ここからは韓国経済の話題だ。

ホルムズ海峡の通行料徴収などはどうしようもないので、頭を切り替えて次に行くのが、どうやら韓国がイラン戦争で最大の被害国と分析されたようだ。こちらは最初からそう述べているが、まあ、実際、そうなんだろうな。

では、記事を引用しよう。

1ヶ月以上続いたアメリカ・イスラエルとイランの戦争が世界に影響を与える中、特に韓国が主要な被害国になったという分析が出た。

アメリカのシンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）は、2日（現地時間）に「イラン紛争が韓国に与えた影響：数値で見る分析」という報告書を通じて、今回の紛争で非戦闘国の中で最も大きな被害を受けた国として韓国を指摘した。

CSISは「韓国は様々な重要資源においてホルムズ海峡への依存度が高い」とし、「今後2～6ヶ月の間に輸送や物流、農業などの多くの分野で物価上昇の波及効果が現れる」と予測した。

報告書によると、韓国の高い中東依存度は今回の戦争で韓国を最大の被害国にした要因として挙げられるとのことだ。韓国は原油輸入量の70%を中東に依存しており、半導体工程に必要なヘリウムの64.7%がカタールから入ってくる。ホルムズ海峡が封鎖されることでエネルギーと産業用原材料の調達に負担が生じたのである。

CSISは、開戦から1ヶ月で韓国経済がエネルギー、石油化学、半導体、マクロ経済全般にわたって深刻な脆弱性を示したとも指摘した。報告書は「KOSPI指数は43年で最も大きく1日で下落し、ウォンも17年ぶりに最安値を記録した」と伝えた。

イラン戦争によるホルムズ海峡の封鎖は韓国を直接的に打撃した。

開戦以降、韓国船舶によるホルムズ海峡の通航は、事実上中断されている。CSISは、紛争前の2月に1ヶ月間韓国国籍の船舶33隻がホルムズ海峡を通過したと説明した。

現在、ホルムズ海峡とペルシャ湾一帯に足止めされている韓国国籍の船舶は26隻で、そのうち23隻は韓国所有または運営の船舶と把握されている。

アメリカとイスラエルの空爆に対する報復として行われたイランの湾岸諸国への空爆は半導体供給網も麻痺させた。半導体生産に必須のヘリウム価格は40%以上急騰した。韓国はカタールからヘリウムを供給されてきたが、イランの報復空爆によりカタールのラアス・ラファーン工業都市が打撃を受け、ヘリウム価格が急上昇した。

韓国は半導体産業の比重が高く、ヘリウムは代替が容易でない資源のため、業界の負担が大きくなる構造だ。

イラン戦争で打撃を受ける韓国経済

経済見通しも悪化している。報告書によると、経済協力開発機構（OECD）は韓国の経済成長率見通しを主要経済国の中で最も大きく0.4ポイント引き下げ、物価上昇率見通しは2.7%に上方修正した。

報告書は韓国の石油備蓄量にも非常事態が点灯したと診断した。CSISは「実際の精製処理量である1日290万バレルを基準にした場合、政府の備蓄量1億10万バレルでは34日しか持たない」と予測した。

ただし、先月18日アラブ首長国連邦から2,500万バレルを緊急確保し、備蓄余力が8～9日増えたと評価されている。

CSISは「今後2～6ヶ月の間に輸送、物流、石油化学、農業、食品・飲料部門で物価上昇圧力が高まる」とし、「高物価、高金利、ウォン安が同時に襲う三重衝撃の可能性もある」と言及した。

報告書は韓国の政治日程も大きな変数として挙げた。CSISは「李在明大統領政府が2ヶ月後に迫った地方選挙とともにスタグフレーションの懸念が高まる状況で、経済・政治両面の圧力を受けている」と分析した。

戦争の波及効果が来る6月の地方選挙にも影響を与える可能性があるという意味だ。

ただし報告書は韓国がイランと直接交渉に乗り出す可能性は高くないと予測した。ホルムズ海峡通行問題を巡りアメリカとの関係、特にトランプ大統領の立場を意識せざるを得ないからだ。

実際、トランプ大統領は6日、北大西洋条約機構（NATO）が今回の戦争でアメリカに支援を行わなかったと述べ、「アメリカを助けなかった国もある。それが韓国だ」と指摘した。

続けて「核兵器を保有する北朝鮮の金正恩総書記の近くでアメリカ軍が保護している」とし、「我々は危険な地域に在韓米軍4万5,000人を配置している」と言及した。トランプ大統領はこの過程で在韓米軍の実際の数である2万8,500人を再び多めに公表した。

これに関連して報告書は「韓国は日本の動きを見守りながら対応の水準を決める可能性が高い」と分析した。

ニュースは以上。

こちらは韓国の石油備蓄は5月末に底をつくと見ている。そしてカウントダウンは28日となっている。多少、UAEから緊急輸入したので伸びるかもしれないが、それを考慮しても5月末だろう。

高物価、高金利、ウォン安が同時に襲う三重衝撃。まあ、そこに中東からヘリウム不足。中国から尿素輸出規制。さらにスタグフと。韓国さん。このまま年を越せますかね。

韓国政府は日本より遙かに良い状況らしいと述べてるので多分、大丈夫だろう。

イラン戦争の停戦合意は破られてホルムズ海峡は再び封鎖された。

やっぱりそうなったか。イスラエルが止まるわけないとか。そういう突っ込もたくさんあるんだが、問題は山積みである。

そもそも、世界中の人間からすれば、戦争よりもホルムズ海峡封鎖を解除すれば、勝手にやっておけになる。まあ、それはウクライナ戦争見ればわかる。ロシアとウクライナが戦争しようが、そんなものはほとんどスルーされている。北朝鮮ミサイル発射とか、そういうの同じ程度扱われている。

しかし、今回の戦争でホルムズ海峡封鎖されてしまったらそうもいかない。だから、米国も停戦交渉にホルムズ海峡封鎖を解除することが条件だと述べた。でも、既にホルムズ海峡は封鎖されたままだ。停戦交渉はこの時点で上手くいかない可能性が高い。

そもそも米国がイスラエルを止めることができない。レバノン攻撃続行しようが、イスラエルはおかまいなしだ。もう、どうしようもねえよ。止まらねえよ。

それで今度はなんだ。米国とイランがホルムズ海峡で「共同事業」して通行料を取るだと。うん。どうしたらいいんだろうか。でも、これは背に腹はかえられないといってもいいかもしれない。もちろん、イランが通行料徴収するのは論外だ。じゃあ、米国ならいいのかという話ではない。

とにかく現状打破というより、停泊している船と船員を助けないといけない。米国とイランの共同事業なら、海峡の安全はイランに任せるよりは保たれる可能性はある。

問題は通行料の値段だ。イランが求めてるように3億円とかだと論外だ。実際、海賊行為なども考えられるので、それを阻止するような動きは歓迎だ。

でも、これだとイランと米国じゃなくて、世界中が軍隊持ち込んでその費用を通行料徴収するほうがいいんじゃないか。船を動かすのはただじゃない。人員と燃料、食糧、保険代などのコストを負担するという意味で。

仮にイランがホルムズ海峡で通行料徴収しても保険代が爆上がりだと思われる。なんせイランに信用がない。結局、安全に通ることが大事であって、気まぐれで攻撃しそうなイスラム革命防衛隊などに身の安全を委ねることを保険会社は大きなリスクと考えると思う。

では、記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領はイランとの停戦合意を受けて開放されるホルムズ海峡について、「アメリカとイランの共同事業で通航料を徴収する案」を検討していることを明かしました。

トランプ大統領は8日、ABCニュースの取材に対し、イランがホルムズ海峡を通過する船舶に通航料を課す考えを示していることについて、「アメリカとイランによる共同事業で徴収する可能性がある」と語りました。

その理由について、トランプ氏は「安全確保の観点や様々な勢力から海峡を守ることにもつながる」との考えを示したとしています。

ただ、通航料の徴収には「航行の自由を妨げる」などとして日本を含む各国が反対の意思を示していることから、実現に向けて理解が得られるのかが大きな課題となります。

ニュースは以上。

実際、トランプさんの言うとおりなんだよな。結局、イランだろうが、なんだろうが、海賊が存在する限り、その防衛費を誰かが出す必要がある。そして、米国が関与すれば、世界中の海賊らは手を出すことはないだろう。イランよりもそこは頼りになる。そして、イランの横暴も共同事業なら、米国が食い止めることができると。

通行料徴収で反発するのは当たり前なんだが、実際、NATOも欧州も軍隊を動かすつもりもないんだ。それは既に何度も述べてきた。だとしたら、いつまでもそこに反対している場合じゃない。そして、イランよりは米国の方がビジネスするにはまともだということ。

でも、きっとネットの突っ込みではトランプさんが狂ったとかそういう意見だらけだろうな。いやいや、最初に断っておくが君たちは現実を見てないんだ。もう、米国が停戦に動いた以上、イランを止める国家はどこにもいないんだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

横山信弘
経営コラムニスト

1．ブラック企業の経営者が意図的に方針転換や支離滅裂な発言を繰り返し、社員を思考停止に追い込むテクニックに似てきた。 これはフラッド・ザ・ゾーン（洪水戦略）に見える。真偽不明の話題を次々と上書き発信することで、批判を無力化する手法だ。振り回され続けるうちに、反論する気力そのものが失われていく。重要なのは一つひとつの発言に過剰反応しないこと。冷静になり、本質的な部分を見失わないことが必要だろう。

このコラムニストは意味がわからない。いやいや、あなたはトランプさんの言ってることは支離滅裂だというなら、どこが支離滅裂なのかは指摘するべきだろう。この人こそ、本質を見失っているんじゃないか。

2．イランと共同事業…随分と方向性が180度変わってしまった様だ。 トランプはイランとでホルムズ海峡の管理で合意し、イランにとっては当て馬として扱っていたオマーンを外して、米国と共同で膨大なる通過料を各国から巻き上げる算段の様だ。

ここで双方の利害が一致すれば、米国に取っても今回の莫大なイランへの軍事費の回収が出来て、イランにとっても国内の膨大なる復興費用の回収が出来る。

このイスラエルの仕掛けた無意味な戦争のつけ回しを、全く関係のない中東からの原油輸入国からの通行費で帳尻を合わすという前代未聞の解決での合意となりそうだ。

だから米軍はホルムズ海峡を通過する船舶の護衛まで口にするのだろう。金儲けで戦争相手国と今度は共同作業では、戦死した多くの人は報われないだろう。

3．ホルムズ海峡で巨額通航料の徴収が行われるようになれば、他にも同様の政策を取り入れる国が出てきても不思議ではありません。 例えばインドネシアとマレーシアがマラッカ海峡で、ロシアとアメリカがベーリング海峡で同様の事を行えば、世界の貿易コストが跳ね上がります。 世界で船舶による貿易は重量ベースで8割を超えます。 そもそもが酷い提案です。私が人生で気づいた事の一つが、偏りが激しい人は、偏りが激しい方向での尖った判断を今後もし続け、改善されないというものがあります。

4．イランの復興資金は破壊したアメリカとイスラエルが負担することが相応しい。 その方が、3カ国で友好関係を築けるだろう。 何より、戦争前は無料だったホルムズ海峡で、通航料を払うことは有り得ない。 暴挙を実行するのであれば、同盟関係を見直す必要があるだろう。

5．常軌を逸した計画ですね。 よりによってアメリカの戦争費用とイランの復行費用を第三国から徴収する？ 結果的に亡くなった両国の方たちは金儲けに使われただけじゃないですか。 戦争費用は自腹、復興費用はイスラエルとアメリカが負担して然るべきです。 こんな案に賛意を示す国が日本を含めてある筈がないでしょう。 もはや海賊の所業です。 公共の重要地域を通るのに通行料を払え…など普通の神経を持ってたら考えてても口に出すのも人間性を疑う施策です。

6，もしそうなれば原油価格は跳ね上がり物価が今以上に高騰するのは分かりきっているはず。各国が反対するのは当たり前でしょう。アメリカが好き勝手にやればアメリカ離れが加速してアメリカより中国やロシアと協力する国が出てくるだろう。今のトランプに不満を持っている国は多いと思いますね。この戦争で同盟国を無視したのツケも大きいと思いますね。

7．これはさすがに敵を作り過ぎるだろう。 関税のようにはいかない。 ミイラ取りがミイラどころか悪党を倒しに行って、悪党の仲間になるような形で面白い。 今までトランプが滅茶苦茶しても、功罪あるとか、アメリカ中心主義としては仕方ないみたいなギリギリの許容範囲だったが、これをすればただの悪党に成り下がる。

世界的にも批判はあれど、それが全てではない現時点から、本当にダークサイドに堕ちる瞬間になるだろう。

損得では避けて欲しい事柄だが、トランプを賛否両論から完全に黒とするには良い機会だと思う。 個人的には共同事業にしてもらって、綺麗に世界の敵になってもらった方が話が早いように思うので、そちらを望む。 このままだと世界もずっと断罪し切れないだろう。

8．イランに犠牲が出ていない段階なら、共同事業も可能だったかもしれませんね。 しかし、イランで死傷者が数万人とも報道されている中で、イランが簡単にアメリカと妥協するかは、非常に疑問です。 イラン国民のアメリカに対する反発も、激しいのではないでしょうか。 今回の件で、ホルムズ海峡が西側諸国の生命線であることが、あらためて示されました。 イランが、こんな影響力がある交渉材料を、簡単に手放すとは思えません。

9．トランプ大統領、あろうことか敵であったイランと協力して通行料を取ろうとは、驚くほど商売人らしい発想です。安全確保を名目にしていますが、アメリカとイランで海峡の利益を分け合おうという提案は想像をはるかに超えています。

この案を「日本の外交力が足りないせいだ」と批判している者もいるようですが、米イランが手を組むと言い出した場合、日本のこれまでの繋がりだけで阻止するのは現実的にはほぼ不可能です。 中国が加担するリスクは今の政権の責任ではありません。航行の自由を守るために日本が反対している現状は、至極まっとうな対応だと言えるでしょう。

10．これは協力に来なかったNATOや同盟国への仕返しかな。何処まで引っかき回したら気が済むのか。そしてその通行料はなぜにアメリカが持っていくのか。

以上の10個だ。

ヤフーのコメント見るとお花畑だらけだよな。こちらは最初から、ホルムズ海峡封鎖を特に欧州やNATOが動くべきだと述べた。日本にも護衛艦を派遣するべきだと述べた。でも、世界は米国が始めた戦争だからと傍観した。しかも、世界の世論はそれに賛同した。日本だって何もしなかった。

トランプさんが全て悪いという意見しかなかった。こちらは誰が始めた戦争よりもホルムズ海峡封鎖を直ぐに解くことが重要であると最初から述べているのに、それをしないで、米国批判に明け暮れたお花畑だらけじゃないか。

それで、今度は通行料徴収を取るのは反対だ。馬鹿じゃないのか。じゃあ、反対してどうするつもりなんだよ？反対だけすれば通行料徴収がイランが諦めてくれるんですか。そんなことで解決するわけないんだ。今でも、いくらイランを批判しようがホルムズ海峡封鎖しているじゃないか。つまり、通行料徴収に反対しようがイランはいうこときかない。じゃあ、ホルムズ海峡は誰も通れない。

上のお花畑の連中は反対するだけで解決策を何も出さない。イランに話し合いしても無駄とまだ気づかないのか。でも、通行料徴収されたら困る。ただのわがままなんだよな。現状を変えたいなら、軍隊派遣して止めるか。それとも、通行料徴収を受け入れるしかないんだよ。

それを米国とイランが納得して共同事業するなら、ホルムズ海峡封鎖は通行料徴収になって解除は解かれる。確かに物価は上がるかもしれないが、エネルギー危機や食糧危機で犠牲者は減る。

コメントを見ればトランプさんは狂ったとか。そういうのだらけだが、狂って現状を理解してないのは読者の方なんだよな。結局、力による変更はより大きな力でしか解決しないんだよ。だから、こちらは最初から軍隊を送るしかないと述べているんだよ。

でも、それをしないで状況はドンドン悪化しているだけという。もう2択しかないんだよ。イランか米国に通行料を払うか。軍隊出して強制的に封鎖を解くか。反対してるだけじゃおそらく何も変わらない。

米国が通行料を取るのが不満なら、イランになら払ってもいいのか。まさか、この後に及んで通行料徴収反対とかいうのか。でも、反対しても現状変更できない。払わないなら通さないで終わるだけだ。

ここからは韓国経済の話題だ。

残念ながら世界は最悪のシナリオが進んでいるが、それは世界中の国家が背負うことであり、日本だけがそうなるわけじゃないので、現状変更ができない限りは諦めるしかないだろう。こちらはその成り行きを見守りながら、韓国経済にどのような悪影響を及ぼすかを分析していくことになる。

ただ、確実に韓国にとって良くなる材料はない。昨日、停戦合意でウォンを大規模介入して30ウォンを上げていたが、気がつけば1480とイラン戦争前の水準に戻っている。しかし、戻らないのは原油価格だ。確かに114ドルから94ドルまで下がったのだが、そもそも戦争前は60ドルであり、この先、原油価格が高止まりする可能性が極めて高い。

こうなってくると韓国のウォンレートが1480だろうが。相当きつい。それが韓国の経済にどういった悪材料となるのか。辺りに霧が立ちこめているのに積み荷満載の船をこぐことになる。視界不透明。お先真っ暗というやつだ。

そして、それは韓国の半導体以外の全産業に言えることだ。

では、記事を引用しよう。

歴代級の好況を迎えた半導体産業が韓国の輸出指標を引き上げているが、機械、部品、家電など伝統的な輸出産業の憂いはさらに深まっている。中東情勢、米国の関税政策など不確実性が大きくなり、韓国経済全体では半導体と非半導体産業間の成長不均衡が深まるK字形二極化が加速化している。

韓国産業通商資源部によると、先月の韓国の輸出額は861億3000万ドルで過去最大を記録した。半導体輸出額が前年同期比151．4％増となる328億3000万ドルを記録して全体の実績を引き上げたためだ。だが自動車輸出額は2．2％の増加にとどまり、一般機械、鉄鋼、自動車部品、ディスプレー、家電などは一斉に減少した。

昨年の韓国の経済成長率がかろうじて1％台を記録できたのも半導体産業の善戦のおかげだ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は2月に「半導体などIT製造業が（昨年の成長率に）0．6ポイントほど寄与した」と明らかにした。

韓国貿易協会によると昨年の輸出額は7049億ドルで前年より4％増えたが、22％増加した半導体を除いた残りの輸出はむしろ1％減少した。

半導体業種の1億ウォンを超える成果給をめぐり相対的剥奪感を訴えるケースも増加している。サムスン電子内部ですら半導体（DS）部門と他の部門間の不和が点火している。構成員の大部分が半導体部門所属である労組は成果給上限廃止を要求しているが、この場合部門間の成果給格差はさらに広がることになる。会社員コミュニティ「ブラインド」にはある中小企業社員が「サムスン電子では私の年俸ほどを成果給として与えている」として虚脱感を訴えたりもした。

ニュースは以上。

まさに半導体しかない。韓国はこの先、本当に半導体だけで食べていくつもりなのか。どちらにせよ。サムスンやSK栄えて国滅ぶという言い伝え通りになりそうだな。既に選別は始まっているんだよ。サムスン電子・SKハイニックスの社員以外は格下扱いなんだよ。

AIの進化が韓国輸出を増大させるが、韓国にとってそれが良いことなのか。判断は難しい。格差がありすぎてもうどうしようもないな。

でも、イラン戦争の停戦合意で半導体株は爆上がりである。昨日、フィラデルフィア半導体指数が5％も上がっていた。今日でコスピは6000回復してもおかしくないほどのあげだ。

一方、ウォンについては1480付近で推移している。ウォンとコスピの乖離が激しくなる。現在のウォンレートはこんな感じだ。

確かにイラン戦争の停戦合意でウォンは一気に上がったが、それも1476ウォン止まり。そこから1470も突破できずに跳ね返された。さらに気がつけば1480にまで押し戻されているのでウォン安の恐怖が解消したとは言えない。戦争の停戦合意でこれだとウォンを上げる材料はまったくないてことだ。

しかも、原油代金94ドルなら、韓国は原油やガス購入代のドルを温存しないといけない。いつものように介入しまくりてことも難しくなる。コスピは急騰したが、韓国にとって悪材料がそのまま残った形で最悪のスタートとなっている。

アメリカとイランの2週間の停戦合意に世界が大歓迎なのはダウが1100ドル上昇とか。株の急騰を見ればわかるのだが、実際、まだ終わってもいないのに証券市場は浮かれすぎだと思っている。なぜなら、米国が引いてもイスラエルが引かないからだ。

こちらもガザやレバノンを攻撃するイスラエルについてはかなり前から批判してきたのだが、複雑な宗教や歴史が存在している以上、我々の理屈ではイスラエルの本質というのを捉えるのは難しい。

問題はイスラエルが攻撃を止めない限り、イランがホルムズ海峡封鎖を解かないてことだ。つまり、ホルムズ海峡が政治的なディールとして今後、扱われるようになった。これを世界はどの程度のリスクとして認識しているのか。

つまり、この先、停戦合意してホルムズ海峡封鎖が解除されても、イスラエルとイランの関係が良くなることは100％ないので、この先、イスラエルはイランの核開発に恐怖して、イランはイスラエルの侵攻に備えることになる。そして、何かあればイランはすぐにホルムズ海峡封鎖に動くだろう。つまり、これでは駄目だってこと。

イランの気分一つで世界経済をぶっ壊す要所を押さえてる時点で、世界はイランにひれ伏すしかなくなってしまう。米国が引いたときにそれは現実的に起こる。結局、米国が戦争で終わらせても、ホルムズ海峡という政治的なディールが誕生した以上、我々は枕を高くして眠れない。

そして、この先、ホルムズ海峡だけじゃない。紅海だってイランの勢力が抑えに来るのは明白。だって有効性を世界が証明してしまった。だから、こちらは米国の戦争関係なしにホルムズ海峡封鎖を世界が軍隊送って強制解除しろと。

でも、欧州やNATOはそれをしなかった。くだらない正義感や、チキンの組織ではこの先がどうなるかすら考えも及ばないのだろう。

結局、何が言いたいんだって？簡単だ。この先、中東で何か起きれば直ぐにホルムズ海峡封鎖されるてことだ。つまり、イスラエルとイランが戦争すればイランはすぐにそれをやる。もう、イランはホルムズ海峡は自分のモノだと思っている。

これが世界経済にとってどれだけ最悪な結果なのか。浮かれている証券市場は理解しているんだろうか。この新たなリスクは当然、原油価格を高止まりさせるだろう。結果、物価高騰を避けられない。残念ながら戦争終わって良かったと思ってるのはただのお花畑である。

もちろん、戦争が終わったのは歓迎するのだが、この先、我々はエネルギー危機や食糧危機などがいつでも起きるリスクと戦わなければいけない。そもそもホルムズ海峡通過するのに保険代高騰するだろうし、もう、こうなったら気軽に使うのも難しいだろうな。

世界は浮かれているが、こちらはそんな気分にはなれんよ。なぜなら、この終わり方だと問題は何一つ解決しないからだ。

でも、これを危惧しているようなコメントは見られない。結局、トランプさんが始めた戦争は新たなリスクを生んでしまったことで、世界にとっては脅威が取り除かれないままで先に進むことになる。例えると、目の前に大きな爆弾があるのにそれを完全に除去しないで歩いてるてことだ。

この先、リスクを考えればホルムズ海峡を安全に通過させるためのルール作りを強制的にでも世界はするべきだったのにそれをしないまま傍観した。これがこの戦争における最大の禍根となって、我々に跳ね返ってくることになる。

米国が始めたと批判するのは自由だが、そもそも火種がそこら中にあったのだから、多かれ、早かれこうなった可能性もある。しかし、米国が中途半端に引いた以上、イランの脅威が中東に付きまとう。もう、既に新しい中東戦争の準備期間にはいったといっていい。そして、この戦争はイスラエルかイランを滅ぼさない限り終わらないてことだ。

では、記事を引用しよう。

（ブルームバーグ）:イスラエル国民はイランとの停戦合意が同国からの脅威を終わらせることにならないとの懸念を抱いているようだ。イスラエルのネタニヤフ首相は合意を支持した上で、イスラエルによるレバノン侵攻には影響しないと表明しているが、不安は広がっている。

8日は宗教上の祝日に当たるため、イスラエル当局者の発言や公の議論はあまり多くなかったが、国民の間には警戒感、さらには裏切られたとの思いがある。

米国とイランの交渉はイラン側の要求に基づいて進められるとみられていることや、トランプ米大統領が戦争集結を急いでいる可能性があることも、イスラエル国内で強い不安を引き起こしている。

今回の戦争を強力に支持してきた野党党首のヤイル・ラピド氏は「わが国の歴史において、これほどの政治的惨事はかつてなかった」とXに投稿した。

中道左派の野党、民主党のヤイル・ゴラン党首は「核開発計画は破壊されなかった。弾道ミサイルの脅威も残っている。体制は維持されており、この戦争を経てむしろ強化されつつある」と述べた。

国防相を務めた右派のアビグドール・リーベルマン氏は、イランが保有するこうした能力が解体されなければ、イスラエルはいずれ「より厳しい条件と、より大きな代償を伴う」新たな軍事作戦を開始せざるを得なくなるだろうと指摘した。

イスラエルのテレビは、今後の展開を懸念する市民らの声を放送。政治家によるこうした指摘をイスラエル国民が共有していることを示している。

同国では10月までに総選挙が実施される予定で、野党党首らによるこうした発言の一部はポーズに過ぎない可能性もあるが、多くの国民の懸念を反映しているのも事実だ。 2023年10月にパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスがイスラエルに奇襲攻撃を仕掛け、1200人を殺害して以降、イスラエルはイランが支援する代理勢力の壊滅を狙い、多方面で戦闘を行っている。 イスラエルは米国と共に、6週間近くにわたって対イラン戦争を繰り広げており、イランの脅威に終止符を打つものとしてこの戦争を位置付けてきた。

最近の各種世論調査によると、多くのイスラエル国民はこの戦争に伴う個人的・経済的犠牲を受け入れる用意があると答えており、時期尚早の終結は失敗のように捉えられている。

■パキスタンとの食い違い

イスラエルはレバノンの親イラン民兵組織ヒズボラとの間で続けている戦闘は今回の停戦合意に含まれないと主張するが、協議を仲介したパキスタンのシャリフ首相発言と食い違っている。

同首相の認識が間違っていたのか、イスラエルがその部分について合意内容を覆すことに成功したのか、あるいは単に無視しているのかは明らかでない。

イスラエル軍は8日もレバノン南部での攻撃を続けた。最近の作戦開始後、ヒズボラのインフラを標的とした最大規模の攻撃となった。侵攻により、これまでに100万人以上が避難を余儀なくされ、1500人以上が死亡している。

イスラエルの元防空司令官イラン・ビトン氏によれば、このところ主戦場がイランだったため、イスラエルはレバノンに十分に集中できなかったが、今後は北部国境に注意を向けることが可能になる。

「これは空軍がレバノンでより大規模な行動に踏み出すことができる、またとない機会だ」と同氏は述べた。

ニュースは以上。

この記事を読んで、ちょっと待って。戦争終わってないじゃん！どうなってるのこれ。そう終わってないんだよ。こちらは米国とイランの2週間の停戦合意とは述べてるが、イスラエルとイランが停戦合意したなんて述べていない。

この戦争はまだ続いている。しかも、イスラエルはレバノンに攻撃を集中させていく。そして、この動きはもちろん、イランからすれば停戦合意違反となり、ホルムズ海峡封鎖されてしまった。

既に0時半頃にこんなニュースがある。イスラエルによる停戦合意に含まれていないレバノン攻撃を受け、イランはホルムズ海峡を閉鎖すると発表。NY原油先物は91ドル台へ下落後、95ドル台で推移。ホルムズ海峡の再開には時間を要するとの懐疑的見方も根強い。米10年債利回りは4.23％から4.27％まで戻した。

もう、停戦合意なんて一日も経過せずに破られているんだよ。そもそもイスラエルは交渉すらしてないよな。少なくとも米国とイランの停戦交渉であり、イスラエルは関与してない。だから、レバノンをイスラエルが攻撃しても、それはイスラエルが悪いにはならない。でも、イランはホルムズ海峡をまた封鎖した。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．小国で攻撃的になるのは分かるけど、やり方が無茶苦茶すぎる。国際法違反で、いきなりイラン首脳部を爆殺したり、それ以前にも諜報網を使ってイラン要人を多数爆殺。やっていることが犯罪的なので、構造的に外交手法が間違っている。イスラエルに必要なのは、世界各国による制裁。間違っていることを強く伝えないと認知の歪みは治らないでしょう。そのうえで在イスラエル米軍を増強してもらうなりして、攻撃ではなくて集団的安全保障の抑止で安定を構築してほしい。

2．イスラエルはNPTIにも加盟せずAEAの査察を受けたことが無いが核兵器を持っているが、イランはNPTに加盟してIAEAの査察を受けていて核兵器は持っていない。 どちらが脅威だと言う話で、イスラエルは今や中東での最も強大な軍事的脅威を持ちパレスチナやレバノンに侵攻して破壊し尽くしている国。

3．攻撃される恐怖に怯えて、先に攻撃する。 でも結局は攻撃したことでそれ以上の報復に怯えることになる。 やればやるほど、それが自身に返ってくる恐怖に怯えることになる。 軍拡では心の平穏は得られないことがよくわかった。 イスラエル人を嫌いなわけではない。 でも今はここまでやるイスラエルが嫌いだ。 イスラエル人の良心が蘇りますように。

4．自分たちが核を持ち、他国に侵攻もしておきながら、他国の脅威にばかりを主張して自分たちを正当化しようとするって、どう考えても意味が分からない 自分たちがすでに他国(特にアラブ諸国)にとって脅威となっているのに イスラエルの主張は全く支持できない

5．イスラエル国があの地に無くなれば世界はもっと平和になるという事です。しかし聖地エルサレムがある為に他所に行く気はさらさら無いでしょう。 アメリカにはユダヤ人富裕層やキリスト教福音派など、イスラエルに好意的な国民が多数いる事にも問題があります。 次期大統領にはこの様な人物と関わりがない人がなるのが望ましいです。 次はレバノンが危ない。第二のパレスチナになる前に何としてもイスラエルを止めるべきです。宗教とは本当に根深く恐ろしいものです。

6，世界に不安と戦禍を撒き散らしかねないこの国は、そのトップの考えでやっているのではなく民族全体のベクトル力であることがわかる。後年の歴史の検証においてヒットラーはきっと再評価されるだろう。いまではジェノサイドの権化、源泉になっており、その空気を垂れ流し続ける第三帝国にもまけない危険な思想国家となっている。

9．周囲が敵だらけで常に国家存亡の危機を感じているイスラエルだからの先手必勝なのだろうが、やっていることは巨大戦力を使用したテロ行為と同じ 前回の大統領時からトランプ一家はイスラエルにどっぷり浸かってたからネタニヤフに踊らされたのだろうが

10，イスラエルさんがアメリカ誘ってイラン攻撃しなければ、イスラエルさんに攻撃なかったと思うのは無知な奴だからでしょうか？ ガザ地区とやらを攻撃してる時にイランが攻撃して来たでしょうか？ 戦時中というやつは普通に考えればわかることがわからなくなるんですかね。 昔々の日本も今考えればおかしいだろ？と言うことがたくさんあるし。

以上の10個だ。

ネットの反応をおそらく想定した通りだと思われる。でも、それはあくまでも日本人の価値観に過ぎないんだ。我々はイスラエルという国の歴史がどれだけ悲惨な歩みでここに存在していることをほとんど知らない。調べたらわかるとか。そういう話じゃない。もっと根本的な話だ。

つまり、これはイスラエルと中東の生き残りをかけた終わることのない戦いなんだよ。問題は今までそれを見過ごせた世界は、ホルムズ海峡封鎖という手段をイランが手に入れたことで、常に世界はエネルギー危機や食糧危機に見舞われることになった。

じゃあ、今度は世界がイスラエルを止められるのか？欧州やNATOはイスラエルに軍隊を送って戦争するなといえるのか？反対にイランに対してホルムズ海峡封鎖するなといえるのか。答えはどっちもノーだ。米国が引いた以上、もう最悪の未来は確定した。

停戦しても起きたことは元に戻らない。世界は元に戻らない。

今まで好き勝手にレバノン攻撃してきたイスラエルを世界が止められる？そんなわけないだろう。ホルムズ海峡封鎖されても動けないチキンの欧州やNATOだぞ。

結局、この戦争はイスラエルと中東の終わりない憎しみの連鎖に米国は巻き込まれた。しかし、米国でもイランの脅威を完全に取り除けなかった。イスラエルは止まらない。ホルムズ海峡封鎖も解除されない。

あれ？世界は良くなるどころか悪くなる一方じゃないか。