すでに株価を見ればイラン戦争なんてものはなかったように日経平均株価は過去最高値を更新していたりするのだが、もちろん、イラン戦争は終わっていない。停戦協議は2週間延長する可能性と、しない可能性については同時に出てきている。イラン次第てところだろうか。
それで大きな動きとしてはイスラエルとレバノンが停戦したという話。まずは、これを見ておこうか。トランプさんが発表してるので、米国がイスラエルを説得したと思われる。
記事を引用しよう。
アメリカのトランプ大統領は16日、イスラエルとレバノンが10日間の停戦に合意したと発表しました。
トランプ大統領は16日、SNSでイスラエルのネタニヤフ首相とレバノンのアウン大統領と電話会談したことを明らかにし、両国が停戦に合意したと発表しました。停戦期間はアメリカ東部時間午後5時（日本時間の17日午前6時）から10日間としています。
また、ネタニヤフ首相とアウン大統領をホワイトハウスに招き首脳会談を行う予定だと明らかにし、「両国とも平和を望んでいて速やかに実現すると信じている」と強調しました。アメリカとイランの停戦後もイスラエルはレバノンの親イラン組織「ヒズボラ」への攻撃を続けていてイランが強く反発していました。
ニュースは以上。
さて、これで一つの問題は解決したように見えるのだが、何も解決していない。そもそもだ。レバノンはヒズボラに則られているのだから、レバノン政府から見てヒズボラは邪魔な存在なのだ。イスラエルはレバノン侵攻しているが、目的はレバノン政府を叩くことじゃない。ヒズボラの武装解除である。
これについてイスラエルが停戦するときの条件に出していたと思われる。でも、それをイランが許すわけない。イスラエルとレバノンが停戦しても、ヒズボラは独自の活動を続けるんじゃないのか。
これはネットで聞いた話であるのだが、レバノン政府よりもヒズボラの方が上ということで、交渉するにしても必ずヒズボラの横やりが入る。しかも、最新記事だとヒズボラ議員がこんなことを述べている。ええ？なんで武装組織が議員やっているんだよ。これがレバノンの現実だよ。
記事を引用しよう。
［１６日 ロイター］ – レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは、停戦案を巡る初の声明を発表し、レバノン領土にイスラエル軍が駐留していることはレバノンとその国民に「抵抗する権利」を与えるものだと主張した。いかなる停戦もイスラエルにレバノン国内での自由な移動を許すものであってはならないと述べた。
ヒズボラの議員、ハッサン・ファドララ氏は１６日、米東部時間午後５時（日本時間１７日午前６時）から開始する１０日間の停戦について、イランのベイルート駐在大使から説明を受けたことを明らかにした。
ヒズボラが停戦協定を順守するかどうかを問われたファドララ氏は、全てはイスラエルがあらゆる敵対行為を停止するかどうかにかかっていると述べた。また、停戦はイランの外交努力の結果だとの認識を示した。
ファドララ氏は、トランプ米大統領が停戦を発表する数分前にロイターの取材に応じた。
ヒズボラの同盟者でレバノン議会の議長を務めるベリ氏は、書面による声明で、レバノン国民に対し、「停戦合意に従い、状況がより明確になるまで町や村落への帰還を延期する」よう呼びかけた。
ニュースは以上。
もはや、国の政治にイランが支援している武装勢力が平気で介入してくる。お花畑連中はこういう記事を読まないので、レバノンを攻撃するイスラエルは一方的に悪だと決めつける。でも、レバノンはヒズボラによって､自国の意思すらスルーされているのが現状だ。
なんでホワイトハウスに招待しようが、レバノンがヒズボラを抑えられない限りは難しいんじゃないか。
結局､今回の戦争をややこしくしているのはこういうテロリストである武装勢力がイラン側に複数存在しているてことだ。しかも、イランから支援を受けている。イランがテロ支援をしているのは明確なのだよ。
とりあえず10日のうちにイスラエルとヒズボラの武力衝突が起きるか､起きないのか。ここに注目だろう。そして、これもイランがイスラエルのヒズボラへの攻撃をやめろとのべてるので、米国とイラン戦争の停戦条件にも関わってくる。
もっとも、米国がイランが別に停戦しなくても、大して問題だと思ってない。なぜなら、米国はイランの港湾封鎖して、もうイラン船は一隻も通れない。昨日、10隻引き返したと述べたが､今日で13隻となりました。港湾封鎖は確実に効いているてとこと。
さらに米国はイランに圧力をかけるために軍事的に増援を増やしたり、経済的な制裁を強めている。
では、記事を引用しよう。
21日に迫るアメリカとイランによる一時停戦の期限。2度目の協議は実現するのでしょうか。
ホワイトハウス レビット報道官
「（Q.次回の協議はイスラマバードか）開催地は前回と同じになるでしょう。大統領は仲介国パキスタンの素晴らしい活躍を評価しています協議は、生産的に続けられています」
Axiosによりますと、イラン側と戦闘終結に向けた合意文書の草案についてやり取りが進み、停戦期限の21日までに2回目の直接協議が、行われる見通しだといいます。
“仲介役”であるパキスタンの軍トップ・ムニール元帥ら幹部が、15日、テヘランに入りしました。イラン国営通信は、アメリカから複数のメッセージが伝えられたと報じました。
CNN外交担当 ロバートソン記者
「元帥は、アメリカの合意条件をたずさえ、イランへ赴きました。両国に影響のある人物で、トランプ大統領の信頼も得ています」
イラン高官（ロイター通信）
「一部の分野で、意見の相違を縮めるうえで効果的だったが、核分野では、依然として、根本的な意見の相違が残っている。ただ、停戦の延長と第2回協議の開催に向けた機運は高まっている」
また、シャリフ首相は、関係国に飛び、協議に向けた調整を進めています。15日には、サウジアラビアでムハンマド皇太子と会談。次いで、カタールに到着し、手厚い出迎えを受けました。この後、トルコも訪れる予定です。
ただ、話し合いの一方で、アメリカは、締め付けを強めています。ホルムズ海峡では、イランへの対抗措置として、外洋につながる出口をふさぎ、いわば“封鎖返し”を続けています。
また、ワシントン・ポストは、政府関係者の話として「国防総省が数日以内に数千人規模の追加部隊を中東に派遣する」と伝えています。そこには、原子力空母『ジョージ・H・W・ブッシュ』に乗り込む6000人の兵士と、護衛艦数隻が含まれるということです。
アメリカ ベッセント財務長官
「『怒りの経済』作戦をきのう発表しました。イラン側は、軍事行動に並ぶ“金融面の圧力”と理解すべきです」
2月、攻撃が始まったときに使われた作戦名『壮絶な怒り』。その経済版だと強調しました。
湾岸諸国と協力し、イランの指導部や、革命防衛隊幹部の資金を凍結。イラン産原油を購入する企業や国に対しても、2次制裁を適用する用意があると明らかにしました。
また、アメリカ財務省は、イランの石油業界を牛耳る大物に連なる20名以上の個人や企業なども制裁の対象に指定しました。
イラン アラグチ外相
「アメリカの挑発的な行動は、危険な結果をもたらすだろう」
ニュースは以上。
なぜ、これを今までしなかったのか。おそらくこれは中国に対しての配慮だったんだろうな。しかし、中国がイランに武器提供していた証拠を掴んだので、これは中国にも圧力をかけないとイランが調子に乗って停戦交渉に応じないと践んだわけだ。
実際､イランの後ろに中国とロシアがいることがイランを強きにさせている。だから、二次制裁をしてイランの資金源を潰したり、中露との関係を切ったりするわけだ。
そして、米国のホルムズ海峡やイラン港湾の封鎖で、中国は焦っている。日本の左翼はトランプさんが焦っているとかよく述べているが､実はこちらがもっと米国に徹底的にやれといったのは、今までイランの原油を買っていた国のタンカーが通れたのに、それが米国によって通過できなくなったこと。
つまり、これによって中国も韓国も干上がるんだよ。ええ？なんでそこに韓国？韓国はイランに50万ドルの通航料を払ったので､米国が切れているんじゃないか？人道支援ならいいなんて米国は一言も言ってないしな。
記事を引用しよう。
13日（現地時間）、ドナルド・トランプ米国大統領のホルムズ海峡逆封鎖が始まった後、中国が注目されている。イラン産原油の最大顧客である中国が、今回の封鎖を機にイランの説得に乗り出す可能性があるとの期待があるためだ。
イランは原油の大部分を中国に輸出している。エネルギー分析会社ケプラー（Kpler）によると、昨年イランが海外に販売した原油の80％が中国に向かった。昨年、中国が買い入れたイラン産原油は、輸入量全体の約13％に達する。米国など国際社会の制裁にもかかわらず、中国は「シャドーフリート（影の船団）」などを活用してイラン産石油を相場より安い価格で輸入し、国内物価の維持に活用してきた。
もし封鎖が長期化してイラン産石油の輸入が途絶えれば、中国も打撃を受ける可能性がある。上海国際問題研究院のシニアフェローである金良祥氏は、香港サウスチャイナ・モーニング・ポストに対し「米国の逆封鎖は中国の利益に莫大な打撃を与えるだろう」と見通した。
これを受け、中国がイランへの圧力に乗り出す可能性があるとの観測が出ている。米シンクタンク外交問題評議会（CFR）のリチャード・ハース前会長は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）に「米国はホルムズ海峡の封鎖とともに、中国、インド、パキスタン、トルコなどイランの主要な顧客が米国の要求を受け入れるよう、イランに圧力をかける戦略を並行すべきだ」と語った。
中国は今回の戦争で、イランに対し影響力を行使したことがある。7日、米国とイランが2週間の停戦に合意する過程においてだ。NYTによると、中国は当時、トランプ大統領が警告した通りにイランのエネルギー施設や主要インフラを攻撃すれば経済的打撃が大きいとして、イランを強く説得したという。
中東をはじめとする世界各国も中国への働きかけを強めている。中国を訪問したアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビのハーリド・ビン・モハメド・ビン・ザイード・アール・ナヒヤーン皇太子は14日、中国の習近平国家主席と会い、「UAEは中国との緊密な連携を通じて、（米国とイランの）停戦と戦争中断を促進し、国際海上輸送の安全を守りたい」と述べた。ハーリド皇太子は前日、李強首相と会談した際も「厳しい中東情勢において、中国が引き続き重要な役割を果たすことを期待する」と明らかにした。
UAEはイスラエルよりも多くイランからのミサイル・ドローン攻撃を受けるなど、今回の戦争で最も大きな被害を受けた国の一つだ。これに対し習主席はハーリド皇太子に対し「湾岸諸国の主権、安保、領土の保全は必ず実質的に尊重されなければならない」と応じた。
同時期に訪中したスペインのペドロ・サンチェス首相も13日、清華大学での演説で「中国はより多くの役割を果たすことができる」とし、イラン、ウクライナ、ガザでの戦争終結に中国の影響力を行使してほしいと要請した。パキスタンのイシャク・ダール副首相兼外相も14日、中国の王毅外交部長と電話会談し、中国との緊密な疎通と協力を通じて地域平和の実現に乗り出すと表明した。
中国政府も強硬な発言を出した。中国外交部の郭嘉昆報道官は同日、「当事国が一時的な停戦に合意した状況で、米国が軍事配備を拡大し封鎖措置を取ることは、葛藤を激化させ緊張を高めるだけだ」とし、「危険で無責任な行動だ」と強く非難した。あわせて「海峡の航行の安全にもさらなる衝撃を与えかねない」と付け加えた。
一方で、中国が容易には動かないという反論も根強い。今回の戦争で米国の影響力が長期的に弱まることが予想される中、そのような戦略的利益を放棄してまでトランプ大統領の逆封鎖作戦を中国が助ける可能性は低いというものだ。
むしろ米中対立が激化する懸念も提起されている。米コンサルティング会社Rihla Researchのジェシー・マークス創設者は「イラン産石油を積んだ中国籍の船舶や中国関連のシャドー・フリートが米軍によって拿捕される確率が高まった」とし、「実際にそのような事態が起きれば、来月中国で開催される米中首脳会談を前に紛争の火種になる」と指摘した。
金良祥氏も「ホルムズ海峡の危機が解決されなければ、トランプ大統領の訪中の可能性はさらに低くなるだろう」と展望した。今回の戦争で3月末に予定されていた中国訪問を延期していたトランプ大統領は、来る5月14～15日に中国を訪れ、習主席と首脳会談を行う。米大統領が中国を訪れるのは、2016年にトランプ大統領自身が北京を訪れて以来10年ぶりとなる。
ニュースは以上。
中国が非難することは中国の利益にそぐわないてこと。前にどんな文章がついていようが意味は同じである。だから、中国が米国を批判したてことは中国はやってほしくないんだよ。つまり、米国の海上封鎖こそ、イラン戦争の終結に向かわせる大きなファクターとなっている。
イラン産原油を安くで買っていた中国は大打撃。結果的に中国潰しにも繋がる。