なんだろうな。今日の読売新聞だったか。

日本はNATOの協力を強化しろとか。そんな社説を読んだ記憶はあるのだが、米国が抜けそうなNATOに協力しても､大事な場面で決断できないんじゃ役に立たないと思うぞ。例えば、中国が台湾侵攻したときにNATOが動くかと言えば、おそらく動かんだろう。

だってトルコがイランに攻撃されてもNATOは何もしなかった。今回のイラン戦争で欧州とNATOの危機に対する備えがなさ過ぎて、軍事関係者は再評価を余儀なくされているんだろうな。

ええ？一応､見ておく？

まあ、そんな面白いことは書いてなかったと思うけどな。

記事を引用しよう。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟する３２か国のうち、３０か国の大使らが来日し、小泉防衛相らと会談した。直前には韓国も訪れた。

　ＮＡＴＯの海外訪問団としては異例の規模だという。

　米国が国際秩序を主導する立場を放棄し、世界は紛争が絶えない時代を迎えている。トランプ米大統領は、イランへの軍事作戦に非協力的なＮＡＴＯの姿勢に不満を持ち、脱退までちらつかせた。

　そうした中、ＮＡＴＯの主な構成国である欧州で、アジアを含めた国際社会の安定には日韓両国との協力関係が欠かせない、という認識が広がっているようだ。

　日本はＮＡＴＯとの防衛協力を深め、紛争の拡大に歯止めをかける必要がある。多国間で協調し、法の支配や自由貿易といった秩序の立て直しに努めるべきだ。

　ＮＡＴＯ大使らは、各国の外交当局の次官級が多い。小泉氏と大使らは会談で、具体的な防衛協力を進めることを確認した。

　日本とＮＡＴＯは昨年、それぞれが持つ防衛装備品の情報を共有するため、「防衛装備・産業対話」を発足させた。将来的に弾薬などの互換性を高め、有事の際に装備を融通し合う狙いがある。

　現在は、日本の防衛産業がつくる装備品の納入先は主に自衛隊に限られている。ＮＡＴＯと協力することになれば、弱体化した日本の防衛産業の育成につながる。

　また、海上自衛隊と、ＮＡＴＯ各国の海軍でつくる海上部隊は、地中海やバルト海などで共同訓練を実施してきた。制服組の交流を深め、抑止力の向上を図っていく意義は大きい。

　訪問団はまた、装備品を製造している大手電機メーカーの神奈川県内にある工場を視察した。韓国でも防衛産業を訪れたという。

　欧州各国は、ウクライナを侵略するロシアの脅威にさらされている。ウクライナへのミサイル供与などに伴い、装備品の不足も課題になっているという。

　日本は近く、防衛装備品の輸出ルールを緩和し、殺傷能力のある武器も一定の条件付きで輸出可能とする予定だ。ＮＡＴＯ側と協議して、円滑に輸出を進める方向で検討してもらいたい。

　現在、日英伊３か国は、次期戦闘機の共同開発を進めている。この枠組みに最近、カナダが参加の意向を伝えてきたという。

　共同開発に携わる国が増えれば、開発費の負担を抑えることができる。価値観を共有する国と協力することは選択肢となろう。

ニュースは以上。

このように読売新聞はNATOと協力を強化しろというが、有事に役に立つかも怪しい連中を当てにしても無意味なんじゃないか。なんせ事前に相談なかったとかいって何もしないで傍観する連中だぞ。ウクライナ戦争だってそうだが、ロシアを直接戦わないで、こんなことやっているから、いつまでも終わらない。

有事の際に何々するじゃなくて、有事の際に動くかどうかが求められているんだよな。訓練でいくら協力して連携強化しても、中国が怖いんで何もしません。これでは何の意味もない。そして、加盟国が多いほど意思決定が困難になるというのもある。

今のNATOは分裂する可能性だって十分、あるんだよ。だから、日本と韓国を巻き込みたいかもしれないが、NATOに協力するなら尖閣諸島や台湾侵攻などで日本が存続危機事態になったときに動くような条約締結したほうがいいんじゃないか。もっとも、NATOよりも米国が動くかどうかのほうが最重要ではあるけどな。

トランプさんを批判するヤフコメのお花畑連中はその辺を理解しているんだろうか。トランプさんがいなくなれば、米国は映画、綺麗なジャイアンになるとか妄想するのは自由だが、まずないぞ。

少しは話はずれたが、本題にはいろう。

今回はアジア版NATOについてだ。日米韓という話なんだが､韓国いらないですよね。韓国と組んだら北朝鮮に襲われるぞ。そうでなくても、原油なさそうなのにミサイルバンバン撃ってるしな。、イラン戦争で完全に北朝鮮が忘れられているのが嫌なんだろう。でも、そんなかまってちゃんはどうでもいいんだよ。

では、記事を引用しよう。

石破茂前首相は4月8日、ソウルで開かれた国際会議「アサン・プラナム」で、朝鮮半島と台湾海峡で同時に危機が発生する事態が最も危険なシナリオだと懸念を示した。

こうした危機を防ぐには、将来的にアジア版NATOへ発展し得る米国の同盟国同士の連携強化が最も現実的だとし、この構想の推進に改めて意欲をにじませている。

イラン戦争をきっかけに、米国のドナルド・トランプ大統領がNATO（北大西洋条約機構）からの離脱可能性にまで言及する中、アジア版NATO論が朝鮮半島の安全保障にどのような意味を持つのかが改めて問われる。

イラン戦争は、CRINK（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）と呼ばれる権威主義国家の連携が、単なる外交協調を超え、実戦的な軍事技術共有の段階へ進んでいる現実を浮かび上がらせた。

対艦弾道ミサイル、極超音速滑空兵器、低価格の自爆型ドローン「シャヘド」シリーズ、イージス艦を狙った飽和攻撃、地下ミサイル施設の建設などを巡り、北朝鮮とイランはすでに相当な実戦データを共有しているとされる。

北朝鮮の核能力が高度化する一方、トランプ政権の発足後は北朝鮮の核問題が米国外交の主要議題から後景に退いた。そうした中で石破前首相が強調した「日米韓の核共有」という発想は、今後の日韓両国が対米外交を共同で進めるうえでの一つの方向性を示したと言える。

アジア版NATO構想の流れを振り返ると、2014年の安倍晋三元首相によるインド太平洋構想に続き、2023年のG7首脳会議では岸田文雄前首相も前向きな姿勢を打ち出した。一方、高市早苗首相は、憲法改正なしに全面的な集団的自衛権の行使は難しいとの認識を踏まえ、慎重な立場を取っている。

日本は、台湾海峡、朝鮮半島、南シナ海を一体の戦域として捉える米国のインド太平洋安全保障構想に歩調を合わせ、日米を軸に西太平洋の新たな安全保障秩序を形作ることへ強い関心を寄せてきた。

もっとも、アジア版NATOは、東北アジアの安全保障の軸となってきた日米、米韓の相互防衛条約とは性格を異にする。

支持論の中には、この枠組みを導入すればNATOのように加盟国が攻撃を受けた際、米国の自動介入が期待できるとみる向きもあるようだ。しかし、それはNATO条約の理解として正確ではない。

条約第5条は、締約国の一国に対する武力攻撃を全体への攻撃と見なし、集団的自衛権を行使すると定めているため、一見すると米国に自動介入義務があるようにも読める。だが、各国は自国の憲法上の手続きに従って条約を履行する建て付けであり、米議会の同意を経ずに米国が他国のため自動的に参戦するわけではない。アジア版NATO論を論じる際には、この点をまず押さえる必要がある。

アジア版NATOが実現するかどうかはなお見通せないが、参加候補としては日米韓に加え、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、カナダなどの名が挙がっている。実際には、アジア版NATOというよりも、いわゆるミニラテラル（少数国間協力）に
基づく「日米韓プラス」の国家間協議体へ収れんしていく可能性が高い。

ニュースは以上。

なるほど。アジア版NATOについては悪くない。でも、韓国はいらないです。オーストラリアはわりと日本と軍事同盟組んでもいいとおもう。何しろ資源国だ。ニュージーランドやフィリピンは中国との南沙諸島で揉めてるので日本の味方になりそうだ。

カナダはどこからアジアなのかは知らないが、まあ、昨年のG7でそんな感じの連携強化はあったよな。

アジア版NATOについては悪くない。わりと共通の敵が認識できるからな。ただし、韓国はお前だけいらない。

ネットの突っ込み見てもそういう話だと思われる。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．足手まといになるだけ
先ずは外貨を貯めて内需を増やし負債総額を減らせ、98年から今までIMFに警告され続けているだろ

2．GSOMIA破棄しようとしてた韓国は入れなくていい

3．え？
お前ら南韓て中国の属国やろ？
インフルエンサー達は中国旅行して中国スゴーイし配信者達は中国ゲームして中国ドラマ見て中国スゴーイしてるよな？
街中の店が中国人観光客大歓迎で喜んでるよな？

4．今ですら安保ただ乗りだから
金払えと言われてる韓国が
何言ってるんだと一蹴されるのが
オチ。韓国は防衛も経済も枠外に
弾き出されるんだよ。

5．ＮＡＴＯは対ロシアの軍事同盟
アジア版ＮＡＴＯは対中国？
韓国はそれに入っちゃうんだあ
クアッドには参加しないのにね

以上の5個だ。

やはり、韓国はいらないで終わったな。まあ、このメンツでは必要ないよね。

米国がイランの港湾を逆封鎖したことｆｒ、イランがホルムズ海峡を再び封鎖して、両者の協議が平行線のまま期限の22日が迫っている。日経平均株価は6万円目前とお祭りモードだが、来週にいきなりナイアガラという可能性もなきにしもあらずてところだ。

それで、交渉が決裂しても米国は逆封鎖は解かないと思われるが、それだけではないようだ。このまま交渉決裂なら、数日以内にイランと戦争を再開するかもしれない。まあ、どこまで本気かはわからない。ただの脅しのように見えるが、イランはどうするのか。

ただ、米国はどうやら中東以外でのイランの資金源を抑えるようで、その動きが見られる。

記事を引用しよう。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは18日、アメリカの当局者の話として、アメリカ軍が今後数日以内に中東以外の国際水域でイランに関連する石油タンカーの臨検や商船の拿捕を行うため、準備を進めていると報じました。

イランの港に出入りする船舶への封鎖措置だけでなく、世界各地で取り締まりを強化することで、イラン側に譲歩を迫る狙いがあるものとみられます。

また、CNNテレビは、アメリカの原子力空母「ジェラルド・フォード」と駆逐艦2隻がスエズ運河を通過し、紅海に到着したと報じました。

現在、中東地域では、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が活動を続けていて、原子力空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」も南アフリカ沖から中東へ向かっているということです。

こうした動きについてアメリカの当局者は、イランとの停戦が継続しない場合を想定したものだと話しているということです。

ニュースは以上。

凄い動きだな。おいおい、世界各地で取り締まり強化ってイランのタンカーの場所を把握してるのか。まあ、米国ならそういうのを事前に抑えてるか。しかも、米国の原子力空母が紅海に来ているじゃないか。さらに別の空母も中東に向かっている。

どんだけ空母を中東に集めるつもりだ。これは交渉決裂したら、どこかの港から瓦礫となって使いものにならなくてもおかしくないな。

それで、さらに気になるのが、こちらも突っ込んだが、イランの外相がホルムズ海峡封鎖を解除すると宣言した後、数時間後にいきなり再封鎖を発表するという方針転換である。どうやら、これはイラン政府の内部対立が原因とか。

記事を引用しよう。

（CNN）　ホルムズ海峡を巡るイランの最近の内部対立は、対米戦略を巡る指導部内のより深い亀裂を浮き彫りにしている――。地域の専門家がCNNの取材に、そんな見解を明らかにした。

イスラエル国家安全保障研究所（INSS）のイラン専門家、ダニー・シトリノウィッツ氏はCNNに対し、「こうした内部対立は単なる政治的茶番ではない。イランの長期的な対米戦略を巡るより深い争いを映すものだ」と説明した。

イランのアラグチ外相は17日、X（旧ツイッター）にホルムズ海峡は船舶に開放されたと投稿。しかし、国営系メディアはその数時間後、「船舶の通航はイラン軍の完全な監督下に置かれ、（米国による）いわゆる海上封鎖が続く場合、そうした通航は無効と見なされる」と確認した。

複数の国営系メディアからは、ホルムズ海峡に関するアラグチ氏のXへの投稿を強く批判する報道が出た。強硬派メディアのタスニム通信は、この投稿を「拙劣で不完全」と形容。「多くの批判や臆測」を招き、トランプ米大統領の立場を助ける結果にさえなったと指摘した。

別の保守系メディアのメフル通信も、関係する当局者に対し「この問題について必要な説明を行うよう」求めた。

シトリノウィッツ氏は、海峡を一時開放するというイランにとって束（つか）の間の勝利が、「イラン指導部内の重大な緊張」を露呈させたと指摘する。

「特にイスラム革命防衛隊の一部と、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相を中心とするより現実的な政治指導者の間で、不信感が高まっている状況が浮き彫りになった」（シトリノウィッツ氏）

シトリノウィッツ氏はアラグチ氏の投稿に対する批判について、イランが躍起になって演出してきた結束の脆（もろ）さをあぶり出すものだと説明。現在のパワーバランスは、革命防衛隊を含む強硬派に有利に傾いているようだと言い添えた。

「交渉再開の可能性が浮上する中、結論として一つ明らかなのは、イランは譲れない一線から引き下がっていないということだ」「それどころか、ホルムズ海峡の支配はこれまで以上に重要なイランの戦略姿勢の柱となりつつある」（シトリノウィッツ氏）

ニュースは以上。

ふむふむ。これは面倒だな。両者の意見に大きな違いがあれば、協議は難しくなる。そして、革命防衛隊の強行派が有利と。だから、ホルムズ海峡を再封鎖を宣言したと。

本当、封鎖して世界中が大混乱をするのを見て､味を占めたやつだよな。まあ、欧州やNATOがお花畑だったのだからどうしようもない。世界中の国家のリーダーがことの重要性に気づかないで、50日間、何もしなかった。イランからすれば効果的な戦略、さらに3億円の通航料徴収でウハウハということだ。一部の国が通行料を払ったことで調子に乗っていると。

さらに国内でも恐怖政治が横行しているという。しかも、公開処刑までやっているそうだ。さらに少数民族の弾圧まで。やってることは中国と同じぐらい酷いんじゃないか。

記事を引用しよう。

イランにおいて昨年、少なくとも1,639人に対して死刑が執行され、1989年以降で過去最悪の記録を更新した。1日平均4人以上という異常なペースは、戦時下の国内における極めて深刻な人権侵害の現実を物語っている。

ノルウェーの「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」とフランスの「死刑廃止団体（ECPM）」が12日に発表した共同報告書によると、昨年の死刑執行数は前年比で68%急増した。IHRは、当局によって多くの執行が隠蔽されている実態を考慮すれば、この数字は氷山の一角に過ぎないと警告している。

特に懸念されるのは、今年1月に発生した大規模デモに関連した処刑である。2月28日の開戦以降もデモ参加者への死刑が執行されており、数百人が処刑の危機に直面している。

IHRのモガダム所長は、「連日の処刑は国民に恐怖を植え付けるための政治的なデモンストレーションであり、崩壊しつつある現体制を維持するために利用されている」と厳しく断じた。報告書は、現在の危機的状況下で死刑が「統治の道具」として常態化することを危惧している。

犠牲者の属性も偏りが顕著である。薬物犯罪を名目とした処刑が半数を占める一方で、バルーチ族やクルド人といった少数派のスンニ派住民が不当に標的とされている。また、女性の執行数も過去20年で最多の48人を記録。その中には、長年のDV被害の末に抵抗した女性たちも含まれており、イランの司法制度が社会的弱者に対して極めて過酷に運用されている実態が指摘されている。

執行方法のほとんどは刑務所内での絞首刑だが、公開処刑も前年比で3倍以上に急増しており、政権による国民への威嚇がエスカレートしている。

ニュースは以上。

政治的な危機だからと国内で弾圧を繰り返す。反政府デモで経済的に苦しさを訴えた民衆を大虐殺するような国だ。よほどの民衆の蜂起が怖いんだろうな。でも、こんな恐怖政治をされたら民衆は逆らえない。

こんな最悪な国家を擁護するお花畑連中がヤフーにはたくさんいるのだから、こちらは困惑するしかないという。イランが核持てば、民衆にめがめて撃ち込む可能性すらある。

そりゃ、イランが民主化すればいいのだが、現実的にそうはならないだろう。このままだとホルムズ海峡封鎖解除を発表したイラン外相は辞任させられるんじゃないか。相手に隙を見せたとか。そんな理由で。むしろ、辞任すらまだましかもしれない。

それで、イラン戦争の協議の行方はこのように不透明。月曜日にどうなるのか気になるところだが、高市政権グッジョブニュースが入ってきた。どうやら地方自治体が使用するIT機器からファーウェイなどの中国製排除である。

では、記事を引用しよう。

自治体のIT機器、中国製品を排除　政府の認定品のみ使用可能に

政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。

6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。

経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向け機器を評価する「JC-STAR」や、国家サイバー統括室が制定したクラウドサービスのセキュリティー基準「ISMAP」が認定しているものの調達を可能にする。

中国製の機器を巡っては情報漏洩や国外からのサイバー攻撃の踏み台として利用される恐れがあるとされている。JC-STARやISMAPは中国製品を認定していないため、排除されることになる。

中央省庁では18年に策定した政府の指針に基づいてサイバー対策の条件を満たした機器のみを調達することにした。自治体には機器の規制などが設けられていなかった。

自治体を対象とするサイバー攻撃は近年増加している。個人情報の漏洩のほか、住民向けのサイトが閲覧できなくなるといった被害が報告された。

ニュースは以上。

こういうのはやって当然だと思うのだが、マスメディアはほとんど伝えないだろうしな。既に高市総理は太陽光パネルの中国利権をぶっ潰した。外国人に対する厳格なルール作りをしている。戦争が長引いて人々の不安で支持率は少し下がっているが、それでも先行きが見通せないなかでよくやっているとおもう。

ここからは韓国経済の話題だ。

既にこちらは予測していたが､韓国では若者の雇用が、高齢者のバイト急増でなくなっていけば、それは埋めようのない世代間対立を生み出すことになる。すでに文在寅時代から､低賃金で高齢者を採用するがバイトが急増した。なぜなのか。簡単だ。最低賃金が大幅に引き上げられたから。

これによって中産階級を占めていた自営業が没落していって、今では自営業はバイト代よりも年収が少ない状態である。最低時給あがった。やった。バイト代が増えたと思っていたら、インフレで年金で食べていけない高齢者が続出して、地下鉄の無料乗車を使った配送業のバイトが拡大した。

韓国の若者は仕事もなければバイトもない。それに比べて高齢者は低賃金で働かされており、韓国の雇用状況はますます悪化している。若者はAIと高齢者から仕事を奪われていくのはまだまだこれからである。

今回の記事はわりと韓国経済の現実が正しく分析されているので必見である。

記事を引用しよう。

引退世代と見なされていた60代が雇用市場の中心へと急速に進出しているが、20代はアルバイトさえ見つけるのが難しいという自嘲の声が出るほど困難に直面している。老年扶養の負担がますます大きくなる中、世代間葛藤へと転火する懸念も少なくない。生産年齢人口の核心軸である青年層のための対策作りが急務だという指摘が出ている。

16日、経済協力開発機構（OECD）の報告書「一目で見る年金2025」によると、2024年の韓国の生産年齢人口100人あたりの高齢者人口は29．3人で、OECD平均（32．6人）より少ない。しかし、2054年には84．5人、2084年には122人と急激に跳ね上がり、全世界で1位になる見通しだ。30年後には労働者1人が高齢者0．8人を、60年後には1．2人を扶養しなければならないことを意味する。

肝心の負担を背負う若者世代は、就職市場の入り口から苦戦を強いられている。国家データ処によると、3月の20代の雇用率は58．7％で、1年前より0．8ポイント下落した。2024年9月以降、19カ月連続で前年同月と比較して横ばいか下落する傾向にある。景気後退などによる一時的な現象ではなく、構造的な雇用の停滞が固定化しているという意味だ。

半導体など一部を除き、製造業・建設業など主力業種の不振が長期化していることが主な要因として指摘される。採用文化が公開採用（日本の新卒採用に相当）から随時採用（日本の中途採用に相当）へと急速に変わったことも大きな影響を与えた。最近では、産業現場の至る所で起きている人工知能（AI）ブームが就職難に拍車をかけている。新人を採用して教育し、任せていた仕事をAIが代替することで、社会人1年生、特に大卒の若者たちにとってより過酷な環境が形成されたといえる。

アルバイトの口さえ見つけるのも苦労するほどだ。大学卒業を控えたソンさん（26）は「数年前と比較すると、まともなアルバイトの口が目に見えて減った」とし、「なかなか良いところがないので、以前働いていた場所を訪ねてみたが、不景気のせいかキオスクのせいか、アルバイトの人数を半分に減らしていた」と語った。実際に2024年、韓国雇用情報院がソウル地域の飲食店2000カ所を対象に行った研究によると、キオスクを導入した店は接客従事者の雇用を11．5％減らしていることが分かった。29歳以下が23．1％も減り、全年齢層の中で減少幅が最も大きかった。上昇する人件費や経営難により、人の代わりにキオスクを選択する自営業者が増えたことで、若年層のアルバイトの場までもが失われた。

最近になり、定年延長や継続雇用など高齢人材の活用に関する議論は活発だが、若者の雇用難に関する対応は相対的に不十分だという評価を受けている。「若者の雇用は景気が良くなれば改善する」という楽観論が根底にある。これは、いつでも世代間の雇用争いへと発展しかねないリスクを内包している。実際に2016年の定年60歳義務化の施行により、若者層（23～27歳）のフルタイム雇用が平均で6％減少したという論文〔2023年、ソウル大学の金大逸（キム・デイル）教授研究チーム〕もある。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授（韓国経済学会長）は「人口構造の急激な変化の中で、若い世代の扶養負担も大きくならざるを得ない」とし、「このような流れは社会システム全般を圧迫するという点で持続可能ではない」と述べた。AI転換期に合わせた構造的な対応策を求める声もある。西江（ソガン）大学社会学科のイ・チョルスン教授は「AIの攻勢により、ホワイトカラー（事務職と専門職）が真っ先に打撃を受けている」とし「再就職や起業をより容易にできる教育・訓練、雇用情報、マッチングシステムを構築するために、果敢な財政投入が必要だ」と指摘した。

ニュースは以上。

なんか当たり前のように書いてあるが、キオスクってなんだよ。日本人のイメージだと、キオスクと言えば駅の売店じゃないのか。アレが確かキオスクだよな。

それで調べてみるとキオスクとは「無人注文端末」のことである。ああ、そういえば、こちらも、「なか卯」で無人注文端末を使って食券を買ってるわ。

要は昔は機械化とか、自動化とか、表現していたのだが、今はキオスクになっていると。そして、店がキオスクを導入するのは最低賃金が上昇し続けているから。既に今年で最低賃金は1万ウォンを超えている。キオスクの導入コストが最初高くても、そのうち従業員減らせるのでペイできるてこと。

それで、ネットで聞いてみたら高齢者の採用が増えるのもキオスクの導入が原因という面白い視点が出てきた。つまり、高齢者は最新の機械や、スマホで注文などはできない。その時に店員が何人か必要。でも、その店員は若者よりも、高齢者にも対応できる中高年がいいてこと。人生経験が少ない若者は気難しい高齢者の相手は難しいんだよ。

それで若者はキオスクにバイトを奪われるのを、キオスク地獄やキオスク恐怖症と呼んでるそうだ。なるほどなと。

それでは日本ではどうして若者の採用が盛んなのか。これは日本の文化が大きく影響している。

まず、日本は最低賃金の上昇は韓国と比べて緩やかであった。インフレが進んで､今では韓国と同レベルの時給であるが、採用率が全然違う。さらに韓国と日本では中小企業の強さが異なる。韓国で中小企業はただの下請けのイメージが大半だが、日本の場合、中小企業が世界の大企業と交渉できる技術をもっている。

だから、若者は引く手あまたで採用されていくわけだ。実際､それを可能にしたのはバブルが弾けて、デフレ時代が到来して就職氷河期といわれる世代が犠牲になったからである。

韓国の状況はまさに日本の就職氷河期といったものである。だから、彼らが犠牲になってからしばらくすれば、韓国の雇用は改善される。問題は10年、20年、下手すれば30年はそれが続くてこと。でも、30年後に改善される前に韓国そのものが国家破綻しているんじゃないか。しかも、ここにAIという未知数の進化が人件費を削減していく。

韓国経済が詰んでる。将来が全くない理由は様々だが､若者に絶望しかない国に希望の未来があるわけないんだよ。専門家は若者の雇用を増やせと言うがそれも無理だ。なぜなら、選挙で高齢者が圧倒的に有利だから。政策は高齢者が握る。

どこから見ても一度グレートリセットしない限り、破綻する未来を食い止めることは不可能である。

イランがまたホルムズ海峡通過に制限をかけたようだ。こちらは米国が逆封鎖を続けていれば、いずれイランは干上がるので時間の問題だとみている。そもそも、来週に欧州やNATOが多国籍軍結成する予定なので、この戦争の終着点も見えてきている。

イランのタンカーがいっぱいになるまで数週間。それを超えればイランは折れるしかない。米国は逆封鎖しながら、経済制裁を強化していくのでどのみちイランの資金源が断たれるだけ。

イスラム革命防衛隊などが攻撃すれば国際世論はイランを敵視するようになる。時間の経過でイランが苦しくなるのだから、このまま逆封鎖しながら、経済制裁で圧力をかけて放置しておけばいいんだよ。

ホルムズ海峡封鎖で世界中のインフレは加速すると思われるが、それはもうどうしようもない。すぐに動かない欧州やNATO、世界が悪い。それより、イランが核兵器持つことでイスラエルと核戦争を始める方が人類全滅コースだからな。

ヤフコメにはどうせお花畑のコメントが溢れてそうだが、こちらは「集合知」の力というものを信じている。今､世の中はAIの時代かもしれないが、最終的に正しい道を示すのは多くの人間の知恵であってほしい。だからこそ、こちらの見解は示すが､それを押しつけたり､強制したりはしない。

あくまでもこちらはこういう見解もありますよ。こういうニュースもありますよ。イスラエルを一方的に悪だと決めつけるのも無理がある。イランのやっていることも非人道的行為である。ホルムズ海峡封鎖してエネルギー危機や食糧危機に見舞われており、その大混乱で犠牲になった人々はドンドン増えている。

日本人はナフサがどうとか述べているが、アジアやアフリカはそういうレベルじゃないんだよ。しかし、時間が経過すれば欧州やNATOが動き出すように世界の世論は結局､誰が一番悪いんだ。イランじゃないのか。そういう風になっていくと思われる。

まあ、トランプさんを失脚させたい米国や日本のマスメディアが必死に不安を煽ってるが､一体､何処の差し金ですね。裏に中国やロシアがいませんかね。こちらはテレビは一切､見ないのでどういう報道が流れているかはネットで流れてくる情報程度しか把握していない。

ただ、テレビでは既に情報の更新には遅い。1日前のニュースと､今日のニュースではこの通り、真逆なんだよ。ホルムズ海峡封鎖が解かれた良かったと思ってたら､次の日はまた封鎖されてました。そういう感じなのでこちらは朝と夜に動画作成しているが、情報が直ぐに古くなるので、できるだけ最新の情報を提供していきたいとは思っている。

では、記事を引用しよう。

（CNN）　イラン軍は18日までに、ホルムズ海峡を通る船舶の通航に再び制限を課す方針を明らかにした。停戦中に米国が「繰り返し信頼を裏切った」と主張した。

イランのアラグチ外相は17日、X（旧ツイッター）にホルムズ海峡が船舶に開放されたと投稿していた。しかし、イラン国営メディアは数時間後、「船舶の通航に対するイラン軍の完全な監督」を行う方針を確認し、「（米国による）いわゆる海上封鎖が続く場合、そうした通航は無効と見なされる」と伝えた。

トランプ米大統領はこれまで、イラン政府と完全な合意に達するまで、イランの港湾に対する海上封鎖は維持されると主張してきた。パキスタンの首都イスラマバードで先週開催された1回目の協議は決裂しており、次回の協議がいつどこで行われるのかは不明だ。

イラン軍の報道官によると、イラン政府は「限られた数の石油タンカーと商船」については海峡通過を認めた。

「だが残念ながら、米国は信頼を裏切る行為を繰り返しており、封鎖という名目で海賊行為や海上での窃盗を続けている」という。報道官のこの発言はイランの半国営ファルス通信が報じた。

報道官はさらに、米国がイランの港湾に出入りする船舶への封鎖をやめるまで、ホルムズ海峡の管理は再び「軍の厳格な管理統制下に置かれる」としている。

ニュースは以上。

すげえよな。イランが米国に海賊行為をし続けてるとか。本当、お前が言うなとしかいいようがない。というより、イラン外相のいったことを数時間で翻してしまえば、トランプさんを叩くのは無理なんじゃないか。結局、気が変わったから封鎖しましたにしか世間には移らんぞ。

だってイラン外相が解除する前から、米国の逆封鎖は続いていた。つまり、これは命令系統が複数存在しているんだよ。そして、イラン政府とイスラム革命防衛隊の意思統一はなされてない。

そもそも最高指導者のモジタバ師が生きているかすら不明だ。今は重傷説が有力だが､じゃあ、誰が方針を決めているのか。なんでイランは一度でも協議に応じたのか。結局､影の支配者を引きずり出さないと終わらないじゃないか。

交渉する上で一番厄介だよな。米国とイランの協議が21時間で決裂したのも、協議した相手が方針を決める権限がなかったというのも考えられる。米国はこういってますが、どうしますかと伝言ゲームやっているなら、それは決まるわけないんだよな。

今はオンラインで会議もできる時代なのに、なんでこうなっているのか。イランが影の支配者を表に出すと暗殺や拿捕される可能性を見ているのか。確かに場所特定するには有効ではある。とにかく誰がイランの方針を定めてるかは謎なので、話が通じないのも、直ぐに主張を変えるのもそういうことなんじゃないか。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

渡辺亮司
米州住友商事ワシントン事務所 調査部長

1．前回のイスラマバード交渉が決裂した背景として、合意直前にトランプ大統領が追加で要求を提示したことが最大要因と見られている。現在、大統領は合意形成に前向きな姿勢を示しており、米国とイランが停戦期限である4月21日までに大枠、あるいは限定的な暫定合意に達し、期限延長へとつながる可能性もある。

こうしたミニ合意の成立を阻害しかねない要素も存在する。その一つが、トランプ大統領の発言。2月末以降のハメネイ師をはじめ上層部の殺害以降、イランではIRGCを中心とする強硬派の影響力が増大。こうした政治環境下で、大統領が米国に有利な交渉内容を自ら明かすことで、イラン国内の強硬派が反発し、合意形成が再び頓挫する展開も十分に想定される。なお、イスラエルが合意を邪魔する可能性も残る。来週月曜にも開かれるとされる第2回米国・イラン交渉に向け、水面下で進む両国の調整とイスラエル動向が注目。

2．実際問題として安全に通過できない事は全然良い話ではないのだけど、毎日どころか朝と夕方で状況が変わっている日が続いてる感じで、伝わってくる話に全く信用出来なくなってる。 朝になったらまたトランプ氏が「海峡は安全だ」とか言ってるかもしれない。もうそう言うのどうでも良くて、実際に全ての船が無事に航行した、と言うニュースが見られるまでは信じる意味はないと思う事にしたい。

3．これはイランの思惑が外れたというところでしょう
イランにとっての外貨収入のほとんどは海上貿易に頼っています
石油はもちろんですが、その他の農産物なども海上貿易が主流です
これまでは国際価格よりも安いとは言え中国への石油輸出で細々と収入を得ていたが、アメリカの海上封鎖によってイランの外貨収入がほとんど途絶えてしまっているのが現状です

イランの港を出た船舶はアメリカの監視によって港へと引き返しています
イランが何処まで耐えられるのかという問題と、イラン国民の間に政府批判が噴出しかねない問題の両方が絡んでイランにとっては難しい判断が求められます

4．トランプ氏はいつもこんなキャラクターだが、

イランは国としておかしくなってないか。外相の言ってることがまるで信用できない状況。実際は内部で調整したはずなのに軍が暴走してます。って感じなのだろうけど。
核濃縮は平和利用のはずが、20年の核開発放棄すら渋っている。いつのまにか弾道も4000キロで欧州射程に入ってるし、ここへきて堂々と核兵器保有、更なる弾道ミサイルへの開発への野心を見せてきたね。通行料はその開発費用か。民衆の生活苦をよそに核開発と弾道ミサイルにひた走る指導層か。

5．イランの中でも統率ができていないのが露呈している。アメリカと合意したのはイラン政府アラグチ外相。
しかしもう一つの勢力、革命防衛隊が存在して、ここが今のところ力を持っていると思われる。1回目の交渉でバンスがすぐに帰国したのは、政府と話し合っても彼らが決定権を持っていないのに気付いたからだ。
イランが追い込まれていることは確かだが、誰が決定権を持っているかわからない中、イラン情勢に一喜一憂せず、１日でも早く解決されることを願いながら冷静に見ていくしかない。

6．今回のホルムズ海峡における通航制限の再開は、対話による解決がいかに脆いものであるかを改めて突きつける事態だと考えます。

一度は開放を宣言しながら数時間で覆したイラン側の対応からは、国内の強硬派と対話派の激しい主導権争いが透けて見えます。それ以上に深刻なのは、軍事的な封鎖を正当化し始めた点です。これにより、海峡の緊張は単なる局地的な対立ではなく、国際法を盾に取った長期的な消耗戦へと変質した印象を受けます。

また、トランプ大統領が進める完全な海上封鎖は、交渉のカードとしては強力ですが、相手を追い詰めすぎて反発を招いているようにも見えます。互いに信頼の裏切りを主張し合う泥沼の応酬の中では、第三国の仲介すら入り込む余地がありません。

世界経済の動脈を、双方のメンツと駆け引きの道具にし続けることは、エネルギー供給に依存する諸国を人質に取る行為に等しく、根本的な安定は極めて遠いと危惧しています。

7．アメリカもアメリカだけど

イランもイランでずっと交渉は
こういう感じだから
どうしようもない。。。

いまさらですけどホルムズ海峡の依存度を下げるために
国際協調でパイプラインを作っておいた方がいいのでは？

8．アメリカによるホルムズ海峡の封鎖継続と油田の停止は、イランにとって国家存立の基盤を失うことを意味する。トランプ大統領はこの経済的急所を冷徹に見抜いており、強気な姿勢で交渉のテーブルを完全に支配している。 特に油田停止のダメージは致命的だ。最新鋭の設備を持つサウジアラビアとは異なり、イランの油田は老朽化が激しい。一度稼働を止めれば地層の圧力バランスが崩れ、施設が修復不可能なダメージを負うリスクが極めて高い。つまり、停止は即「資産の物理的な死」に直結し、再起不能に陥ることを意味する。 イランが国内向けにどれほど強弁しても、石油という命綱を断たれれば国家の息の根は止まる。残された時間は少なく、主導権がアメリカにあるのは明白だ。自らの心臓部が完全に停止し、取り返しのつかない破滅を迎える前に、イランには現実的な妥協案を受け入れる以外の選択肢はないと言わざるを得ない。

9．結局、革命防衛隊がどう考えているかが全てです。

アラグチさんは一応政府の人なので政府国軍の代弁者だと思います。
でも、ホルムズ海峡封鎖とかアメリカ許すまじのスタンスを取っているのは革命防衛隊であり、政府国軍じゃない。

だから食い違ってるんだと思いますよ。
政府国軍は早いところ戦争を終結させたい。
革命防衛隊は徹底抗戦して亡国になってもいい。
このスタンスの差だと思う。

どこかで政府国軍が革命防衛隊を排除しないと、イランは亡国になると思いますね。

10．各国が余裕のあるうちはアメリカの行動は違法との論調だが、石油の供給が本気で問題になってきたらそれを棚上げしてイランが国際経済を破壊しているとの論調になるのは間違いない。
長期戦になれば孤立するのはイラン。
アメリカ抜きで多国籍軍を編成してペルシア湾に派遣となれば完全に状況は逆転する。
株価は恐らくそれを織り込んでいる。
経済活動に於いて正義は後回しにされる。

以上の10個だ。

上に書いてある通り、こちらは欧州が燃料危機になったら慌てて動き出したように、このまま長期戦になればイランはドンドン不利になる。だから、ここでさっさとイランが濃縮ウランを全て渡して、ホルムズ海峡封鎖を解く。ここが分岐点だ。韓国でよく出てくるゴールデンタイムである。

交渉を有利に進めたい。米国に譲歩を引き出したい。だが、ホルムズ海峡封鎖は世界中の国家を敵に回す。イランが通航料を取ろうとしても世界中が反対する。

中国やロシアも、裏で武器提供や衛星情報を流すことはできても、直接、戦争に参戦なんてできない。

イランが核開発を諦めない限り、戦争はおそらく終わらない。イスラエルは戦争を続行するだろうしな。

しかし、交渉以前にイランの指揮系統が気になるよな。誰が最終的な決定権を持つのか。全然わからない。