ここからは韓国経済の話題だ。

日本の出光タンカーがホルムズ海峡を通過したことを韓国メディアも大々的に取り上げている。当然、そうなると韓国に残された26隻はどうなるのか。政府はちゃんとイランと交渉しているのかという話になってくる。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】日本関係の原油タンカーがイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したことについて、韓国青瓦台（大統領府）の姜由楨（カン・ユジョン）首席報道官は29日、韓国船舶の航行問題に関し、「イラン政府との協議を含め、状況を打開するための方策を積極的に模索している」と明らかにした。

　姜氏は「船舶の安全問題や船舶会社の立場などさまざまな要素を考慮しなければならない問題」とし、「関係国も複数である場合が多く、多角的に意思疎通を図りながら協力している」と説明した。

　また、「韓国政府は国際規範の範囲内でホルムズ海峡内の韓国船舶を含むすべての船舶の自由な航行と安全が保障されるべきだという立場だ」とし、この立場に基づいて協議を進めていると強調した。

ニュースは以上。

日本の出光タンカーが通った理由は前半で色々やったので、ここでは触れない。じゃあ、何を見ていくんだ。当然、韓国人の反応である。

では、ネットで聞いておく。

韓国ネット世論の反応（韓国コミュニティ・SNSの傾向）
韓国のオンライン反応は、概ね次の3つに分類されます。

① 「なぜ日本は通れて韓国は通れないのか」批判が多数
「日本は通過できたのに、韓国は何をしているのか」

「外交力の差が出た」

「韓国政府はイランに嫌われているのでは」

特に、
“日本41隻は通過、韓国26隻は足止め”
という数字が韓国ネットで拡散し、政府批判が強まっている。

② 「イランとの関係を悪化させた過去の外交のツケ」論
「凍結資金問題をこじらせたからこうなった」

「文政権・尹政権どちらの責任か」で政治論争化

「イランは韓国を信用していない」という声も多い

韓国ではイランとの関係悪化が“構造問題”として認識されている。

③ 「日本はうまくやった」という“比較劣等感”の反応
「日本はイランと関係が良いのか？」

「日本のタンカーが通れたのは外交力の勝利だ」

「韓国だけが取り残されている」

韓国ネットでは、日本の通過成功を“韓国の失敗の鏡”として受け止める傾向が強い。

韓国メディアが触れない“核心部分”
韓国メディアは次の点をあまり強調していません。

日本のタンカーは「日本政府が直接イランと交渉した」可能性
→ 韓国政府は「模索中」としか言っていない。

韓国船舶は“保険問題（戦争保険停止）”で動けない
→ 実際には、イランの許可だけでなく、保険が降りないため航行できない。

韓国はイランから“政治的に不信感”を持たれている
→ 凍結資金問題が大きい。

これらの点は韓国国内で議論されているが、政府系メディアは控えめに扱っている。

まとめ：韓国の反応は「焦り・比較・不信」が中心

■ 韓国メディア
日本の通過成功を淡々と報道

韓国政府の「努力している」アピールが中心

問題の核心（保険・外交不信）は深掘りしない

■ 韓国世論

「なぜ日本は通れて韓国は通れないのか」という怒り

イランとの関係悪化をめぐる政治論争

日本との比較で劣等感・焦燥感が強い

ニュースは以上。

なるほど。韓国メディアは過去に韓国がやらかした原油資金70億ドル踏み倒しをあまり扱ってないのか。実際、どれが一番問題かといえばそれに限るだろう。次に保険の問題もそうだ。ただ、いつもの反応だと思う。

それで気になるのは韓国政府はイランと直接交渉しているのかだよな。確か50万ドル払うから通してくれと頼んだよな。それから何の音沙汰もないけどな。

それで、 韓国政府は「模索中」と述べているが、これはしてないんじゃないか。むしろ、イランに連絡取っても通話拒否か、門前払いされている。でも、イラン外相は韓国を敵国とはみなしてないとか。以前に述べていたよな。まあ、外交で述べることと。実際にどう扱うかには大きな乖離があることはよくある。

方法を模索中とかいう時点で何もしてない気がする。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．恩を仇で返してきた国家や国民性では助けてもらえんのが当たり前。

2．韓国の十八番である救急車の準備だな

3．今も石破総理なら韓国と連携して石油輸入したはずなのに、外交もまともに出来ない高市のせいでアジアの経済が滅茶苦茶だよ

4．韓国が万一通れるとしても友達じゃないから通行料を払わないと無理だろうね
そうすると米軍に止められちゃうｗ詰んじゃったｗｗｗ

5．韓国はイランに未払い石油代金がある
韓国はアメリカの同盟国で出兵した歴史がある
韓国はUAEに軍を駐屯させてイランを敵視していると宣言している

まぁ通れないわな

6．確保ー確保ーと言っていたが韓国には一隻も到着していない　笑
どの国もそこじゃなくて海峡を通れるかどうかで試行錯誤している
韓国国民は政府に騙された
買うのは誰でも出来る、持ってこれるかどうか

7．2億7300万バレル確保の話は嘘だったのか？

8．韓国ニュースって「イランに特使派遣」「何億バレル確保」やら派手だけど、タンカー到着ニュース全くねーな

9．日本は5月にアメリカのテキサスから新たに手に入れた石油が、日本に届くんだっけか

10．メキシコ産も届いてる
韓国は届いたという話出てこないんだよなぁ…

ドル無いのかな？

以上の10個だ。

韓国政府は日本よりはるかに良い状況だし、年末までに2億7000万バレル確保したとか述べているが、原油は韓国の港には届かない。とりあえず、踏み倒した原油代金と利息払えば通してくれるんじゃないか。そもそも50万ドル払ったかすらわからんけどな。

本来は普通に通過できるホルムズ海峡を日本の出光タンカーが通過したことで、日本人は喜んで､イランに感謝とか述べているのだが、実にこちらとしてはおかしな話である。イランに通してもらうというのがそもそもおかしい話なのに、それを受け入れて日本とイランの友好関係だとか。

おもいっきりプロパガンダに騙されているんだよな。ここで出光タンカーを最初に通過させて、イラン大使館が出光の話をSNSで述べてる時点で、どう考えても日本人向けのプロパガンダなんだよ。

これでイランありがとうとか。意味不明なことを述べているお花畑連中がたくさんいるのが笑えるという。

それで、専門家は今回の通過についてどう見ているのか。

記事を引用しよう。

日本の大型タンカー「IDEMITSU MARU」が、ホルムズ海峡を通過しました。原油を積んだ日本関係の船舶では、初めてとみられています。ここからは、イラン側の思惑について、中東情勢に詳しい慶応大学・田中浩一郎教授に、そして、交渉に関与した日本政府の動きについて、政治部官邸担当・渡邊翔記者に聞きます。

■通航料もとらず…イラン側はなぜ海峡通過を許可？

日テレNEWS NNN

まず、海峡通過の経緯を整理します。「IDEMITSU MARU」は、サウジアラビアで原油200万バレルを積んだ後、日本時間27日深夜、海峡方面へ移動を始め、イランの許可を得た上で、29日未明には海峡を通過し、オマーン湾に“脱出”しました。日本には5月中旬に到着予定だということです。

田中教授、イラン側は通航料もとらずに許可を出したということですが、なぜ、許可を出したと考えられますか？

中東情勢に詳しい慶応大学・田中浩一郎教授

「ひとつは、アジアの国々で、まあ日本もそうなんですけれども、イラン側といろんな形で連絡をとっていった国に関しては、これまでもタンカーの航行が認められていたケースがありました。それに該当するんだとも思います。また、日本の立場というんでしょうか、これまでいろんな形でイランとつながりを維持してきたということもプラスに働いていると思いますし、また、出光興産という、かつて70数年前にイランからの石油製品を輸入したようなケースも、ここでは大きく取り上げられたんだとみています」

歴史的なつながりも、今回のこの「IDEMITSU MARU」の通行には影響があったとみているということですね。

■「日章丸事件」駐日イラン大使館がSNS投稿　思惑は…

日テレNEWS NNN

森圭介アナウンサー

「1953年の日章丸事件について、駐日イラン大使館がSNSに投稿した文言の中で『友情の証し、遺産だ』と、これ『IDEMITSU MARU』が通過するタイミングで投稿しているんですが、どういった思惑があると思われますか？」

田中浩一郎教授

「日本とイランとの間の長い間の友好関係とされるものにアピールしたい、ということだと思うんですね。また、この出光の船、日章丸がかつてイランから石油製品を運んで帰ってきたんだということは日本とイランの関係を語る上で、日本の関係者にも一番よく知られている事案でもありますので、それを使うことによって、イラン側は、日本に対していろんな意味で優遇や配慮をしているんですよということ。あるいは、70数年前にイランがある意味でいうと助けてもらったので、今回は日本に対しても便宜を図ります、そういうことをやはり訴えたいんだと思っています」

■“日本船”残り約40隻も海峡通過できる？

日テレNEWS NNN

桐谷美玲キャスター
「ペルシャ湾に残っているおよそ40隻の日本関係の船舶も、この『IDEMITSU MARU』と同じように海峡を通過できるようになると考えていいでしょうか」

田中浩一郎教授
「そこについては、まだ何ともいえないと思います。この『IDEMITSU MARU』だけでなく、他の国の船舶に関しても、より多くの船が航行を認められているというような環境であれば、日本の関係している船舶もおおむね航行が自由になったとみなすことができると思うが、現状ではまだそれほど広がっていないようなので、まだ様子をみていかなければいけないのではないかと思います」

■イランとの交渉に日本政府関与　水面下の動きは

日テレNEWS NNN

続いて、政治部・渡邊記者に日本政府の動きについて聞きます。

――イランとの交渉に日本政府が関与したと。水面下ではどのような動きがあったんでしょうか？

日本政府はこれまで、高市首相とイランのペゼシュキアン大統領との電話会談も含め、さまざまな機会を捉えてイラン側への働きかけを続けてきました。

政権幹部のひとりは「ずっと話をしていた、その交渉の成果だ」と話しています。また、複数の関係者が「イラン側が『IDEMITSU MARU』を選んだ」という趣旨の話をしています。出光は日本とイランの友好関係の歴史を象徴する企業ですから、そのタンカーが「通過第1号」になったことも、両国の調整をうかがわせます。

日テレNEWS NNN

――ホルムズ海峡は今、アメリカ側も海峡を「逆封鎖」している状態だと思います。日本政府はトランプ政権とも調整したんでしょうか？

そもそも、アメリカが封鎖の対象にしているのは「イランの港を出港する船」なので、「IDEMITSU MARU」は該当しません。ただ、アメリカとイランが敵対する中ですから、日本政府関係者は「もちろんアメリカとも調整・連携した」と話しています。

日テレNEWS NNN

――そして、ペルシャ湾内に留め置かれているそのほかの日本船舶ですが、今後、同じようにホルムズ海峡を通れるようになるんでしょうか？

政権幹部のひとりは、「IDEMITSU MARU」だけが特別だったわけではないとの認識を示しています。つまり、今後も日本関係船舶がホルムズ海峡を通過できる可能性があるとみているということです。

この幹部は、ホルムズ海峡から原油が再び輸入できる道が開ければ、「国内の雰囲気も変わってくるだろう」と話しています。経済への不安も和らぐのでは、という見方ですね。ただ、停戦合意が破られるなどすれば、事態が振り出しに戻ります。日本としては引き続き、予断を許さない状況が続きます。

ここまで渡邉記者に伝えてもらいました。

■「IDEMITSU MARU」だけ…イラン側の考えは

日テレNEWS NNN

――田中教授、政権幹部のひとりの「IDEMITSU MARU」だけが特別だったわけではないという話もありましたが、この点、田中教授はどう受け止めますか？

田中浩一郎教授

「もちろんそうあってくれればいいんですけれども、何よりも正常化ということを目指す、あるいはそう考えるのであれば、ペルシャ湾の中に留め置かれている船が外に出てくるということだけではなく、外で滞留している、ペルシャ湾の中に入れない状態になっている船も中に入って、そして原油やLNGなど他の貨物なども積んで、改めて自由に出てくることができるんだという、この出入りが保証されて初めて正常化といえます。果たしてそこまでの状態に今近づいたのか、まだちょっと模様眺めのところはあると思いますし、何よりも停戦が破られてしまった時に、また元の木阿弥になるのではないかという、そういう懸念はまだ残っているといえます」

――最後にもう一つ、田中教授、今アメリカとイランの交渉というのはなかなか先行きが見通せない状況にあります。そういった中で今日本のこの船舶、原油を積んだものを通したというのはどう捉えたらいいでしょうか。

田中浩一郎教授

「人道的な配慮もやはりあるんだと思うんですね。船舶に関係している船員などが長い間、湾の中で留め置かれていることで、かなり無理をしていると思います。これをまあ部分的に解放するという意味もあるでしょうし、原油やLNGなどを受け取っている国にも色々なところで物品が足りなくなったりしてショートを起こしていますので、それを危機的な状況にまでは至らせないぐらいのところで、一定の猶予を与えているという感じにもみえます」

――田中教授の中では、このイランとアメリカの情勢というところでは、先行きはどのようにみていますか？

田中浩一郎教授

「まだまだ予断を許しません。やはりアメリカ側が攻撃態勢を強化している、特に原子力空母が3隻態勢になっている時は、我々、中東専門家の間では必ず戦争になるといわれていますので、まあもう既に戦争にはなっているんですが、大規模攻撃が改めて開始されてもおかしくない、この状況はまだ変わってないとみています」

――ありがとうございました。ここまで、慶応大学・田中浩一郎教授、そして渡邊翔記者とお伝えしました。

ニュースは以上。

人道的な配慮とか。よくでまかせをいえるよな。人道的に配慮ならとっくに全員解放してるわ。何万人もの人質をとられていて、数人解放されて喜んだところで、事件は何も解決しないんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1．3月12日に採択がなされた安保理決議2817を再確認する必要があろう。 この決議では、イラン側の軍事行動の違法性に加え、ホルムズ海峡での商船の「航行の自由」「通航の権利」を確認した上で、それを妨害するイラン側のあらゆる行為の停止が要求されている。安保理決議ゆえに、法的拘束力を有する。 すなわち、出光丸の海峡通過は「通して当然」の話なのだ。日本政府としては、今後も粛々と関連船舶の海峡通航を求めていくまでだ。 そこで国民がイラン側の「認知戦」に乗ってしまってはどうしようもない。イラン側は当然の義務を果たしたまでだ。「ありがとう」を言う必要性は皆無である。

神田敏晶
ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

今回の事象をIT側からの視点から紐解くと、物理的な『ホルムズ海峡』の通過というニュースの裏側に、現代の『ナラティブ戦略』の縮図が見られる。 イラン側がSNSを駆使し、『日章丸事件』という歴史的コンテキストを意図的に再定義した点は極めて巧妙だ。これは単なる過去の回顧ではない。デジタル空間において『物語（ナラティブ）』を先行して発信することで、国際社会における自国の正当性と、特定の国家との『排他的な信頼関係』をアルゴリズムに持ち込んだ高度な情報戦である。 『日章丸』という『歴史的資産』を現代の地政学的リスクを回避するための対米に対しての『日本』という『トークン』を交渉人に仕立てあげたからだ。 注視すべきなのは、物理的なタンカーの航行以上に、SNS情報の伝達速度と歴史の再解釈が、いかにして物理世界の封鎖を突破する『鍵』になり得るかという点だ。

さすがに今回の記事でイランにありがとうなんていう馬鹿な専門家はいなかったのだが、どう考えてもプロパガンダだよな。情報戦で一隻通した方が有利になると考えての判断であって、どこから見ても人道的な配慮なんて存在しない。

3．イランのホルムズ海峡封鎖の動きに対して、アメリカは逆封鎖という手段に出ました。これにより、イランの石油輸出はストップし、石油貯蔵タンクが限界に近付いているという話です。もし貯蔵が限界を迎え、生産を止めれば、イランの古い油田では、地下の圧力バランスが崩れ、生産能力そのものが失われる可能性があります。
今回、留め置かれていたタンカーが通過できた背景には、イランの海峡封鎖が限界を迎えていることも要因としてあるでしょう。アメリカの同盟国のタンカーを通行させることで、逆封鎖を解かせたい意図があると思われます。
ただし、単にアメリカ寄りの国のタンカーでは、逆封鎖に負けたと捉えられかねません。以前から友好関係だった日本、それもイランとの石油貿易を象徴する出光興産のタンカーであれば、それだけではない意味を表すことができるとの考えがあるのではないでしょうか。

4．これは日本向けタンカーの全通過を認めたとは取らない方が良い。出光という、イランにとっても特別な日章丸という記憶を使ってのイランからのメッセージだと取る方が良い。日章丸は油田国有化での西側の海上封鎖を突破して石油をイランから買って運んだという、日本が米欧西側とは一線を引いて対応したという象徴。これは政府レベルでも昭和自民政権時代は維持され、西側で唯一の友好国だった。そのレガシーのメッセージを送る船は出光の船しかない。つまり米国と歩調を合わせるのではなく、昭和自民政権の様に米国と一線を引いた昭和友好関係に回帰するなら、今回の出光船と同様の対応をする用意があるというイランからのメッセージだと捉えるのが適当。これと同様のメッセージはアラグチ外相からも発信されて来てたが、高市政権はそれを拒絶して米国に完全に合わせる対応を取ってきた。今のトランプ政権に歩調を合わせる事に日本の国益などない。

まさに狙いはこれだよな。日本人にそう思わせることこそ、出光タンカーを通した理由である。まあ、こんなものに騙されるのはお花畑連中しかいないんだが。

5．識者からはずいぶんと楽観的な見方が出されているが、イランが70年以上前のことをいつまでも恩義に感じているはずもなく、今回の件はそれを口実として、日本に大きな貸しを作ったとみるべきです。
イランにとっては、たった1隻程度通すことは痛くもかゆくもありません。

アメリカの同盟国である日本が、トランプがやろうとしている逆封鎖やイラン産原油の輸出禁止包囲網を崩す役割を期待し、あわよくば日米同盟に亀裂を生じさせたいのだと思います。

いずれにしても日本は大きな借りを作ったわけで、今回の件はアメリカも了承していたとはいえ、今後イランとアメリカの間に挟まれてさらに難しいかじ取りを迫られることになりそうです。

以上の5個だ。

日本人は過去の美談は大好きだし、こちらも15年ぐらい前だったか。サイトで取り上げた記憶はある。実際、YOUTUBEが日本ではそこまで普及していない。こちらは歴史好きだから知っていたエピソードではあったのだが、、まさかの2026年に過去のエピソードが現代に蘇った。

問題はそれによって、日本の反米を増やして、イランの味方を増やそうという魂胆が透けて見えるわけだ。でも、彼らを決して信用などしてはいけない。自国民を虐殺するような連中が人道的な配慮なんてするわけないんだ。そもそもイランに感謝するなんてあり得ないし､通過させて当然なんだよ。逆封鎖が聞いてるなら、このままイランが折れるまで続けるだけの話である。

ここからは韓国経済の話題だ。

今回の話題はコスピは6500と好調であるのだが、その一つが若者が借金して投資するというスタンスである。日本の場合は新NISAが始まってから、わりと積み立て投資をする人は増えたと思う。このサイトのネタは経済と金融が中心なので、それが日経平均株価6万円までを押し上げたという説はあながち間違いではないとおもう。

もちろん、新NISAだけが日経平均株価を3年で2倍以上にあげた理由ではないのだが、2023年1月は26000円程度である。それから新NISAが始まってから3年たらずで6万円だ。これは日本人が本来持っている銀行の預金資産が投資に反映された結果だと思う。

結局､日本人は預金などをたくさん持っているので、別に借金してまで投資しようではなくて、余剰資金でやるもの。こちらもあくまでも投資は余剰資金でやるもので、生活資金とは別に用意するものだと述べている。

しかし、韓国人は違う。なぜなら、韓国では投資は日本以上に盛んで､ギャンブル好きの性格もあってか、わりと盛んである。普通に主婦が投資の話を井戸端会議で、サムスン電子の株が最近、あがりましたよ。半導体株、強いとか。そういう会話があるわけだ。

本当なのかよとおもうかもしれないが、韓国メディアはそう書いている。つまり、韓国は主婦でも投資するということは、若者だって投資に熱心であるということ。しかし、若者は当然、まとまった資産があるわけじゃない。

普通の若者なら就職して稼いだ金でやるのだが、問題は若者は就職が難しい時代である。そこで就職できずに短時間バイトをするわけだが、バイトで稼いだ金だけで投資しても、リターンはすくないわけだ。そこで借金して投資をするわけだ。投資の世界ではこれを「信用取引」という。しかも、レバレッジをかけるので､借金で集めた資金の何倍の額を動かす。

今回の記事は信用取引が倍増しているということ。しかも、金を持ってない若者が借金して投資するので、株が下落時には大量の追証が発生して、強制決済となり、借金地獄に陥る。後に債務不履行者と。

記事を引用しよう。

韓国の株式市場が活況を呈する中、20代の若年層が株式投資のために借り入れた資金の規模が、わずか1年で2倍以上に急増したことがわかった。所得が不安定な学生や就職活動中の層までもが信用融資に飛び込んでおり、今後、株式市場が調整局面に入った際、大規模な反対売買（強制決済）や若年層の連鎖破産につながりかねないとの警告が鳴らされている。

29日、韓国国会政務委員会所属の国民の力・Kang Min-kuk議員が韓国金融監督院を通じて韓国の主要証券会社10社から提出を受けた「週別・年齢別信用融資残高現況」によると、満20歳以上30歳未満の若年層の信用取引融資残高は、2026年4月第2週時点で4,239億ウォン（約460億円）に達した。これは1年前の2025年4月第2週の1,888億ウォン（約200億円）と比較して実に124.5％の増加であり、約2.24倍に膨れ上がった規模となる。

この増加ペースは、全年齢層の平均増加率（1.96倍）を大幅に上回る水準だ。同時期の30代の信用融資残高増加率は1.94倍、40代は1.87倍にとどまっている。最も増加率が低かった50代（1.85倍）と比較しても、20代の増加速度は40ポイント以上も急激である。資産形成期にある他の年齢層と比較しても、若年層の「借金投資」への熱狂ぶりが突出していることがわかる。

問題は、これら20代の投資家の多くが、一定の収入がない学生や社会人経験のない就職準備生であるという点だ。信用融資は株価上昇時にレバレッジ効果で高い収益が期待できるが、株価が下落した場合には担保不足による反対売買のリスクに直面する。金融知識や投資経験に乏しい若年層は、市場のボラティリティ（変動性）と高金利による利子負担を同時に背負い、経済的に脆弱な層へと転落する可能性が高い。

Kang Min-kuk議員は「金融知識が不足し、経済的基盤が脆弱な就職準備生や学生が、株価上昇の雰囲気に流されて1年で借金を2倍以上に増やしたことは非常に憂慮すべき事態だ」と述べ、「若者たちの無分別な借金投資は、個人の破産を超え、いずれ韓国社会の巨大な潜在的リスクとなるだろう」と警鐘を鳴らした。

さらにKang Min-kuk議員は、「若者が正しい資産形成の道を歩めるよう、韓国金融当局が先制的な予防策と安全装置を直ちに用意すべきだ」と促した。具体的には、若年層を対象にした信用融資の危険性に関する教育の強化、金融教育の拡充、証券会社の無分別な信用供与に対するモニタリング強化など、実効性のある対策が必要だと強調した。

韓国の金融投資業界では、最近の株価上昇に乗じた個人投資家の信用取引が急増する中、相対的にリスク管理能力が低い20代の過度なレバレッジ投資が、新たな金融不安要因として浮上しているとの分析が出ている。特に、景気減速や対外的な悪材料によって株価が急落した場合、これらの若手投資家が到底耐えられない損失を被り、債務不履行者へと転落する恐れが高まっている。

ニュースは以上。

この記事の数字から読み取ることは色々ある。

例えば、韓国の20代の信用取引残高が1年で2.2倍。20代の投資家数が過去最大。ロスカット急増。平均負債額が20代で過去最高。

これは世界的に株価が上昇傾向にあるからだ。しかも、李在明になってからコスピは急上昇した。KOSPIは史上最高値6500。半導体バブル。こうなると若者心理は、「今､投資しないと一生負け組」である。コツコツ働いて得たお金なんて最低時給がほとんど。しかも、住宅価格は高騰しており、若者が購入なんできない。

結局､彼らは投資に一攫千金を求めるのだ。しかも、韓国のSNSやYOUTUBEの投資チャンネルでは、「借金してでも投資しろ」とかそういう強烈なメッセージが拡散していった。ここに投資して資産を増やした。やばい。投資してないからオレの資産はぜんぜん増えていない。焦る若者は金融リテラシーもなくて儲かるからと釣られて投資の世界に飛び込む。

だが、投資で勝てる人はほんの一握りである。多くの若者は急に暴落した株から追証が発生して、証拠金を迫られて払えなくて退場である。

それと逆の視点で、金融機関の過剰な信用供与。つまり､何の担保も信用もない若者にどうして信用取引枠を与えるのか。簡単に借金できる。それは審査が甘いてこと。

上の記事から読み取れる内容ではないが、この逆視点を解説しておくのが、このチャンネルの面白いところだ。

簡単に述べれば、金融機関が若者を「金の卵」だと思っているから。ええ？担保も信用もない若者が金の卵？いきなり矛盾しているじゃないかとおもうかもしれないが、若者という年齢はパワーなんだよ。

20代で多額の借金した若者は少しずつ返済するので何十年もかかる。つまり、銀行からすれば、利息が何十年ももらえるんだよ。高齢者が借金してもいつ死ぬかわからない。若者は不良な事故がない限りは生きている。これが年齢パワーというやつだ。

しかも、銀行からすれば若者は将来的には出生したりして所得を増やす可能性が高い。だから、銀行にとって若者が借金してまで金を集めるのは、まさに「鴨が葱を背負ってくる」てやつだ。

つまり、借金投資が増えてる事実を別の視点で語れば、若者心理を逆手に取った金融機関による底なし沼に追い込む狡猾な罠ともいえる。だから、若者に有利なキャンペーンや利息を出すんだよ。しかも、信用取引は証券会社は手数料で儲けてるので、信用残高が増えるほど儲かるわけだ。そこに企業同士の競争が加わるわけだ。他社よりいい条件で融資します。しかも、金融リテラシーがないのでレバレッジの恐ろしさも気づかない。

これが若者に対する審査が甘い理由である。さらに、韓国政府が若者支援として拡大してきた低金利融資、就職支援ローン、住宅準備資金ローンなども､若者が借金に対しての抵抗感を薄くしている。

コンビニで少額商品を買うのにクレジットカードを使うのが当たり前の社会である。しかし、これだって元を辿れば政府のキャンペーンなんだよな。カード大乱とかありましたよね。

まとめると、韓国若者の借金が増えている本当の理由は、投資熱だけじゃなくて、若者が借金をしやすい社会構造そのものにある。これが一視点だけでは見えない。両方の視点を追うことで判明してくる韓国社会の構造である。

でも、これがどのような結果を生み出すかなんて一目瞭然なんだよな。将来的に家計債務が増えて、金融危機を誘発する。

こちらのサイトやYOUTUBEの視聴者さんは、銀河英雄伝説について知っている人もいると思うし、たまにこちらもネタとして取り上げるのだが、今回はまず、ラインハルトとキルヒアイスのエピソードをふりかえろう。

彼らは腐敗した帝国貴族が我が物顔に庶民を搾取する圧政、大金で皇帝に買われた姉を救うためや帝国を打倒するため、二人は軍人の道を決意するのだが、それよりも前だ。今回は二人が幼少期の頃に、ラインハルトがクラスのいじめっ子に足を引っかけられそうになｒ、そこでどいてくれないかと相手に逆らう姿勢を示したことで、いじめの対象として目を付けられるという話だ。

ここでの解決方法は凄い。なんとラインハルトはいじめっ子の頭を大きな石で殴りつけた。子供がいきなり鈍器で殴ったのだ。これによっていじめっ子はラインハルトをいじめなくなったと。

この話の重要性はラインハルトそのものは近づかなければ何もしないタイプだが、わざわざ嫌がらせや､刃向かった相手に対して、それを倍返しにするてことだ。そして、鈍器で殴りつけるぐらいだから､仕返しに何をしでかすかわからない。

まさに現実において「何をしでかすかわからない」というのが実は一番怖い。相手の行動を予測できないからだ。そして、多くの人間はトランプさんを信用してない。どうせ嘘だろうと思うだろう。でも、彼は何をしでかすかわからないので、じゃあ、そんなことはあり得ないと100%断定できるだろうか。

そして、これこそがゲーム理論なのである。交渉においてゲーム理論というのは有効的なことがわかっている。ただ、ゲーム理論って何だという人もいると思うのでネットできいておこう。最初に断っておくがゲームとついてるから、テレビゲームの理論というわけじゃない。ちゃんと研究がされている理論である。

ゲーム理論の核心は 「相手も自分と同じように考えて行動する」状況で、最適な選択を見つけるための理論 です。

一言でいうと：ゲーム理論とは？

相手の行動を予測しながら、自分の利益を最大化するための“戦略の科学” です。

🧩 ゲーム理論の基本構造（これだけ押さえればOK）

1. プレイヤー（誰が意思決定するか）
   例：あなたと相手、企業Aと企業B、国Aと国B など。
2. 戦略（どんな選択肢があるか）
   例：値下げする／しない、攻撃する／しない、協力する／裏切る。
3. 利得（選んだ結果、何を得るか）
   例：利益が増える、損をする、評判が上がる、制裁を受ける。

ゲーム理論のキーワード：ナッシュ均衡

「お互いが戦略を変えても、誰も得をしない状態」
これがゲーム理論で最も重要な概念です。

例：

企業Aと企業Bがどちらも値下げしない → どちらも利益最大

片方だけ値下げすると、値下げした側が勝つ

しかし両方が値下げすると共倒れ

結果として、
「相手も値下げしないと信じられるなら、自分も値下げしない」
これがナッシュ均衡。

最も有名な例：囚人のジレンマ

2人の囚人が「黙秘するか」「自白するか」を選ぶ。

あなた \ 相手 黙秘 自白
黙秘 どちらも軽い刑 あなただけ重い刑
自白 あなたは軽い刑 どちらも重い刑

合理的に考えると、
自白（裏切り）が最適戦略
→ しかし結果は「どちらも重い刑」という最悪の結末。

合理的に行動した結果、非合理な結末になる
これがゲーム理論の面白さ。

🌍 現実世界での応用例

1. 価格競争（企業戦略）
   値下げ vs 値下げ

広告費を増やす vs 増やす
→ 囚人のジレンマが頻発

2. 中央銀行の政策
   金利を上げる／据え置く

他国の政策を見ながら判断する → 典型的な戦略ゲーム

3. 国際政治（抑止・軍拡競争）
   核兵器を持つ／持たない

相手の行動を見て最適戦略を選ぶ

4. OPECの減産協調
   協調して減産する → 価格維持

裏切って増産する → 自国だけ得
→ 囚人のジレンマそのもの

🎮 ゲーム理論が教えてくれる本質
相手の行動を読むことが重要

最適解は「相手も合理的」と仮定して導く

協力が最適でも、裏切りが合理的になることがある

制度設計（ルール作り）が結果を大きく変える。

以上がゲーム理論についてだ。そして、交渉においてわりと重要になってくる。特に外交や販売戦略においてゲーム理論というのはフルに発揮される。

そして、トランプさんは世界で最も読めない相手の一人である。言動や行動がバラバラであり、昨日言ったことと､真逆のことを述べていることも少なくない。だから、彼は信用できないとヤフコメのお花畑連中はいつもいっている。でも、外交において信用するか、しないかなんて、ただの選択肢の一つに過ぎない。

大抵の交渉とはどちらにも対応出来るように手を打つんだよ。これは企業だってそうだ。プランAで交渉して､相手が拒否したら、だったらプランBならどうだと説明するわけだ。会社に新商品を提案するときもそうだ。別に商品一つに絞る必要はない。数撃てば当たるというのは運任せのように聞こえるが､実際、相手がどう思うかなんて100%読めないのだから。実際、それが正しい戦略になることだってある。

こちらはサイトやYOUTUBEで記事更新して､動画を造るときに、これは評判いいだろうと思った記事の再生数があまり伸びないことだって良くある。その時に考えるわけだ。この方向性はあまり上手く言ってない。じゃあ、次はこうしようと。

まあ、実際のところ執筆スタイルは毎回、変わらないので､こちらが上手くいかなくて改善するとしたら、記事のタイトルとサムネイルがほとんどだ。

少し話は脱線してきたが、交渉において何をしでかすかわからない。これが非常に有効である。それが説明してきたゲーム理論である。

では、記事を引用しよう。

連日、イラン情勢に関する様々な報道や解説が出ているが、あまりゲーム理論的な解説をしている記事や動画を見ない。ゲーム理論は、核抑止力の研究で広く採用されているし、国際政治の分野でも重要で、ノーベル経済学賞受賞者でゲーム理論の専門家のジョン・ナッシュとトーマス・シェリングは、一時ランド研究所で冷戦の様々な対立を分析していた。そこで本稿では、簡単なゲーム理論のコンセプトから、現状を分析してみたいと思う。

ゲーム理論を用いれば、国際政治では、理性的で慎重な指導者が常に有利とは限らない。むしろ、相手から「この人は本当にやるかもしれない」と思われる指導者の方が、危険ではあるが、短期的な交渉では強い立場に立つことがある。トランプ大統領の対イラン姿勢は、その典型例として読める。

重要なのは「相手がどう信じるか」

米国とイスラエルによる対イラン攻撃は、2026年2月28日に始まり、初期段階からイランのミサイル、防空、軍事インフラ、指導部を標的にした大規模作戦となった。

　報道によれば、トランプ氏はホルムズ海峡の再開を迫る文脈で、イランの発電所への攻撃を示唆したり、一つの文明を終わらせると発言し核兵器使用もちらつかせたりした。発電所への攻撃は人道的な観点から戦争犯罪とされ、通常は実行されないものだ。ましてや核兵器はウクライナ戦争で発電所を攻撃したロシアでさえ、現在までに使用していない。それほど“使えない”カードなのである。

　ここで重要なのは、トランプ氏が実際に発電所攻撃や核兵器使用を決断するかどうかを、本人以外は知ることができない、という点である。しかしゲーム理論では、「本当の確率」だけでなく、「相手がどう信じるか」が決定的に重要になる。

　ゲーム理論とは、複数の主体が互いの行動を読み合いながら意思決定する状況を分析する道具だ。つまり、相手が自分をどう見ているかまで含めて、戦略が決まる。

　たとえば、イラン側が「米国は発電所攻撃をしないし、核も使用しない」と確信していれば、強硬姿勢を維持しやすい。ホルムズ海峡の封鎖、核協議の先送り、地域勢力との連携といったカードを使い、米国の国内政治や原油価格への圧力を強めることができる。

　ところが、相手が「トランプは本当に発電所を攻撃するかもしれない。核施設周辺にも手を出すかもしれない。最悪の場合、通常の抑止の一線を越えるかもしれない」と考え始めると、計算は変わる。

　特にイランにとって問題だったのが、トランプ氏が連日支離滅裂で朝令暮改のような投稿を続け、トランプ氏の精神状態を危惧する報道が米ニューヨーク・タイムズ紙から出るほどの状況であったという点だ。もし精神状態が普通でないならば、通常ではあり得ない行動をとることも、あり得ないことではなくなってくる。

　その効果が最もはっきり見えたのが、2026年4月7日の出来事だった。

イランは「マキシミン戦略」に追い込まれた
　トランプ氏は自身が関与するSNS「Truth Social」で、イランが合意しなければ「一つの文明が今夜死ぬ」といった趣旨の極端な表現を投稿した。これは通常の外交的圧力というより、相手に「本当に何をするか分からない」と思わせる種類の威嚇だった。

　そしてその数時間後、米国とイランは2週間の停戦で合意した。イラン最高国家安全保障会議も停戦を受け入れ、パキスタンのイスラマバードで米国と交渉すると表明した。

　もちろん、これだけで「トランプ氏の脅しが直接イランを屈服させた」と断定することはできない。パキスタンの仲介、ホルムズ海峡をめぐる国際圧力、原油価格の高騰、軍事的損耗など複数の要因があった。

　しかしゲーム理論的に見れば、この時系列は重要である。イラン側は、通常なら「米国もそこまではしない」と読めるはずの行動を、低確率でも現実の選択肢として計算に入れざるを得なくなった。つまり、最大の利益を狙う戦略ではなく、最悪の破局を避けるいわゆる「マキシミン戦略」へと押し込まれた可能性がある。

　イランにとって最も避けたいのは、交渉で少し譲ることではない。国家インフラの破壊、放射能リスク、体制の崩壊、地域戦争の拡大である。つまり、予測不能なトランプ氏の言動によって、選択肢の比較対象が「勝てるか負けるか」から、「最悪の破局を避けられるか」に移ったと考えることができる。

　これがマキシミン戦略である。難しく聞こえるが、考え方は単純だ。いくつかの選択肢があるとき、それぞれについて「最悪の場合、どれほどひどい結果になるか」を考える。そして、その最悪の結果の中から、一番ましな選択肢を選ぶ。最大の利益を狙うのではなく、最悪の損失を最小化する。

　日常の例で言えば、天気予報が外れるかもしれない日に、荷物になると分かっていて傘を持って行くようなものだ。晴れれば損だ。しかし、土砂降りでずぶ濡れになる最悪の事態は避けられる。

　イランにとっての「傘」は、譲歩、停戦、核協議の再開、海峡問題での妥協かもしれない。どれも屈辱的に見えるが、発電所や核関連施設への攻撃という最悪シナリオよりはましだと判断されれば、合理的な選択になる。

「情緒不安定」も交渉上の武器に
　このとき、トランプ氏の「情緒不安定に見える言動」は、交渉上の武器になる。普通の脅しは、相手に「どうせ実行しない」と読まれた瞬間に効力を失う。だが、予測不能な指導者の脅しは違う。

　相手は「本気ではないだろう」と思っても、「万一本気だったら終わりだ」と考えざるを得ない。確率が5％でも、被害が国家壊滅級なら、期待損失はあまりに大きい。だから相手は、低確率の破局にも備える。

　これは、交渉での「信頼性」の逆説である。穏健で合理的な指導者は、破滅的な行動を取らないと信じられる。だからこそ、その脅しは割り引かれる。一方で、怒り、衝動、誇示、報復心に動かされているように見える指導者は、危険すぎる。

　だが、その危険さゆえに、相手の頭の中で脅しの実行確率が上がる。これは、以前トランプ関税におけるしっぺ返し戦略について書いた記事でも解説した「信憑性のある脅し」である。

　短期の駆け引きだけを見れば、トランプ氏は有利な位置を得た可能性がある。つまり、トランプ氏の不安定さは、単なる欠点ではなく、相手の意思決定を保守化させる圧力として働いたかもしれない。

　イランが勝ちを狙う戦略から、最悪を避けるマキシミン戦略へ移るなら、交渉の重心は米国側に傾く。トランプ氏は「合理的だから攻撃しない」と見られるのではなく、「非合理に見えるからこそ攻撃するかもしれない」と見られる。その恐怖が、譲歩を引き出す。

　もちろん、これは道徳的にも安全保障的にも望ましい戦略ではない。むしろ最も危険な種類の交渉術である。

　発電所や橋、核施設周辺への攻撃は、軍事目標と民間被害の境界を曖昧にし、国際人道法上の深刻な懸念を生む。核兵器使用などは一国のトップができる決定の中で最も悪魔的な行為であろう。

　本当に相手がそうしたことをやってくると信じた場合、自己防衛のために先に攻撃をして事態がエスカレーションする危険性がある。もしイランが核を持っていたら、自分たちがやられる前にやる「キューバ危機」が本当に起きてしまっていたかもしれない。

　イラン情勢はいまも先行きが不透明であるが、同時に中東だけではなく、今後、世界の至る所でトランプ流の脅しによる国家間交渉が展開されていくことも懸念される。いつかそうした「トランプ化した世界」で、どこかの国のトップが本当に核のボタンを押してしまうのではないか、ということを筆者は最も心配している。

ニュースは以上。

この記事を是非とも、ヤフコメのお花畑に読んでほしいところだが、まあ、興味ないだろうな。

ただ、こちらが突っ込みたいのはイランがやっているホルムズ海峡封鎖は核兵器使用と同レベルの悪魔的な行為だと思うんだが、むしろ、核兵器はその周囲だけだが、ホルムズ海峡封鎖は世界中に影響を与えている。

影響度でいえば、ホルムズ海峡封鎖の方が酷いんじゃないか。どうも世界は経済的な影響よりも、戦争みたいなインパクトがある方を重視するが、経済的な影響が与える影響の方が犠牲者が多い場合の方が多いんだよ。例えばリーマンショックとか。

このようにトランプさんの交渉術をゲーム理論に当てはめると､それはないだろうという選択肢をちらつかせることで相手を揺さぶる。何をしでかすかわからないというのはそういうことである。

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国という多方面から危機が現在も深刻化していくので、日々、取り上げる内容は違いはあるにせよ。確実に言えることは「悪化」しているてことだ。改善されてるなら、それでいいんだが､実際､何一つ改善しないのが韓国の実態である。

今回は銀行圏の貸出金額と延滞率が毎年増加していること。

記事を引用しよう。

銀行圏の貸出金額と延滞率が毎年増加している中で、中低信用者の延滞率が全体対比5倍急増したことが分かった。

29日、国会の康民国（カン·ミングク）議員室で金融監督院（金監院）から提出を受けた資料によると、今年3月末基準の国内銀行の融資金額は2504兆1000億ウォンで、融資件数は2430万5000件だった。

貸出規模を年度別に見れば、2020年末1895兆3000億ウォンから2021年末2051兆4000億ウォン、2022年末2160兆2000億ウォン、2023年末2259兆4000億ウォン、2024年末2384兆3000億ウォン、2025年末2480兆7000億ウォン、2026年3月末2504兆1000億ウォンで貸出件数は2024年以後小幅減少したが貸出金額はむしろ増加している。

問題は増加する貸出規模と比例して延滞も増加しているということだ。

実際、2021年末の延滞率は0.21%（4兆4000億ウォン）だったが、2022年末0.25%（5兆4000億ウォン）、2023年末0.38%（8兆6000億ウォン）、2024年末0.44%（10兆6000億ウォン）、2025年末0.50%（12兆4000億ウォン）、2026年3月末0.56%（14兆ウォン）と毎年急増している。 これは当該年度の発生延滞規模でもその増加幅を確認することができる。

2021年0.14%（2兆8000億ウォン）、2022年0.20%（4兆2000億ウォン）、2023年0.31%（7兆1000億ウォン）、2024年0.35%（8兆4000億ウォン）、2025年0.37%（9兆1000億ウォン）と毎年増加傾向にある。

2026年3月末の延滞件数基準の銀行別貸出延滞規模は、シティバンクが8.39%（貸出5万2000件/延滞4400件）で最も延滞率が高かった。 その後を済州（チェジュ）銀行2.92%（貸し出し11万5900件/延滞3400件）、全北（チョンブク）銀行2.83%（貸し出し69万6700件/延滞1万9800件）などの順だ。

延滞金額基準でもシティバンク延滞率が2.42%(貸出4兆3000億ウォン/延滞1000億ウォン)で最も高かった。 その後を全北（チョンブク）銀行が1.65%（貸し出し19兆ウォン/延滞3100億ウォン）、済州（チェジュ）銀行が1.46%（貸し出し6兆4000億ウォン/延滞900億ウォン）などの順だ。

さらに深刻なのは、中低信用者の貸出延滞規模の増加傾向がさらに急だということだ。

貸出件数基準年度別の中低信用者延滞規模を見れば、2021年末1.43%から2022年末1.90%、2023年末2.24%、2024年末2.43%、2025年末2.47%、2026年3月末2.57%と毎年増加している。

貸出金額基準でも2021年1.29%から2022年末1.67%、2023年末1.95%、2024年末2.06%、2025年末2.35%、2026年3月末2.41%で中低信用者の貸出延滞規模は毎年増加している。

2026年3月末の延滞件数基準で、銀行別の中低信用者向け融資の延滞規模は、シティバンクが14.69%で最も高かった。 その次に釜山銀行7.86%、済州銀行6.29%などの順だ。

延滞金額基準では釜山銀行が10.28%で最も高かった。 その後をシティバンク9.16%、済州（チェジュ）銀行6.88%などの順だ。

これと関連してカン·ミングク議員は「今年3ヶ月間だけで貸出延滞が5兆1000億ウォン発生し、特に中低信用者に対する貸出延滞率の場合、全体延滞率に比べて5倍程度高く発生しており、銀行健全性悪化だけでなく全体金融圏に拡散する恐れがある」と指摘した。

彼は続けて「中東戦争悪化など対内外不確実性が加重される状況で金融当局は金融貸出延滞率管理をさらに細かく監督し、中低信用者貸出延滞など脆弱部門に対する負担を軽減するための債務調整制度活性化および償還負担緩和方案を用意しなければならない」と強調した。

家計貸出金利、1カ月ぶりに反発···「1年ぶりに一番高い」

韓国銀行によると、今年3月中の預金銀行の住宅ローン加重平均金利（新規取り扱い額基準）は年4.34%で前月より0.02%ポイント高かった。 6ヵ月連続で上昇し、2023年11月（4.48%）以来最高を記録した。

全体家計貸出金利も4.51%で0.06%ポイント上がった。 1年ぶりに最も高い数値だ。

家計貸出金利は1月まで4ヶ月連続で上がったが、先月0.05%下落した後、1ヶ月ぶりに再び反騰した。 このうち、一般信用貸出金利（5.57%）は前月比0.04%ポイント上昇し、3ヵ月ぶりに上昇転換した。

ニュースは以上。

この記事は数字ばっかりじゃないかよ。一体､こんなの見て何がわかるんだよと思うかもしれないが、色々と面白いことがわかる。

まず、李在明は韓国の景気は回復傾向にあると述べてるにもかかわらず､借金する韓国人は増えており、延滞率も増えている。貸出件数は少し減ってるが金額がさらに増えてるので意味はあまりない。そして、銀行の延滞額が 14兆ウォン に急増してると。

さらに延滞率は2021年0.21% → 2026年0.56% と2.6倍となっている。特に中低信用者が全体の5倍という高い数値。つまり、この層は危機的な状況である。そして、これらを構成する層は自営業が多いてこと。

韓国の中低信用層のうち、自営業者が占める割合は公式統計はないんだが、自営業者の信用低下リスクの高さと全体比率（22.67％）を踏まえると、“約20〜30％”が妥当だとみている。

特に自営業が低所得者に陥りやすいことは､最低賃金の大幅上昇で、バイト以下の時給で働く自営業が多いこと。本業プラス副業しないと成り立たないなど。過去に色々と取り上げてきた。

では、彼らはなぜ借金を返せなくなってるのか。それは一番下に書いてあるんだが、住宅ローン・信用貸出のためだ。

これも書いてあるが、借金の延滞率が増えたのは金利反騰である。そりゃそうですよね。返す金額が増えてるのに時給が上がらないんじゃ、延滞率が増えるわけだ。

なんで時給が上がらないのか。これも簡単だ。景気が悪いからだ。それで、自営業者の景況感が急速に悪化している。

ウォン安による原材料の価格、人件費などが高騰して負債が増える。さらに物価は高騰して値上げするも売上も減少する。金利も上がっているから家賃への負担が増える。韓国の自営業者比率はOECDでも高いので、家計負債問題と関わってくる。

それで、先日取り上げた不動産PF問題もほとんど放置されてるので、不動産市場の資金は行き詰まっている。不動産PFの不良債権化も、IMFが警告した影の銀行60兆ウォンと関わってくる。他にもプライベートデットファンドについては以前に取り上げた。

ここまで語れば次に何が出てくるかわかるんじゃないだろうか。ああ、流れからして家計債務危機の話だな。感づいた人は鋭いとおもう。

今まで見てきた、中低信用層の延滞急増、金利反騰､自営業の景況感が急速に悪化、不動産売買の資金つまり、さらに影の銀行の60兆ウォン。韓国の家計負債はGDP比で世界最悪水準で2000兆ウォンを超えていたか。

つまり、この記事で出てくる延滞14兆ウォンは氷山の一角である。金利・不動産・自営業者・影の銀行が連動し、韓国の家計負債問題は上の要素が絡み合って複合危機の兆候なっている。

韓国経済の最大の弱点である家計負債は、再び韓国金融を揺さぶる可能性が高い。だから、警告している議員は「システミックリスク」について上で語っているわけだ。

結局､韓国は家計債務問題からは逃げられない。逃げることはできないんだよ。そのうち大問題となって金融市場を揺り動かす予測とでもいうのか。でも、韓国政府は無能だから何も解決できないだろうな。

イラン戦争が始まって約2ヶ月。つまり、60日ほど経過しているわけだが、大規模な戦闘行為そのものは止まった状態であるのだが、停戦に向かっての協議は難航しており、米国はイランの港湾を逆封鎖をしながら、イランへの経済制裁を強めている。

朝は備蓄タンクが満タンになって困っているイランが鉄道輸送で中国に原油を送る試みを紹介したが、どれもこれも延命策であって、このままだとイランが原油を輸出できなくなる。そうなれば米国は核開発の資金源を断ったも同然で、一方的に勝利宣言するかもしれない。

どれだけイラン南部から北部に原油を運んで鉄道で輸送しようが、運べる量が少なすぎて、コスト爆上がりのただのタンクにしかなってないという。

こうした中で､米国はイランの航空方面でも規制を強化してきたようだ。イラン航空と取引を行う企業は米国の制裁対象となるとか。

では、記事を引用しよう。

スコット・ベッセント米財務長官は27日（現地時間）、イラン航空と取引を行った場合、米国の制裁対象となる可能性があると警告した。

ベッセント長官は同日、自身の「X」で、「外国政府は、自国企業が当該航空機にジェット燃料を供給したり、機内食を提供したり、着陸料を徴収したり、整備などのサービスを提供できないよう、必要なあらゆる措置を講じるべきだ」と述べた。

米財務省は「Economic Fury（経済的な怒り）」作戦のもと、イランに最大限の圧力をかける方針を強調した。これは、米国によるイランへの軍事作戦名「Epic Fury（壮絶な怒り）」になぞらえた表現とされる。ベッセント長官はさらに、「イランと取引する、あるいはこれを支援するいかなる第三者に対しても、ためらうことなく制裁措置を講じる」と述べた。

今回の発言は、イランの反体制系メフル通信が、戦争勃発後初めてイランの国際空港で航空便が再開されたと報じたことを受けたものだ。報道によると、25日にイランを出発した最初の国際旅客便は、オマーンのマスカット、トルコのイスタンブール、サウジアラビアのメディナ行きだった。

一方、米国は停戦交渉を前にイランへの経済的圧力を強めている。15日にはベッセント長官が、イラン資金の流入が疑われる中国の銀行2行に対する制裁の可能性に言及した。さらに同日、ホワイトハウスの記者会見では「2つの中国の銀行が米財務省から書簡を受け取った」と述べ、口座へのイラン資金流入が確認された場合には二次制裁（セカンダリーボイコット）を実施する方針を通知したと明らかにした。

セカンダリーボイコットとは、制裁対象と取引した第三国の企業や銀行、個人に対し、資産凍結や金融システムの利用禁止などを課す措置を指す。

さらに24日には、イラン産原油の輸出に関与した中国の石油精製企業や海運会社、タンカーへの制裁を実施し、イラン関連とみられる仮想資産の凍結も行っている。

ニュースは以上。

米国の圧力は軍事的なものだけではなくて、経済的なものにシフトしてきた。裏にいるのが中国であり、既に中国の銀行にイランと取引したら口座凍結するという。このように見ていくと、イラン戦争の裏で、米国は中国潰しに動いている。

それで、朝のニュースにトランプ大統領がホルムズ海峡の長期封鎖に向けて動いているという情報だ。

記事を引用しよう。

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、トランプ大統領が側近に対し、イラン港湾の封鎖を長期化する準備を指示したと報じた。

　経済面で圧力を強化し、核問題でイランの譲歩を引き出すことを優先しているとみられる。だが、米イランの停戦協議は停滞しており、エネルギー価格の高騰が続く恐れがある。

　停戦協議を巡っては、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国による港湾封鎖の終了を先に実施し、その後で核問題に関して協議するとの新提案をイランが示したとされる。

これに対し、トランプ政権は同案を受け入れれば核協議に対する交渉力が低下すると懸念している。米国はこれまで、ウラン濃縮活動の20年凍結をはじめとする要求の受け入れを迫ってきたという。

協議が難航する中、米軍はホルムズ海峡周辺などでイランを往来する船舶への監視を強めてきた。米中央軍は28日、イランに向かう疑いのあった商船を臨検したと発表。これまでに39隻が引き返したという。WSJは「海上封鎖はイランの財源を圧迫するものの、イラン側が屈服する保証がない状況で米軍が中東で長期展開することを余儀なくされる」と指摘した。

ただ、政権内では、早期停戦も選択肢の一つになっているもようだ。ロイター通信は、トランプ氏が「一方的な勝利宣言」を行った場合、イランがどのような反応をするか米情報機関が分析していると伝えた。分析は政府高官の要請に基づき実施しているという。

イラン情勢の影響で米国でもガソリン価格が高騰しており、紛争が長引けば11月の中間選挙で与党・共和党の大敗につながるとの危惧が出ている。　

ニュースは以上。

こちらの個人的な考えでは戦争で誰かが犠牲になるよりは海上封鎖で、イランが耐えられないと泣きついてくるまで待つ方が平和的ではある。何より、核兵器の問題を棚上げにして、米国が去った後を考えると､かなり不味い状況を想定することになる。

しかも、これは中東情勢に大きく関わるので､結局､原油価格高騰を招く。つまり、米国が撤退しても、核問題が解決しないと、イスラエルはイランやレバノンと戦争する可能性が高い。イランが核を持ってしまえば、もう核戦争すら現実味を帯びてくる。

そうなってくるとホルムズ海峡封鎖が解除されてようが、保険料が高騰するので､結局、原油価格は高騰して、別のルートから運ぶことになる。何も解決しないどころか。状況は悪化している。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．一方的な勝利宣言はもう十八番のようなものだからね。一方的にはじめて一方的に宣言してあとは放置。

戦争紛争は始めることより終わらせること、そして後処理こそが大変だけれどその部分に責任なんて取ろうとはしない。そういう人に軍事力なんてものを持たせたのがそもそもの間違えだけれどそれは米国民が決めたこと。米国民が選んだのだから終わらせるのも米国民。大統領は終わらせ方に責任は取らない人だけれど、その大統領を選んだ米国民には終わらせ方の責任を全うしてほしい。

2．一方的に勝利宣言して撤退ということでしょうか。 その場合ホルムズ海峡はどうなるんでしょう。まさか滅茶苦茶に引っ掻き回しておいて後始末せずさよならなんてことはないですよね。 あと、あれほどこだわっていた核問題はどうでもいいんでしょうか。 理論的には可能でしょうけど、これをやるとアメリカが失うものがかなり多そうですね。

3．このまま続けるのはヤバイと思って早く止めたいのだろう。ただしカッコ悪いのは避けなければならないからどうしたら体裁を整えられるのか模索中。
イランはその弱味につけ込むに決まっている。莫大な賠償金の請求、ホルムズ海峡の永久封鎖による通行料の徴収。そう簡単にはトランプの思惑通りには進まないと思う。下手をするとイランとイスラエルの全面戦争に発展するかも知れない。

4．イラン核合意は、イランの核開発を一時的に制限するだけのものだった。北朝鮮の核技術援助もありイランが核兵器を開発するのは時間の問題であった。イランに対する制裁が緩和された結果、革命防衛隊に資金が流れ、国民の弾圧や、ハマス、ヒズボラ、フーシなどのテロ組織に資金や兵器が流れ、地域の治安悪化につながった。
イランイスラム共和国は、昨年末からの抗議デモを弾圧し、４万人以上の方が亡くなった。また今に至るまで毎日、政府に捕らえられた若者の身を案ずる投稿や、拷問の末死刑になった若者を悲しむニュースが届けられている。
アメリカによるホルムズ海峡の逆封鎖で、イランの石油タンクが満杯になり、産油の操業を停止すれば再開に時間を要し、革命防衛隊の資金が枯渇する。制海権・制空権ともアメリカに抑ており、アメリカが圧勝しているのに、あたかもイランイスラム共和国が勝ちアメリカが苦しんでいるというナラティブには違和感。

5．一方的に「俺は勝ったんだ！」って言って戦争を終わりにすればいいでしょ？急に止めるなんて今に始まったことじゃないでしょ？

それで海峡の解放がされるなら日本としてはそれでいい。

それでもイランが不当に海峡の解放しないのなら、今度はイランが悪者になるわけで、改めて国際的な圧力や制裁を強めたり、今度はアメリカと共同で海上護衛作戦などを考えればいいでしょう。

とにかくこのまま戦争を続けても先も見えないので一旦は終わりにするべきだ。

6．戦況イーブン、もしくはイラン優勢。 協議は互角、対等の立場。 そういう報道が基調の日本メディア。 だが、そうか? イラン核施設が破壊され、その他軍事力施設が破壊され、政府要人も革命防衛隊首脳も暗殺され、ホルムズの支配権は米が握る。 核保有の意志が無いなら、60%濃縮ウランは不要。 さっさと米に渡せば、その他の条件はゴマ粒、どうとでもなる。 米に中途半端に、「一方的な勝利宣言」をさせてはならぬ。 濃縮ウランの引き渡しまで、手を緩めてはならない。

7．トランプが勝手に始めて、勝手に終わらすには、いささか感情的になりますが、トランプ以前から米国・イランの対立は続いていました。今回の攻撃は、攻撃時期、言い方、見せ方の面で、とても“トランプ的”だったと思います。そこへの批判は十分に理解できます。
ただ一方で、イランの核問題やホルムズ海峡、イスラエルとの緊張、そして中東での米国の立場をめぐる問題は、トランプ氏が突然ゼロから作ったものではありません。政権が誰であっても、いつか軍事行動が現実の選択肢として浮かび続けるだけの構造的な圧力は、ずっと積み上がっていました。
だから大事なのは、『全部トランプのせい』で思考を止めることではなく、なぜアメリカが、誰が大統領でもイランへの攻撃を選択肢から外せないのか、その構造を見ることだと思います。

8．またオールドメディアの嘘。トランプ大統領はイランとの交渉で勝ちや負けなどと一言も発言していません。いつもの想像と願望だけで書いた週刊誌レベルの記事です。オールドメディアのライターはもう少し賢いかと思っていましたが、買い被りだったようです。

以上の8個だ。

ヤフコメはまだまだお花畑連中のコメントが多い。イランが核を手放すことをしない限りは､また同じことが起こる。その時、米国は参戦しないなら、誰がイランと戦うんですかね。欧州やNATOはチキンだしな。

それで、日本の世論が少しずつ変化している。こちらは最初からホルムズ海峡に艦隊を派遣するべきだと述べているが､日本の世論は反対が多かった。しかし、イラン戦争が2ヶ月目で、日本人もそろそろ米国が先に始めたからどうとか述べていることが、いかに間抜けであることを理解してきた。ヤフコメのお花畑連中も少しは見習えといいたいところ。

記事を引用しよう。

中東情勢の長期化により、国際的な原油価格や物価の上昇圧力が強まる中、ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐる日本国内の世論が拮抗している。先月は反対が圧倒的だったが、最新の調査では賛成が反対をわずかに上回った。

日本経済新聞とテレビ東京が24～26日に実施した世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安定確保を目的とした自衛隊派遣について、「戦闘終了後に派遣すべきだ」との回答が36％だった。これに「戦闘終了前から派遣すべきだ」（12％）を加えると、賛成は計48％となり、「派遣すべきではない」（45％）をわずかに上回った。

日米首脳会談直後の先月の調査では「派遣反対」が74%で「賛成」（18%）を大きく上回っていたことと比較すると、状況が大きく変化した。ドナルド・トランプ大統領は先月、日本を含む同盟国にホルムズ海峡への艦船派遣を要請した。

高市早苗首相は日米首脳会談で日本の法律の範囲内での対応方針を明らかにした。日本政府は自衛隊法に基づき、当該地域が戦闘状態でないという前提の下、海上自衛隊の機雷除去活動は可能だとの立場だ。1991年の湾岸戦争以降、ペルシア湾で実施した前例もある。

政党別では、自民党支持層で「戦闘終了後派遣」が40%を超え最多だった。一方、無党派層と野党支持層では「派遣反対」がそれぞれ半数前後を占めた。

年代別では、18～39歳および40～50代で「派遣賛成」が過半数を占めたのに対し、60歳以上では過半数に届かなかった。男女別では「派遣反対」が女性60％、男性40％と差がみられた。

一方、英国とフランスを中心とする44カ国の軍関係者は22～23日、ロンドン郊外でホルムズ海峡の航行再開に向けた軍事計画を協議した。戦闘終結後の機雷除去や船舶防護任務が主な議題となった。

また、自民党の小林鷹之政調会長らは24日、高市早苗首相に対しイラン情勢に関する提言を提出した。そこには「米・イラン間の戦闘終結を前提に、ホルムズ海峡の航行に支障が生じた場合には、掃海艦などの派遣を検討すべきだ」との内容が盛り込まれている。

ニュースは以上。

しかし、未だに戦争終結後とか。そんな悠長なことを述べているのか。呆れてるわ。こちらは「戦闘終了前から派遣すべきだ」（12％）に含まれるので、まだまだ日本の世論は戦後なんていう。いつ訪れるかもわからないものに自分の生活を委ねようとしている。

米国がホルムズ海峡封鎖を長期的にするなら、停戦なんて夏が終わっても、やってこないかもしれない。その時、こちらは韓国経済を看取ることになるかもしれないので、ネタ的には好都合なのだが、日本経済を考えると喜ばしい状況ではないとおもう。

こちらは韓国を看取るために､日本や世界が犠牲になってもいいとかなんておもっていない。どうせ韓国は半導体が終われば、最後の成長のエンジンが止まる。イラン戦争があろうが、なかろうが、潜在成長率が15年連続で落ちてるのだから、後はいつ看取ることになるかの問題である。

韓国のことは置いといて､とりあえず、世界の国々はホルムズ海峡封鎖を解除するために多国籍艦隊を派遣して､恒常的な平和のために動くべきなんだよ。

しかし、2ヶ月でようやく半数か。日本人はまだまだ普通に生活していて、マスメディアが必死に危機を煽っても、たいした混乱は起きていない。それもあってか。、まだまだ危機感というものが足りないな。

ここからは韓国経済の話題だ。

おかしいな。韓国はナフサを作ってる側じゃなかったのか。なんでナフサ危機になっているんだよ。ええ？もしかして備蓄ないんですか？そんなわけないですよね。200日あるはずだし、未だに一度も放出すらしてないぐらい余裕ですよね。

では、記事を引用しよう。

【04月27日 KOREA WAVE】中東戦争の長期化を背景にナフサ価格が急騰し、需給の混乱が韓国の石油化学産業全体に広がっている。供給網の不安は長期化の様相を見せ、主要企業は相次いで供給不能に伴う不可抗力を宣言、減産や工場停止に踏み切るなど危機感が強まっている。

政府は代替物量の確保や買い占め・売り惜しみの禁止といった安定化策に乗り出したが、業界では収益悪化や追加の操業停止の可能性も指摘され、緊張が高まっている。

業界によると、国内石油化学企業のナフサ分解設備（NCC）の稼働率は60％台まで低下し、事実上の非常運転段階に入った。

ナフサ価格は、イラン情勢が本格化した2月末の1トン当たり633ドル（約9万8000円）から、3月末には1089ドル（約16万9000円）へと、1カ月で72％急騰した。原価負担に耐えきれなかったLG化学は麗水第2工場の稼働を停止し、麗川NCCはオレフィン工程を止めた。ロッテケミカルも定期補修を前倒しし、実質的な減産体制へ移行している。

麗川NCCも稼働率を60％台まで引き下げ、取引先に不可抗力宣言の可能性を通知する異例の対応を取った。さらにハンファトタルエナジーズがパラキシレン（PX）で供給不能の不可抗力を宣言するなど、危機は個別企業を超えて業界全体に広がっている。

不可抗力宣言は、戦争など外部要因によって契約履行が困難な場合に選択される措置であり、供給支障が現実化したことを意味する。

問題は長期化だ。業界は平均1〜2カ月分の在庫でしのいでいるが、中東発の供給不安がさらに続けば、追加の操業停止は避けられないとの見方が強い。一部では、5月以降に稼働率が60％を下回り、収益悪化とともに工場停止が拡大する可能性も指摘されている。

韓国のナフサ需要の45％は輸入に依存しており、その半分がイランによって封鎖されているホルムズ海峡を通過する。国内需給の約25％が中東情勢に直接左右される構造だ。

政府は事態の拡大を抑えるため、全方位で対応を進めている。まず、エチレンやプロピレンなど基礎留分7品目を対象に買い占め・売り惜しみ禁止措置を発動し、市場の混乱防止に乗り出した。

産業通商資源省は、産業界への影響を最小限に抑えるため、総額1兆980億ウォン（約1200億円）規模の追加補正予算を確保した。このうち6783億ウォン（約740億円）は「ナフサ需給安定支援事業」に充てられ、輸入単価上昇分の50％を補助する方針だ。

ニュースは以上。

まず、ナフサ分解設備（NCC）の稼働率についてだ。60％台まで低下し、事実上の非常運転段階とある。普通に考えれば60%でも稼働すればいいと思うのだが､実はこれも例の半導体工場と同じ。つまり、24時間365日運転が基本となる。そして、一度止めたら再稼働に数週間から数ヶ月かかる。再稼働コストは数十億円規模。

そして､NEC固定費が大きいために稼働率が80%以上で黒字ラインになる。90%が通常運転。だから、70%まで落ちたら赤字。60%はもう赤字が雪だるま式で増える。

では、どうしてNCCは稼働率を落とさないといけないのか。これは中国が過剰生産で大量に安いエチレンなど石油製品を作っている。韓国の石油製品が売れなくて危機的な状況というのは何度も取り上げた。それは中国産が安いから。韓国製の需要がない。

しかし、ここにイラン戦争における原料ナフサ高騰が追加される。つまり、中国産は安い。ナフサは高騰して原材料跳ね上がる。韓国はナフサの45%は中東依存。赤字が凄まじい勢いで倍増する。でも、輸入単価50%補助では70%高騰しているナフサの価格においつかないんじゃないか。

このままいけば5月以降に韓国の石油業界が全滅しますね。もちろん、石油業界が全滅すれば、最後は半導体生産にも影響してくる。

それで、政治はエチレンやプロピレンなど基礎留分7品目を対象に買い占め・売り惜しみ禁止措置を発動。またそれかよ。どんどん規制が増えてるだけじゃないか。

でも、こうしてみると7月危機説もないとは言い切れなくなるな。

米国のイランの港湾施設を逆封鎖して、イランの原油施設のパイプラインがそろそろ原油でいっぱいとなり、備蓄するにもタンクがまんたん。廃棄した船のタンクまで使ってなんとか凌いでるようだが、そろそろ時間の問題となってきた。しかも、必死に中国にへ鉄道輸送をしているようだ。

なるほど。そのルートは考えなかった。そもそも原油って鉄道輸送して大丈夫なのか。まずはネットで聞いてみようか。

結論から言うと、原油（特に“石油＝原油”）を鉄道で輸送すること自体は技術的にまったく問題ありません。むしろ、イランのようにパイプラインや港湾が逼迫した国では、鉄道輸送は昔から使われてきた“普通の代替手段”です。

ただし、いくつか重要な前提条件とリスクがあります。
あなたが気にしている「危なくないのか？」という点も含めて、専門家視点で整理します。

◆ 1. 原油を鉄道で運ぶのは世界的に一般的
実は、以下の国々では大量の原油を鉄道で輸送しています。

アメリカ：シェール革命期、1日100万バレル以上を鉄道輸送

カナダ：アルバータ州のオイルサンド → 米国へ鉄道輸送

ロシア：シベリアの油田から港湾へ鉄道輸送

中国：新疆の油田 → 内陸製油所へ鉄道輸送

つまり、鉄道タンク車（タンクワゴン）で原油を運ぶのは国際的に普通の物流方式です。

◆ 2. 鉄道輸送が可能な理由：専用タンク車がある
原油輸送に使われるタンク車は、以下のような仕様になっています。

厚い鋼板で作られた密閉タンク

揮発ガスを逃がさない安全弁

衝撃吸収構造（北米ではDOT-117規格など）

脱線時の破損を防ぐ補強構造

つまり、「ただの貨物列車にドラム缶を積む」ような危険な運び方ではないということです。

◆ 3. イランが鉄道輸送を増やしている理由
あなたが見たニュースの通り、イランは現在：

港湾ターミナルが満杯

備蓄タンクも満杯

制裁で輸出が滞り、原油が行き場を失っている

そのため、
「とにかくどこかに移動させてスペースを空ける」
という目的で鉄道輸送を増やしています。

イランは国内に以下のような鉄道網を持っています：

油田地帯（アフワーズ、アバダン）

国内製油所（テヘラン、イスファハン、タブリーズ）

カスピ海側の港湾（ヌーシャフルなど）

つまり、鉄道で“国内の別のタンク”へ移すことで、油田の生産停止を避けているわけです。

◆ 4. とはいえ、鉄道輸送にはリスクがある
安全に運べるとはいえ、パイプラインより危険度は高いのも事実です。

● リスク1：脱線・衝突事故
北米では過去に「ラキメガンティック事故（2013年）」で大規模火災が発生。

● リスク2：テロ・破壊工作
イラン国内では反政府勢力による鉄道爆破が過去に複数回発生。

● リスク3：輸送能力が限られる
鉄道はパイプラインに比べて輸送量が小さいため、
“溢れた原油を一時的に逃がす”ための応急措置に近い。

◆ 5. 結論：鉄道輸送は「安全に運べるが、緊急回避策」
まとめると：

鉄道で原油を運ぶのは世界的に一般的で、安全性も確保されている

イランは備蓄が溢れたため、鉄道を“移動式タンク”として使っている

ただし、輸送量は限られ、事故・治安リスクもあるため長期的には不向き

つまり、
「危険ではないが、イランが追い詰められている証拠」
というのが専門家としての見立てです。

なるほど。鉄道輸送そのものは昔から普通に使われているわけか。

それで鉄道ルートどうなるのか。これもきいておいた。物流好きとしてはおさえておきたいものな。

            【ロシア】
                │
 【カスピ海】──┼───────────────【カザフスタン】───【中国】
      ▲         │                                   │
      │         │                                   │
      │         │                                   ▼

【イラン北部】───【イラン・カスピ海港】──【トルクメニスタン】──【新疆ウルムチ】
(油田) (ヌーシャフル等) │
│ │
▼ ▼
【イラン南部油田】 【中国内陸製油所】

ルートをもっと詳しく説明すると…
① イラン南部の油田（アフワーズ・アバダン）
原油が溢れているのは主に南部のフーゼスターン州。
ここから鉄道で北へ運びます。

② イラン北部のカスピ海沿岸（ヌーシャフル・アミルアバード）
イランはカスピ海沿岸に鉄道ターミナル＋石油タンクを持っています。

ここがポイント：

カスピ海はロシア・カザフスタン・トルクメニスタンとつながっている

タンカー（カスピ海用の小型船）で原油を対岸へ送れる

つまり、“鉄道＋カスピ海タンカー”の組み合わせで中央アジアへ抜けるわけです。

③ カスピ海を横断（タンカー）
イラン → カザフスタン or トルクメニスタンへ。

カザフスタン：アクタウ港

トルクメニスタン：トルクメンバシ港

どちらも中国へ向かう鉄道網につながっています。

④ 中央アジアを鉄道で横断
ここからは中央アジア鉄道網（旧ソ連規格）を使います。

ルートA：カザフスタン経由（最も現実的）

イラン → カスピ海 → カザフスタン（アクタウ）
→ カザフスタン国内鉄道
→ アルマトイ
→ 中国（新疆ウルムチ）

Bルート

イラン → カスピ海 → トルクメニスタン（トルクメンバシ）
→ トルクメニスタン鉄道
→ ウズベキスタン or カザフスタン
→ 中国（新疆）

⑤ 中国・新疆ウルムチへ到達
新疆ウルムチからは：

中国国内の製油所へ送る

パイプラインで内陸へ送る

鉄道で中国全土へ分配

という流れになります。

◆ まとめ：イラン → 中国の鉄道ルートはこうなる
イラン南部油田 → イラン北部（カスピ海）へ鉄道

カスピ海をタンカーで横断

カザフスタン or トルクメニスタンへ上陸

中央アジア鉄道で新疆ウルムチへ

中国国内へ分配

つまり、
「鉄道＋カスピ海＋鉄道」の三段構えルートです。

つまり、イラン南部からイラン北部に移動してカスピ海を通過してトルクメニスタンんに上陸。後は鉄道で中国に運ぶと。

さっきのルートを地図で描くとこうなる。

実際、イラン南部から上のルートは鉄道があるなら普通に使えそうなので、トルクメニスタンやウズベキスタンが許すなら中国に送ることは可能と。

さすがに米国も北の輸送ルートをどうにかできないよな。

でも、鉄道で運べる量はそこまで多くないので､中国にどれだけ送ってるかは知らないが、コストを考えれば割高そうだよな。そこをきいておこうか。

コスト：1バレルあたり約1.5〜2.0ドル（距離・積載効率から推定）

鉄道1編成＝約10,000〜15,000バレル

カスピ海横断＋中央アジア鉄道網の積み替え費用を含む

距離：約6,000〜7,000km（アフワーズ→ヌーシャフル→アクタウ→ウルムチ）

輸送能力：1日最大10〜15万バレル（パイプラインの1/100以下）

リスク要因：国境通過・軌間差・政治的遅延・テロリスク

総合評価
コスト面：鉄道は海上の約3〜5倍高い。

安全面：鉄道は攻撃リスクが低いが、国境通過の遅延が多い。

実務面：鉄道は「備蓄逃がし」や「短期的な国内移送」には有効だが、商業輸出には非効率。

海上輸送は依然として主力だが、保険料と航路延長で1航海あたり100万ドル超の追加負担が発生している。

やはり、コストは高いと。海上輸送の5倍まであると。そもそも輸送の能力が最大で15万バレルなのか。これは割に合わないんじゃないか。コスト5倍ましで最大15万バレル。これは中国の一日消費量からすれば微々たるものだ。

では、記事を引用しよう。

米国による海上封鎖の影響で原油輸出が制限されているイランが、生産量を維持するために貯蔵手段を総動員していることが分かった。イラン国内の貯蔵施設が急速に限界に近づく中、廃棄されたタンクや鉄道輸送まで活用する状況となっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は27日（現地時間）、イランの現職・元当局者の話として、米軍がイランの港に向かう空のタンカーの入港を阻止し、輸出用船舶の出港も制限しているため、イラン国内の原油貯蔵タンクが飽和状態に近づいていると報じた。

イランはこれまでも原油減産を避けるため、タンカーを海上貯蔵施設として活用する手法を取ってきた。しかし、「浮体式貯蔵」だけでは増加する在庫を吸収しきれなくなり、従来の慣行を超えた対応に踏み切ったとみられる。

関係者によると、イランは南部の原油生産・物流拠点であるアフワーズやアサルーイェなどでコンテナを原油の貯蔵施設として活用しているという。状態が悪く放置されていた廃タンクも原油保管に投入されたとされる。

輸送面でも、通常は採算性や効率の観点からあまり用いられない鉄道輸送が利用されている。イランの石油輸出関連団体の報道官は、イランが鉄道を通じて中国へ原油を輸送する試みが進められていることを明らかにした。

ニュースは以上。

イランは必死にタンクを満タンにしない手段を考慮しているようだが、どう見ても無理だな。延命にはなっても問題解決にならない。

それで、原油価格に重要な情報が出てきた。これは原油価格が急落する恐れがある。IAEがOPECから脱退するようだ。

記事を引用しよう。

中東の主要産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）が28日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非会員国で構成されたOPECプラスから来月1日に脱退すると発表した。OPECの産油量制限から抜け出し原油生産を増やすためだ。

UAE政府はこの日国営WAM通信を通じ「今回の決定は国益と市場の緊急な需要に効果的に対応するためのもの。原油市場の需要と条件に合わせ段階的で慎重な方式で追加産油量を市場に供給する」と明らかにした。OPECとOPECプラスは国際原油価格調節のため加盟国に産油量の割当を定めて原油生産を制限してきた。UAEはこの数年間、こうした方式により石油生産量を増やすことができないことに不満を示し、OPECを主導するサウジアラビアと対立してきた。

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UAEのマズルーイ・エネルギー相はブルームバーグに「イラン戦争による混乱が脱退を決めるのに適切な時期だと判断した」と明らかにした。UAE国営石油会社ADNOCのジャベル最高経営責任者（CEO）はロイター通信に「OPECとOPECプラスを脱退することによりこれらグループが課す（生産量）義務から抜け出し柔軟性を持つことになった」と話した。

UAEは1967年にアブダビ首長国としてOPECに加入し、1971年のUAE建国後も加盟国の地位を維持してきた。サウジアラビア、クウェートとともに世界の原油生産の約30％を占める中東産油体制の核心軸だった。OPECによるとイラン戦争前のUAEの1日平均原油生産量は約340万バレルで、加盟12カ国のうち3番目に多かった。

今回の脱退は2019年のカタールのOPEC脱退後、ペルシャ湾地域の主要産油国の2番目の離脱だ。カタールに続きUAEまで脱退しサウジが主導するOPECの国際原油価格への影響力は相当な打撃を受けることになった。元OPEC職員のホルヘ・レオン氏は英フィナンシャル・タイムズに「UAEを除けばサウジが唯一生産能力に余裕がある加盟国。今後OPECが構造的に弱まるにつれ石油市場の変動性が大きくなるだろう」と話した。

一方、トランプ米大統領は28日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、「イランがたったいまわれわれに国家崩壊状態にあると知らせてきた。彼らは自分たちが指導部の状況を整理しようと努力する間、できるだけ早くわれわれがホルムズ海峡を開放することを望んでいる」と主張した。

ニュースは以上。

つまり、イラン戦争がUAEの脱退を後押しした。そりゃ、勝手に原油価格を引き上げられたら、たまったものじゃないものな。原油価格引き上げられたら儲かると思うかもしれないが、そもそもスポット契約なんて韓国ぐらいなのでそこまで短期的に利益がでるものじゃない。

そして、もう一つ嬉しいニュースがある。日本の出光タンカーがホルムズ海峡を通過したことがわかった。

では、記事を引用しよう。

[東京 ２８日 ロイター] – パナマ船籍の原油タンカー「‌出光丸」が、ペルシャ湾か⁠らホルムズ海峡を通過したことが船舶の追跡デー​タで分かった。ＬＳＥＧの追跡データによると、出光興産‌子会社の出光タンカーが運航し、サウジアラビア‌産の原油２００万バレ‌ルを積んでいる。​イラン紛争が始まって以来、日‌本関連の原油タンカーがホルムズ海峡を‌通過した​のはこれが初めてとなる。

ホル‌ムズ海峡封鎖により供給が混乱⁠する以前は、日本は石油輸入の９５％を中東地域に依存しており、その⁠多くはホルムズ海​峡を経由‌していた。

出光興産は、個別の船舶についてコメントしないと⁠した。

２月下旬に米国とイスラ⁠エルがイランを攻撃して以降、日本⁠関連の船舶はこれまで商船三井が共‌同所⁠有するＬＮＧタンカーなど３隻がペルシ​ャ湾からホルムズ海峡を通過した。

ニュースは以上。

これで重要なのはこの専門家のコメントである。

木村和尊
軍事ライター

1．日本時間29日朝における各紙の続報では、政府高官の談として「イラン側と交渉」「『通航料』は支払わず」との海峡通航であったとの背景が示された。

イラン側としては「通航料」を支払わせ、G7や「ホルムズ海峡に関する首脳共同声明」の枠組みを揺さぶるのが一番都合がよい。しかし、今回はそうしなかった。

まずは、イラン体制が「交渉可能なパートナー」と印象付けるにとどめたという整理ができるだろう。駐日イラン大使館は、過去の出光「日章丸」のエピソードに触れた上で、X上にて本事案を発信している。

アラグチ外相もそれをリポストし、対日情報発信に熱心だ。 喜ばしい事案ではあるが、日本がG7や首脳共同声明参加国の「一番弱い鎖」とならぬよう、引き続き慎重な歩みが必要とされる段階と言える。

上の情報を補足してあるので､先に引用しておこう。重要なのは通航料払ってない。日本政府が関わっている。さらに例の出光エピソードまで利用したと。これは日本人喜びそうだが､完全に薪餌だよな。ヤフコメのお花畑連中はきっと感涙しているんじゃないか。

でも、上に指摘してあるが、ただの薪餌である。実際、まだまだ日本のタンカーは通過できてない。

それで、ヤフコメのお花畑に突っ込みたいんだが、ちょっと今回は物流を熱心にやったので文字数がオーバーしている。だから1個だけ見ておこう。

2．恥ずかしい話、自分が毎日仕事で使っている車のガソリンや梱包用のラップ、シンナーなどがどのように作られてるか大元の原油がどの様に運ばれてくるかを考えたことがありませんでした。
ホルムズ海峡を封鎖されてから考えました。
当たり前に使っていたものを運んでくれる人がいるって思うと感謝しかないです。
到着がどこか分かりませんが、
出光がホルムズ海峡通過中というニュースをみたとき、無事に通過して欲しいと心から思いました。
通過できて良かったです。
お疲れ様です。無事通過できて本当に良かったです

これを見て､日本人は本当に物流というものをあまり関心がないことに気づかされる。物流というのは全ての「基本」である。物を運ぶというのは人類が誕生してきてから始まってるんだよ。

例えば原始時代に、洞窟かどっかに住んでいる原始人がお腹が空いたので近くの木になってる木の実を取って食べる。最初は木の実のとこで食べていたが、あるとき、これ持って帰って洞窟で食べたらいいんじゃないか。いや、たくさん運んで保存しておけばいい。これも物流である。

だから、今の日本人はこの商品がどこからきたかの想像できてないんだよ。まずは原料調達から工場で生産、近くの倉庫に保管して長距離トラックに運んだあと、地域の倉庫に運んで､ようやく積み荷が店に到着する。

我々は店でお金を出して買えば､欲しい物は手に入るが､そこに至るまでどれだけの道のりがあるかを想像するのが物流の面白さなんだよ。そして、物流は人間同士の足で運んでいたものが、いつしか荷車を使うようになり、船を使うようになり、馬や牛を使うようになり、さらに蒸気で走る自動車を使うよりになり、もっと行けば飛行機を使うようになり､近未来は宇宙用貨物船から物が運ばれるようになる。

話は脱線してきたが、たまには商品が完成するまでの長いがないルートを思い浮かべてほしい。

ここからは韓国経済の話題だ。

直近では韓国経済の懸念事項はイラン戦争とサムスン電子のストライキの二つに絞れるのだが、今日のニュースで中々､面白い予想が出てきた。それは韓国の経済成長率がまた落ちるてことだ。ええ？半導体が好調で今年は2%越えるとかいってなかった？

確かに成長率は半導体が好調で押し上げられるのだが､潜在成長率というのはそう簡単に変わらない。潜在成長率を軽く復習しておこうか。今日の話題で重要な要素であるため。

それで、潜在成長率とは「国の本来の成長力」 を示す指標である。いうなれば国の未来を示す道標といっていい。潜在成長率は労働力、資本、生産性の3つで決まる。つまり、この3つの合計が高い場合、潜在成長率も高くなる。

そして、この3つが低下していけば､お馴染みの「低成長の罠」に陥るわけだ。こちらは韓国はすでにこの低成長の罠から抜け出すことは不可能だとみている。なぜなら、潜在成長率が上がらないからだ。

確かに半導体好調で韓国の成長率は輸出増大で増えたりはすることは過去に何度もあるが、それはあくまでも短期であって、潜在成長率という中長期的な指標には何の改善も見られない。

国の未来を決める指標と述べたが、ここが落ちていく一方ということは、ひたすら坂から転がり落ちてるようなものなのだ。

まずは、これぐらいでいいか。

では、記事を引用しよう。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の中長期的な経済の実力を示す潜在成長率が、2027年に１％台半ばまで低下する見通しだ。半導体好況が薄れる27年下半期からは、高齢化に伴う財政支出の急増により低成長局面に突入するとされる。

ＯＥＣＤは、韓国の潜在成長率が25年の1.92％から今年は1.71％に下がり、27年には1.57％まで落ち込むと予測した。潜在成長率は12年の3.63％をピークに、15年連続で低下することになる。韓国銀行（中央銀行）が25～29年の潜在成長率を1.8％前後と見込んでいるが、ＯＥＣＤの見通しはこれを下回る。

背景には、構造的な人口減少と生産性の停滞がある。生産可能人口は21年を境に減少に転じており、人工知能（ＡＩ）を活用した生産性向上もまだ本格化していない。韓国銀行は、最近成長をけん引している半導体の好況が27年上半期までに限られるとの見方を示している。ＡＩクラウド需要が減少すれば、半導体メモリーの輸出に依存する韓国経済は下押し圧力を受けるとみられる。

高齢化に伴う財政負担が急速に増加していることも問題だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、韓国の年金支出は25～30年に国内総生産（ＧＤＰ）比0.7％増加し、主要20カ国・地域（Ｇ20）の中で最も高い伸び率を記録する見込みだ。米国の0.5％やドイツの0.3％、日本の0.2％よりも高く、成長基盤が弱まる状況で福祉支出だけが急速に増大する懸念が高まっている。

ニュースは以上。

それで、ここで潜在成長率2%以下がなぜ駄目なのかを解説しておく。以前に解説したと思うのだが、こういうのは何度も聞いてたら自然に覚えるものである。

まず、2%の意味についてだ。これは先進国の長期停滞ラインである。いうなればウォンニャスでよく出てくる「マジノ線」である。

例えば､日本の場合、潜在成長率を割ったのが1990年代なのだが、そこから失われた30年。デフレ時代に突入した。欧州でも潜在成長率が2%以下となり、長期に停滞している。韓国の場合も25年の1.92％~下がっており、すでに2%ラインを割っている。

2%ラインを割ると、税収が伸びなくなる。そりゃ、成長のエンジンが止まってるのだから、企業は稼げない。さらに高齢化に伴い社会保障費が増加する。すると財政赤字が拡大するわけだ。しかも、李在明が票欲しさにばらまきして借金を倍増させている。

そして、労働力の低下は企業の設備投資にも大きく影響する。つまり、国内市場が衰退すれば、企業は海外に移転していくわけだ。

だから、これら3つは基本的に一つが落ちると､全て落ちるという悪循環に見舞われる。例えば､労働力がなくなると生産性が減るので、企業は設備投資を減らす。すると雇用も減るので生産性がさらに低下する。

しかも、ここでAIの登場で、若者の雇用が、なんだっけ。キオスクだったかに奪われている。タッチスクリーン式のスタンドアロン型デジタルシステムとか。なげえよ。用はタッチパネル式の自動決済マシン。既に日本でも色んな種類がある。一番わかりやすいのはチェーン店で食券を買うときに使う自販機である。

このような技術的なものを人件費削減に導入すると雇用が減るので、ますます労働力や購買力が落ちていく。若者の生活が苦しければ結婚どころではなくなる。子供が産まれにくいので人口がますます減る。

いやいや、韓国には半導体があるからケンチャナヨ！と思いたい人がいるかは知らないが､逆に言えば半導体しかないんだ。半導体一本足打法なんだ。だから、これもリスクに繋がる。

韓国の潜在成長率は1.5〜1.7％とあったが、 実際の成長率は半導体市況で乱高下するのは見ての通りだ。つまり、半導体で成長率そのものが大きく変わる。

• 半導体好況 → 実質成長率が一時的に高く見える
• 半導体不況 → 成長率が急落

潜在成長率が低い国は、 外部ショックに耐える力が弱い。

それで、記事にあるとおり、韓国銀行が半導体好況は2027年上期までとある。

つまり、 潜在成長率が低い状態で半導体バブルが終われば、低成長は加速。もう這い上がる手段がないてこと。

専門家的に何が言いたいかというと、2027年が韓国経済における最重要分岐点となる。

イラン戦争の行方やサムスン電子のストなどの危機要素はあるにしても、仮にそれを乗り越えた場合でも、韓国の潜在成長率は下がり続けるので､半導体ブーストが切れたときこそ､最悪の韓国経済が浮かび上がる。もちろん、抗う術はない。

潜在成長率が改善しない限りが低成長の罠から抜け出せない。泥沼にはまった韓国経済の行き着く先は底なしの沼にただ落ち続けて最後は終わりを迎える。それは経済破綻とか。ダイナミックな流れではない。安らかな死である。

昨日、米国の逆封鎖にイランが折れて、先に互いのホルムズ海峡封鎖を解いて、核協議は後にするという提案をイラン側が出したわけだが、こんなのは米国は飲むわけがない。このまま逆封鎖続けてイランが原油輸出で気なくすれば終わりだからな。

そもそも米国はイランが核兵器を持たせないためにこの戦争を仕掛けのだ。だから、停戦においてイランの核放棄は絶対の条件だろう。こちらは米国が飲むわけないと昨日の時点で突っ込んだが、これでソースで確定したと。

記事を引用しよう。

[ワシントン　２７日　ロイター] – 米当局者は２７日、トランプ大統領が戦闘終結に向けたイランの最新の提案について、同国の核開発計画を巡る‌協議が戦闘終結後に先送りされることに不満を抱いていると明⁠らかにした。

イランの関係筋が２７日に明らかにしたところによると、提案ではイランの核開発計画を巡る協議は戦闘が終結し、湾岸からの船舶輸送を​巡る対立が解消するまで先送りするとされている。

米政府は核問題について当初から取り組まなければならないとの立場を示‌している。トランプ氏はこの点を理由にイランの提案に不満を抱いていると、２７日の大統領と顧問らの会議について説明を受けた米当局者が語った。

ホワ‌イトハウスのウェールズ報道官‌は、米国は「報道を通じて交渉するつもりはない」と​し、トランプ政権がイスラエルとともに開始した対イラン戦争の終結を目指す中で「‌レッドライン（譲れない一線）は明確にしてきた」と述べた。

トランプ氏が週末に、娘婿のジャレッド・クシュ‌ナー氏とウィットコフ中東担当​特使のパキスタン訪問を取りやめると発表して以降、和平‌交渉再開への期待は後退している。

一方、イランのアラグチ外相は週末にパキスタンを２度にわた⁠り訪れたほか、オマーンも訪問し、２７日にはロシアを訪れてプーチン大統領と会談、長年の同盟国から支持の言葉を受けた。

アラグチ氏はロシアで記者団に対し、米国が目的を何一つ達成し⁠ていないことからトランプ氏が交渉を求めたのだと語​った。

イラン高官筋は匿名‌を条件にロイターに対し、アラグチ外相が週末にイスラマバードへ持参した提案について、段階的な交渉を想定しており、当初は核問題を棚上げする内容だった⁠と明らかにした。

具体的には、第一段階として米国とイスラエルに⁠よるイランに対する攻撃を終結させ、戦闘を再開させないと保証し、第二段階として米国⁠による封鎖措置のほか、イランが自国の管理下で再開を目指すホルムズ海峡の扱いについて交渉を‌行い、こ⁠うした手続きを経て初めて、イランの核開発計画を巡る問題などについ​て協議を行うというものだった。

イランはかねてより、ウラン濃縮の権利を認めるよう米国に求めている。

ニュースは以上。

そもそも上の記事を読んでもわかるが、イランは調子に乗りすぎである。世界中にとてつもない被害を出しておいて、このまま米国と停戦して、全てはなかったことになると思っているんだろうか。そんなわけないだろう。まず周辺国がイランが破戒した原油やガス施設などのインフラ破壊の賠償金を請求するだろう。

このまま泣き寝入りなんてありえない。クウェートやカタール､イラクなどはフォースマジュール、不可抗力宣言を出している。つまり、彼らの商売を台無しにしておいて、このままで済むはずがないだろう。

今は戦争中なので、様子を見ていると思うが､戦争が終われば戦後、イランは多額の賠償を背負わされる。その時、原油施設が使い物にならならないなら、どうやって賠償金払うつもりなんですかね。どの道、イランが考えてるよりも世界は甘くないてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．トランプさんとイランの主張が違いすぎて、話がまとまる気がしないですよね。一番のネックは、イランが「船の通行を自由にしてから」と言ってるのに対し、アメリカは「核を先にどうにかしろ」と譲らないところ。お互い一歩も引かないから、パキスタンに特使を送るのもやめちゃったし、交渉は完全にストップしちゃった感じです。 一方でイランは、ロシアのプーチンさんに会いに行って味方を増やそうとしてるけど、これもアメリカからすれば「何やってんだ」って感じでしょうし、ますます意固地になりそう。どっちも自分が正しいって言い張ってるだけで、このままだと解決どころか、もっと事態が悪化しそうで怖いなと思います。どっちが先に折れるかって話だけどトランプさんの性格を考えると相当なことがない限り無理そうですよね。

2．イランの提案は、絶対に折り合いがつかない核問題を先送りして、世界に影響を与えているホルムズ海峡関係の問題を先に解決しようというもの。 ただアメリカの目的は核問題なので、これは絶対に飲めないでしょう。 結果として、最低でも数週間はこの状況が続くことになる気がしますね。

3．両者の隔たりは大きいので、このまま膠着状態が続きそうですね。 そうなると、日本をはじめアジア各国は、原油の供給に問題が出て厳しくなると思います。 特にインド、そして日本と韓国で使用制限が出るようになると思います。 ちなみに、「韓国は４月は備蓄を放出しない」という事から、「韓国は、日本と違い原油の調達が上手く行っている」と勘違いしている人が専門家をはじめ大勢いますが、これはあくまでも主に「備蓄スワップ」による帳簿上の理由であり、実際の民間在庫を含めた備蓄量は日本と同じく減少しているのです。

4．このままの膠着状態が続けば、イランの油田は終わる。それで、米ドルが凍結された今、彼らが心より信奉する人民元を手に入れる術すら失うことも叶わなくなる。それで、どうして、生きていける？原油はあるが石油が精製できない彼らは、生きる糧を失ってしまう。既に食料は枯渇し、ガス欠になった今、無差別攻撃を受けたアラブ諸国の怒りの業火が火を吹く日も近いかもしれませんね。 今なら、まだ間に合います。今なら、革命防衛隊が、イラン国民から半世紀の怨みを込めた粛清を受けるだけです。 もう、食料備蓄も急減しているのですから、国民を守るためには、降参しかないのです。

5．戦闘を止めることは最優先であるべきですが、核開発問題を後回しにしたまま和平だけを進めるのは、やはり現実的には難しい。 一時的に攻撃が止まっても、根本原因が残ったままでは、結局また緊張が高まり、同じことの繰り返しになりかねない。 イラン側がまず攻撃停止や安全保障を求めるのも理解できるが、アメリカ側が核協議を最初から入れるべきだと主張するのも当然だろう。 特にホルムズ海峡の問題は世界経済にも直結し、核開発と切り離して考えるにはリスクが大きすぎる。 和平交渉は双方が面子を保てる形にしないと進まないとは思うが、核問題を棚上げした合意では、国際社会の安心にはつながらない。

6．イランがテロ組織を制御できないのであれば、第一段階から有効性は無い。ホルムズ海峡がイランの恣意的な扱いがされるのであれば、それも意味を持たない。核の平和利用・ホルムズ海峡の航行に対して中東諸国を含めた多国間での監視・管理の枠組みが現実的ではあるが、それはイランの現体制の敗北を示唆する事になるので受け入れは困難なのでしょう。取り残されるのはイランの国民で、原油依存する各国が被害者って事になるのかな。

7．トランプにとって、この紛争の最優先課題はイランの核放棄である以上、ホルムズ海峡の開放は二の次だろうから、核開発問題を先送りにされる事には賛成できないのだろう。 多くの国々がホルムズ海峡開放の重要性で一致をしている中で、合意を拒めばアメリカの求心力はいつそう弱まっていくと思う

8．具体的な提案が初めて出て、トランプは協議中と発言しましたが、ルビオ国務長官は提案を拒否しており、エスカレーションする路線が路線が優勢かと思われます。 ・ルビオ国務長官は提案を拒否 ・イラン強硬派の反発 現段階では戦争再開の確率は40-50%程です。 さらに仮に交渉がまとまっても、ペンタゴンの発表では機雷の駆除に6ヶ月かかる見込みと言われてます。補助金で燃料の推進を測るのではなく、本来ならGW前に国民に節約を呼びかけないといけない段階です。

9．どっちの国も核が最優先なんすよ イランはとにかく核を完成させれれば手出しされない、フーシ派やら革命防衛隊やらヒズボラに核が配備されたら気軽に周辺国にぶち込む可能性もある そうなったらホルムズ海峡封鎖どころの話じゃなくなる だからアメリカも最優先で核核核って言ってる

10．湾岸諸国でイランの話を聞くのは、ペルシャ湾の外に港があるオマーン位で、他のサウジや特にUAEは怒り心頭だろう。 中東の原油を人質に国際海峡を封鎖し通行料を払わせるのは、封鎖した国と通行料を払う国は、共に国際法違反の同罪だ。 米国はそれを取り締まる逆封鎖を実行中だが、中東に続々と戦力を集中させている米国は、このままでは終わらせないだろうな。。。 何故なら、今や崩壊寸前のハマス、レバノンのヒズボラ、シリアのカタイブ・ヒズボラ、イエメンのフーシ派やその他のテロ組織を支援するイランに、核兵器を持たせればどうなるか考えたくも無いだろうからね。

以上の10個だ。

さて、ここで疑問に思うことがある。どうも、日本人はトランプさんが不支持で中間選挙に負けると思っている。本当にそうなのか？まだ時期的に早いが予想を聞いておこうか。

米国の最新世論調査では、トランプ大統領（現政権）は2026年中間選挙で「下院を失う可能性が高い」と複数の分析が示しています。ただし、上院は共和党が維持する可能性が高いとされ、完全敗北ではなく「部分的敗北（ねじれ化）」が最も有力です。
信憑性スコアで表すと、「中間選挙で負ける可能性」＝ 5点中4.0（高い） と推定できます。

■ 1. 米国世論の現状（2026年春時点）
● 支持率は低迷（38〜41%）
複数の調査で、トランプ大統領の支持率は 38〜41% に低下。
特に 無党派層の支持が大きく落ちている（40%→28%）。

● 物価高（アフォーダビリティ）が最大の不満要因
食品・生活費の上昇が続き、政権への不満が強い

無党派層は「物価対策を最優先すべき」と回答

● オフイヤー選挙で民主党が連勝
2025年の州知事選・市長選で民主党が勝利し、
「トランプ政権への不満が表面化」と分析されている。

■ 2. 中間選挙の見通し（専門機関の分析）
● 上院：共和党が多数派維持の可能性が高い
改選議席の構造が共和党に有利

競争区が少ない

● 下院：民主党が過半数奪還の勢い
直近の投票先調査：民主党 47.6% vs 共和党 42.6%

下院は全議席改選 → 与党が最も不利

歴史的にも「政権与党は平均25議席失う」

● ゲリマンダー（選挙区再編）は共和党に一部追い風
ただし、これでも「下院の逆転を完全に防ぐほどではない」と分析。

■ 3. トランプ政権が苦戦している理由（世論分析）
① 生活費の高騰（最大の不満）
食品・光熱費・保険料などの上昇が続き、
「生活が苦しい」という回答が増加。

② 無党派層の離反
無党派層の支持率が 41%→29% に急落。
中間選挙では無党派の動向が決定的。

③ 政府閉鎖や統治能力への不安
2025年の政府閉鎖が政権への不信を増幅。

④ 政権内部の情報管理問題・スキャンダル
透明性への疑念が支持率を押し下げている。

■ 4. 「中間選挙で負ける可能性」を点数化（5点満点）
評価項目 状況 スコア
支持率の低迷 38〜41%で停滞 4.5 / 5
無党派層の離反 大幅低下 4.5 / 5
歴史的傾向（与党は負ける） 下院は平均25議席失う 5.0 / 5
上院の構造的有利 共和党は維持の可能性 2.0 / 5
総合評価 下院喪失の可能性が高い 4.0 / 5

■ 5. 結論：日本の世論は「やや正しい」
日本のSNSやメディアでは
「トランプは中間選挙で負ける」
という意見が多いが、米国の世論調査・専門分析を踏まえると、

下院は負ける可能性が高い（＝正しい）
上院は維持の可能性が高い（＝完全敗北ではない）

結果は“ねじれ議会化”が最有力シナリオ
というのが現時点での最も妥当な推定です。

まだまだ時間があるので、なんとも言えないのだが現時点では日本の世論は「やや正しい」レベルらしい。でも、上院維持するなら、トランプさんは普通に大統領できるんじゃないか。これで、弾劾とかあり得るのか。これもきいておこうか。

詳しく載せてもいいんだが､ほぼ起こりえないという答えが出てきたのでまとめだけはっておこう。

5. 構造的に見た「弾劾の可能性」スコア（5点満点）

要素	スコア	コメント
支持率の低迷	0.5	低いが弾劾レベルではない
与党の離反	0.2	大規模離反は見られない
スキャンダル	0.1	弾劾事由に該当する報道なし
メディアの圧力	0.2	批判はあるが弾劾要求ではない
総合	1.0〜1.5 / 5	制度的に弾劾は起こりにくい状況

つまり、現時点でトランプ大統領が中間選挙で敗北しても上院は維持される可能性が高いので､この時点で弾劾は難しい。さらに、エプスタインに関与とか､わりと衝撃的なスキャンダルが暴露されたが、弾劾に該当するまではいたってない。イラン戦争を始めたから弾劾というのも難しい。

つまり、ヤフコメのお花畑連中の理想通りにはならないてこと。