日別アーカイブ: 2026年4月11日

退任間近の韓国銀行総裁、自身の為替安定失敗は「トランプのせい」

ここからは韓国経済の話題だ。

動きが遅すぎる欧州やNATOについてはこれぐらいにして、次は韓国に着いてみていこうか。

今回はもうすぐいなくなる韓銀総裁についてだ。こちらは韓銀総裁を無能だと述べていたが、金利を下げるタイミングを見誤ったり、ウォン安を防ぐこともできなかった。そして、金利下げなかったから内需はこのまま低迷した。米国のせいにしているが、そもそもイラン戦争起きてなくても1480ウォンなんだよな。

では、記事を引用しよう。

退任を10日後に控えた韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は10日の会見で「後悔はない」と述べ、自らの通貨政策を高く評価した。ただし最近のドルに対するウォン安傾向が続く中での退任については残念な様子で、米国によるイラン攻撃など国外情勢をその原因として挙げた。

李昌鏞総裁は同日、任期中最後の金融通貨委員会通貨政策方向会議を開催し、直後に行われた会見で「金利の早期引き下げに対して『対応が遅れた』とか、また金利を上げなければ『ウォン安が進んだ』などと批判も受けたが、それでもよくやれたと考えている」と述べ、在任中の自らの実績を高く評価した。李昌鏞総裁は2024年10月に基準金利を0.25ポイント引き下げるなど通貨政策を見直した。

一部では景気後退懸念を理由に「もっと早く金利を引き下げるべきだった」「時機を逸した」との批判もあったが、李昌鏞総裁は不動産価格の上昇や金融アンバランス拡大への懸念などを理由に自らの政策の正当性をあらためて強調した。

 また急激なウォン安を「西学ケミ(米国など海外株式に積極的に投資する韓国の個人投資家)の責任」とした、いわゆる「クールだから海外株式に投資しているらしい」などの発言が物議を醸したことについて「昨年11-12月には海外に巨額が投資されたのは事実だ」「大学生の答えを私の言葉のように報じられただけで、今考えても同じ結論になるだろう」と説明した。

 「ウォン安・物価高・低成長の課題をどれも解決できず足取りは重くないか」との質問には「次の仕事への期待で足取りは軽い」としながらも「為替が安定した状態で後任に引き継げれば良かったが、トランプ大統領による突然のイラン攻撃がマイナスに作用した」と述べ、心残りな様子だった。

 2022年4月に就任した李昌鏞総裁は就任直後から立て続けに金利引き上げ(0.50ポイント)を断行し、物価と資産のバブル対策に注力した。その後政治の混乱期には金利を下げて景気後退に対処した。また金融通貨委員が将来の予想金利を示す韓国独自の金利ドットチャート制度を導入し、通貨政策の予測可能性を向上させたと評価されている。

ニュースは以上。

さすが韓国人ですね。これで自分はよくやったとか評価するとか。どう見ても無能ですよね。前回の韓銀総裁の方がよほど有能でしたよ。無能だから自分で成果を強調しないといけないんだよ。誰も言ってくれないから。ああ、さすが韓国人ですよね。

でも、こちらはいなくなる無能な人間について語るほど暇ではない。次の話題にはいろう。結局、韓国ではガソリン価格は高騰したままだ。日本だと150円まで下がってるのにまだ210円以上らしい。

では、記事を引用しよう。

【KOREA WAVE】韓国で政府が石油製品の価格高騰を抑えるため「最高価格制」を導入したにもかかわらず、ガソリン価格の上昇が続いている。国際原油価格が下落に転じても、消費者価格にすぐ反映されない背景には複数の要因がある。

まず大きな要因として挙げられるのが、在庫による時間差だ。ガソリンスタンドは通常、10日から14日分の在庫を保有している。新たな上限価格で仕入れたとしても、従来の価格で仕入れた在庫が残っているため、販売価格を一度に切り替えることができず、価格は段階的に変動する。

さらに、周辺店舗との競争も価格設定に影響する。地域内で価格を低く設定する給油所があれば、近隣もそれに合わせる傾向があり、急激な値上げは抑えられる。顧客離れを避けるため、各店舗は慎重に価格調整を進めている。

政府の監視も重要な要素だ。不当な価格引き上げに対しては「無寛容原則」で対応する方針が示されており、業界側は当局の調査を意識し、段階的な値上げにとどめている。

一方で、国際価格の下落がすぐに反映されない理由もある。韓国の燃料価格は、シンガポール市場の現物価格に加え、税金や輸入負担金、流通コストなどが上乗せされて決まる。このため、原油や製品価格が下がっても、最終的な販売価格が上限価格を下回るまでには時間を要する。

最近は中東情勢の一時的な緊張緩和を受けて国際価格が下落しているが、業界ではすぐに値下がりする可能性は低いとの見方が多い。市場の不確実性が依然として高く、価格変動の見通しが立てにくいためだ。

政府は4月10日から適用する第3次の最高価格を据え置いた。物価安定を優先しつつ市場動向を見極める姿勢だが、消費者が値下がりを実感するまでには、なお時間がかかるとみられる。

ニュースは以上。

実際、原油価格が114ソルから、停戦合意で90ドルぐらいまで下がったのだが、それがすぐに反映されるわけじゃない。しかも、ガソリンの売れ残りがあるので、それを処分しないと値段を下げるのは難しいてこと。

同じガソリンなのに値段が下げられない?こちらからすれば意味わからないのだが、これはどうしてなんだろうか。聞いてみようか。

ガソリンスタンドが「同じガソリンなのに値段をすぐ下げられない」理由は、記事の内容を踏まえると 在庫構造・コスト構造・市場競争・行政監視 の4つが絡み合っているからです。

ただ、これは韓国だけの特殊事情ではなく、日本を含む多くの国で共通する“ガソリン価格が下がりにくい構造”でもあります。

結論:ガソリン価格は「仕入れた瞬間」ではなく「在庫が売れた時」に変わる

ガソリンスタンドは 仕入れ価格が下がっても、すぐに販売価格を下げると赤字になるため、価格を下げるには時間がかかります。

なぜ下げられないのか — 4つの核心理由

在庫の“平均コスト”が下がるまで時間がかかる
スタンドは 10〜14日分の在庫 をタンクに保有している(記事情報)

原油や卸価格が今日下がっても、タンクの中には 高い価格で仕入れた在庫が残っている

ここで値下げすると、高値在庫を安く売る=即赤字

つまり、在庫が入れ替わるまで値下げできない。

② ガソリンは“薄利多売”で、1円の差が利益を吹き飛ばす
ガソリンスタンドの利益は1リットルあたり数円程度しかありません。

そのため:

仕入れ価格が2〜3円下がった

でも在庫の平均コストはまだ高い

この状態で値下げすると利益がゼロ〜赤字 になるため、慎重になります。

③ 周辺スタンドとの“価格競争”が激しい


記事にもある通り、周辺店舗の価格を見ながら調整するため、
一店舗だけ急に値下げすると、価格競争に巻き込まれ利益が消える。

逆に、一店舗だけ急に値上げすると客が逃げる。

そのため、値上げも値下げも ゆっくり・段階的に行われる。

④ 政府の監視・規制がある(韓国特有の要因)


韓国では「最高価格制」が導入されており、
不当な値上げに対して政府が“無寛容原則”で監視しているため、
スタンドは 価格調整に慎重になっている。

ただし、これは値上げ抑制には効くが、
値下げを早める効果は弱い。

なるほど。ガソリン価格が変わるのは在庫を仕入れたときだけではなくて、売れたときなのか。在庫あると売れるまで値段下げられない。でも、そんなこといってたら、すぐ2週間とかたつんじゃないのか。またガソリン価格、変わってそうな気がするな。

アメリカとイラン直接協議へ トランプ氏が牽制「ホルムズ海峡支配させるつもりない」

米国とイランの停戦交渉がパキスタンで始まったのだが、それに関してトランプさんが二つ重要なことを述べている。

一つはイランに核開発させるつもりはない。二つめはイランにホルムズ海峡を支配させるつもりはない。この辺が米国が譲らない点なのだろうか。

では、記事を引用しよう。

アメリカとイランの直接協議は、日本時間の11日に行われる見通しです。トランプ大統領は先ほど取材に応じ、「ホルムズ海峡を支配させるつもりはない。第一に核兵器はなしだ」とイランを牽制(けんせい)しました。

■アメリカとイラン直接協議へ

トランプ大統領
「彼(バンス副大統領)には幸運を祈るよ。彼には大きな任務が待っている。私は状況を把握するつもりだ」

バンス副大統領
「おはよう、交渉を楽しみにしています。前向きな内容になると思います。建設的な交渉を目指します。(トランプ)大統領の方針は明確で、展開を見守りたいです」

 世界が注目するアメリカとイランの直接協議。アメリカの代表団を率いるバンス副大統領は、ポジティブな言葉を残し飛行機に乗り込みました。

 舞台となるパキスタンの首都・イスラマバード。街の至る所に銃を携えた兵士の姿が見られるなど、厳重な警備体制が敷かれています。

 大統領府につながる道路にはコンテナが置かれ、周辺の店舗はシャッターが下ろされ、人の気配はありません。

 停戦協議が行われるホテルは周囲3キロが封鎖されています。

パキスタン政府(10日)


「すべての代表団、報道陣を歓迎します。ビザは到着時に発行します」

 当初こう表明していたパキスタン政府でしたが、その数時間後には、当事国であるイランとアメリカの代表団と報道陣に限ると急きょ、方針を転換。これを受けて10日夜、タイ・バンコクの空港では離陸直前のイスラマバード行きの機内から、日本を含む各国のメディアなどが降ろされる事態となりました。

■「イラン切れるカードない」

 そして11日午前に、イランメディアは、ガリバフ国会議長率いるイラン代表団がイスラマバードに到着したと報じました。

 ガリバフ氏は、日本時間の10日夜SNSを更新し、交渉開始前にレバノンでの停戦とイランの凍結資産の解除が実行されなければ協議は開始すべきではないと投稿しています。

 また、議論の中心になるとみられているのが、事実上封鎖されているホルムズ海峡についてです。イランは9日、最高指導者モジタバ師の声明を発表しています。

「ホルムズ海峡の管理は新たな段階に移行する。我々は戦争を望まないが、正当な権利を放棄するつもりもない」

 「新たな段階」が何を指しているのか、具体的な内容は分かっていません。

 トランプ大統領は、日本時間の11日午前1時半ごろ自身のSNSに次のような投稿をしています。

「イランは自分たちに切れるカードがないことを理解していないようだ。あるのは国際水路を利用して世界を短期的にゆすろうとする手段くらいだ。彼らが今なお存在していられるのは、交渉するためだ」

ニュースは以上。

まず、パキスタンがどうして最初に歓迎していた報道陣を、シャットアウトしたのか気になる。つまり、自由に報道されると困ることができたと。この米国とイランの協議はオープンではなさそうだな。

しかし、どう見ても交渉するような雰囲気は見られない。そもそも米国とイラン、どちらの主張も真逆なのでまとまるとはおもえない。

世界中が注目しているので、ホルムズ海峡の無条件解放をイランは合意すべきなんだが、最高指導者のモジタバ師が本当に生きていて、ホルムズ海峡の管理は新たな段階に移行するとか述べたのなら、イランは一歩も引かない。通行料徴収して稼ぐつもりなのは見ての通り。

ただ、このホルムズ海峡の通行料が1隻、3億円なので、仮にこれが認められたらガソリン価格は数円ほど跳ね上がるのは間違いない。たかが数円かとおもうかもしれないが、その数円で世界中の物の値段が上がる。そうすればインフレ加速するので生活は苦しくなる。もちろん、航空機の燃料代、工場の電気代なども全てあがる。

そもそも運送費が上昇するのだから、その影響は多岐に渡る。しかも、一度、認めてしまえば最後。毎回、通行料が徴収される。しかも、イランが守ってくれるわけでもない。通行料徴収して通せば、後は海賊に襲われようが、座礁しようが知らんぷりするだろう。

そもそも、通行料徴収よりも、一日に通過できるタンカーを15隻に絞るとか。これもかなり問題だ。そりゃイランが通る船の所属や荷物を確認するための時間がいるからだと思われるが、そんなことしたらホルムズ海峡は渋滞になってしまう。

仮に3億円払ったところで、直ぐに通過できるとは限らないのだ。しかも、すでにイラン派ホルムズ海峡に機雷を蒔いたというニュースもある。

これを見ておこう。

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは10日、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷に関し、一部の行方を特定できていないため、トランプ大統領が求める海峡の開放が進んでいないと伝えた。米当局者の話としている。イランが無計画に機雷を敷設したのが主な原因。場所を記録していたとしても、漂流しかねない状態で設置していたという。

機雷の行方が分からなければ船舶の安全が確保できず、通航が滞り続ける恐れがある。

同紙によると、イランのアラグチ外相は8日、「技術的制約」を十分に考慮した上で開放されると発言。米側は、イランが機雷を迅速に発見し除去できない状況を指したものだとみている。

ニュースは以上。

このように機雷まで蒔かれてしまえば、解放されようが除去しない限りは通れない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.もともと核開発については合意目前だったし、ホルムズ海峡は封鎖されてもいなかった。 それをアメリカとイスラエルがいきなり攻撃したことで、今の結果を招いた。 そこに対する反省無しで、武力による威嚇と嘲笑的な発言を続けるばかりでは、和平交渉など無理だろう。 「俺なんも悪くないし。全部あいつらのせいだし」 とだだをこねてる限り仲直りはできないことなど、子どもでも分かる。

2.ホルムズ海峡を支配させるつもりはないと言いながら、機雷が行方不明ということで航行不能になっている状態なのに。ホルムズ海峡の地勢を考えたらイランはいつでも海峡を封鎖できますよ、機雷を敷設したと言うだけでタンカーは通れなくなる。アメリカやイスラエルによる海峡管理は絶対に不可能です。

3.牽制すべきなのは、イスラエルでは・・・? 協議が合意に至ったとしても、イスラエルは攻撃を止めないと思います。 イスラエルにとっては、アルマゲドンを意図的に引き起こして、ユダヤ人以外の人類を滅亡に追い込むことが最終目的だと言われているからです。 そういったイスラエルの動きを牽制し、中東に平和をもたらす必要があると思います。それをできるのは、高市首相が言ったとおり、トランプ大統領だけなのだと思います。

4.イランのホルムズ海峡封鎖と、アメリカの・イスラエルの攻撃は本来別問題かと。 イランは、アメリカ・イスラエルへの報復だけならまだしも、ホルムズ海峡を封鎖する行為は、ホルムズ海峡を利用する国々に対する宣戦布告ではないでしょうか? 世界中でイランに対する非難の声がもっと高まれば、ホルムズ海峡封鎖などというテロ行為は止めると思います。

5.パレスチナは軍を保有していないため、ガザの武装勢力(ハマス)やレバノンに潜伏しているヒズボラなどがイスラエルに対してテロ攻撃を仕掛けている。イスラエルの軍事力は圧倒的です。 そして、イスラエルを支援するアメリカ、武装勢力を支援するのがイランという図式。 日本のメディアはアメリカのことばかり報道。トランプへのネガティブ報道ができるからという理由もあると思います。 この問題はイスラエルとパレスチナの二国共存(二国家解決)の実現に対して、ネタニヤフと武装勢力が納得し履行していくかどうか? 日本のトランプ報道が本筋を見誤らせる。

6.イランがホルムズ海峡を支配している事自体、国際法違反である。それをアメリカ、イスラエルが攻撃したからとその事だけを絡めて語るのはメディアの偏向報道に毒されている。何があっても、公海であるところを支配してはならない。それによって多くの国が今被害を被っている。イランの革命防衛隊の暴走をメディアに騙され、全てをアメリカ、イスラエルに責任をなすりつけるのは本当に思慮が浅い。

7.機雷の戦術的な特性が遺憾なく発揮されている話ですね。 機雷が本当にあるのかないのかに関わらず、機雷が行方不明と言うだけでその海域は航行不能になる。イランが意図的にそのような情報を流してホルムズ海峡の緊張度を高めているのかもしれないが、こういう情報が出てくる以上は本格的な掃海作業を行なって確実に機雷が無い、という状況を作らなければタンカーなどは危険とされる海域は通ることはないだろう。

8.機雷敷設での場所の記録は、国際法上の義務であり、戦闘終了後の原状回復を容易にするための配慮。
だがしばしば遵守されておらず、第二次世界大戦での日本へのアメリカの 爆撃機からの機雷敷設で場所記録はないか、いい加減で、戦後旧日本海軍の方々が非常に苦労した。

今回のイラン戦争では、戦闘中の機雷敷設で混乱が多かったなら、機雷敷設記録がいい加減だった可能性は結構ある。一部に漁船からの機雷敷設の可能性も言われたが、その場合は機雷投下できてもそもそも機雷敷設の記録はまず無理。

9.どちらかというと、ホルムズ海峡を封鎖するためのブラフな気がしますけどね。
機雷がどこにあるか分からないということにしておけば実際の被害を生まなくても封鎖したままにできる。管理している機雷ならば当然停戦や終戦に向けて撤去しなければならないが、どこにあるか分からないから撤去できないという言い訳でのらりくらりと交渉していくつもりなのでしょう。

10.これだけ情報戦になっていると、機雷が撒かれたかどうかも怪しい。イランは航行する船はイランが統制すると言ってる。機雷という話しをしておけば、勝手に航行できなくなる。イランは航路を定め通行料を取るつもりだ。停戦が終戦になっても機雷の設置は不明で、指定航路だけが安全だと主張するだろう。

以上の10個だ。

機雷についてもイラン戦争初期から色々と言われてきたことだが、実際、イランが通行料徴収するつもりなら、機雷をばらまいてるのは通行料徴収で通過させる予定のルート以外だと思われる。

要はホルムズ海峡で3つのルートがあるとして、イラン側がそのルートを二つを機雷で塞ぎ、一つだけ通れるルートを確保している。でなければ通行料徴収して通過させるという話にもならない。

しかも、ここで重要なのは通るときにイラン側に近いルートを要求しているてこと。そもそも機雷を蒔いてなくても、それ以外のルートには機雷あるから通れないと述べるだけで、船は通れないからな。

それでトランプさんが再びNATOを焚きつけた。さっさと動け。数日以内にだ。

では、記事を引用しよう。

【ワシントン=阿部真司】ドイツの有力誌シュピーゲルは9日、米国のトランプ大統領が欧州の北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、ホルムズ海峡への艦艇派遣などを求めたと報じた。8日に会談したNATOのマルク・ルッテ事務総長がトランプ氏の要求を関係国に伝えたという。

報道によると、トランプ氏は「数日以内」の期限を設け、同海峡の安全確保に向けて、艦艇派遣などの具体的な軍事協力の確約をNATO加盟国に要請した。

訪米中のルッテ氏は9日の講演で、同海峡について「(米国の)同盟国はほぼ例外なくトランプ氏の要請に応じている」と述べ、欧州各国が多大な支援を行っていると強調した。一方、米国の対イラン軍事作戦への協力を巡り「一部の同盟国は対応が少し遅かった」とも認めた。

ニュースは以上。

ルッテさんが言ってることが本当なら、ようやくNATOは重い腰を上げたことになるのだが、こちらとしては調子に乗っていたスペインがどうなるか楽しみだよ。当然、軍隊派遣なんて拒否しますよね?あれだけぼろくそに米国批判して、基地使用を拒否しておいて、まさか要請に従うなんてあり得ないですよね。

スペインは自分らが語った正義感と民主主義とやらがどれだけ滑稽かを教えてくれるさ。こちらはただのお花畑だと断罪したのだが、なんだっけ。統合軍だったか。崇高な理想を掲げたら、誰もついてきませんでした。

こういう展開をこちらは予想している。いやあ、スペイン、今、どんな気持ちですか?ルッテさんはトランプさんに要請に応じていると述べていますが、まあ、別にスペインがいなくてもNATOは機能するさ。

もっとも、他が要請に応じてホルムズ海峡に軍隊を派遣したら、スペインは蚊帳の外になるだけ。そりゃ、NATO各国は米国抜けたら困るが、スペイン抜けても大して困らないしな。

こちらもスペインの国際法違反だから米国の要求に従わないという意見は素晴らしいと思うぞ。ただ、世の中において正論を振りかざしたところで、それが逆効果になることだってよくあるんだよ。

特に今回の場合、世界平和においてホルムズ海峡封鎖を解くことは全世界の共通の利益である。それを理解しないでごたついてる間に欧州もエネルギー危機に見舞われていますよね。

なんで分けて考えられないんだろうな。米国の先制攻撃が国際法違反であることは誰の目でも明らかだ。そして、イランのホルムズ海峡封鎖も国際法違反であることは明白なんだ。それなのにどちらも一色単にして、米国が仕掛けたから悪い。米国が解決すればいいと。突き放した。

でも、ホルムズ海峡封鎖されて困るのは世界中の人間なんだよ。イランが機雷を本当に蒔いていたら、封鎖解除してもその除去作業に数ヶ月かかる。

とにかくアホなこといってないで、欧州やNATOは力を持ってるなら、今すぐにでも艦隊派遣してホルムズ海峡封鎖解除に動くべきなんだよ。米国やイスラエルを批判するのはその後でいいんだよ。

しかし、イラン戦争が40日ぐらい経過しているのに、未だにこの状況である。自分たちが滅びたいなら、こちらは止めはしないけどな。欧州もエネルギー価格高騰で壊滅的なダメージを受けたら考え直すだろうしな。

中東戦争の余波…韓国証券市場、1カ月で365億ドルの外資流出 過去最大

ここからは韓国経済の話題だ。

イラン戦争が始まってから、世界の証券市場は乱高下を繰り返しているわけだが、それは韓国も例外ではない。特に韓国の場合、ウォンがローカル通貨なので、韓国でしか使い道がない。

これが例えば、円のようなハードカレンシーだと、投資家は円を持っていても、普通に海外で使えるので、日本の株を売って手に入れた円をすぐに証券市場でドルに変える必要性はそこまで高くない。

しかし、韓国ウォンをもっていても何の役にも立たないので、韓国株を売って手に入れたウォンはそのままドルに変える。これがウォン安の原因でもある。それでイラン戦争前から外国人投資家は徐々に売り越しを増やしていき、戦争が始まってからほぼ売り超しだった。それが1500ウォンを越えるウォン安を招いたわけだ。

逆に言えば、韓国のコスピが上がれば上がるほど、それを売りに走ったときにウォン安が加速化することになる。今は急にフィラデルフィア半導体指数が爆上げしているので、サムスン電子・SKハイニックスの株価がまた上がってるが、これもいつまで続くかはわからない。AIの巨額投資を続けられる状況が続くことはない。バブルはいつか必ず弾けるからだ。もっともいつになるかはわからないが。

それで、今回はイラン戦争が始まってからの韓国証券市場における外国人の動きを見ていく。

記事を引用しよう。

先月、韓国の証券市場から流出した外国人資金は365億ドル(約5兆8000億円)に達し、過去最大を記録した。2008年の金融危機当時を上回る規模だ。

韓国銀行が9日に発表した「国際金融・外国為替市場の動向」によると、今年3月の外国人の国内証券投資資金は365億5000万ドルの純流出と集計されている。前月(−77億6000万ドル)に比べて4倍以上に増え、過去最大だった2008年7月(−89億7000万ドル)を大きく上回った。

外国人の証券投資資金は、1月の23億9000万ドルの純流入から2月に純流出へ転じ、その後3月には大規模な資金流出につながった。1~3月の累計純流出額は419億2000万ドルに達する。昨年の年間純流入額(420億6000万ドル)に匹敵し、1年間で積み上がった外国人資金がわずか3カ月でほぼすべて流出したことを意味する。

外国人は3月の1カ月間だけで株式市場で297億8000万ドル分を売却した。1~2月の株式市場の急騰後、調整への懸念が高まる中で、中東戦争により外国人の投資心理が大きく冷え込んだことが背景だ。今年に入り株式資金は3カ月連続で純流出となり、この期間だけで433億3000万ドルが流出した。

それまで6カ月間、純流入が続いていた債券資金は、先月67億7000万ドルの純流出へと転じた。国債の満期償還や裁定取引の誘因が急減した影響だ。裁定取引の誘因とは、外国人投資家が為替ヘッジ(為替損失の防止)コストを考慮しても追加で得られる収益を意味する。韓国銀行の関係者は「最近の為替レートの上昇(ウォン安)は、国際原油価格の上昇と外国人による株式の純売りが複合的に作用した結果とみられる」と分析した。

ニュースは以上。

注目すべきポイントは外国人が韓国株を売り出したのは2月であり、イラン戦争が始まってもいない時期であること。つまり、外国人はイラン戦争という大きなイベント関係なく、半導体株を利確に動いていたことになる。それを個人投資家が必死に支えてきた。しかし、イラン戦争後は凄まじい売り浴びせに個人投資家も撤退を余儀なくされていく。

そもそもウォンが1500到達して大規模介入しても押し戻せない。イラン戦争の停戦合意でウォンは1480付近まで戻ってきたが、実際、これは停戦が織り込まれてるので、ここからウォンの爆上げも期待できない。

じゃあ、ウォンを上げる材料はないのか。そこに登場するのが米CPIである。イラン戦争で忘れていたと思うが、米CPIが出てきた。これを見ておこう。

記事を引用しよう。

(ブルームバーグ): 3月の米消費者インフレは前月比で、2022年6月以来、約4年ぶりの大幅上昇となった。イランとの戦争でガソリン価格が急騰したことが背景にある。

キーポイント

消費者物価指数(CPI)は前月比0.9%上昇-市場予想も0.9%上昇。前年同月比では3.3%上昇-予想3.4%上昇。2024年以来の高い伸び食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.2%上昇-市場予想は0.3%上昇。前月は0.2%上昇。前年同月比では2.6%上昇-予想2.7%上昇

発表元の米労働統計局によると、ガソリン価格の記録的な上昇が月次の伸びの約4分の3を占めた。

中東での戦争が米経済に急速に影響を及ぼし、近年多くの家計が直面してきたアフォーダビリティー(暮らし向き)の問題を一段と悪化させている。米国ではすでにガソリン価格の上昇が実感されており、デルタ航空や郵政公社などのサービス提供企業も今後の値上げを表明している。

米国とイランの停戦が維持され、紛争が速やかに解決したとしても、原油生産が正常化する過程でコスト上昇は当面続く可能性が高いとエコノミストはみている。

エネルギー価格の上昇にとどまらず、肥料供給の混乱はいずれ食料品価格の上昇につながると見込まれるほか、輸送コストの上昇も幅広い消費財に影響を及ぼす可能性がある。

ネーションワイドのチーフエコノミスト、キャシー・ボストジャンシク氏はリポートで、「先行きについては、4月の総合CPIも同程度の上昇になると見込んでいる」と指摘。「戦争終結に向けた長期的な合意が成立し、ホルムズ海峡が完全に再開されたとしても、原油やガソリン、ディーゼルなどの供給が戦前の水準に戻るまでには数カ月を要するだろう」と述べた。

S&P500種株価指数は上昇して始まり、ドルは下落した。

財とサービス

ガソリン価格は21%上昇したものの、エネルギー以外の消費者物価は比較的落ち着いた動きとなった。食品とエネルギーを除くコア財価格は2カ月連続で前月比0.1%上昇と、小幅な伸びにとどまった。これは、トランプ大統領の関税の影響を見極める上で、エコノミストや政策当局が注視している指標だ。中古車価格は4カ月連続で下落した。

食料品価格は肉類や乳製品、卵の価格下落を受けて0.2%低下した。ブルームバーグ・エコノミクスは、肥料価格の上昇がCPIに影響を及ぼすまでに最長で1年程度かかる可能性があると試算している。

エネルギーを除くサービス価格は3月に0.2%上昇した。航空運賃は2.7%上昇。戦争によりジェット燃料のコストが上昇する中、一段の値上がり前に価格を確定しようとする顧客の動きが広がっている。ユナイテッド航空ホールディングスは最近、石油ショックを受けて運賃を最大20%引き上げる可能性があると警告した。

ブルームバーグ・エコノミクスのトロイ・デュリー氏はリポートで「財価格の上昇が加速するシナリオでも、サービス価格の落ち着きが続けば、米連邦準備制度理事会(FRB)は石油ショックの影響を一時的なものとして見過ごす可能性が高い。

特に来年初めにはベース効果により前年比の伸びが大きく抑制される見込みだ。FRBが2026年第4四半期まで金利を据え置き、その後に労働市場を支えるために0.5ポイント引き下げると予想している」と指摘した。

FRBが注視する、住宅とエネルギーを除いた別のサービス指標も0.2%上昇と、年初来で最も緩やかな伸びとなった。指数の中で最大の構成比を占める住居費は0.3%上昇した。

医療サービス価格はほぼ変わらず。一方、理髪などを含む「その他の個人サービス」は過去最大の下落となった。スポーツイベントの入場料は10%余り低下した。

FRB当局者は、石油ショックや戦争全般が物価に与える影響を注視している。先物市場の動向によると、インフレ再燃への懸念から、2026年に追加利下げが実施される可能性は低いとみられているが、多くのエコノミストは年内に1回以上の利下げをなお予想している。

賃金の伸びが経済の主な原動力である消費支出の見通しを判断する手掛かりとなるため、金融当局は賃金動向にも注目している。別に発表された実質平均時給は前年同月比でわずか0.3%の上昇にとどまり、2023年以来の低い伸びとなった。

エコノミストは物価上昇と労働市場の弱さが消費支出の重しになるとの見方から、今年の成長見通しを引き下げている。9日に発表された2月の個人消費支出(PCE)は実質ベースで前月比わずかな増加にとどまり、需要の低迷が続いていることが改めて示された。

ニュースは以上。

ホルムズ海峡をほとんど使わない米国ですら、原油価格高騰により、ガソリンや航空機など燃料価格の高騰でCPIは上昇している。当然、これが続けば利下げするのは難しくなるので、据え置きとなる。しかも、今回の停戦合意が上手く言っても、それが反映されるのは数ヶ月後。

こちらは年内の1回の利下げも難しいんじゃないかと。そもそも戦争終わるとも限らないいしな。だから、韓国ウォンにとっては上げる材料は見当たりません。引き続き1480ウォン付近で足掻くだけとなる。

「海を金で縛るな!」イランに欧州が一斉反発…ホルムズ海峡で衝突寸前

欧州がイランがホルムズ海峡で通行料徴収しようとしている動きに対して一斉反発していることがわかった。ええ?今ごろ、欧州は何を言ってるんだと?自分らがトランプさんの要請に従わないで軍隊を派遣しなかったことがイランをつけあがらせたんですよね?

こちらは最初から述べている。米国を批判するのは後でもできる。大事なのはホルムズ海峡の封鎖を解いて、そのルートの安全確保だと。でも、彼らは米国やイスラエルが始めた戦争じゃないか。どうせ困るのはアジアの連中だろう。俺たちには関係ない。そういうスタンスを取った。特にイタリアは率先して米国批判に明け暮れたじゃないか。それに世界の世論も従った。こちらは何度も日本も自衛隊を派遣してタンカーを守るべきだと述べている。

しかし、ホルムズ海峡封鎖でガソリン価格が高騰すると、世界中がエネルギー危機に見舞われて欧州でもガソリンやガスの価格が高騰して、ようやく自分らにも多大な影響が出ることに気づいた。気づいたのなら直ぐ動けばいいのにそれでもなぜか動かないで1ヶ月が過ぎました。

その結果がご覧の有様である。停戦交渉でもホルムズ海峡封鎖されたままで、そもそも停戦合意にホルムズ海峡の管理させろ。通行料徴収させろという。とんでもない要求をイランがしてきた。それで、今ごろイランが通行料徴収はけしからんとか述べているとかアホの集まりですよね。

ちょっと先を考えればイランがホルムズ海峡に通行料徴収したというニュースが出てから、こうなる最悪の展開は予想できたんだよ。だから、それを阻止するためにホルムズ海峡封鎖を武力をもってするべきだと述べた。イランがまともなでない国家なのは見ればわかるのに、意味不明な理屈で軍隊を派遣しない。

でも、通行料徴収するのは反対だ。じゃあ、それでどうするんだよ?反対したらイランがやめてくれるのか?やめるわけないだろう。米国と戦争しながらでも、彼らはホルムズ海峡封鎖しているんだぞ。なんで米国より弱い欧州のいうこと聞くと思っているんだよ。聞くわけないだろう。

では、記事を引用しよう。

イタリアの首相と英国の外務大臣は9日、カナダの首相に続き、イランのホルムズ海峡における船舶通行料の徴収方針を強く非難し、反対した。イタリアのジョルジャ・メローニ首相はこの日、議会での演説で、この海峡を通過する際、イランに追加で関税を支払うべきだというのは「予想外の経済的な副作用を引き起こす」と述べた。最近制限が生じたが、以前のように許可を得たりお金を支払ったりせず、何の制限もなく自由に航行できるべきだということだ。

英国のイヴェット・クーパー外務大臣もこの日、放送に出て「イランの海峡通過の制御は許可されるべきではない」と強調した。彼は「ここは海を通過する国際通行ルートであり、再び開放される際、通行料の徴収や通行制限が適用されることは許容されない」と述べた。

4月8日、カナダのマーク・カーニー首相を含む10人余りの欧州の指導者たちが声明を発表し、この海峡の「自由航行の確保のために力を貸す」と約束した。ここにサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)などの湾岸諸国も同様の声明を同日に発表した。

イランはホルムズ海峡を通過する船舶の数を1日10隻に制限し、自国で通行料を徴収することを米国との休戦合意に明記したと主張している。国際船舶会社によると、イランは大型タンカー1隻あたり最大200万ドル(約3億1,800万円)の通行料を要求しているという。

9日、イランの外務次官は、米国が中東での攻撃行為を完全に中止し、イスラエルがレバノンへの攻撃を中止すれば、イランは「国際法と国際社会の慣行」に従って船舶がホルムズ海峡を通過できるように許可すると述べた。この日、イランのサイード・ハティブザデ外務次官はBBCに対し、イランは米国の同盟国であるイスラエルが「休戦を深刻に違反して」海峡を閉鎖したと主張した。

米国のドナルド・トランプ大統領は7日、イランとの2週間の一時休戦を発表し、イランが海峡を完全に再開したと述べた。しかし直後、イランは2週間の間もイラン軍の管理下で船舶通行が許されると強調した。許可なしに通過を試みれば攻撃の対象になるということだ。

ニュースは以上。

このように欧州勢はイランに対してホルムズ海峡で通行料徴収するのは反対したわけだが、でも、反対したところでイランがやめるわけない。また、米国との停戦合意で、米国がホルムズ海峡での通行料徴収を認める可能性はないとはいいきれない。

すでにトランプさんがイランと米国の共同事業でホルムズ海峡の安全を守るとか述べている。まあ、こちらは、これは欧州やNATOを動かすためにトランプさんが言ったことだと思うのだが、どうも庶民は彼の言うことを真意を考えないで、すぐ反応して本当にイランと一緒に米国が通行料徴収するとか思って批判する。しかし、どうして彼の言うことを鵜呑みにするのだ。

トランプさんの言ってることは嘘も多いが、実際、どこまで本気なのか。彼の言葉だけ判断するのは危険である。NATO脱退を示唆したのだってそうだ。米国がNATO抜けて困るのは欧州勢であって、米国ではないのだ。動かないNATOを動かすためにトランプさんが芝居している可能性だってある。

トランプ叩きの大半はすぐに彼の言葉に過剰反応して、彼の言ってることの真意を読み取ろうとしないことが多い。少なくとも、トランプさんはホルムズ海峡で通行料を取ったわけじゃない。イランに対してホルムズ海峡封鎖を解けと述べている。だから、そういうこともあるかもしれない程度の認識で様子見が無難である。

それで、気になるのはイランが述べていることだ。

イランは米国の同盟国であるイスラエルが「休戦を深刻に違反して」海峡を閉鎖したと主張した。

これはいわゆるヒズボラをイスラエルが攻撃したことだが、ここに両者の食い違いがある。イスラエルと米国はヒズボラへの攻撃は停戦合意に含まれてないという立場であり、イランは含まれていると主張している。

この辺の真相についてはどちらが嘘を付いてるのかわからないが、一応、イランと米国の協議は11日から開催されるようだ。そして、もう一つ重要なのはイスラエルとレバノンとの和平交渉である。

記事を引用しよう。

[エルサレム 9日 ロイター] – イスラエルのネタニヤフ首相は9日、レバノンとの和平交渉を開始するよう指示したと明らかにした。交渉にはレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの武装解除が含まれるとした。

米国務省当局者はその後、来週にイスラエルとレバノンの停戦交渉について協議する会合を開催すると明らかにした。ニュースサイトのアクシオスの記者はXへの投稿で、イスラエルとレバノンの交渉は来週開始され、初回の協議は米ワシントンの国務省で行われると報じた。

ネタニヤフ首相は声明で「レバノンがイスラエルとの直接交渉開始を繰り返し要請していることを受け、8日の閣議でレバノンとの直接交渉をできるだけ早く開始するよう指示した」と述べた。

その上で「交渉はヒズボラの武装解除とイスラエルとレバノン間の平和的な関係構築に焦点を当てる」とした。

アクシオスの報道によると、ネタニヤフ首相の発表は、8日にトランプ米大統領と米政権のウィットコフ中東担当特使と行った電話協議を受けたものという。

ネタニヤフ首相の発表に先立ち、レバノンのアウン大統領は「レバノン情勢の唯一の解決策は、イスラエルとレバノンの間で停戦を実現し、その後、直接交渉を行うことだ」と述べていた。

ニュースは以上。

イスラエルがレバノンと和平交渉をするという。これは良かったじゃないかと思うのだが、停戦条件がヒズボラの武装解除なんだよな。これはレバノンが応じるんだろうか。ネットで聞いてみようか。

結論:レバノンが「ヒズボラ武装解除」を和平交渉の条件として受け入れる可能性は、現状では“極めて低い”。ただし、

①国家崩壊寸前の危機、②米国の強力な保証、③イスラエル軍の継続的圧力、④イランの計算変更という複数の要因が同時に揃う場合に限り、限定的・段階的な形で“部分的な武装制限”が議題に上る余地はある。

以下、軍事・政治・地域情勢の観点から体系的に分析する。

  1. レバノン政府が武装解除を受け入れにくい構造的理由
    ● 国家としてヒズボラを制御できない
    レバノン政府はヒズボラを「国家内国家」として完全に統制できていない。

レバノン軍(LAF)は弱体で、南部の武装解除すら実行できていないことが報じられている。

● ヒズボラ自身が交渉を拒否
ヒズボラ議員アリ・ファイヤドは「直接交渉を拒否」と明言。

武装解除は組織の存在意義そのものを否定するため、受け入れる可能性はほぼゼロ。

● シーア派社会の支持基盤
ヒズボラは軍事組織であると同時に、社会福祉・政治政党としてレバノン南部・ベイルート南郊で圧倒的支持を持つ。

武装解除はシーア派コミュニティの反発を招き、内戦リスクを高める。

  1. それでもイスラエルが武装解除を要求する理由
    ● 北部国境の安全保障の核心
    イスラエルは「和平の前提条件」として武装解除を明確に要求している。

● 現在もイスラエル軍はレバノン領内に展開
イスラエルは「停戦は成立していない」とし、南レバノンで軍事行動を継続している。

これは交渉を有利に進めるための圧力。

  1. レバノンが“部分的に”受け入れる可能性が生まれる条件
    完全な武装解除は非現実的だが、以下の条件が揃うと「段階的・地域限定の武装制限」なら交渉余地がある。

① 国家崩壊寸前の経済危機
レバノンは既に国家破綻状態で、外貨不足・電力危機・銀行封鎖が続く。

国際支援(IMF・湾岸諸国・欧米)を得るために、ヒズボラの影響力縮小を求められる可能性。

② 米国の強力な安全保障保証
レバノン側は「米国の保証が必要」と明言している。

イスラエル軍の完全撤退と引き換えに、南部の非武装地帯化を受け入れる可能性。

③ イランの戦略的判断変更
ヒズボラはイランの最重要代理勢力。

もしイランが「イスラエルとの全面戦争回避」を優先するなら、ヒズボラの前線縮小を容認する可能性はある。

④ イスラエル軍の継続的軍事圧力
イスラエルは過去最大規模の空爆を実施し、ヒズボラの指揮中枢を攻撃している。

軍事的損耗が深刻化すれば、ヒズボラが「戦術的後退」を選ぶ可能性。

  1. 現実的にあり得るシナリオ(可能性順)
    A. 南レバノンの“限定的非武装地帯”の設定(最も現実的)
    リタニ川以南の重火器撤去

国連UNIFILとレバノン軍による監視強化

イスラエル軍の段階的撤退
→ ヒズボラは「完全武装解除」ではなく「前線縮小」として国内向けに説明可能。

B. ヒズボラの“政治部門”と“軍事部門”の形式的分離
EUがハマスに求めた方式と類似。

実質的な武装解除ではないが、国際社会へのアピールとして採用される可能性。

C. 完全武装解除(ほぼ不可能)
ヒズボラの存在意義を否定するため、内戦リスクが高すぎる。

イランが絶対に容認しない。

このように完全武装解除はほぼあり得ないという結果である。でも、南レバノンの“限定的非武装地帯”の設定はあるかもしれないと。

ここまで詳細に分析してくれるのは凄いよな。しかし、レバノン軍がここまで弱体化していたんだな。

このようにイスラエルとレバノンが直接交渉しても、ヒズボラの武装解除はなさそうなので、イスラエルが攻撃を続行する可能性はわりと高い。だが、そうなればイランは協議違反だと述べて交渉を打ち切る可能性がある。

イランがイスラエルと戦争継続するかは知らないが、結局、中東情勢の混乱はイラン派の武装組織によるものだ。イスラム革命防衛隊しかり、ハマスしかり、ヒズボラしかり、フーシ派しかり、これらの裏にイランがいるのだから、彼らを止めるのはかなり難しい。

ただ、イスラエルとレバノンの和平交渉が上手くいかないで決裂。イスラエルがレバノン攻撃再開となれば、米国とイランの停戦交渉も暗礁にのりかかる。そこをどうするかだ。

どう見てもイスラエルはそう簡単に引かない。イランもヒズボラの武装解除を認めない。これではホルムズ海峡封鎖は解かれないままになる恐れがある。