ここからは韓国経済の話題だ。

イラン戦争の影響で、韓国では残り少ない備蓄を枯渇させないように頑張っているが、ガソリン価格は210円と高騰しているので、輸入物価が軒並み上昇している。そして、石油製品の買い占め・売り惜しみ禁止などもあるように、韓国では石油製品が不足しているてことだ。するとビニール袋や、ゴムなどの石油製品が値上げされていく。

当然、仕入れ価格は上がってるのだから値上げは必須なんだが、問題はそれを消費者が受け入れるとは限らない。事情はわかるけど、そんな高い物は買えない。こっちの安いのにしようとかになり、値段を上げるのも難しい。

まあ、いくらでも似たようなライバルがいるからな。特に中小企業なんて、大企業と違って納品先がキャンセルしただけでも、死活問題になりやすい。値上げしたくてもできないてこと。

でも、値上げしなければ大赤字となり、従業員に給料も払えなくなり､どの道、終わりを迎える。

記事を引用しよう。

京畿道安山（キョンギド・アンサン）でキオスクを作る中小企業パク代表はこのごろ眠れない。先月からゴム、ビニール、ウレタンフォームなど部品原材料を納品する企業が相次いで15～30％の値上げを求めているためだ。

中東の戦争とドル高の余波で上がる原材料価格を納品単価に反映してほしいという主張だ。パク代表は「10年以上事業をしているが、部品価格がこれほど急騰したのは初めて。製品販売価格を十分に上げられない状況で原価だけ上がれば事実上赤字」と話した。続けて「このままなら工場稼動を減らさなくてはならず社員の給料が心配」と吐露した。

韓国の先月の輸入物価上昇率が28年2カ月ぶりの上昇率を見せた。中東の戦争による原油高の衝撃が本格的に物価に反映されインフレ（物価上昇）警告灯が灯った。

韓国銀行によると、先月の輸入物価指数（2020年＝100）は169．38で前月の145．88より16．1％上がった。上昇率は通貨危機が起きた1998年1月の17．8％以降で最も大きかった。

品目別では原材料のうち原油など鉱産品が44．2％、中間財である石炭・石油製品が37．4％、化学製品が10．7％と輸入物価上昇を牽引した。上昇率を引き上げた火種は原油だ。原油輸入物価はウォン基準で前月比88．5％上昇した。

1995年の関連統計作成開始後で最高の上昇率だ。為替相場の影響を除いても前月比83．8％上がり、第1次石油危機当時の1974年1月以降で最も高かった。実際にドバイ産原油価格は同じ期間に1バレル＝68．4ドルから128．52ドルと約1．9倍に急騰した。

原油は多くの産業の基礎となる原料だ。ガソリンと軽油など輸送用燃料だけでなく、ビニールと合成ゴム、プラスチックなどの核心原料であるナフサも原油精製過程で出る。原油価格が高騰し、ナフサが46．1％、航空燃料が67．1％など中間財全般で価格が上がった理由だ。

ここにウォン安まで重なり輸入物価上昇幅が拡大した。為替相場は2月の平均1ドル＝1449．32ウォンから1486．64ウォンに2．6％ウォン安が進んだ。

消費者物価上昇圧力は避けにくそうだ。輸入物価が時差を置いて消費者物価を引き上げる場合、これまで2％台だった消費者物価上昇率が今月以降大きく上がる可能性がある。韓国銀行のイ・ムンヒ物価統計チーム長は「米国とイランの交渉の不確実性が高い上に当分原材料供給支障が解消されにくい点などを考慮すれば物価を予測しにくい状況」と話す。

国際通貨基金（IMF）が今年の韓国経済見通しで物価上昇率予想を当初の1．8％から2．5％に0．7ポイント上げたのもこのためだ。韓国経済学会のカン・ソンジン会長は「戦争が長期化する場合、物価上昇と景気低迷が同時に現れるスタグフレーションの可能性も排除することはできない。実体経済への衝撃を最小化するために先制対応と総合的な対策が必要だ」とした。

それでも輸出物価上昇により交易条件（輸入価格比輸出価格）は一部改善された。先月の輸出物価指数は173．86で前月より16．3％上がった。ただ原油とエネルギー輸入依存度が高い構造上、輸入物価上昇にともなう体感物価負担は相変わらずだという評価だ。

すでに体感物価は高い。全国のガソリン価格は1リットル当たり2000ウォンを目前にしている。行政安全部の地方物価情報公開によると、代表的な生活サービスに挙げられるクリーニング料金（1回）は3月基準1万846ウォン（以下ソウル基準）で1年間に11．9％上がった。理髪料も1万3154ウォンで4．9％上昇した。

中東情勢悪化にともなう飼料費負担による畜産物価上昇で食品物価も負担となっている。韓国農村経済研究院（KREI）の報告書によると、3月基準で肉用鶏の流通価格（1．6キログラム以上）は1キログラム当たり2550ウォンで前年同月より30．6％上昇した。鴨肉産地価格（3．5キログラム）も1万2614ウォンで前年比36％上がった。

卵の産地価格は10個1772ウォンでから11．4％上がった。問題は原材料・副材料費と付帯費用上昇まで加わり外食物価の連鎖引き上げにつながりかねない点だ。配達費を含むと「チキン1羽3万ウォン時代が近づいているという話が出るほどだ。

物価の流れを左右する核心要素は戦争終結の有無だ。14日に米国とイランが終戦交渉を再開するだろうというニュースに1バレル＝100ドルを上回ったブレント原油先物価格は94．79ドルに下落した。

だが戦争が早期に終結してもすぐにはインフレ懸念から抜け出せないとの意見も多い。NH金融研究所のチョ・ヨンム所長は「過去の中東情勢を見ると、停戦してもホルムズ海峡通過リスクに海上運賃と保険料が正常化されるのに平均3週間が必要とされる。

戦争の後遺症で原油供給が円滑でない場合、企業はコスト負担が大きくなり、消費が落ち込み経済成長が萎縮しかねない」と指摘した。

ニュースは以上。

原油価格の高騰がありとあらゆる製品の値段を引き上げる。それの見本市みたいな状況となっている。飲食店なんてフルにその影響を受けている。エネルギー価格の高騰。石油製品の値上げ。飼料価格も高騰でチキンも値上げ。

しかも、戦争が終結しても、元通りに戻るまで時間がかかる。むしろ、大変なのはこれからなのである。だって、影響が本格的に出るのはガスや電気代の値上げラッシュが始まる今月か､来月辺りが本番なのだ。

確かに停戦期待でコスピは6200と上がっているが、ウォンについては結局、1480付近を行ったり来たりだ。1500ウォン台から抜け出せたが､今までと違うのはここに原油価格94ドルという絶望的な数字が追加されるてこと。カタールからの天然ガスも数年届かない。

そもそも物価の優等生といわれている卵の価格が10％以上上がってるのだ。それは軒並み他の製品も10％以上、値上げしているとみていい。もちろん、急激なインフレに最低時給が追いつくわけでもなくて、実質賃金は上がらない。

そもそも若者がAIによって雇用が奪われて就職難である。もっとも若者の就職難にしているのはAIIだけではない。高齢者の再雇用もそうである。特に年金もなくて働かないと生きていけない高齢者を低賃金で再雇用して工場で働かせれば、若者の雇う必要性もない。

でも、いいじゃないか。若者は今度はイラン戦争のせいにできるんだから。イラン戦争で景気が悪化したから仕事がない。元々､仕事がなかったなんて帳消しである。ただ、このまま行けばAIの進化は止まらないので、韓国の若者の価値はますます下がっていくだろうな。全部AIに任せておけばいいになるしな。

こちらは最初から欧州やNATOはホルムズ海峡封鎖の解除に向けて軍隊を派遣すべきだと述べているのに、米国やイスラエルが始めた戦争だから我々には関係ない。アジアが干上がってもどうでもいい。勝手にやってればいい。

そんなアホなことを主張してイラン戦争から、今日で50日ぐらい経過した。そして、欧州はジェット燃料がピンチとなっている。欧州の航空関連者の従業員は1400万人。ジェット燃料枯渇したら、飛行機飛ばせないのでほぼ全員リストラですよね。

戦争で犠牲者を出したくないといいながら、1400万人が雇用危機という現実。さっさと軍隊出しておけば今ごろ、こんな状態になってないんだよな。犠牲を恐れて何もしなければ､余計､犠牲者が増えることもある。しかし、彼らは未だに学習しないという。

どうするんですかね。今､奇蹟的に停戦しても欧州に天然ガスが運ばれるのはいつですかね。数週間はかかるんじゃないのか。まあ、欧州やNATOの自業自得なんで。平和主義や無駄な正義感では守れる物は守れない現実があるんだよ。どうして世界のリーダーはそれに気づかない。ただのチキンではテロリストは止まらないんだよ。

では、記事を引用しよう。

アジアや欧州の航空各社は、ジェット燃料の配給制や運航便の削減によって石油危機に対処しているが、今のところ米国の航空会社への影響は比較的小さい。だが、エネルギー分野の専門家は、この危機から免れられる国はないと警鐘を鳴らしている。

国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は米AP通信の取材に対し、「欧州のジェット燃料はあと6週間分程度しか残っていない」と述べ、ホルムズ海峡の封鎖が続けば「間もなく」航空便が欠航し始めるだろうと警告した。同事務局長は、米国とイランの和平合意が成立したとしても「戦闘前の状態に戻るまでには2年程度かかる」との見方を示した。

英ロイター通信が先週報じたところによると、燃料供給が逼迫（ひっぱく）していることを受け、アジアの航空会社の多くが運航便数を削減し、目的地での給油を避けるために往復分の燃料を積んで運航する「タンカリング」と呼ばれる手法を採用している。

英調査会社アーガス・メディアによると、航空会社の運営費の約4分の1を占めるジェット燃料は16日時点で1ガロン（約3.8リットル）当たり4.24ドルとなった。6週間前に米国とイスラエルがイランへの空爆を開始して以来、70％上昇している。

ガソリン価格比較サイトを運営する米ガスバディーの石油分析責任者パトリック・デハーンはフォーブスの取材に対し、ジェット燃料は生産量が少ないため、精製燃料の中で最も影響を受けやすいと説明。原油1バレルのうち、ジェット燃料に充てられるのはわずか10％程度だと述べた。

デハーンはこう語る。「米国人は、普段なら考えないようなことを考えなければならなくなった。アジアや欧州に行ったら、帰国できるかどうかを心配する必要があるのだろうか？　長距離便は欠航になるのだろうか？　国際空港に向かう国内の短距離便は欠航するだろうか？　これは、旅行者がこれまでほとんど気にしたことのなかったような不安であり、今後さらに増大するだろう」

ビロル事務局長は、ジェット燃料の不足に伴い、価格は世界中で上昇しているが、その経済的打撃の規模は地域によって異なると述べた。同事務局長によると、最初に打撃を受けるのは主にアジア、アフリカ、南米の途上国、つまり貧しい国だが、「この危機から免れられる国はない」という。

中国とタイが自国の需要を満たすためにジェット燃料の輸出を停止した結果、ベトナム、ミャンマー、パキスタンなど輸入に依存している国では供給不足が生じ始めている。デハーンは、アジアでは国内線の運航を制限している国もあれば、外国からの観光客を受け入れるため、長距離便の運航を継続している国もあると説明した。

欧州もアジア同様に追い詰められている。ビロル事務局長は「間もなく、A市からB市への一部の便がジェット燃料不足により欠航になるという報道が出てくるだろう」と語った。実際、ルフトハンザ、エールフランスKLM、スカンジナビア航空をはじめとする欧州の主要航空会社はジェット燃料を節約するため、運航便の削減に乗り出している。

デハーンによると、イタリアの一部の空港は燃料の配給制を余儀なくされている。空港運営事業者の業界団体である国際空港評議会（ACI）欧州支部は先週、欧州連合（EU）では「ジェット燃料の構造的な不足が現実のものとなりつつある」と警告した。

欧州の格安航空会社ライアンエアーのマイケル・オリアリー最高経営責任者（CEO）は今月初めに開かれた記者会見で、「6月、7月、あるいは8月に燃料供給の10～20％にリスクが生じた場合、当社をはじめとする各航空会社は、一部の便の欠航や運航規模の縮小を検討せざるを得なくなるだろう」と述べた。

米ブルームバーグ通信は、アフリカで最も裕福な人物であるナイジェリアの実業家アリコ・ダンゴテが所有する大規模な製油所が、欧州向けのジェット燃料供給源として重要性を増しつつあると伝えた。

デハーンは、エネルギー超大国である米国は日量約1300万バレルの原油を生産し、カナダから日量約400万バレルを輸入しているため、他の多くの国に比べて影響を受けにくいとした。さらに、米国の航空会社が深刻な影響を受けるようになるまでには、恐らく数カ月はかかるだろうとの見通しを示した。

豊かな国が貧しい国より危機を乗り切る能力が高いのと同様、収益性の高い航空会社は経営が苦しい航空会社より打撃を受けにくい。報道によると、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用下にある米格安航空会社のスピリット航空は、早ければ今週にも清算される見通しだ。

米国では、フロンティア航空とジェットブルー航空も、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）以降、黒字化に苦戦している。その一方で、同国で2番目に収益性の高い航空会社であるユナイテッド航空も、燃料価格が下落しなければ、第3四半期に運航便を5％程度削減する可能性があるとしている。最も安泰なのはデルタ航空だ。同社は米国内で最も収益性の高い航空会社であるだけでなく、製油所を所有している唯一の航空会社でもある。デハーンは、デルタ航空は実質的に仲介業者を排除し、ガソリンとジェット燃料を交換するという、非常に有利な取り決めを結んでいると説明した。

ニュースは以上。

トランプさんに喧嘩を吹っかけたイタリアの航空業もヤバイじゃないか。こんなアホなリーダーがいるから､俺たちは苦労しなければならないんだよとおもっているぞ。しかも、元通りになるには2年かかるとか。

さっさと軍隊を送らないからとドンドン犠牲者が出ている。もはや、旅行どころじゃない。旅行先の帰りの燃料ないから帰れませんとか。意味不明過ぎる。

これから欧州はどうするんですかね。飛行機もドンドン飛ばなくなってきますが。当然、米国の航空会社もダメージ来ているが、そもそもホルムズ海峡から燃料仕入れてるわけではないので、ただの燃料代が上がってるだけだよな。

ええ？飛行機なんてなくても車がある？その車のガソリンも高騰していますが。ああ、EVがあるじゃないか。EV使えばいいだろう。それで中国製のEVが売れたら面白いよな。EVにバックドア仕掛けられてるかもしれないのに中国製EVにのるとか。

でも、EVといってもドイツのフォルクスワーゲンですらもうボロボロだよな。

それで16日にNATO加盟国が日本に集まって会合を開いたのだが、たいした動きには繋がっていない。

では、記事を引用しよう。

来日中のNATO＝北大西洋条約機構に加盟する30の国の大使らがきょう（16日）、茂木外務大臣と面会し、ウクライナやイランなどの国際情勢をめぐり、緊密に連携していくことを確認しました。

茂木敏充 外務大臣

「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分でありまして、同盟国・同志国との連携の重要性、ますます増しています。こうした観点から、皆さんの訪日は日本とNATOの連携を強化する上で、時宜を得たものであります」

茂木外務大臣はNATOに加盟する32か国のうち、来日している30か国の大使らと面会し、中国や北朝鮮といったアジア地域の様々な課題や、ウクライナやイランなどの国際情勢をめぐり、意見を交わしました。

NATO側は「日本はNATOにとって最も緊密なパートナーの一つだ」と強調し、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。

これに先立ち、NATOの大使らは防衛関連の企業などを視察したほか、岸田元総理とも面会しています。

あす（17日）は防衛省を訪れる予定で、防衛産業における協力についても話し合うものとみられます。

これだけの人数の大使が一斉に来日するのは異例のことで、ある外務省幹部は「今の国際情勢の中で、日本がアメリカとどのように安定的な関係を維持しているかについても関心があるのではないか」と話しています。

ニュースは以上。

米国が抜けそうでハリボテが露呈したNATOと連携ね。今のチキンであるNATOと連携強化しても意味ないんじゃないか？だって彼らはただの話し合いでの意見交換という。まだまだ傍観してるという。欧州のジェット燃料が6週間で枯渇と言われてるのに手も打たないで、米国けしからんとか。アホ過ぎてどうしようもない。

イランに好きなようにさせてるだけのお花畑連中だからな。批判したところでイランが聞くわけないのにな。

ここからは韓国経済の話題だ。

今回の記事はＩＭＦが韓国に緊急警告している。それは韓国の政府債務が2029年にＧＤＰで60％を超えるてこと。これはかなりヤバイ状態である。なぜなら、韓国ウォンはハードカレンシーではない。

韓国は先進国と比べて負債比率はまだまだ低いから大丈夫だとか。李在明がそういって過去最大のバラマキをした。次もイラン戦争の影響に対するガソリン代なのか。選挙の票集めるためのバラマキなのか。こちらは票集めだからこそ、所得制限がかなり緩い。つまり、70％の国民対象に一律6万円を配るとみている。

そして、韓国の国家債務は毎年、10兆円以上増えているという。このまま行けば韓国は詰むのでＩＭＦが警告している。でも、李在明は選挙に勝つためにバラマキするはずだ。

記事を引用しよう。

国際通貨基金（IMF）が韓国の国内総生産（GDP）に対する一般政府負債（D2）の比率が2029年に60％を超えるだろうという見通しを出した。IMFは韓国を「今後負債比率が有意味に増加する国」に分類した。

IMFは16日、「財政点検報告書」4月号を通じ、韓国のGDP比の政府負債比率が今年の54．4％から2029年には60．1％に上昇し、2031年には63．1％まで上がるものと予想した。一般政府負債は中央・地方政府債務（D1）に非営利公共機関の負債まで含んだ概念で、国際比較に使われる指標だ。

負債比率上昇のスピードは昨年10月当時の見通しよりもやや緩やかになった。当時IMFは2028年に60．9％で60％を超えるとみていたが、今回は1年遅くなった。ただ、これは政府が資金を借り入れるスピードが落ちたというよりは、GDP成長見通しが引き上げられた効果によるところが大きい。IMFは今年の韓国の名目成長率（物価上昇率含む）見通しをこれまでの2．1％から4．7％に引き上げた。半導体景気回復にともなう輸出増加などを反映した結果だ。

それでも韓国の負債増加スピードは依然として速い方に属する。IMFが先進国経済圏として分類する41カ国のうち、今年から2031年まで韓国より負債増加スピードが速いのは米国、エストニア、ベルギー、スロバキア、リトアニア、ドイツの6カ国だけだ。これらの国は韓国と違いいずれもドルやユーロなど基軸通貨を使っている。IMFは韓国をベルギーとともに「負債比率が有意味に上昇する国」に分類した。

通常韓国のような非基軸通貨国は有事の際に自国の通貨を印刷して負債を返すことができる基軸通貨国よりも負債比率を厳格に管理しなければならない。IMFの見通しの通りであるならば、韓国の負債比率は来年56．6％で、先進非基軸通貨国11カ国の平均である55％を初めて上回ることになる。2031年には平均の54．4％より8．7ポイント高くなる。非基軸通貨国11カ国のうち負債増加スピードが最も速いため格差がさらに広がることになった。

IMFは中東情勢悪化により各国政府の財政状態が悪化する恐れがあるという懸念も出した。高齢化など人口構造の変化という定数に加え、中東情勢悪化による支出圧迫で各国の負債負担がさらに増える可能性があるという説明だ。人工知能（AI）も両刃の剣だ。IMFはAIによる生産性向上により負債負担が緩和されるかもしれないが、期待が鈍化する場合には投資減少と金融市場調整により財政に悪影響を与える恐れがあると分析した。特に半導体輸出の割合が高い韓国は実体経済への衝撃に弱いといえる。

IMFはエネルギー価格上昇への対応と関連し、「社会的弱者に対して対象を明確に決め決まった予算の範囲内で一時的に支援する必要がある」と指摘した。韓国政府もこの日、「IMFの提言趣旨とともに、社会的弱者や影響のある業種を中心に原油高支援金とエネルギーバウチャーなどを支援している」という説明を出した。ただ韓国政府は今回の追加補正予算を通じて全国民の70％に当たる約3580万人に1人当たり10万～60万ウォンを支給することにした状況だ。

ニュースは以上。

実際､韓国は石油備蓄は残り20日となっている。年末までに確保したとか述べているが、そもそもスポット価格で買っているなら、韓国さんはドルがいつまで持つんですかね。韓国の国歌債務が増えて身動き取れなくなったとき、為替防衛につぎ込んでる国民の年金も破綻しているだろうな。

ＩＭＦは優しいので警告しているが、これはそうなったときに韓国なんて助けないから、自分でなんとかしろてこと。そもそもＩＭＦでも韓国の経済規模だと助けるのは不可能だ。

ウォン安と原油価格高騰で、韓国はただでさえ足りないドルをどんどん消費している。

すでに株価を見ればイラン戦争なんてものはなかったように日経平均株価は過去最高値を更新していたりするのだが、もちろん、イラン戦争は終わっていない。停戦協議は2週間延長する可能性と、しない可能性については同時に出てきている。イラン次第てところだろうか。

それで大きな動きとしてはイスラエルとレバノンが停戦したという話。まずは、これを見ておこうか。トランプさんが発表してるので、米国がイスラエルを説得したと思われる。

記事を引用しよう。

アメリカのトランプ大統領は16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表しました。

トランプ大統領は16日、SNSでイスラエルのネタニヤフ首相とレバノンのアウン大統領と電話会談したことを明らかにし、両国が停戦に合意したと発表しました。停戦期間はアメリカ東部時間午後5時（日本時間の17日午前6時）から10日間としています。

また、ネタニヤフ首相とアウン大統領をホワイトハウスに招き首脳会談を行う予定だと明らかにし、「両国とも平和を望んでいて速やかに実現すると信じている」と強調しました。アメリカとイランの停戦後もイスラエルはレバノンの親イラン組織「ヒズボラ」への攻撃を続けていてイランが強く反発していました。

ニュースは以上。

さて、これで一つの問題は解決したように見えるのだが、何も解決していない。そもそもだ。レバノンはヒズボラに則られているのだから、レバノン政府から見てヒズボラは邪魔な存在なのだ。イスラエルはレバノン侵攻しているが、目的はレバノン政府を叩くことじゃない。ヒズボラの武装解除である。

これについてイスラエルが停戦するときの条件に出していたと思われる。でも、それをイランが許すわけない。イスラエルとレバノンが停戦しても、ヒズボラは独自の活動を続けるんじゃないのか。

これはネットで聞いた話であるのだが、レバノン政府よりもヒズボラの方が上ということで、交渉するにしても必ずヒズボラの横やりが入る。しかも、最新記事だとヒズボラ議員がこんなことを述べている。ええ？なんで武装組織が議員やっているんだよ。これがレバノンの現実だよ。

記事を引用しよう。

［１６日　ロイター］ – レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、停戦‌案を巡る初の声明を発表し、レバノ⁠ン領土にイスラエル軍が駐留していることはレバノンとその国民に「​抵抗する権利」を与えるものだと主張した。いかなる停戦も‌イスラエルにレバノン国内での自由な移動を許すものであってはならな‌いと述べた。

ヒズボラ‌の議員、ハッサン・ファド​ララ氏は１６日、米東部時間午後５時（日本時間１７日午前６時）から‌開始する１０日間の停戦について、イランのベイルート駐在大‌使から説明を​受けたことを明らかにした。

ヒズボラが‌停戦協定を順守するかどうかを問われたファ⁠ドララ氏は、全てはイスラエルがあらゆる敵対行為を停止するかどうかにかかっていると⁠述べた。また、停戦はイラ​ンの外交‌努力の結果だとの認識を示した。

ファドララ氏は、トランプ米大統領が停戦を発表する数⁠分前にロイターの取材に応じた。

ヒ⁠ズボラの同盟者でレバノン議会の議長を務めるベ⁠リ氏は、書面による声明で、レバノン国民に対し、「‌停戦⁠合意に従い、状況がより明確になる​まで町や村落への帰還を延期する」よう呼びかけた。

ニュースは以上。

もはや、国の政治にイランが支援している武装勢力が平気で介入してくる。お花畑連中はこういう記事を読まないので、レバノンを攻撃するイスラエルは一方的に悪だと決めつける。でも、レバノンはヒズボラによって､自国の意思すらスルーされているのが現状だ。

なんでホワイトハウスに招待しようが、レバノンがヒズボラを抑えられない限りは難しいんじゃないか。

結局､今回の戦争をややこしくしているのはこういうテロリストである武装勢力がイラン側に複数存在しているてことだ。しかも、イランから支援を受けている。イランがテロ支援をしているのは明確なのだよ。

とりあえず10日のうちにイスラエルとヒズボラの武力衝突が起きるか､起きないのか。ここに注目だろう。そして、これもイランがイスラエルのヒズボラへの攻撃をやめろとのべてるので、米国とイラン戦争の停戦条件にも関わってくる。

もっとも、米国がイランが別に停戦しなくても、大して問題だと思ってない。なぜなら、米国はイランの港湾封鎖して、もうイラン船は一隻も通れない。昨日、10隻引き返したと述べたが､今日で13隻となりました。港湾封鎖は確実に効いているてとこと。

さらに米国はイランに圧力をかけるために軍事的に増援を増やしたり、経済的な制裁を強めている。

では、記事を引用しよう。

21日に迫るアメリカとイランによる一時停戦の期限。2度目の協議は実現するのでしょうか。

ホワイトハウス　レビット報道官

「（Q.次回の協議はイスラマバードか）開催地は前回と同じになるでしょう。大統領は仲介国パキスタンの素晴らしい活躍を評価しています協議は、生産的に続けられています」

Axiosによりますと、イラン側と戦闘終結に向けた合意文書の草案についてやり取りが進み、停戦期限の21日までに2回目の直接協議が、行われる見通しだといいます。

“仲介役”であるパキスタンの軍トップ・ムニール元帥ら幹部が、15日、テヘランに入りしました。イラン国営通信は、アメリカから複数のメッセージが伝えられたと報じました。

CNN外交担当　ロバートソン記者

「元帥は、アメリカの合意条件をたずさえ、イランへ赴きました。両国に影響のある人物で、トランプ大統領の信頼も得ています」

イラン高官（ロイター通信）

「一部の分野で、意見の相違を縮めるうえで効果的だったが、核分野では、依然として、根本的な意見の相違が残っている。ただ、停戦の延長と第2回協議の開催に向けた機運は高まっている」

また、シャリフ首相は、関係国に飛び、協議に向けた調整を進めています。15日には、サウジアラビアでムハンマド皇太子と会談。次いで、カタールに到着し、手厚い出迎えを受けました。この後、トルコも訪れる予定です。

ただ、話し合いの一方で、アメリカは、締め付けを強めています。ホルムズ海峡では、イランへの対抗措置として、外洋につながる出口をふさぎ、いわば“封鎖返し”を続けています。

また、ワシントン・ポストは、政府関係者の話として「国防総省が数日以内に数千人規模の追加部隊を中東に派遣する」と伝えています。そこには、原子力空母『ジョージ・H・W・ブッシュ』に乗り込む6000人の兵士と、護衛艦数隻が含まれるということです。

アメリカ　ベッセント財務長官

「『怒りの経済』作戦をきのう発表しました。イラン側は、軍事行動に並ぶ“金融面の圧力”と理解すべきです」

2月、攻撃が始まったときに使われた作戦名『壮絶な怒り』。その経済版だと強調しました。

湾岸諸国と協力し、イランの指導部や、革命防衛隊幹部の資金を凍結。イラン産原油を購入する企業や国に対しても、2次制裁を適用する用意があると明らかにしました。

また、アメリカ財務省は、イランの石油業界を牛耳る大物に連なる20名以上の個人や企業なども制裁の対象に指定しました。

イラン　アラグチ外相

「アメリカの挑発的な行動は、危険な結果をもたらすだろう」

ニュースは以上。

なぜ、これを今までしなかったのか。おそらくこれは中国に対しての配慮だったんだろうな。しかし、中国がイランに武器提供していた証拠を掴んだので、これは中国にも圧力をかけないとイランが調子に乗って停戦交渉に応じないと践んだわけだ。

実際､イランの後ろに中国とロシアがいることがイランを強きにさせている。だから、二次制裁をしてイランの資金源を潰したり、中露との関係を切ったりするわけだ。

そして、米国のホルムズ海峡やイラン港湾の封鎖で、中国は焦っている。日本の左翼はトランプさんが焦っているとかよく述べているが､実はこちらがもっと米国に徹底的にやれといったのは、今までイランの原油を買っていた国のタンカーが通れたのに、それが米国によって通過できなくなったこと。

つまり、これによって中国も韓国も干上がるんだよ。ええ？なんでそこに韓国？韓国はイランに50万ドルの通航料を払ったので､米国が切れているんじゃないか？人道支援ならいいなんて米国は一言も言ってないしな。

記事を引用しよう。

13日（現地時間）、ドナルド・トランプ米国大統領のホルムズ海峡逆封鎖が始まった後、中国が注目されている。イラン産原油の最大顧客である中国が、今回の封鎖を機にイランの説得に乗り出す可能性があるとの期待があるためだ。

イランは原油の大部分を中国に輸出している。エネルギー分析会社ケプラー（Kpler）によると、昨年イランが海外に販売した原油の80％が中国に向かった。昨年、中国が買い入れたイラン産原油は、輸入量全体の約13％に達する。米国など国際社会の制裁にもかかわらず、中国は「シャドーフリート（影の船団）」などを活用してイラン産石油を相場より安い価格で輸入し、国内物価の維持に活用してきた。

もし封鎖が長期化してイラン産石油の輸入が途絶えれば、中国も打撃を受ける可能性がある。上海国際問題研究院のシニアフェローである金良祥氏は、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し「米国の逆封鎖は中国の利益に莫大な打撃を与えるだろう」と見通した。

これを受け、中国がイランへの圧力に乗り出す可能性があるとの観測が出ている。米シンクタンク外交問題評議会（CFR）のリチャード・ハース前会長は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）に「米国はホルムズ海峡の封鎖とともに、中国、インド、パキスタン、トルコなどイランの主要な顧客が米国の要求を受け入れるよう、イランに圧力をかける戦略を並行すべきだ」と語った。

中国は今回の戦争で、イランに対し影響力を行使したことがある。7日、米国とイランが2週間の停戦に合意する過程においてだ。NYTによると、中国は当時、トランプ大統領が警告した通りにイランのエネルギー施設や主要インフラを攻撃すれば経済的打撃が大きいとして、イランを強く説得したという。

中東をはじめとする世界各国も中国への働きかけを強めている。中国を訪問したアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビのハーリド・ビン・モハメド・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン皇太子は14日、中国の習近平国家主席と会い、「UAEは中国との緊密な連携を通じて、（米国とイランの）停戦と戦争中断を促進し、国際海上輸送の安全を守りたい」と述べた。ハーリド皇太子は前日、李強首相と会談した際も「厳しい中東情勢において、中国が引き続き重要な役割を果たすことを期待する」と明らかにした。

UAEはイスラエルよりも多くイランからのミサイル・ドローン攻撃を受けるなど、今回の戦争で最も大きな被害を受けた国の一つだ。これに対し習主席はハーリド皇太子に対し「湾岸諸国の主権、安保、領土の保全は必ず実質的に尊重されなければならない」と応じた。

同時期に訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相も13日、清華大学での演説で「中国はより多くの役割を果たすことができる」とし、イラン、ウクライナ、ガザでの戦争終結に中国の影響力を行使してほしいと要請した。パキスタンのイシャク・ダール副首相兼外相も14日、中国の王毅外交部長と電話会談し、中国との緊密な疎通と協力を通じて地域平和の実現に乗り出すと表明した。

中国政府も強硬な発言を出した。中国外交部の郭嘉昆報道官は同日、「当事国が一時的な停戦に合意した状況で、米国が軍事配備を拡大し封鎖措置を取ることは、葛藤を激化させ緊張を高めるだけだ」とし、「危険で無責任な行動だ」と強く非難した。あわせて「海峡の航行の安全にもさらなる衝撃を与えかねない」と付け加えた。

一方で、中国が容易には動かないという反論も根強い。今回の戦争で米国の影響力が長期的に弱まることが予想される中、そのような戦略的利益を放棄してまでトランプ大統領の逆封鎖作戦を中国が助ける可能性は低いというものだ。

むしろ米中対立が激化する懸念も提起されている。米コンサルティング会社Rihla Researchのジェシー・マークス創設者は「イラン産石油を積んだ中国籍の船舶や中国関連のシャドー・フリートが米軍によって拿捕される確率が高まった」とし、「実際にそのような事態が起きれば、来月中国で開催される米中首脳会談を前に紛争の火種になる」と指摘した。

金良祥氏も「ホルムズ海峡の危機が解決されなければ、トランプ大統領の訪中の可能性はさらに低くなるだろう」と展望した。今回の戦争で3月末に予定されていた中国訪問を延期していたトランプ大統領は、来る5月14～15日に中国を訪れ、習主席と首脳会談を行う。米大統領が中国を訪れるのは、2016年にトランプ大統領自身が北京を訪れて以来10年ぶりとなる。

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中国が非難することは中国の利益にそぐわないてこと。前にどんな文章がついていようが意味は同じである。だから、中国が米国を批判したてことは中国はやってほしくないんだよ。つまり、米国の海上封鎖こそ、イラン戦争の終結に向かわせる大きなファクターとなっている。

イラン産原油を安くで買っていた中国は大打撃。結果的に中国潰しにも繋がる。