ここからは韓国経済の話題だ。

イラン戦争が2月27日から始まり、世界の証券市場は乱高下を繰り返しているのだが、実際、興味深いのはコスピは6300から5400まで落ちた。だから約15％程度の下落になるのだが、それよりも気になるのがサムスン電子・SKハイニックスの株価はその二倍以上、落ちてることがわかった。

韓国に半導体しかないのにその二つがコスピを釣りあげたわけだが、今度はそれがコスピをナイアガラを誘発させていくという。

では、記事を引用しよう。

この前まで恐ろしい勢いでぐんぐん上がっていたサムスン電子とSKハイニックスの株価、3月の最終日の株価はいつの間にか1ヶ月前より30%近く低くなりました。 中東戦争の余波と共に始まった下落傾向が簡単に止まらない様子ですが。 いわゆる「サムジョンニクス」の未来は事実上皆の関心事になりました。 韓国の株式市場の成長はもちろん、輸出経済までも責任を負ってきた企業ですから。

わずか1年の間にメモリー半導体の超好況が訪れ、お金をかき集めたサムスン電子とSKハイニックスは最近になって色々な変化に直面しました。 産業構造が急速に変化し、関連新技術が登場し、戦争でサプライチェーンの危機まで経験しています。

まだ半導体産業は全くご存じないんですって？ 大丈夫ですよ。 メモリー半導体企業の未来を左右するニュース、早速整理していきます。

メモリー半導体、なんですごかったんだろう？

国内企業であるサムスン電子とSKハイニックスはメモリー半導体業界1·2位です。 半導体は情報を保存するメモリー半導体と情報を演算して処理するシステム半導体に区分します。 USB·SDカード·SSDのような保存装置に使うNAND型フラッシュと演算速度を高めるための臨時装置として使うDラムは代表的なメモリー半導体であり、コンピュータやモバイル機器でそれぞれ脳の役割をする中央処理装置(CPU)·アプリケーションプロセッサー(AP)はシステム半導体だ。

サムスン電子とSKハイニックスの「大ヒット」は人工知能(AI)投資ブームのおかげで始まりました。 巨大情報技術(IT)企業が高性能AIを開発し運営するためのデータセンターを作り、NVIDIAのグラフィック処理装置(GPU)と共に高帯域幅メモリー(HBM)という新種メモリー半導体が「必須部品」として位置づけられたためです。

高帯域幅メモリ(HBM)は、一般メモリを複数の層に積み上げた製品です。 保存空間も大きく、より速くデータを呼び出せる高性能メモリー半導体というわけです。 このようなHBMの特性は、膨大な量のデータで繰り返し学習をするAIの特性と合致しました。

構造が複雑で作りにくくて大きな注目を受けられなかった高性能製品HBMはAI熱風と共に「金の価格」になりました。 ライバル会社に先立ってHBMに注目したSKハイニックスは一番先に「実績パーティー」を行い、勢いに乗ってサムスン電子が素早く後を追いました。

あまりにも人気が高くなって天井知らずに上がってしまったHBM値は、メモリー半導体市場全般を揺るがしてしまいました。 サムスン電子とSKハイニックスはもちろん、米国のマイクロンまで主要メモリー会社が全てHBMに集中し、突然この会社が作っていたDラムとNAND型フラッシュが不足になったのです。

ありふれた一般メモリーは1年の間に価格が10~20倍まで跳ね上がるほど貴重になりました。 PCもスマートフォンも相次いで価格が上がる「チップフレーション」につながりました。

半導体を揺るがした3つのニュース

サムスン電子とSKハイニックスが実績大ヒット行進を続け、うなぎのぼりだった理由、もう少し整理できましたよね？ 今回は、最近注目されている半導体業界の変化について考えます。 あまりにも関連ニュースが溢れていますが、一番大きいものを3つだけ選んでみました。

① ターボクエントの登場

最近、半導体業界を最も騒がせた単語は「ターボクエント」でしょう。 ターボクエントはグーグルが昨年4月に論文を通じて初めて公開した技術ですが、今年3月24日グーグルの独自ブログで詳細に紹介され大きく注目されました。

ターボクエントは、チャットGPTやジェミナイのようなAIモデルが作動する際にメモリ使用量を減らす技術です。 AIは対話が長くなると、対話の脈絡を忘れないためにメモリーに臨時に対話を保存します。 人が内容をメモしながら厚い本を読んでいるようにです。 この時に使うメモ帳は「キー-バリューキャッシュ(KVキャッシュ)」と呼びます。 KVキャッシュにちょっと書いておいたのを次の会話の参考にするんです。

問題はAIが処理するデータがますます増えて、KVキャッシュがすぐにいっぱいになってしまったという点です。 これを解決する方法は、高価なHBMを購入して増やすことでした。 より複雑な会話と演算をすればするほど、より多くのHBMが必要になるのです。 HBMが貴重なおもてなしを受けた理由です。

ところが、ターボクエント技術を使えば、KVキャッシュに保存する対話容量を6分の1程度に圧縮できるというのがグーグルの説明です。 以前と同じ大きさのメモ帳に文字を細かく小さく書いて、容量を節約できるようになるわけです。 細かい情報はむしろ前より早く呼び出せるので、演算速度もまた8倍まで高めることができるそうです。

まだ商用化されていないこの技術をめぐって専門家の間では以下のように食い違った反応が出ます。 もちろん、誰が正しいかはまだわかりません。

ターボクエントはメモリに悪材料:「今よりHBMの購入量を大幅に減らすことができるので、メモリ需要が減少するだろう。 今、メモリー半導体企業の株価が大幅に下落しているのもターボクエントのためだ」

️新技術はむしろ機会:「昨年初めに効率の高いAIで注目されたディプシークが出た時と似ている。 その時もHBMを少なく使えると言っていたが、需要は急増した。 そして新技術のおかげで費用が減れば、HBMを使わなかった会社も使うことになり、需要はむしろ増えるだろう」

② ヘリウム供給網の不安

米国·イスラエルとイラン間の戦争余波は半導体市場でも欠かせない主要変数です。 サプライチェーンが揺れ始めたからです。 特に半導体製造に必須である「ヘリウム」供給が直ちに大きな不安要素に浮上したそうです。

ヘリウムは天然ガスの生産過程で抽出される副産物です。 カタールの液化天然ガス（LNG）施設が戦争被害を受けたため、ヘリウムの生産に支障が生じたのです。 輸出量が約14%減少し、復元に最長5年かかる可能性があるという見通しも出ました。

カタールは、世界のヘリウム供給量の約 3 分の 1 を担当する中核生産国です。 韓国は昨年基準でヘリウム輸入の約3分の2をカタールに依存していました。

ヘリウムは、半導体製造工程で冷却ガスとして活用されます。 安定した温度を維持するのに必須だそうです。 ヘリウムは液体状態で輸送しますが、一定時間が経つと気化するので在庫を十分に積んでおくこともできません。 戦争の影響が少し長くなるだけでも影響を受けやすいという意味です。

③ 増えるLTA

好調だったメモリー半導体業界に不確実性を高める変数だけが新しく登場したわけではありません。 今後、安定した需要を生み出す変化もあります。 まさに長期供給契約(LTA)の増加です。

メモリー半導体産業は代表的な「サイクル産業」でした。 かなり長い間、2~3年周期で価格が上がってから下落する動きが繰り返されました。

それで普通メモリー半導体の契約は四半期（3ヶ月）単位で行われ、好況期に結ぶ長期契約も普通6ヶ月~1年のものでした。 半導体を購入する顧客側で守らなければならない条件も少ない方でした。

最近は雰囲気ががらりと変わりました。 メモリー不足を懸念した顧客会社が相次いで3~5年のLTAを要請し、以前とは違って購買者に不利な条件も入れています。 購入者が多すぎて販売者が顧客を選択する状況だそうです。

サムスン電子とSKハイニックスにはグーグルやマイクロソフト(MS)など「ビッグテック」と呼ばれる巨大技術企業のLTA要請が殺到しています。 二つの半導体企業は、LTAを締結する際に大きな金額を先に受け取るか、約束した物量を必ず購入するようにする強制条項を入れるそうです。

LTAの増加は、ターボクエントの登場による需要側面の不確実性とサプライチェーンの不安を軽減する要素です。 長期需要をあらかじめ確保でき、長期生産量を予測しながら原材料を調達できますからね。

このような変化が好況と不況を繰り返した半導体産業の体質を変えるという展望も出始めました。

多くの人が「三電ニクス」に大きな期待を寄せている昨今、メモリー半導体業界は引き続き好調な展開を続けることができるのでしょうか？

今日整理した変化がどのような方向に二つの企業を導くのか見守らなければなりませんね。

ニュースは以上。

上の記事ではサムスン電子・SKハイニックスは安泰みたいなこと書いてあるが。実際、こちらが注目しているフィラデルフィア半導体指数は一ヶ月前から、8400から7800となっていて、まあ、8％程度下がったぐらい。

それなのにサムスン電子・SKハイニックスが30％も下がってる時点でおかしくないか。明らかにフィラデルフィア半導体指数の下げよりも売られているんだよな。

半導体に使うヘリウムもどうするか知らないが、本当にこれからも韓国の半導体が好調で推移するかはわからないから、株価は30％も下がっているんじゃないか。半導体需要が大きくなってるも、世界の消費が上手くいけばの話で、イラン戦争長期化でそれもわからなくなってきた。

日本政府が外国人の永住要件を厳格化とか。手数料が30万円に値上げしてなぜか批判している連中がいる。むしろ、制度厳格化は当たり前だ。30万円も払えないで永住して生活保護や保険をただ乗りしようとしているんだろう。そういう連中はいらないんだよ。

むしろ、30万円でも安い。永住要件に年収を日本人の平均並みとか制限しろよ。金持ちまでとはいわんが、あまりにも永住要件が緩すぎたので厳格化は当たり前だ。後、日本語がだいたい理解できる語学レベルも必須だ。しかし、さすがクズ東京新聞だよな。

むしろ、日本人はもっと厳格化しろとしか思ってないわ。真の他民族、多文化共生社会などいらないです。グローバル化なんていいこと一つも無いことをまだ左翼は理解しないのか。本当、時代遅れなんだよな。

記事を引用しよう。

外国人の受け入れを巡る施策の厳格化が相次いでいる。在留許可に関する手数料の上限額を大幅に引き上げる入管難民法改正案が3月10日に閣議決定。4月1日から法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の居住要件を「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げた。

政府の力点は「秩序」に置かれているように映る。真の多民族・多文化共生社会の実現に向け、見直すべき点がないかを考えた。（太田理英子、福岡範行）

◆永住許可の手数料上限、一気に30倍の30万円

「手数料の支払いができないという相談は、以前から日常的に寄せられている。さらに値上げされれば、当事者に過度な負担を課すことになる」。認定NPO法人「難民支援協会」（東京都千代田区）の生田志織さんは、「こちら特報部」の取材に、そう不安を口にした。

3月10日に閣議決定された入管難民法改正案で、政府は外国人の在留手続きにかかる手数料の上限引き上げなどを盛り込んだ。

在留資格の変更や期間の更新にかかる手数料の上限を現状の1万円から10万円に、永住許可の場合は、上限1万円から30万円に引き上げる内容。政府は2026年度中の引き上げを目指し、開会中の国会で審議する。

具体的な額は政令で定められる。現在は在留期間更新などが6000円（窓口）、永住許可が1万円だが、いずれも増額するとみられる。

◆10万円に上限が引き上げられる在留資格関係も

生田さんが懸念しているのが、難民申請中の人たち。2〜6カ月ごとに在留資格の変更や更新の手続きが必要で、そのたびに手数料を支払っているからだ。

難民支援協会にやってくる相談者には難民申請前の人も多く、生田さんは「もともと困窮して所持金が少ない状況で、6000円の手数料が必要と知って絶句する人は珍しくない」という。

しかも、在留期間更新などの手数料は、昨年4月に4000円から6000円に引き上げられたばかり。政府は上限の見直しを「在留する外国人にも相応の負担を求めるため、必要がある」とする。生田さんは説明が不十分とし、「今後も明確な理由、根拠がないまま値上げされる恐れがある」と指摘。「当事者に与える影響を考えた上で、制度設計をしてほしい」と法案の見直しを求める。

◆留学生「大好きな国なのに、将来が見えにくくなっている」
　

就労などのため来日した人々からも過大な値上げへの不安の声が上がる。

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京都台東区）には、3月27日までに外国籍の当事者などから110件の声が寄せられた。

ベトナム人技能実習生の20代女性は「円安や物価高の影響で生活は非常に苦しい状況。母国への送金や生活費を差し引くと貯金はほとんど残らず、手数料の大幅な値上げに対応できる余裕はまったくない」と反対。「外国人の労働力から恩恵を受けているのは日本社会全体。このような過度な負担を強いることは不公平」と訴えた。

日本の歴史や文学を学び、日本での就職を望む中国人留学生の20代男性は「もし費用が大幅に上がれば経済的に余裕のない学生にとって大きな負担になる。大好きな国なのに、将来が見えにくくなっている」と嘆く。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つインドネシア人の40代男性は「2倍なら分かるが、10倍はさすがに（額が大きい）。不法滞在が逆に増えるのでは」と指摘した。

移住連は「日本で共に暮らしてきた外国人を標的とするようなこの状況を、決して容認することはできない。乱暴な制度変更は、日本への信頼を損なう」と法案に反対し、十分な審議を求めている。

◆永住許可や日本国籍取得は遠のいて

国士舘大の鈴木江理子教授（移民政策）は、在留許可を巡る手数料の問題を考える上で、「永住許可や日本国籍取得のハードルが高まっている」現状があることを強調する

後は有料記事

ニュースは以上。

何を言ってるんだよ。更新料6000円とか。その程度も払えないで日本に来るんじゃない。そもそも毎回、取るわけでもないだろうに。30万円ぐらい貯めればいいだろう。日本で働いてるならそんな大金ではないはずだ。

外国人の労働で助かっているなんて思ってる日本人なんてほとんどいないことを理解しないんだよな。むしろ、外国人の迷惑行為やマナーの悪さ、犯罪の増加などで日本人は住みよい暮らしを奪われていると感じている。なんで日本人ファーストを掲げた参政党が躍進したと思ってるのか。外国人が日本で我が物顔に振る舞ってるからだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．こーいう時は、「海外では～なのに、日本はダメだ、遅れてる」てのは出さないんだな
他の国はどういう基準でどうなってんの？教えて、東京新聞

2．何が信頼だよw
やっぱり日本の癌のひとつはマスメディアだな

3．制度を悪用してた報い
適正に利用されてたら安いままだった
居座り続けるために申請する人が増えているなら値上げは自然

そもそも金銭に余裕がある人に永住者になってもらいたい
金に余裕がなく生活保護とかもっての他

4．30万汚払えないような奴はそもそも来るなよ
てかもっと金額あげても良いだろ

5．飛行機に乗って日本に難民申請にきて、申請を何回も繰り返せるという状況が不思議なんだけど

6．ヨーロッパも難民、移民を追い出しに掛かってますね
世界的な流れのようですよ

7．イタリアは貯金もっててさらに現地に不動産もってないと通らないのに
アメリカはトランプカードないとあかんしw
なんだ30万て日本政府アホだろ

8．30万円ってかなり安いぞ
基本的に先進国は高くて数千万円レベルが必要になる
東南アジアですら数百万円は必要

9．母国への送金や生活費を差し引くと貯金はほとんど残らず

はあ？母国への送金だってｗ
こいつらまったく日本のためになってないじゃん

10．左翼の言う奇麗ごとにつきあってたスウェーデンですら治安悪化等でひどい目にあって
すでに自活できない人は退去にさせられてるからねしょうがない

以上の10個だ。

まあ、予想通りの反応でしたね。左翼代名詞であるクズ東京新聞は誰のために記事を書いてるんですかね。外国人ですか。それなら外国に東京新聞は移転しろよ。

それで、ついでに外国ではどんな厳格化しているかをきいておこうか。東京新聞は一発でわかる嘘を書くなよ。日本なんてこれでも甘々じゃないか。

欧州（主に英国）と米国で近年強化されている移民規制の具体例を、最新の公的情報に基づいて整理します。永住許可（米国のグリーンカード、英国のILR）に関する変更点も含めて、制度の「どこが厳しくなったのか」を明確に示します。

米国：移民規制の強化ポイント

1. 入国・ビザ発給の大幅制限（2025–2026）

米国は39か国の国民に対して入国・ビザ発給を全面または部分停止。特に19か国については全ビザカテゴリーで発給停止。

対象国にはアフガニスタン、イラン、ソマリア、シリア、イエメンなどが含まれる。

2. 19か国出身者の移民申請（グリーンカード含む）を全面停止

19の非欧州国出身者の移民申請（永住権・市民権申請を含む）を一時停止。

すでに提出済みの申請も再審査・保留となり、追加面接や再面接が義務付けられる。

3. 亡命・移民関連申請の「全面再審査」

USCISは、特定国出身者の亡命申請や移民関連の全ての申請を保留し、再審査するよう指示。

4. グリーンカード保持者への規制強化

再入国の厳格化
12か月以上米国外に滞在すると、永住意思を疑われ再入国拒否の可能性。

これまでは「年1回帰国すればOK」という“グレーゾーン”があったが、2025年末から出入国がバイオメトリクスで完全記録されるため不可能に。

●婚姻ベースの永住権審査の厳格化
配

偶者ビザ・永住権申請で婚姻の実態確認が大幅に強化。

市民権の取り消し（デナチュラリゼーション）の強化
U

SCISは毎月100〜200件の市民権取り消し案件を司法省に送付する方針。

英国（UK）：永住許可（ILR）取得の厳格化

英国は2025年以降、永住許可（ILR）取得条件を大幅に厳格化しています。

1. 永住許可（ILR）までの期間が「5年 → 10年」に倍増

2025年の政策変更で、標準的なILR取得までの期間が5年から10年に延長。

例外は今後の追加規定で決定される予定。

2. 就労要件・語学要件の強化

永住申請者に対し、最低就労要件・語学要件が強化。

特に低賃金職（介護職など）は15年の滞在が必要になるケースも想定。

3. 家族帯同ビザの要件強化

パートナー（配偶者）ビザでも英語力の基準引き上げ。

🎓 4. 留学生関連の規制強化
大学の学生ビザスポンサー資格の審査強化。

卒業後の就労ビザ（Graduate Visa）は2年 → 18か月に短縮。

🇪🇺 EU全体の傾向（参考）

EUは米英ほど「規制強化」一辺倒ではなく、労働力不足への対応として受け入れを維持している国も多い。

EUは2022年に510万人の非EU移民を受け入れ、過去最高水準。

ただし、新しいEU移民・亡命パクトにより、国境管理や審査手続きは厳格化の方向。

イギリスと米国の条件を見てきたが、本当、日本は甘い。イギリスは相当、移民にやられたものな。これが世界のスタンダードである。いつも外国を見習えという東京新聞さん。日本も外国を見習ったんですよ。でも、まだまだ甘いのでもっと厳しくしろという声が多数である。

やったじゃん。韓国さん。4月に原油5000万バレル確保したそうだぞ。ええ？確か韓国ガ使う一日の消費量は600万バレルだったか。ちょっとソースで確認してくる。600万バレルは韓国の1日消費量の2倍を少し上回る量だ。

このように書いてあるので、韓国の一日の原油使用量は300万バレル以下というところだ。それで計算すれば1ヶ月が30日として9000万バレルいるのだが、5000万バレルだと4000万バレルも足りませんね。韓国さん、どうするんですか？

それで5月も確保されている？言えないてことは今、必死に原油を買っているんですよね？しかも、スポット価格で。つまり、原油価格200ドルとかするのに買ってる。いやあ。韓国さん。お金持ちですね。

記事を引用しよう。

平時の導入量に比べて少ないが、需給管理と備蓄油スワップで対応
オーストラリアのガス輸出制限措置手続きが開始「最悪の場合でも影響は限定的」

（ソウル=連合ニュース）政府と石油業界がイランのホルムズ海峡封鎖に対応し、代替原油確保に全力で取り組む中、4月に確保した代替量が5,000万バレルに上ることが判明した。

産業通商部産業資源安全室長のヤン・ギウク氏は、2日、政府世宗庁舎でのブリーフィングで「4月の代替供給量は現在、約5,000万バレルと判断される」とし、「5月の供給量も変動はあるものの、相当量が確保されている」と述べた。

4月に確保した5,000万バレルは、平時の導入量（8,000万バレル）と比較すると、数値上はやや少ない水準である。

しかし、政府は現在の需要管理状況を考慮すれば、十分にコントロール可能な範囲内にあると強調した。

ヤン室長は「8,000万バレルという数字は平時の導入量に過ぎず、絶対的な基準ではない」とし、「現在は需要管理政策が進められており、石油・ナフサの稼働率が低下しているため、平時と単純に比較するのは難しい」と説明した。

彼は「残りの部分は（石油会社が確保した代替原油が国内に到着するまで、備蓄油を石油会社に先に貸し出す）備蓄油スワップ（SWAP）で解決できる」とし、「状況をモニタリングしながら対応していく」と語った。

産業部は原油供給危機への対応として、各国に駐在している商務官および大韓貿易投資振興公社（KOTRA）貿易館と緊密に協力し、追加の供給量確保に取り組んでいる。

ヤン室長は「サウジアラビアやオマーン、カザフスタンに加えて、米国で追加の供給が可能かどうかも議論した」と述べ、「ナフタの供給確保のためにアルジェリアやギリシャなど様々な国が挙げられた」と紹介した。

ニュースは以上。

李在明が緊急事態だ。危機だと28回も連呼したのはこのためか。さすがにどう見ても足りないのに平常が8000万バレル消費で、5000万バレル輸入しかないなら、超絶ヤバイですよね。しかも、在庫2週間なので、今、韓国が持っている在庫は4000万バレル程度になる。韓国の全体総量は9000万バレル程度だ。

4月に9000万バレル確保しても、実際、8000万バレル消費。残り1000万バレル。

5月に同じ量を確保できても、5000万バレルと1000万バレルで6000万バレル。残り2000万不足だ。

このように計算していくと5月末にそこをつきますね。まあ、節約分がいくらか知らないが、6月末で確実じゃないのか。さようなら韓国さん。強く生きてくれよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．てか、なんで備蓄があるはずなのにこんなに焦ってんの？
国民は不思議に思わないのかな

2．で、どこに確保してんの？
ペルシャ湾を出れなきゃ意味無いのだが？

3．よかったよかった、
じゃあ日本が助ける必要はないね(

4．契約したけどイラクに破壊されたんで原油は送れないよ
でも契約に書かれてる通りに代金は払ってね
って言うのを先週食らってなかったっけ？

5．この確保した代替原油現物として後で返せるから

先に同じ量の石油をスワップとして供給して欲しい

6．200日分の備蓄とはいったい何だったのか…

7．何しても無い物は無いで生産停止になっていくから
来月には原油不足で経済活動が末期状態になってそうだな

8．原油尽きたら経済も軍事もおしまいになるのにスワップできたって叫ぶだけじゃ
亡国一直線なのにな
嘘を真実と思い込む韓国脳の成せる技か

9．代替原油？大体原油？たぶん原油？ゴマ油とか？

10．あります
できます
やります
約束を守ります

韓国の言うことで信用できるのはどれ？

以上の10個だ。

なるほど。そこは気づかなかった。原油らしきものだから、原油じゃないのか。コントロール可能といいながら、国民には二日に1回しか走行するなとか。シャワーを使う時間を減らせ。スマホは昼間に充電しろとか。ゴミ袋1人一枚だ。油一滴でも節約しろ。袋も貴重だとか。言い出すんですね。

これが本当なら4月は乗り越えられる。5月もなんとか確保できればいける。つまり、6月か。どちらにせよ。カウントダウンは始まっている。

見せてもらおうか。韓国の底力というやつを。

でも、韓国の外貨準備高は大幅に減ったそうだぞ。

記事を引用しよう。

韓国の外貨準備高の世界順位が12位となった。10位圏外に押し出されたのは2000年以来、今回が初めて。先月末時点の外貨準備高も、11カ月間で最大の減少幅を記録した。昨年下半期以降、ウォン安局面が持続する中で、外貨当局が外貨準備高を投じて為替防衛を行った影響だ。

3日、韓国銀行は先月末基準で韓国の外貨準備高が4236億6000万ドル（約67兆6100億円）だったと発表した。前月比39億7000万ドル減少した数値だ。これは2025年4月（－49億9000万ドル）以来、11カ月ぶりの最大幅での減少となる。当時も米国の相互関税発表などでウォン安が進んだことを受け、外貨当局が為替防衛に乗り出し、外貨準備高が5年ぶりの低水準まで減少していた。

韓銀関係者は「3月のドル高により、他の通貨建て外貨資産のドル換算額が減少したうえ、国民年金との外貨スワップなど外貨市場の安定化措置も実施されたことで、外貨準備高が減少した」と説明した。

世界各国と比較すると、韓国の外貨準備高の規模は2月末時点（4276億ドル）で世界12位となった。1月の10位から1カ月間に2ランク下落した格好だ。1月に比べて2月の外貨準備高は17億ドル増加したが、イタリアとフランスが韓国を追い抜いた。

韓銀は金価格の上昇による影響と分析している。韓国は取得価格を基準に外貨準備高を算定する一方、イタリアとフランスは金を市場価格で評価して反映する。両国の世界金保有量順位は、それぞれ3位と4位だ。

ニュースは以上。

韓国さん。10位をほこってたのにもう12位ですか。しかも、本当に40億ドル程度なんですか。それなのにどうして1500ウォンすら防げないんですか。まあ、どちらにせよ。原油取引に使う貴重なドルだ。為替介入で減らすよりは原油買った方がいいよな。スポット価格で買ったら直ぐドルなんて尽きると思うけど。

でも、韓国さん半導体で大もうけしているから余裕ですよね。原油備蓄が尽きるのが先か。ドルが尽きるのが先か。どちらもあり得そうだよね。

まあ、当たり前なんだがエネルギー危機や、エネルギー不足になれば当然、アジアでは強盗や殺人事件が起こる。人々が不安になればなるほど治安が悪くなる。しかも、今なら高くで売れるということで、それを狙う人間もやまほどいるてことだ。

まあ、こういうニュースが日本では取り上げられないので、こちらは海外のニュースサイトから見つけてきた。

記事を翻訳して引用しよう。

深刻な燃料不足がアジアの一部で暴力と不安定を煽り始めており、米イスラエル間のイラン戦争の影響をさらに加速させています。

バングラデシュでは、ガソリンスタンド経営者の業界団体によると、違法組織が真夜中に燃料を盗み、輸送車両を襲撃して物資を蓄えている。バングラデシュだけでなく、隣国インドや近隣のパキスタンでも、ガソリンスタンの給油作業員が燃料の盗難や、供給不足に起因する暴行で死亡していると当局は述べています。

そして先週、フィリピンでは数千人の交通労働者が急騰するディーゼル価格に抗議してストライキを行いました。

「これは狂気だ。これは容認できない」と、バングラデシュ首相の顧問ラシェド・アル・マフムド・ティトゥミールは月曜日のインタビューで、苛立ちを込めて声を上げた。「この危機を解決するための世界の良心はどこにあるのか?」

アジア諸国は、米国とイスラエルの爆撃作戦への報復としてイランによって阻止または破壊された中東産石油・ガスの輸入を補うため、財政準備を大幅に削減している。多くの国は、エネルギー供給を安定させるためにいわゆるスポット市場で高額な購入を行い、その価格ショックの大部分を補助金で吸収してきました。

しかし、ワシントンとテヘラン間の交渉の進展に不確実性があり、米国が地上侵攻の準備を進めている兆候があるため、これらの緩和努力は持続可能ではない可能性があるとアナリストは警告している。石油やガスの変動が食料やその他の商品のコストを上げたり、不足を引き起こしたりし始めると、さらなる痛みが予想されます。

戦争の影響を受けた国々と関わる国務省の外交官は、コメントの要請に応じなかった。

研究によると、燃料価格の急騰は地域社会や政府に対する暴力を促すことが多いと、補助金のような保護が撤回されると述べています。「もし石油価格が1バレルあたり100ドルを超えて維持され、それが4月、場合によっては5月まで続くなら、本格的な慢性的な不安定さが起こるだろう」とサレヒャンは述べた。

貧困が多い国が最も脆弱ですが、裕福な国々も例外ではありません。オーストラリアの業界団体によると、一部の地域では燃料盗難が最大50%も増加しているとのことです。フランスのトラック運転手たちは今週、主要都市で追加の燃料支援を求めて封鎖を実施しています。

それでも、1億7,500万人のうち4分の1以上が貧困にあったバングラデシュのように、治安の低下リスクが最も高い国々です。

世界で最も人口密度の高い国の一つであるバングラデシュは、エネルギーの約95%を輸入しており、戦争で封鎖されている狭い水路であるホルムズ海峡を通過する輸送に大きく依存しています。バングラデシュ政府は主に供給を安定させていますが、パニック買いや違法な備蓄によりガソリンスタンドが空になっています。

不安なドライバーたちは数マイルにわたる列を作り、さらに燃料を注入しているため、数時間で燃料が枯渇し、さらに大きなパニックを生んでいると、バングラデシュガソリンポンプ所有者協会会長のMd・ナジュムル・ハク氏は述べた。違法なシンジケートが燃料を蓄えて闇市場で販売していることが状況を悪化させていると、ハク氏は指摘しました。

ハク氏によると、国内約3,000の燃料スタンドで毎日攻撃が報告されています。

バングラデシュ北部では、バイク運転手のグループがガソリンスタンドの従業員を激しく殴り、入院させた。首都ダッカの東部地区では、燃料なしで帰還を拒否されたドライバーが夜明けに戻って駅員を運河に運び込んだ。

週末、西部のナライル地区で、トラック運転手のスジャット・アリがガソリンスタンドの店長ナヒド・サルダル殺害の容疑で逮捕された。防犯カメラの映像には、燃料を拒否された後、スジャットがナヒドのシフトを終えるのを待ち、トラックで轢いた様子が写っていた。スジャットは取り調べで、給油のために8時間待っていたと警察は述べている。

ナヒドのガソリンスタンドのオーナー、ラビウル・イスラム氏はインタビューで、イラン戦争開始以来配達が不安定で、最近のイードの祝日中は完全に停止したと述べました。土曜日に受け取った6,000リットルのガソリンはすべてスジャット到着前に切れた。

「それは非常に不十分だった」とラビウルは言った。「みんなを満足させることはできませんでした。」

協会会長のハク氏によれば、2024年のコロナ禍やバングラデシュ政府を倒した全国的な抗議運動の時でさえ、これほど激しい暴力はなかった。彼は状況が悪化するのではないかと心配していると言いました。一部の労働者は、ガソリンスタンドが放火されるという脅迫に直面していると彼は述べた。多くの人が辞めたいと言っています。

「何を伝えればいい?」と彼は尋ねた。彼は政府に対し、治安部隊の派遣を懇願しています。

首相の顧問であるティトゥミール氏は、当局が治安の不安定さに「対処している」と述べた。

燃料キャップが設置され、各ドライバーが購入できる量を制限していると彼は述べました。先週末、内務省は燃料倉庫の警備のために準軍事部隊を派遣するよう命じた。法務省は移動裁判所を派遣して燃料の溜め込みを起訴し、違法備蓄の一部を回収しました。

それでも、戦争が無期限に続くなら、人々をインフレ圧力から守るのが「非常に困難」になるとティトゥミール氏は述べた。

バングラデシュは、米国のエネルギー経済金融分析研究所の主任バングラデシュ研究者シャフィクル・アラムによれば、液化天然ガス(LNG)の1立方メートル分の補助金を1年前の3倍に支払っている。これらの補助金を維持するために、政府は世界銀行などの貸し手から25億ドル以上の新たな資金調達を求めています。

「価格が高騰のままであれば、政府は輸入を減らすか価格を引き上げるしかなくなる」とシャフィクル氏は述べた。どちらもさらなる不安の土台を整えることになる。

他の国々も同様の崖っぷちに立っています。

インドネシアはこれまで重燃料補助金を維持していますが、赤字が拡大し続ければそれができなくなるかもしれません。燃料価格のショックをめぐる暴動は定期的に発生しており、2022年には最近でもそうでした。

パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の石油商協会会長グル・ナワズ・アフリディ氏は、政府が補助金をどれだけ長く維持できるかを懸念していると述べた。「ガソリンスタンドのオーナーや従業員に対して暴力を振るう可能性があることは分かっています」と彼は述べました。

3月初旬には、北東部のシアルコット市で、バイク乗りの給油要請を拒否したガソリンスタンドの従業員が射殺されたと警察は述べています。

エネルギー危機が長引く中、コストは紛争の中心地から遠く離れた貧しい国々が不均衡に負担することになり、それは経済的な問題だけではないとティトゥミール氏は述べました。米国とイスラエルがイランへの共同攻撃を開始する数週間前に選出されたバングラデシュ政府の公共インフラ改革と投資計画は頓挫した。

「私たちは罰を受けている」とティトゥミールは言った。「自分たちが関与していないことで。」

イスラマバードのシャイク・フセインとパキスタン・ペシャワールのハク・ナワズ・カーンが本報告に寄稿しました。

ニュースは以上。

こちらがイランがやったことは史上最悪のテロ行為だと断言しているのは、中東依存していたこういうアジア国で最悪な事件が次々と出てくるからだ。まさに奪い合い。少ないガソリンを巡ってスタンドに放火までしてくる。しかも、ガソリン拒否しただけで射殺されたとか。もはや、スタンドの従業員は命がけかよ。

こんな状況になってるのも、世界がホルムズ海峡封鎖解除に武力行使をすることを宣言して、イランを追い詰めないからである。話し合いでとか。そんな悠長なことをすればするほど無関係だった人々が死んでいく。

エネルギー危機になればこういうことは容易に想像できるし、これから肥料不足でもっと大変なことになる。食料届けるにも燃料がなければ船も車すら動かせない。物資があっても届ける手段がない。結果、食糧危機となる。

しかも、ナフサが足りなくなれば医療機器が造れないから、使い捨てのプラスチック製の注射器とか造れない。ガラスの注射器を使うことになれば、血というのは色々厄介だからな。

長期化すればするほど被害は拡大していく。のんきに話し合いしている場合じゃないんだよな。人道支援するにせよ。物が届けられない時点で詰んでるんだよな。しかも、スポット価格で仕入れるとか。そんな予算はどこにあるんだよ。アジアはそこまで裕福な国ばかりじゃないぞ。

それで、イランが米国の最新鋭ステルス戦闘機F36を撃ち落としたというニュースが飛び込んできたのだが、どうやら専門家はイランが公開した写真の残骸からF15だったとか。まさか、イランはF15とF35の区別も付いてないのか。嘘いったところで写真一枚でも有力な手がかりを得られる現代の分析技術を舐めてるのか。

記事を引用しよう。

イラン国営メディアは3日、イスラム革命防衛隊によって撃墜された米空軍戦闘機の残骸を捉えたものと主張する写真を公開した。

公開された写真には機体の小さな破片しか写っておらず、最大でも人の背丈ほどの大きさにとどまる。イランメディアはF35ステルス戦闘機の破片だと主張しているが、残骸の写真は米空軍のF15戦闘機のものとみられる。

一連の写真には、F15の尾翼に見られる「在欧米空軍」というロゴの一部や、尾翼の上部に描かれた赤と白のストライプが写っている。

別の破片には「注意：非磁性の留め具のみを使用すること 」との文言が書かれている。これはF15のエンジン2基のうち1基と水平尾翼の間に伸びる機体後部の構造と一致するように見える。

オーストラリア空軍の元将校で、現在はグリフィス・アジア研究所の研究員を務めるピーター・レイトン氏はCNNの取材に、「構造から間違いなくF15と見られる。尾翼のストライプの模様から判断すると、英レイクンヒース空軍基地に拠点を置く第48戦闘航空団のものと考えられる」と説明した。

プレスTVを含む複数のイラン国営メディアはこうした写真とともに、イラン中部でF35戦闘機を撃墜したとする革命防衛隊の声明を掲載した。

プレスTVは「機体が完全に分解したことから、パイロットの安否は依然不明だ」としている。

CNNはイラン側の主張について米中央軍にコメントを求めている。

革命防衛隊はこれに先立ち、ホルムズ海峡のケシュム島とヘンガム島の間で別の「高度な敵戦闘機」が撃墜されたと主張していた。この事例では、主張の裏付けとなる残骸の写真は公開されなかった。

最初の撃墜の主張がなされた後、米中央軍はX（旧ツイッター）に「ファクトチェック」と称する投稿を行い、ケシュム島上空で米国の戦闘機が失われた事実はないと否定。イラン軍はこうした虚偽の主張をたびたび行っていると指摘した。

米中央軍は今のところ、イラン中部上空で発生したと革命防衛隊が主張する今回の撃墜について、まだXでの「ファクトチェック」を行っていない。

ニュースは以上。

あれだよな、CNNがソースっていうところでわりと信憑性がある。トランプ大嫌いなCNNならF32が破戒されていたら喜んで報道するものな。

F35とF15では性能が全然違う。世代が違うからな。

そんなに軍事に詳しくないがステルス戦闘機でなければ、中国製のポンコツレーダーにも映るとおもうので、一応、撃墜は可能だろう。だから、イランがF35を落としたというのは自分らの戦果をよりよく見せるためのでっち上げということか。