日別アーカイブ: 2026年4月13日

イラン戦争で電力価格急騰 卸売価格47%上昇

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国の原油備蓄が残り24日となっており、韓国では本格的な車両規制に乗り出した。だが、ガソリン危機だけが起きているわけじゃない。しかも、カタールから天然ガスが届かなくなり、韓国ではこれから電力価格が急騰する事態となる。

というより、既になっているのだが、いやいや、でも、さすがに早すぎませんかね。

では、記事を引用しよう。

4月に入り、電力の卸売価格が昨年末に比べ40%以上上昇した。イラン戦争の影響が本格的に反映されていない段階にもかかわらず、すでに電力価格が上がり始めている。影響が本格化する5月以降、「電気料金ショック」が起きるとの懸念が出ている。

9日、電力取引所によると、この日の陸上基準の電力卸売価格(SMP)は1キロワット時(kWh)当たり132.58ウォンで、昨年12月(90.43ウォン)に比べ46.6%上昇した。今月に入ってからは120ウォン前後で推移している。SMPは発電所が韓国電力に供給する電力価格の基準で、この価格が上がれば韓国電力が企業などに供給する電気料金も値上がりする可能性が高い。

電力価格上昇の要因としては、2月に勃発したイラン戦争が挙げられる。発電所は今年1~2月以前に調達した液化天然ガス(LNG)などを燃料として使用しているものの、電力価格の算定に適用される為替相場が2~3月の平均値であるためだ。戦争後に進んだウォン安が反映され、供給価格が急騰している。

産業界では、電力価格の上昇は始まったばかりとの見方が強い。1月時点で国内発電量に占めるLNGなどガスの比率は31.3%に達する。発電所がイラン戦争後に高値で確保したLNGを実際の発電に使い始めれば、電力価格の上昇幅はさらに拡大する見通しだ。

5月以降に上昇幅が拡大し、6~7月にかけて一段と加速するとの見方が強い。2022年2月に始まったロシア・ウクライナ戦争の際も、電力卸売価格は同年12月に1kWh当たり267.55ウォンとなり、前年の年間平均(93.98ウォン)の約3倍に上昇した。

ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科の劉昇勳(ユ・スンフン)教授は、「電力価格は今後、戦争前の2倍以上に跳ね上がる可能性もある」とし、「夏が近づけば電力需要がさらに増えるため、発電所や韓国電力、企業、家庭などすべての主体が負担を分かち合い、電力消費を抑えるしかない」と話した。

ニュースは以上。

電力価格高騰。夏には大規模停電とか。韓国さん、今後、イベント目白押しじゃないですか。石油備蓄が底をつけば、電気そのものがなくなるので、いよいよ薪生活ですか。家にいながらキャンプ生活を満喫できるとか。とても楽しそうですね。

実際、米国がイランの兵糧攻めに動くなら、韓国はわりとチェックメイトなんだよな。

しかも、これはまだまだ使っているガスがイラン戦争前のやつらしい。だから、それがなくなってイラン戦争開始後になれば、電気価格は天井知らずで上がると。

二倍ですか?ウクライナ戦争レベルで済むと?3倍とか軽く越えるんじゃないか。しかも、原油価格も100ドル超えてるものな。

韓国は5月までもつと韓国政府は述べているから大丈夫だろう。カウントダウンだって、一応、しているだけであって、まさか本当に備蓄つきて終わるなんておもってないですよ。備蓄なくて、電気も消えても、楽しい蝋燭生活があるんじゃないか。

韓国人はデモ用にLED蝋燭を家にたくさんもっているんだろう。良かったじゃないか。LEDで長持ちだ。まあ、電池がなくなったら知らないが。

米軍はイランの港湾などを封鎖対象とする一方、イラン以外への航行は妨げないと表明

朝の動画投稿も終わって、ご飯食べて休憩してネットでニュースを色々見ていたのだが、どうやら米国がついに海上封鎖に動いたようだ。ええ?海上封鎖?ホルムズ海峡封鎖しているのはイラン。

でも、米国も始めるのかと思うかもしれないが、実は海上封鎖も予測していた動きである。なぜならイランは主に中国に原油を売って稼いでるわけだ。そして、それがカーグ島から運ばれるわけだが、最初、米国はカーグ島のインフラ施設を破壊しようとした。

しかし、カーグ島のインフラ施設を破壊するのは凄まじい原油価格高騰が予測されるのでやめている。だったら次はどうするか。それが海上封鎖である。

実は海上封鎖というのは非常に有効的な手段である。イランの最大の利権を潰せば、イランは金を稼ぐ手段がなくなるからだ。さらに海からの物資も輸入も滞る。そもそもイランにホルムズ海峡封鎖できるなら、米国にできないわけないんだよな。

では、記事を引用しよう。

(CNN) トランプ米大統領はイランに対し無条件で再開しなければならないと再三主張してきたホルムズ海峡を封鎖すると脅している。

トランプ氏は12日午前、SNS「トゥルース・ソーシャル」に「ただちに、世界最強の米海軍はホルムズ海峡に出入りしようとするあらゆる船舶の封鎖手続きを開始する」と投稿。「いずれ『すべてが入り、すべてが出られる』状態に到達するだろうが、イランがそれを実現させていない」とも主張した。

イランが石油タンカーに対し同海峡を閉鎖する決定を下したことで、中東産原油に依存する一部の国々に深刻な経済的打撃が生じ、米国を含む世界各地で価格が急騰している。

再開を求めている海峡を、トランプ氏はなぜ封鎖したいのか。

厳密にいえば海峡は閉鎖されていない。イランは1隻あたり最大200万ドル(約3億2000万円)の通航料と引き換えに、一部タンカーの通航を徐々に認めている。ここで重要なのは、イランが戦争の間、自国産石油を出荷し続けてきたことだ。データ分析会社ケプラーによると、イランは3月を通じて1日あたり平均185万バレルの原油を輸出しており、その前の3カ月間より1日あたり約10万バレル多くなっている。

海峡を封鎖すれば、トランプ氏はイラン政府と軍事作戦にとって重要な資金源を断つことができる可能性がある。

これは政権が今まで使いたがらなかった手段だ。たとえイラン産原油が対象であっても海峡を封鎖すれば、世界の原油価格は急騰しかねない。

そのため米海軍はイランのタンカーが同海域を通航することを認めてきた。ここから原油が流れていけば、少なくともある程度は原油価格を抑える助けになりうるからだ。

実際、米国は3月、タンカーに積まれ海上にあるイラン産原油の販売を一時的に許可した。

米国は数十年にわたり断続的にイラン産原油に制裁を科してきており、トランプ政権は2018年にイラン核合意を離脱して以降、同国産原油の販売を阻止してきた。トランプ氏の先月の制裁解除決定により解放された大量の原油は、米エネルギー情報局によると、1億4000万バレル相当で、世界全体の石油需要を約1日半満たせるほどの量だった。

しかし、1カ月にわたる一時的な制裁免除は厄介だった。この許可はイランが制裁対象の石油を売り、米国とその同志国に対する戦争資金を調達することを可能にした。さらにイランは国際指標であるブレント原油価格を数ドル上回るプレミアム価格で石油を販売し、莫大(ばくだい)な利益を上げていた。

ガソリン価格の急騰に対する怒りが、トランプ政権に戦争終結へ向かわせる圧力をかけ、数億バレルを放出したことが、一定の時間稼ぎになったのだろう。イランはいずれにせよ石油を売っていたため、制裁解除によって、販売先はイランの最大顧客である中国だけでなく、西側諸国にも広がった。

政権は戦争を遂行しながら原油価格を抑えるためのあらゆる手段を探ってきた。世界各地で緊急石油備蓄の歴史的放出を調整し、先月には数億バレル規模のロシア産原油に対する制裁も解除した。

いまトランプ氏は、戦争終結に向けてイランへの圧力を最大化するため、石油やガスの価格をさらに押し上げる危険を冒している。

ニュースは以上。

上の記事はCNNだが、確かにイランの資金源を断つことはできるが、原油価格が高騰してしまう。実際、既にホルムズ海峡を米国が封鎖するというニュースで104ドルまで上昇している。

ただ、証券市場の反応をみれば、日経平均は565円下がりだが、56000円を維持している。つまり、あまり下がってないんだよ。ブラックマンデーというほどの下げではない。原油価格は104ドルと94ドルからあがってるのに、わりと市場の反応は薄い。これがよくわからない。しかも、交渉決裂したのでホルムズ海峡封鎖もそのままだ。

イラン戦争1ヶ月経過して、各国は代替ルートで調達を始めていることで、ある程度の衝撃になれてきたんだろうか。

イランを干上がらせる作戦は原油価格高騰を招くので、米国も取りたくなかったのだが、それがイランの抵抗資金を稼がせた皮肉な結果となり、交渉決裂したので、次の段階に移ったというところか。ただ、最初にこれをやっておけば良かったきもしないでもない。まあ、少なくともカーグ島のインフラ施設を破戒するよりは平和的だと思われる。

あくまでも封鎖対象がイランだけなら他国にダメージはない。中国は知らんけどな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

1.トランプ大統領はFOXニュースの番組で、米軍によるホルムズ海峡封鎖の理由について、「イランが自分たちの気に入る相手には石油を売って儲け、気に入らない相手には売らない――そんなことを許すつもりはない」と述べた。ただし、封鎖がどのように実行されるのかは不透明であり、事態がさらにエスカレートする恐れがある。

トランプ氏の瀬戸際政策(ブリンクマンシップ)は、もはや制御可能な範囲を超えつつある。強硬姿勢で相手を揺さぶる手法は本来、緻密な計算に支えられるものだが、海峡封鎖という高リスクの措置と結びついたことで、偶発的衝突の余地を大きく広げている。

狂人を演出して相手を脅すトランプ氏得意の「狂人理論」も、各国にそのパターンが見透かされつつある以上、抑止効果は限定的だ。むしろその不確実性こそが不安定要因となり、相手の強硬対応を誘発しかねない。結果として、衝突の連鎖を招く危険な段階に入りつつある。

江田健二
RAUL株式会社代表取締役

2.日本やアジアにとって一番重いのは、「原油が足りなくなる」よりも、まず価格と物流の不安定化です。今回の米側措置は、ホルムズ海峡そのものの全面封鎖ではなく、主にイラン向け・イラン発の船舶を対象にした封鎖ですが、市場はそれでも強く反応し、ブレントは一時8%上昇しました。ホルムズ海峡は世界の原油輸送の約2割を担うため、日本、韓国、インド、中国などアジアの輸入国ほど燃料費・電気代・物流費の上昇圧力を受けやすいです。日本は備蓄や代替調達で時間を稼げても、アジア全体で調達競争が強まれば安心はできません。狙いはイランの資金源を断つことでも、結果としてアジアの家計と企業が先に影響を受けやすい構図だと思います。

3.米国がホルムズ海峡封鎖とあるのは、まず違う、

米国のやり方は国際法に従い、イランの港湾を利用する
イラン関連船舶のみが拿捕の対象。
つまり中立国の自由な海路を不当に制限しないという
戦時の海上封鎖のルールに従うもの。
「ホルムズ海峡封鎖」という言葉自体が印象操作。

一方、イランの方は正しく「ホルムズ海峡封鎖」であり、
米国・イスラエルだけでなく国際海峡を通行する船舶を
すべて人質にとるやり方はテロであり国際法違反。
海峡の半分は自国の領海ですらない。

両国は戦争中であり、日本にとってまず非難すべきは
イラン。イランに同情するのは自由だが。

米国の戦争目的は、コントロールできない宗教国家に
核兵器を与えないことと、はっきりしていると思う。
イランが核兵器かイスラエル抹殺のどちらかの放棄を
宣言すれば停戦となろう。

が、どちらも難しいのでこの戦争は長引くと思う。

4.最も単純な理解は、交渉へのテコ入れ。

あと、実務で機雷が本当にあるか無いか不明な中できちんと掃海任務をして管理することが地味に必要。

ちょっと深くして実効支配者が誰かのアピール。

少し言葉を足すと、
記事にもあるように、イランの石油を止めることで、中国への波及が行き、台湾の近海に100隻とかの船を並べるような余裕をさせないようにできるのと、交渉へのテコ入れが期待できる。

実効支配の方は、アメリカが責任を引き受けて管理すると言うのを、示して見せる感じになるのかな。
それに、緊縮モードだけれども各国融通で何とか融通できる状況にあるので、短期間止めても実質は大丈夫と言うのはある。

あと、日本や欧州を引き込みたい。のかな。
この辺は、微妙かな。
日本にどうしても来てもらいたいとか、連合艦隊が活躍する絵が欲しいとかはあるのかもね。

5.トランプさんは、タンカーがイランのお気に入りの国とイランだけホルムズ海峡を通れる事に矛盾を感じていたのだろう。このままだとイランだけ得をする。ホルムズ海峡を全て封鎖すればイランもまた資金源を絶たれ、停戦せざるを得ない状況になると考えたと思う。これは極当たり前な考え方ですね。米イランの我慢比べとなると思われますが、米はその間もイランを攻撃すると思われます。なのでイランにとっては不利な状況に成りつつあり、以外と早くイランが妥協してアメリカの要求を呑む停戦へと進むと思われますね。

6.概ね記事通りかと。
これが本当に効果的なら停戦などせずもっと早く実施していたはずでやらなかったのはそうでないから。
ただインフラ攻撃に湾岸産油国のエネルギー施設に報復されれば物理的に供給量が長期低下し戻らずガソリン価格高騰による支持率低下が止められない。
こちらも供給量は下がるがイランを屈服させられれば今稼働してる施設分は直ぐ戻る。
ただペルシア湾経由の原油輸出を抑えてもカスピ海経由でロシアが物資を送ることは出来る。
イラン北部に面しイラン以外はロシアと旧ソ連諸国が接するカスピ海はロシアの内海。
旅客機撃墜事件で一時政治的にギクシャクしたアゼルバイジャンともプーチン謝罪で手打ち。
また中国によるシベリア鉄道他陸路での支援も可能。
更にカスピ海沿岸からパイプラインが張り巡らされ中国まで繋がる。
カスピ海のタンカー輸送力の余力は未知数だが。
長年制裁に耐えてるイランが簡単に屈するとは思えない。

7.イランへの圧力最大化を狙う「劇薬」とも言える強硬策ですね。一時的な原油高を覚悟してでも資金源を断とうとするトランプ氏らしい交渉術ですが、世界的な物価高や景気減速を招くリスクもあり、極めて危うい賭けだと感じます。

8.米軍はホルムズ海峡を封鎖するとは言っておらず、

「封鎖措置は、アラビア湾・オマーン湾のイランの全港湾含むイランの港湾や沿岸地域に出入りするあらゆる国の船舶に対して、公平に実施される。
イラン以外の港湾との間を往来する船舶の航行の自由を妨げない」

つまりイラン港湾や沿岸地域に出入りする国の船舶は通さないけど、他の船は自由に航行させる。もちろん通行料はとらない。

イラン港湾や沿岸地域に出入りする国というのは、中国、インド、マレーシアくらい。これらの船舶は「通さない」から、通行料もとらない。

これはイランに中国からの武器援助をさせないためもある。

9.そもそも、イランがホルムズ海峡を通すにあたって不法に高い通行料をとっているわけだけど、その通貨が中国の元なんよ。 それがイランの武器を買う資金になり、中国の懐を潤わせるお金になる。 んでもって、中国の船はひっそりとホルムズ海峡を通過している。 アジアが疲弊する中、中国だけがノーダメージになり、アジアやアメリカの脅威になるなら、イランへの資金源ごとばっさり全て切ってしまおうという、兵糧攻め作戦です。 しかも中国は、ついこの間もイランへ追撃ミサイルを渡そうとしてたのがバレたり、イランにウランを提供したのも中国という話もある。

10.このイランに対する海上封鎖で最も困るのは中国でしょうね。ベネズエラ産原油も入手不可になり、イラン産原油も手に入らないとなると中国は必要な原油をロシアから手に入れるだけになってしまう。アメリカはこれによって中国からイランに停戦圧力をかけさせたいという思惑もあるのではないか。中国は原油輸入量の1割程度をイラン産原油で賄っており、これが途絶するのは絶対に避けたいはずだ。

以上の10個だ。

やはり、トランプさんがリスクが大きい、海上封鎖を始めたのは中国製の地対空ミサイルがイランに提供するのを防ぐための理由が大きいかもしれない。実際、戦闘機を破戒されてしまったことで、大量輸入されたら制空権確保が難しくなるものな。

しかし、持久戦となると韓国はどうするんですかね。5月までは耐えられるとか述べているが、これ下手したら中間選挙直前までいくぞ。

韓国政府 石油備蓄の放出せず「4~5月を乗り切ることができそうだ」

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国の原油備蓄は今日で残り24日となるわけだが、なんと韓国は原油備蓄を報酬しないで4~5月を乗り切るそうだ。ええ?でも、日本はちゃんと原油備蓄放出していますよね?確か原油備蓄200日ある。日本より遙かに良い状況だと述べていましたよね。

じゃあ、なんで放出しないんですかね。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】中東情勢の緊迫によるエネルギー危機が懸念される問題で、韓国産業通商部の金正官(キム・ジョングァン)長官は12日、KBSの時事番組に出演し、「政府の石油備蓄を放出せずに4~5月を乗り切ることができそうだ」との見通しを述べた。

 現在確保しているものに加え、企業が自主的に保有している在庫もあるとし、「特に5月は確保した原油が先週より10ポイント増え、(通常の導入量の)80%近くに達している状況だ」と説明した。

 ロシアのウクライナ侵攻で発生したエネルギー危機の際は政府の石油備蓄を放出したが、今回は放出せずに4~5月を乗り切ることができるとの見解を示した。

 一方、ホルムズ海峡に足止めされている韓国関連のタンカー7隻の通航については「一生懸命努力しているが、予断できない状況」と述べるにとどめた。

ニュースは以上。

意味がわからない。通常量80%確保しているなら、なんで備蓄放出しないんですか?なんで、スマホの充電を昼とか。シャワーの使用量減らそうとか。物流大混乱させる5部制とか、2部制とか、意味のわからない対策を打ち出しているんですかね。

しかも、ガソリン価格は210円ですよね。そもそも、今の時点で節制している時点で乗り切れてないんだよな。日常生活に支障でているんだよな。まあ、何でもいいが、これによって原油備蓄残り25日はカウントダウンはどうなるんだよ。

まあ、カウントダウンはしておくが、こちらの予測通りの5月末か。それとも6月末ぐらいに備蓄枯渇になるんじゃないか。まあ、もっとも放出したくても、既に海外に販売してタンクが空だったから、それがばれるの怖くてしないんだろうけど。

でも、石油備蓄200日以上あるはずのになんで、もう在庫つきそうなんですか。そもそも、韓国はいつ備蓄放出したんですか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.備蓄なんてほぼしていねぇからなw

乗り切れるならクルマのナンバー規制今すぐやめろ

2.乗り切るってどの段階を指しているんやろ
車両規制してまで備蓄放出を渋る方がおかしいやろ
もしかして備蓄がないんとちゃう?

3.前回金融破綻の時はIMFが来ても「準備高はある」と言ってたのに
内情見たらwまったく無かったって前科が韓国政府にはあるからな

4.原油尽きたかどうかは韓国の経済活動の変化でわかるから楽しく観察しないとね

5.2022年の時は石油備蓄協調放出して今回は出さないからな、備蓄無いの丸分かり
しかもナフサ禁輸してるからなドピンチなんだろう

6.どこからも原油買えないなら5月にも詰むんじゃね…?

アメリカから買うのが一番現実的かと思ったが、
200億ドル払ってないし、イスラエルにまでいらんこと言う馬鹿にトランプが売ってくれるかどうか

7.「備蓄分と『これから到着する分』のスワップ」だっけ。

「これから到着する分」がホルムズ海峡の向こう側に存在していることが問題なんだが…、と笑ってしまった。

8.最悪のシナリオ:約50%、4月末〜5月初旬に「政府在庫が枯渇」し、社会が暗転(ブラックアウト)する。
中間のシナリオ:約40%、極限の強制節約(車両規制・洗濯自粛等)により、心肺停止状態で延命する。
最良のシナリオ:約10%、ホルムズ海峡が奇跡的に即時開放され、供給が平時に戻る。

9.中韓はとりあえず200日分と言ってるだけでその内訳が見えてこないんだよな
多分どっちも嘘吐いてるか把握できてないかのどちらかだろ
日本が約250日分あると聞いたから対抗しての数字だろうね
だから実際は枯れてるんじゃないかな

10.放出したら当然「残量はあとどのくらいですか?」と聞かれる
これは非常にまずい。正直に答えたら「一回放出しただけでもうそんなにないんですか?」となるし
見栄張ってテキトーぶっこいたらガンガン使いまくられる

春の耕運機種まき機等の燃料が問題になると見た

以上の10個だ。

ふむふむ。こちらは韓国経済の専門家として、最初から韓国の原油備蓄200日は嘘だと断定したが、その後に68日という研究機関の具体的な数字が出てきて、今はイラン戦争が40日以上経過しているので残り25日となっている。放出しないのはできないからだとみていい。韓国政府は嘘しかつかないからな。

日本に対抗して嘘ついたのかは知らないが、原油備蓄が残り少ないから李在明が演説で危機を連発したわけだ。そもそも補正予算で補助金出してガソリン価格を下げればいいのに、それをしないてことは国民にガソリンを普段通りに買われるのは困るのだよ。だから、高いままにしておきたい。

でも、停戦交渉も決裂したし、韓国さんは生き延びれる可能性は縮小している。そもそも停戦交渉期間とされた2週間ですらホルムズ海峡は封鎖されたままだ。

米国求めたホルムズ海峡「即時開放」イラン拒否、空爆被害の賠償や資産凍結解除米国拒否

今、4月13日月曜日の朝6時前なんだが、米国とイランは21時間の協議で交渉決裂となった。そして、これによって出てきたのはイランが核開発を放棄しないという宣言であった。

でも、さすがにそれを米国が認めるわけがない。なぜなら、この戦争はイランの核兵器開発をさせないために起きた戦争だからだ。後、ホルムズ海峡での通行料徴収も米国がまず認めない。

そりゃそうだ。仮にこれを認めたら、世界中から米国が起こした戦争で、俺たちは迷惑しているのに、何で米国がホルムズ海峡封鎖を認めるんだよになる。

このように米国が認めないことをイランが要求したところで、交渉が上手くいくわけもなく決裂となった。そして、問題はこれからだ。

停戦交渉は決裂。ホルムズ海峡封鎖されたまま。米国が再攻撃を仕掛ける可能性もある。そもそもイスラエルが止まるかもわからない。今週もイラン情勢は注目だろう。

それで、こちらは米国とイランの交渉についてもう少し深掘りしたい。そもそもどんな交渉をしていたのか。

記事を引用しよう。

【ワシントン=橋本潤也】パキスタンで現地時間の11日から12日未明まで行われた米国とイランの戦闘終結に向けた協議は、合意には至らなかった。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、

協議では〈1〉ホルムズ海峡の即時開放〈2〉高濃縮ウランの引き渡し〈3〉イランの海外資産の凍結解除――の三つのテーマが主な焦点となったものの、双方が妥協点を見いだすことはできなかったという。

複数のイラン当局者の話として伝えた。米国はイランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の即時開放を求めたが、イランは拒否。最終的な和平合意が成立した後でなければ、海峡の開放は受け入れられないとの姿勢を示したという。

イランは、ホルムズ海峡での機雷敷設や通行料徴収などを通じ、エネルギー市場の混乱を引き起こしてきた。米側の要求に応じることで、交渉材料を失うことを警戒した可能性がある。

また米国はイランに対し、備蓄量が400キロ・グラム以上とされるイラン国内の高濃縮ウランについて、引き渡しを求めた。イラン側は対案を示したが、合意は得られなかったという。協議前の米メディア報道では、イラン側は濃縮活動の3~5年の停止など妥協案も検討していたとされる。

さらに、イランは、約6週間におよぶ米イスラエルによる空爆の被害への損害賠償を要求。海外で凍結されているイランの石油収入に基づく資産は約270億ドル(約4・3兆円)とも言われる。

資産凍結を解除し、復興資金として使用可能にするよう求めたが、米側は拒否したという。

米国のバンス副大統領とイランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長の協議は1979年のイラン革命以降、米イラン間で最高位の対面での会談となった。

ニューヨーク・タイムズ紙は、イランの軍事施設を破壊したトランプ米政権と、その攻撃を生きのびたイランの双方が「『勝者は自分たちだ』と考えていることが今回の協議で明らかになった」と指摘。「どちらも妥協する気配はないようだ」とも分析した。

ニュースは以上。

とりあえず、最高指導者であるモジタバ師は出てこなかったと。やはり、生きているかどうかすら怪しいよな。重傷で休養中という話もあるんだが、実際、真相は不明だ。

それで焦点になったのは3つと。ただ、米国も交渉材料にイランの資産凍結解除については見返りに出していいという話は以前にあった。結局、上の二つだ。ホルムズ海峡即時解放と備蓄量が400キロ・グラム以上とされるイラン国内の高濃縮ウランについての引き渡しと。

ここで重要なのはイランは核兵器を所持していないが、すでに高濃縮ウランを持っているとイランが認めたことになる。これが60%されていて、数週間あれば核兵器が製造できるとか。そんな話がある。

それで、ヤフーのお花畑コメントではイランはなぜか平和な国で、米国は悪とか述べているが、その平和な国がどうして400キロ・グラム以上の高濃縮ウランを所持しているのか。

因みに原発に使うためとか。そういう知識の欠片のない反論されても困る。なぜなら、原発に使うウランの濃縮率は高くても5%されている。つまり、商業用の原発に使うウランだけなら60%なんていう高い数値はあり得ないのだ。

では、イランは60%の高濃縮ウランを持っていないとか。そういう突っ込みもあるが実際はどうか。これも調べたらわかるが、IAEAの報告書によれば、60%濃縮ウランが数十キログラム保有されていると述べている。

そして、この60%の高濃縮ウランが平和利用と軍事利用の境目となる数値である。60%の高濃縮ウランというのは数週間あれば核兵器が製造可能なレベルである。

だからイランが60%の高濃縮ウランを製造できるなら、核兵器も事実上造れるということだ。それで、イランは視察を受け入れるつもりだったとか。そういうコメントもあるが、そもそもイランが視察を受け入れてIAEAが全てのウランを発見できる可能性はゼロである。IAEAがイラン国内を自由に調べていいとかにはならないからだ。

そもそも60%の高濃縮ウラン発見されても、核兵器ではないので核拡散防止条約では防げない。ええ?どういうことだって?上であげた疑問点をネットで聞いておこうか。

① IAEA が本気で査察すれば「高濃縮ウランを全て発見することは“理論上は可能だが、実務的には非常に難しい」 ② NPT(核拡散防止条約)は“60%濃縮そのもの”を禁止していない。ただし「核兵器目的の濃縮」は禁止されている」

  1. IAEA がイランの高濃縮ウランを「全て発見できるのか」
    ● 結論:
    理論上は可能だが、実務的には“完全把握は困難”
    理由は以下の3点。

● (1) IAEA の査察能力
IAEA は以下の手段を持つため、通常の状況なら隠匿はほぼ不可能。

施設への定期査察

監視カメラ

封印(seal)

環境サンプル(微量のウラン粒子を検出)

物質収支(Material Balance)

追加議定書(AP)による抜き打ち査察

環境サンプルは特に強力で、数年前の痕跡でも検出可能。

● (2) しかし「査察拒否」や「アクセス制限」があると不可能になる
最新の IAEA 報告では、イランは戦争後に一部施設へのアクセスを拒否しており、
IAEA は“現在のウラン在庫を把握できていない” と明言している。

つまり:

査察を全面的に受け入れるなら発見可能。
受け入れないなら把握不能。

● (3) イランが「秘密施設」を作る可能性
核開発国が最もよく使う手法は「未申告施設(clandestine sites)」。

イランは過去にナタンツ、フォルドを秘密裏に建設

IAEA は申告されない限り、衛星写真や諜報情報に依存

完全な隠匿は難しいが、“時間稼ぎ”は可能

したがって:

IAEA が査察を受け入れれば高濃縮ウランはほぼ全量把握できるが、
イランが拒否すれば“完全把握は不可能”。

  1. NPT は「60%濃縮ウラン」を禁止しているのか?

  2. ● 結論:
    NPT は濃縮度そのものを禁止していない。
    禁止しているのは“核兵器目的の濃縮”である。

これはイラン自身も公式に主張しており、
「60%濃縮は NPT 違反ではない」と IAEA に通告している。

● ではなぜ問題になるのか?


理由は以下の通り:

60%は兵器級(90%)までの距離が非常に短い

IAEA は「民生目的の正当性がない」と指摘

400kg以上の60%ウランを保有しており、
“10発分の核兵器が作れる量” と IAEA が警告している

つまり:

60%濃縮は“合法だが極めて危険な状態”であり、
国際社会は「核兵器化の準備段階」と見なしている。

このようにイランが視察を受け入れても濃縮ウランを全て発見することは難しい。さらに核拡散防止条約では60%の高濃縮ウランは禁止されてない。なぜなら核兵器ではないからだ。

だから、ヤフーのお花畑コメントは核兵器や核拡散防止条約に関する基本的な知識もない。イランがウランを平和利用なだけに使うなんてことはこの時点であり得ないことを理解しない。そして、60%の高濃縮ウランを所持している時点で、核兵器を造ろうとしているわけだ。

だから、米国はサウジやイスラエルなどの要請で必死に核兵器を製造させないためにこの戦争を仕掛けたのだ。この視点が抜けてるから、イランは平和な国とか。先に仕掛けた米国が一方的に悪いになる。

もちろん、核兵器製造しそうだからと先制攻撃していいかどうかはまた別の問題でもあるのだが、こちらが言いたいのは米国を一方的に悪だと断罪するのもおかしいてこと。

イランが原発に使うためにウランを所持しているだけではない。米国は平和利用だけなら高濃縮ウラン60%はいらないから引き渡せ。でも、それをイランは拒否した。

これが米国が絶対譲れないため、停戦交渉決裂でハンス氏は米国に帰国したと。それでぶっちゃけると、これはホルムズ海峡を封鎖して世界経済を人質に取ることよりも深刻度が上である。

確かにホルムズ海峡封鎖されて世界中の人々がエネルギー危機や食糧危機で数千万の犠牲者が出る恐れもあるが、そもそもホルムズ海峡を使わなくても、喜望峰や紅海などの代替ルートはある。しかし、イランが核兵器を所持すれば、イスラエルに向けて核を撃つ可能性がある。

そうなったらイスラエルもイランに報復として核を撃つので、その時点でもう核戦争解禁である。そうなった場合、どうなるかなんて、こちらの脳が検討することを拒否している。そんなことは絶対にあってはならないのだ。人類が滅びる可能性があるからな。

つまり、イランが核兵器を持つことは人類にとって極めて危険であり、これを容認することは米国がどうとか以前にだめってこと。しかし、現実は米国の要求を拒否したので、このままイランが核兵器をもってしまう。

米国は核兵器を持っても、原子力潜水艦に核ミサイルでも搭載しないかぎりは米国本土を狙うことはできないので、市民に直接、核の被害になることはない。問題はイランの周辺国はそうではないのだ。

すると周辺国はイランが核を持てば、当然、防衛用に核兵器を持とうとする。中東は気がつけば核兵器だらけになる。核兵器の数が増えれば増えるほど、核の脅威度が跳ね上がる。

さらに宗教的な対立が激化すれば、核兵器を使うことだって考えられる。それだけイランとイスラエルは互い滅ぼすレベルで敵対している。もはや、相手の存在を消したいレベルであって、憎悪なんていう生やさしい言葉ですらない。だから、イスラエルはイランと交渉なんてしてないんだよ。交渉するだけ無駄だから。

互いを滅ぼすまで憎み合っている相手に対話を呼びかけても、それは北朝鮮以上に無意味である。対話で物事解決しないから戦争しているんだよ。そして、イラン戦争はイスラエルの生存権をかけた戦いでもあるわけだ。

イスラエルはイランが核兵器を持てば撃たれる可能性が高いので、絶対に阻止したい。それはイスラエル国民が戦争反対しない理由にも直結している。その辺の複雑な中東情勢についての知識もないから、お花畑コメントが溢れる。

そりゃ、日本人で中東の現代史を大学で学んだ人間なんてそうはいないだろう。因みにこちらはちゃんと学習している。韓国の歴史の教科書だってちゃんと持っている。歴史好きなので、歴史に関係する講義は色々と受けてきた。

だから、基本的にどうしてお花畑コメントが量産されてるのかも、やはり、中東の現代史を知らなさすぎる所からが大半なのだろう。イランが平和な国とか。日本と友好関係にあったとか。そんな理由でイランを擁護するコメントも多いが、それは現実を見ていないのだ。

過去にイランに助けてもらったから、今でもイランは親日国だとか。それはただの妄想に過ぎない。日本とイランの関係は米国よりは多少、ましな程度だと思っておいた方がいい。なぜなら、イランの後ろに中国がいるからだ。

それで昨日の夜の動画で、こちらは中国がイランに武器提供をしているという情報を出した。これが今後の米中関係に波紋を広げるかもしれない。因みにトランプさんはイランに武器提供したら関税50%増やすと述べている。

記事を引用しよう。

トランプ米大統領は11日、中国がイランに地対空ミサイルを供給する準備を進めているとの報道を受け「もし実行すれば、大きな問題になる」と述べ、中国をけん制した。ホワイトハウスで記者団に話した。

CNNテレビは11日、中国がイランに対し、肩に担いで発射するタイプの地対空ミサイルを「数週間以内」に提供する準備を進めていると報じている。出所が分からないよう第三国経由で輸出しようとしている兆候があるとしている。

今月3日にイランが米軍のF15E戦闘機を撃墜した際にも、肩に担ぐタイプのミサイルが使われたとの見方が出ており、米国は警戒感を強めている。(共同)

ニュースは以上。

そういえば、イランがF35ステルス戦闘機を撃墜したとか述べたら、専門家はこれはF15Eだと分析したことがあった。その後、パイロットは無事に保護されたのだが、それを撃ち落とした兵器が中国製の地対空ミサイルかもしれないと。

それで、米国が中国を牽制しているが、上のニュースからして既に提供してそうだよな。トランプさんは5月に中国を訪問する予定だが、これが事実と確定したら訪中は延期だろうな。