こちらは最初から欧州やNATOはホルムズ海峡封鎖の解除に向けて軍隊を派遣すべきだと述べているのに、米国やイスラエルが始めた戦争だから我々には関係ない。アジアが干上がってもどうでもいい。勝手にやってればいい。
そんなアホなことを主張してイラン戦争から、今日で50日ぐらい経過した。そして、欧州はジェット燃料がピンチとなっている。欧州の航空関連者の従業員は1400万人。ジェット燃料枯渇したら、飛行機飛ばせないのでほぼ全員リストラですよね。
戦争で犠牲者を出したくないといいながら、1400万人が雇用危機という現実。さっさと軍隊出しておけば今ごろ、こんな状態になってないんだよな。犠牲を恐れて何もしなければ､余計､犠牲者が増えることもある。しかし、彼らは未だに学習しないという。
どうするんですかね。今､奇蹟的に停戦しても欧州に天然ガスが運ばれるのはいつですかね。数週間はかかるんじゃないのか。まあ、欧州やNATOの自業自得なんで。平和主義や無駄な正義感では守れる物は守れない現実があるんだよ。どうして世界のリーダーはそれに気づかない。ただのチキンではテロリストは止まらないんだよ。
では、記事を引用しよう。
アジアや欧州の航空各社は、ジェット燃料の配給制や運航便の削減によって石油危機に対処しているが、今のところ米国の航空会社への影響は比較的小さい。だが、エネルギー分野の専門家は、この危機から免れられる国はないと警鐘を鳴らしている。
国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は米AP通信の取材に対し、「欧州のジェット燃料はあと6週間分程度しか残っていない」と述べ、ホルムズ海峡の封鎖が続けば「間もなく」航空便が欠航し始めるだろうと警告した。同事務局長は、米国とイランの和平合意が成立したとしても「戦闘前の状態に戻るまでには2年程度かかる」との見方を示した。
英ロイター通信が先週報じたところによると、燃料供給が逼迫（ひっぱく）していることを受け、アジアの航空会社の多くが運航便数を削減し、目的地での給油を避けるために往復分の燃料を積んで運航する「タンカリング」と呼ばれる手法を採用している。
英調査会社アーガス・メディアによると、航空会社の運営費の約4分の1を占めるジェット燃料は16日時点で1ガロン（約3.8リットル）当たり4.24ドルとなった。6週間前に米国とイスラエルがイランへの空爆を開始して以来、70％上昇している。
ガソリン価格比較サイトを運営する米ガスバディーの石油分析責任者パトリック・デハーンはフォーブスの取材に対し、ジェット燃料は生産量が少ないため、精製燃料の中で最も影響を受けやすいと説明。原油1バレルのうち、ジェット燃料に充てられるのはわずか10％程度だと述べた。
デハーンはこう語る。「米国人は、普段なら考えないようなことを考えなければならなくなった。アジアや欧州に行ったら、帰国できるかどうかを心配する必要があるのだろうか？ 長距離便は欠航になるのだろうか？ 国際空港に向かう国内の短距離便は欠航するだろうか？ これは、旅行者がこれまでほとんど気にしたことのなかったような不安であり、今後さらに増大するだろう」
ビロル事務局長は、ジェット燃料の不足に伴い、価格は世界中で上昇しているが、その経済的打撃の規模は地域によって異なると述べた。同事務局長によると、最初に打撃を受けるのは主にアジア、アフリカ、南米の途上国、つまり貧しい国だが、「この危機から免れられる国はない」という。
中国とタイが自国の需要を満たすためにジェット燃料の輸出を停止した結果、ベトナム、ミャンマー、パキスタンなど輸入に依存している国では供給不足が生じ始めている。デハーンは、アジアでは国内線の運航を制限している国もあれば、外国からの観光客を受け入れるため、長距離便の運航を継続している国もあると説明した。
欧州もアジア同様に追い詰められている。ビロル事務局長は「間もなく、A市からB市への一部の便がジェット燃料不足により欠航になるという報道が出てくるだろう」と語った。実際、ルフトハンザ、エールフランスKLM、スカンジナビア航空をはじめとする欧州の主要航空会社はジェット燃料を節約するため、運航便の削減に乗り出している。
デハーンによると、イタリアの一部の空港は燃料の配給制を余儀なくされている。空港運営事業者の業界団体である国際空港評議会（ACI）欧州支部は先週、欧州連合（EU）では「ジェット燃料の構造的な不足が現実のものとなりつつある」と警告した。
欧州の格安航空会社ライアンエアーのマイケル・オリアリー最高経営責任者（CEO）は今月初めに開かれた記者会見で、「6月、7月、あるいは8月に燃料供給の10～20％にリスクが生じた場合、当社をはじめとする各航空会社は、一部の便の欠航や運航規模の縮小を検討せざるを得なくなるだろう」と述べた。
米ブルームバーグ通信は、アフリカで最も裕福な人物であるナイジェリアの実業家アリコ・ダンゴテが所有する大規模な製油所が、欧州向けのジェット燃料供給源として重要性を増しつつあると伝えた。
デハーンは、エネルギー超大国である米国は日量約1300万バレルの原油を生産し、カナダから日量約400万バレルを輸入しているため、他の多くの国に比べて影響を受けにくいとした。さらに、米国の航空会社が深刻な影響を受けるようになるまでには、恐らく数カ月はかかるだろうとの見通しを示した。
豊かな国が貧しい国より危機を乗り切る能力が高いのと同様、収益性の高い航空会社は経営が苦しい航空会社より打撃を受けにくい。報道によると、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用下にある米格安航空会社のスピリット航空は、早ければ今週にも清算される見通しだ。
米国では、フロンティア航空とジェットブルー航空も、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）以降、黒字化に苦戦している。その一方で、同国で2番目に収益性の高い航空会社であるユナイテッド航空も、燃料価格が下落しなければ、第3四半期に運航便を5％程度削減する可能性があるとしている。最も安泰なのはデルタ航空だ。同社は米国内で最も収益性の高い航空会社であるだけでなく、製油所を所有している唯一の航空会社でもある。デハーンは、デルタ航空は実質的に仲介業者を排除し、ガソリンとジェット燃料を交換するという、非常に有利な取り決めを結んでいると説明した。
ニュースは以上。
トランプさんに喧嘩を吹っかけたイタリアの航空業もヤバイじゃないか。こんなアホなリーダーがいるから､俺たちは苦労しなければならないんだよとおもっているぞ。しかも、元通りになるには2年かかるとか。
さっさと軍隊を送らないからとドンドン犠牲者が出ている。もはや、旅行どころじゃない。旅行先の帰りの燃料ないから帰れませんとか。意味不明過ぎる。
これから欧州はどうするんですかね。飛行機もドンドン飛ばなくなってきますが。当然、米国の航空会社もダメージ来ているが、そもそもホルムズ海峡から燃料仕入れてるわけではないので、ただの燃料代が上がってるだけだよな。
ええ？飛行機なんてなくても車がある？その車のガソリンも高騰していますが。ああ、EVがあるじゃないか。EV使えばいいだろう。それで中国製のEVが売れたら面白いよな。EVにバックドア仕掛けられてるかもしれないのに中国製EVにのるとか。
でも、EVといってもドイツのフォルクスワーゲンですらもうボロボロだよな。
それで16日にNATO加盟国が日本に集まって会合を開いたのだが、たいした動きには繋がっていない。
では、記事を引用しよう。
来日中のNATO＝北大西洋条約機構に加盟する30の国の大使らがきょう（16日）、茂木外務大臣と面会し、ウクライナやイランなどの国際情勢をめぐり、緊密に連携していくことを確認しました。
茂木敏充 外務大臣
「欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分でありまして、同盟国・同志国との連携の重要性、ますます増しています。こうした観点から、皆さんの訪日は日本とNATOの連携を強化する上で、時宜を得たものであります」
茂木外務大臣はNATOに加盟する32か国のうち、来日している30か国の大使らと面会し、中国や北朝鮮といったアジア地域の様々な課題や、ウクライナやイランなどの国際情勢をめぐり、意見を交わしました。
NATO側は「日本はNATOにとって最も緊密なパートナーの一つだ」と強調し、引き続き、緊密に連携していくことを確認しました。
これに先立ち、NATOの大使らは防衛関連の企業などを視察したほか、岸田元総理とも面会しています。
あす（17日）は防衛省を訪れる予定で、防衛産業における協力についても話し合うものとみられます。
これだけの人数の大使が一斉に来日するのは異例のことで、ある外務省幹部は「今の国際情勢の中で、日本がアメリカとどのように安定的な関係を維持しているかについても関心があるのではないか」と話しています。
ニュースは以上。
米国が抜けそうでハリボテが露呈したNATOと連携ね。今のチキンであるNATOと連携強化しても意味ないんじゃないか？だって彼らはただの話し合いでの意見交換という。まだまだ傍観してるという。欧州のジェット燃料が6週間で枯渇と言われてるのに手も打たないで、米国けしからんとか。アホ過ぎてどうしようもない。
イランに好きなようにさせてるだけのお花畑連中だからな。批判したところでイランが聞くわけないのにな。