし当局者らは、日程や場所、参加者などはいずれも流動的だと明らかにした。

ニュースは以上。

イランは交渉してないと述べているが、水面下では交渉しているんだろうな。でも、敗北を認めたくない勢力が反対していると。きっとイラン革命防衛隊なんだろうけど。しかし、人事を見る限りではもう、イラン政府はイラン革命防衛隊に則られたんじゃないか。そうなると米国に勝てるとか勘違いしている連中が多数派ということになる。

これだと抗戦続行。ジハードだとか。そういう宗教観を持ち出して、止めることができなくなる。軍関係者が力を持ち始めると、わりと良くある光景である。でも、いくらイスラムのアッラーでも、民間人虐殺しろなんて説いてないよな。コーランに民間人虐殺する教えでもあるんですかね。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

１．世界最大最強と言われる国の報道官が他国に向けて「地獄を齎す」と発言する異常さ。
空爆の責任を国防大臣に押し付けるかのような発言といい、もはやホワイトハウスは冷静な判断力を失っているのではないか。

２．イランは負けないと言う人が多いが、違うと思っています、俯瞰してみるとトランプはもし大統領再選がなくてもトランプが生活に困るわけではなく困るのはアメリカが負けた形になる事だ。だから、イランが停戦に応じなければ徹底的にイランを崩壊させる気だ。イランが崩壊すれば結果的にホルムズ海峡の問題は未来永劫無くなり、トランプは再選さらなくても世界から賞賛される。交渉を始めながら、陸上揚力艦を2隻向かわせて喉元にナイフを突きつけながら、イエスかノーかを迫っている。イランが交渉に応じ出したのはこの攻撃で地上戦になり島が取られる事がわかっているからだ。それはイランの崩壊を意味する。

３．アメリカを認めるわけではないけど、去年のイスラエルイランの12日間戦争の事や過去の歴史も知らないで、いきなり攻撃してると思ってる人が多少いる

テレビでも説明はしても、そんな事には見向きもしない
今回のイランの立場が北朝鮮になる場合も想像ぐらいはしたほうがいい

４．何故私はこのニュースをハンギョレ新聞の記事から知ったのか？トランプの発言よりもっと信憑性が有るのは唯一アメリカの政府機関の発表

５．トランプ悪、米国悪とオールドメディアやコメンテーターは騒いでいるが自国民を虐殺し長期に及ぶ交渉をしながら核開発をしていた。またテロリストへの武器供与、ロシアへ武器供与。そんな独裁国家が核を持ったらどうなるか想像しなくても分かる。事があるとホルムズ海峡閉鎖を国際社会に脅しをかけるだろう。たしかに他国侵攻はいけないと書いてあるが国際社会に脅威がある事に関してはその限りではないと書いてある事を付け加える。残念ながら武力により平和が今の国際社会だ。

以上の５個だ。

ネットで色々突っ込みはあるんだが、米国やイスラエルだけで戦争が終わらないで長期化して、世界経済が崩壊するなら、他国はそれを黙って見ているのは国民を困窮に追い込む行為と変わらない。国際法なんて地に落ちた。力による現状変更がウクライナ戦争後の国際秩序だということを多くの日本人は理解したほうがいい。

結局、これもそうなんだよ。イランは米国が勝てると思ったらから攻撃されたんだよ。米国はイランが何してこようがたいしたことはないと見ている。ホルムズ海峡封鎖した。原油価格を上げた。それで米国に勝ったつもりか。確かに世界経済は崩壊してしまったが、米国はピンピンしていますよ。

米国に経済ショックを与えるレベルなら、やはり、リーマンショック級の株価下げがいる。でも、米国でテロを引き起こしたところで無理だ。株価はそんなに下がらないだろう。むしろ、ドル高になって米国がさらに強くなる。だから、イランはさっさと降伏しろ。地獄を見るぞと警告している。

実際、見ればわかるがイランはミサイルやドローンしか飛ばしてないんだよな。どこかの基地を制圧に動いたわけでもない。制空権取られている時点で、地上戦を仕掛けても上から爆撃されるだけともいう。イスラエルに攻め込むこともできんよ。

それで、韓国経済にも関わるんだが、最近、韓国の外相とイランが電話会談を行ったというニュースがある。

記事を引用しよう。

イランのアッバス・アラグチ外相が23日の韓国の趙顕（チョ・ヒョン）外交長官との電話会談で、ホルムズ海峡の航行基準を説明した際に「侵略者（米国・イスラエル）陣営とその支援者・後援者に属する船舶の航行は閉鎖されている」と述べたことが分かった。イラン外務省が24日に明らかにした。

　アラグチ外相は「その他の国の船舶はイラン側と調整すれば海峡を通る上で問題はない」「米国とシオニズム政権（イスラエル）が核交渉の途中でイランに対して軍事侵略を行った」と強調した。

　その上で、「現在の中東情勢とホルムズ海峡の不安定さは、彼らの違法侵略の直接的な結果だ」とも言った。

　また、イラン外務省は、趙顕外交長官がイラン南部ミナブの女子小学校児童をはじめ、多くのイラン市民の死に対し、哀悼と遺憾の意を表明したとも伝えた。

ニュースは以上。

ホルムズ海峡通過する基準が上に書いてあるが、実際、それよりも３億円の通行料を払うことが絶対条件だ。でも、通行料払っても米国やイスラエル陣営は通さないと。でも、それを誰が確認するんですかね。後、イランの原油代金70億ドルを踏み倒した韓国は通してもらえるのか。こちらが気になるのはそこだよな。

記事を引用しよう。

イラン政府は「非敵対的な国家の船舶に限りホルムズ海峡の通航を認める」とする公式書簡を国連安全保障理事会（２２日）と国際海事機関（ＩＭＯ・２４日）に送付した。

しかし、海峡に足止めされている韓国船２６隻の安全な航行が保障されるかは依然として不透明との指摘が出ている。

２４日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズによると、イラン外務省はＩＭＯ加盟国に送った書簡で「非敵対的な船舶はイラン当局との協力の下でホルムズ海峡を通過できる」とし、「侵略に加担した他の参加国の船舶は非敵対通航の資格を持たない」と
明らかにした。米国やイスラエルなどを除く国々は、イランの許可を得て海峡を通過できるということだ。

これについて趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官は２５日、非常経済本部の会見で「イラン側の保証がすべての国に適用されるのかなど複合的に点検する必要がある」とし、「現時点で判断を下すのは時期尚早だ」と述べた。

海洋水産部も、イランがＩＭＯを通じて示した公式立場だけでは、韓国船が航行の判断を下すにはリスクが大きいとみている。

韓国政府が慎重な姿勢を維持しているのは、イランが通航条件として自国当局との事前協議を経た「非敵対国」であることを求め、米国との距離を取るよう要求する可能性があるためだ。

トランプ米大統領がホルムズ海峡への艦艇派遣を要請する中、韓国政府はこれに先立ち、英国、フランス、日本などが発表した「イランの海峡封鎖を非難する声明」に参加している。

経済・金融面の障害も大きい。すでに通航に成功したとされるインドやパキスタンなどの船舶は、比較的リスクの低い一般貨物船や製品運搬船が中心だが、ホルムズ海峡に足止めされている韓国船の大半は超大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）だという。

また、イランと事前協議を経て通過した一部船舶が、安全通航料として最大２００万ドル（約３０億ウォン）を支払ったとの海外報道がある中、米国の対イラン制裁によりドル送金自体が不可能な状況だ。

国際保険会社が依然として同海峡を戦争危険地域に分類し、補償を拒否するか高額の割増保険料を要求している点も、船社の判断を縛っている。

海洋水産部は一部外国船の通過について「通過理由をめぐりさまざまな話があるが、公式に確認された事項はない」とし、「外国船が通過したという理由だけで韓国船の安全を担保することは難しい」と述べた。

ニュースは以上。

人命がかかってるので、イランの言うことを鵜呑みにはできない。そもそも通っているタンカーの基準は謎。通行料をどうやって払っているのか。まさかQRコードで読み取って3億円入れろとか。てきとうにのべたが、わりとマジでありそうなんだよな。

仮に3億円をPayPayやPayPalなどで払って音が鳴ったら笑えるぞ。イラン革命防衛隊もまいどあり。これから毎回、3億円だせよ。安全に通りたければな。でも、彼らから安全だとしても、他の「脅威」から守ってくれるわけではない。彼らは護衛なんてしてくれない。

じゃあ、新しい別組織が、俺らも通行料とりますよ。ここでも3億円でいいよ。気がつけば海峡は関所だらけ。こういうふうになっていくんだよな。だから、そんなシステムを国際社会が容認してはいけないんだよ。

そもそもオーマンの領海でもあるからな。オーマンは通行料とってないのに、なんでイランが勝手なことしているんだになる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．イランの領海でもないのに何偉そうにしてんだ

2．実際にどうなるかなんて分からんからなあ
物理的にイランの武力をまっさらにした方がより確実だと思うけどね

3．まーイランの声明自体がイミフで韓国に限らんわな
敵対かどうか結局イランの胸先三寸じゃねーかと

4．日本も韓国も敵対国になってるに決まってるじゃん
アメリカの同盟国の中でホルムズ海峡封鎖の影響が一番大きいんだから

不透明も何も敵対国

5．散々イランの石油代金踏み倒そうとして
相手国に武器売って

なんで優遇されると思ってる

6．韓国はコーランを燃やした国だよな

7．通るかどうかは切ってみればわかる
当たって高くつく可能性もありますｗ

以上の7個だ。

まあ、それで一度は通れたとしても、次も安全だという話にはならないという。イランは韓国には3億円だけではなく、原油代金70億ドルもついでに要求するかもしれんしな。

そもそもここに書いてあるよな。米国の対イラン制裁によりドル送金自体が不可能な状況だ。つまり、韓国は原油代金70億ドル払ってないんだよ。送金できないんだし。

それで、韓国ではガソリン価格高騰して統制したり、配給制になっているわけだが、住民が「指定ゴミ袋」の買い占めに走ってるようだ。ええ？どういうことだって？原油届かない、ナフサの在庫もヤバイ。そういうプラスチック製品がなくなる。袋もそうなるんじゃないか？在庫1ヶ月分！？とかいわれてパニックになったんじゃないか。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】韓国の気候エネルギー環境部は25日、全国の地方自治体に平均3カ月分の「指定ごみ袋」の在庫があることを明らかにした。袋の原料が「残り1カ月分」との情報が広がり、一部で買いだめの動きが広がったことを受け、政府が事態の沈静化に乗り出した形だ。

　同部によると、228の自治体のうち、123自治体（54％）が6カ月分以上の在庫を保有している。自治体が保有する在庫の多くは、自治体名などが印刷される前の状態で保管されており、不足が生じた地域には他の自治体から融通することも可能だという。

　また、リサイクル業者が指定ごみ袋18億3000万枚を製造できるポリエチレン（PE）の再生原料を保有している点についても言及した。指定ごみ袋の2024年の年間販売量が17億8000万枚であることから、再生原料だけで1年分以上の製造が可能だとしている。

　指定ごみ袋は、中東情勢の影響で供給が不安定になっているナフサを熱分解して作るポリエチレンを主原料とする。指定ごみ袋がなくなれば、ごみが捨てられなくなるとの懸念から買いだめする動きが一部で見られたが、指定ごみ袋は排出者に処理費用の一部を負担させるための手段にすぎず、他の袋に詰めて出したとしても処理が不可能になるわけではない。

　同部は、サプライチェーンへの影響が懸念される「重点管理品目」に指定ごみ袋を追加し、需給状況を監視する方針だ。あわせて、同様の原料を使用する医療廃棄物専用容器についても、在庫の把握と今後の供給計画の策定に着手した。

ニュースは以上。

つまり、ゴミ袋パニックてやつだ。どうでもいいわとはおもうんだが、これこそ、集団心理なんだよな。ネットで在庫1ヶ月とかきいて、勝手に勘違いして買い占めてスーパーの棚からなくなる。それを見た別の韓国人が、スーパー売り切れてるとか。ネットで画像アップして、さらに混乱を煽っていく。

つまり、韓国人はなくなるとおもったら買い占めて、高値で売りつける連中だらけということ。本当、アホですね。そのうち、ゴミ袋スワップとか言い出すんだぜ。ええ？意味がわからない？大丈夫だ。彼らは何でもスワップならOKだと思っている。最近でもLNGスワップとかでてきて爆笑したから、今度は指定ゴミ袋スワップとかあるんだろう。

スワップは韓国人にとって魔法の言葉なんだよ。日本人に全く理解できないが、そういう思考なんだからどうしようもない。

まあ、原油備蓄2ヶ月だし、これから色々楽しませてくれますよね。リアル世紀末という興味深い体験がこれから待っているんだから。看取る者としては、実に研究のしがいがありそうなテーマになるよな。

A.原油備蓄がなくなった韓国人はどうするのか？

その答えは数ヶ月後にわかるさ。