日本政府が外国人の永住要件を厳格化とか。手数料が30万円に値上げしてなぜか批判している連中がいる。むしろ、制度厳格化は当たり前だ。30万円も払えないで永住して生活保護や保険をただ乗りしようとしているんだろう。そういう連中はいらないんだよ。

むしろ、30万円でも安い。永住要件に年収を日本人の平均並みとか制限しろよ。金持ちまでとはいわんが、あまりにも永住要件が緩すぎたので厳格化は当たり前だ。後、日本語がだいたい理解できる語学レベルも必須だ。しかし、さすがクズ東京新聞だよな。

むしろ、日本人はもっと厳格化しろとしか思ってないわ。真の他民族、多文化共生社会などいらないです。グローバル化なんていいこと一つも無いことをまだ左翼は理解しないのか。本当、時代遅れなんだよな。

記事を引用しよう。

外国人の受け入れを巡る施策の厳格化が相次いでいる。在留許可に関する手数料の上限額を大幅に引き上げる入管難民法改正案が3月10日に閣議決定。4月1日から法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の居住要件を「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げた。

政府の力点は「秩序」に置かれているように映る。真の多民族・多文化共生社会の実現に向け、見直すべき点がないかを考えた。（太田理英子、福岡範行）

◆永住許可の手数料上限、一気に30倍の30万円

「手数料の支払いができないという相談は、以前から日常的に寄せられている。さらに値上げされれば、当事者に過度な負担を課すことになる」。認定NPO法人「難民支援協会」（東京都千代田区）の生田志織さんは、「こちら特報部」の取材に、そう不安を口にした。

3月10日に閣議決定された入管難民法改正案で、政府は外国人の在留手続きにかかる手数料の上限引き上げなどを盛り込んだ。

在留資格の変更や期間の更新にかかる手数料の上限を現状の1万円から10万円に、永住許可の場合は、上限1万円から30万円に引き上げる内容。政府は2026年度中の引き上げを目指し、開会中の国会で審議する。

具体的な額は政令で定められる。現在は在留期間更新などが6000円（窓口）、永住許可が1万円だが、いずれも増額するとみられる。

◆10万円に上限が引き上げられる在留資格関係も

生田さんが懸念しているのが、難民申請中の人たち。2〜6カ月ごとに在留資格の変更や更新の手続きが必要で、そのたびに手数料を支払っているからだ。

難民支援協会にやってくる相談者には難民申請前の人も多く、生田さんは「もともと困窮して所持金が少ない状況で、6000円の手数料が必要と知って絶句する人は珍しくない」という。

しかも、在留期間更新などの手数料は、昨年4月に4000円から6000円に引き上げられたばかり。政府は上限の見直しを「在留する外国人にも相応の負担を求めるため、必要がある」とする。生田さんは説明が不十分とし、「今後も明確な理由、根拠がないまま値上げされる恐れがある」と指摘。「当事者に与える影響を考えた上で、制度設計をしてほしい」と法案の見直しを求める。

◆留学生「大好きな国なのに、将来が見えにくくなっている」
　

就労などのため来日した人々からも過大な値上げへの不安の声が上がる。

NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連、東京都台東区）には、3月27日までに外国籍の当事者などから110件の声が寄せられた。

ベトナム人技能実習生の20代女性は「円安や物価高の影響で生活は非常に苦しい状況。母国への送金や生活費を差し引くと貯金はほとんど残らず、手数料の大幅な値上げに対応できる余裕はまったくない」と反対。「外国人の労働力から恩恵を受けているのは日本社会全体。このような過度な負担を強いることは不公平」と訴えた。

日本の歴史や文学を学び、日本での就職を望む中国人留学生の20代男性は「もし費用が大幅に上がれば経済的に余裕のない学生にとって大きな負担になる。大好きな国なのに、将来が見えにくくなっている」と嘆く。「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を持つインドネシア人の40代男性は「2倍なら分かるが、10倍はさすがに（額が大きい）。不法滞在が逆に増えるのでは」と指摘した。

移住連は「日本で共に暮らしてきた外国人を標的とするようなこの状況を、決して容認することはできない。乱暴な制度変更は、日本への信頼を損なう」と法案に反対し、十分な審議を求めている。

◆永住許可や日本国籍取得は遠のいて

国士舘大の鈴木江理子教授（移民政策）は、在留許可を巡る手数料の問題を考える上で、「永住許可や日本国籍取得のハードルが高まっている」現状があることを強調する

後は有料記事

ニュースは以上。

何を言ってるんだよ。更新料6000円とか。その程度も払えないで日本に来るんじゃない。そもそも毎回、取るわけでもないだろうに。30万円ぐらい貯めればいいだろう。日本で働いてるならそんな大金ではないはずだ。

外国人の労働で助かっているなんて思ってる日本人なんてほとんどいないことを理解しないんだよな。むしろ、外国人の迷惑行為やマナーの悪さ、犯罪の増加などで日本人は住みよい暮らしを奪われていると感じている。なんで日本人ファーストを掲げた参政党が躍進したと思ってるのか。外国人が日本で我が物顔に振る舞ってるからだろう。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．こーいう時は、「海外では～なのに、日本はダメだ、遅れてる」てのは出さないんだな
他の国はどういう基準でどうなってんの？教えて、東京新聞

2．何が信頼だよw
やっぱり日本の癌のひとつはマスメディアだな

3．制度を悪用してた報い
適正に利用されてたら安いままだった
居座り続けるために申請する人が増えているなら値上げは自然

そもそも金銭に余裕がある人に永住者になってもらいたい
金に余裕がなく生活保護とかもっての他

4．30万汚払えないような奴はそもそも来るなよ
てかもっと金額あげても良いだろ

5．飛行機に乗って日本に難民申請にきて、申請を何回も繰り返せるという状況が不思議なんだけど

6．ヨーロッパも難民、移民を追い出しに掛かってますね
世界的な流れのようですよ

7．イタリアは貯金もっててさらに現地に不動産もってないと通らないのに
アメリカはトランプカードないとあかんしw
なんだ30万て日本政府アホだろ

8．30万円ってかなり安いぞ
基本的に先進国は高くて数千万円レベルが必要になる
東南アジアですら数百万円は必要

9．母国への送金や生活費を差し引くと貯金はほとんど残らず

はあ？母国への送金だってｗ
こいつらまったく日本のためになってないじゃん

10．左翼の言う奇麗ごとにつきあってたスウェーデンですら治安悪化等でひどい目にあって
すでに自活できない人は退去にさせられてるからねしょうがない

以上の10個だ。

まあ、予想通りの反応でしたね。左翼代名詞であるクズ東京新聞は誰のために記事を書いてるんですかね。外国人ですか。それなら外国に東京新聞は移転しろよ。

それで、ついでに外国ではどんな厳格化しているかをきいておこうか。東京新聞は一発でわかる嘘を書くなよ。日本なんてこれでも甘々じゃないか。

欧州（主に英国）と米国で近年強化されている移民規制の具体例を、最新の公的情報に基づいて整理します。永住許可（米国のグリーンカード、英国のILR）に関する変更点も含めて、制度の「どこが厳しくなったのか」を明確に示します。

米国：移民規制の強化ポイント

1. 入国・ビザ発給の大幅制限（2025–2026）

米国は39か国の国民に対して入国・ビザ発給を全面または部分停止。特に19か国については全ビザカテゴリーで発給停止。

対象国にはアフガニスタン、イラン、ソマリア、シリア、イエメンなどが含まれる。

2. 19か国出身者の移民申請（グリーンカード含む）を全面停止

19の非欧州国出身者の移民申請（永住権・市民権申請を含む）を一時停止。

すでに提出済みの申請も再審査・保留となり、追加面接や再面接が義務付けられる。

3. 亡命・移民関連申請の「全面再審査」

USCISは、特定国出身者の亡命申請や移民関連の全ての申請を保留し、再審査するよう指示。

4. グリーンカード保持者への規制強化

再入国の厳格化
12か月以上米国外に滞在すると、永住意思を疑われ再入国拒否の可能性。

これまでは「年1回帰国すればOK」という“グレーゾーン”があったが、2025年末から出入国がバイオメトリクスで完全記録されるため不可能に。

●婚姻ベースの永住権審査の厳格化
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偶者ビザ・永住権申請で婚姻の実態確認が大幅に強化。

市民権の取り消し（デナチュラリゼーション）の強化
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SCISは毎月100〜200件の市民権取り消し案件を司法省に送付する方針。

英国（UK）：永住許可（ILR）取得の厳格化

英国は2025年以降、永住許可（ILR）取得条件を大幅に厳格化しています。

1. 永住許可（ILR）までの期間が「5年 → 10年」に倍増

2025年の政策変更で、標準的なILR取得までの期間が5年から10年に延長。

例外は今後の追加規定で決定される予定。

2. 就労要件・語学要件の強化

永住申請者に対し、最低就労要件・語学要件が強化。

特に低賃金職（介護職など）は15年の滞在が必要になるケースも想定。

3. 家族帯同ビザの要件強化

パートナー（配偶者）ビザでも英語力の基準引き上げ。

🎓 4. 留学生関連の規制強化
大学の学生ビザスポンサー資格の審査強化。

卒業後の就労ビザ（Graduate Visa）は2年 → 18か月に短縮。

🇪🇺 EU全体の傾向（参考）

EUは米英ほど「規制強化」一辺倒ではなく、労働力不足への対応として受け入れを維持している国も多い。

EUは2022年に510万人の非EU移民を受け入れ、過去最高水準。

ただし、新しいEU移民・亡命パクトにより、国境管理や審査手続きは厳格化の方向。

イギリスと米国の条件を見てきたが、本当、日本は甘い。イギリスは相当、移民にやられたものな。これが世界のスタンダードである。いつも外国を見習えという東京新聞さん。日本も外国を見習ったんですよ。でも、まだまだ甘いのでもっと厳しくしろという声が多数である。