米国がイランの港湾を逆封鎖したことｆｒ、イランがホルムズ海峡を再び封鎖して、両者の協議が平行線のまま期限の22日が迫っている。日経平均株価は6万円目前とお祭りモードだが、来週にいきなりナイアガラという可能性もなきにしもあらずてところだ。

それで、交渉が決裂しても米国は逆封鎖は解かないと思われるが、それだけではないようだ。このまま交渉決裂なら、数日以内にイランと戦争を再開するかもしれない。まあ、どこまで本気かはわからない。ただの脅しのように見えるが、イランはどうするのか。

ただ、米国はどうやら中東以外でのイランの資金源を抑えるようで、その動きが見られる。

記事を引用しよう。

アメリカのウォール・ストリート・ジャーナルは18日、アメリカの当局者の話として、アメリカ軍が今後数日以内に中東以外の国際水域でイランに関連する石油タンカーの臨検や商船の拿捕を行うため、準備を進めていると報じました。

イランの港に出入りする船舶への封鎖措置だけでなく、世界各地で取り締まりを強化することで、イラン側に譲歩を迫る狙いがあるものとみられます。

また、CNNテレビは、アメリカの原子力空母「ジェラルド・フォード」と駆逐艦2隻がスエズ運河を通過し、紅海に到着したと報じました。

現在、中東地域では、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」が活動を続けていて、原子力空母「ジョージ・H・W・ブッシュ」も南アフリカ沖から中東へ向かっているということです。

こうした動きについてアメリカの当局者は、イランとの停戦が継続しない場合を想定したものだと話しているということです。

ニュースは以上。

凄い動きだな。おいおい、世界各地で取り締まり強化ってイランのタンカーの場所を把握してるのか。まあ、米国ならそういうのを事前に抑えてるか。しかも、米国の原子力空母が紅海に来ているじゃないか。さらに別の空母も中東に向かっている。

どんだけ空母を中東に集めるつもりだ。これは交渉決裂したら、どこかの港から瓦礫となって使いものにならなくてもおかしくないな。

それで、さらに気になるのが、こちらも突っ込んだが、イランの外相がホルムズ海峡封鎖を解除すると宣言した後、数時間後にいきなり再封鎖を発表するという方針転換である。どうやら、これはイラン政府の内部対立が原因とか。

記事を引用しよう。

（CNN）　ホルムズ海峡を巡るイランの最近の内部対立は、対米戦略を巡る指導部内のより深い亀裂を浮き彫りにしている――。地域の専門家がCNNの取材に、そんな見解を明らかにした。

イスラエル国家安全保障研究所（INSS）のイラン専門家、ダニー・シトリノウィッツ氏はCNNに対し、「こうした内部対立は単なる政治的茶番ではない。イランの長期的な対米戦略を巡るより深い争いを映すものだ」と説明した。

イランのアラグチ外相は17日、X（旧ツイッター）にホルムズ海峡は船舶に開放されたと投稿。しかし、国営系メディアはその数時間後、「船舶の通航はイラン軍の完全な監督下に置かれ、（米国による）いわゆる海上封鎖が続く場合、そうした通航は無効と見なされる」と確認した。

複数の国営系メディアからは、ホルムズ海峡に関するアラグチ氏のXへの投稿を強く批判する報道が出た。強硬派メディアのタスニム通信は、この投稿を「拙劣で不完全」と形容。「多くの批判や臆測」を招き、トランプ米大統領の立場を助ける結果にさえなったと指摘した。

別の保守系メディアのメフル通信も、関係する当局者に対し「この問題について必要な説明を行うよう」求めた。

シトリノウィッツ氏は、海峡を一時開放するというイランにとって束（つか）の間の勝利が、「イラン指導部内の重大な緊張」を露呈させたと指摘する。

「特にイスラム革命防衛隊の一部と、ペゼシュキアン大統領やアラグチ外相を中心とするより現実的な政治指導者の間で、不信感が高まっている状況が浮き彫りになった」（シトリノウィッツ氏）

シトリノウィッツ氏はアラグチ氏の投稿に対する批判について、イランが躍起になって演出してきた結束の脆（もろ）さをあぶり出すものだと説明。現在のパワーバランスは、革命防衛隊を含む強硬派に有利に傾いているようだと言い添えた。

「交渉再開の可能性が浮上する中、結論として一つ明らかなのは、イランは譲れない一線から引き下がっていないということだ」「それどころか、ホルムズ海峡の支配はこれまで以上に重要なイランの戦略姿勢の柱となりつつある」（シトリノウィッツ氏）

ニュースは以上。

ふむふむ。これは面倒だな。両者の意見に大きな違いがあれば、協議は難しくなる。そして、革命防衛隊の強行派が有利と。だから、ホルムズ海峡を再封鎖を宣言したと。

本当、封鎖して世界中が大混乱をするのを見て､味を占めたやつだよな。まあ、欧州やNATOがお花畑だったのだからどうしようもない。世界中の国家のリーダーがことの重要性に気づかないで、50日間、何もしなかった。イランからすれば効果的な戦略、さらに3億円の通航料徴収でウハウハということだ。一部の国が通行料を払ったことで調子に乗っていると。

さらに国内でも恐怖政治が横行しているという。しかも、公開処刑までやっているそうだ。さらに少数民族の弾圧まで。やってることは中国と同じぐらい酷いんじゃないか。

記事を引用しよう。

イランにおいて昨年、少なくとも1,639人に対して死刑が執行され、1989年以降で過去最悪の記録を更新した。1日平均4人以上という異常なペースは、戦時下の国内における極めて深刻な人権侵害の現実を物語っている。

ノルウェーの「イラン・ヒューマン・ライツ（IHR）」とフランスの「死刑廃止団体（ECPM）」が12日に発表した共同報告書によると、昨年の死刑執行数は前年比で68%急増した。IHRは、当局によって多くの執行が隠蔽されている実態を考慮すれば、この数字は氷山の一角に過ぎないと警告している。

特に懸念されるのは、今年1月に発生した大規模デモに関連した処刑である。2月28日の開戦以降もデモ参加者への死刑が執行されており、数百人が処刑の危機に直面している。

IHRのモガダム所長は、「連日の処刑は国民に恐怖を植え付けるための政治的なデモンストレーションであり、崩壊しつつある現体制を維持するために利用されている」と厳しく断じた。報告書は、現在の危機的状況下で死刑が「統治の道具」として常態化することを危惧している。

犠牲者の属性も偏りが顕著である。薬物犯罪を名目とした処刑が半数を占める一方で、バルーチ族やクルド人といった少数派のスンニ派住民が不当に標的とされている。また、女性の執行数も過去20年で最多の48人を記録。その中には、長年のDV被害の末に抵抗した女性たちも含まれており、イランの司法制度が社会的弱者に対して極めて過酷に運用されている実態が指摘されている。

執行方法のほとんどは刑務所内での絞首刑だが、公開処刑も前年比で3倍以上に急増しており、政権による国民への威嚇がエスカレートしている。

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政治的な危機だからと国内で弾圧を繰り返す。反政府デモで経済的に苦しさを訴えた民衆を大虐殺するような国だ。よほどの民衆の蜂起が怖いんだろうな。でも、こんな恐怖政治をされたら民衆は逆らえない。

こんな最悪な国家を擁護するお花畑連中がヤフーにはたくさんいるのだから、こちらは困惑するしかないという。イランが核持てば、民衆にめがめて撃ち込む可能性すらある。

そりゃ、イランが民主化すればいいのだが、現実的にそうはならないだろう。このままだとホルムズ海峡封鎖解除を発表したイラン外相は辞任させられるんじゃないか。相手に隙を見せたとか。そんな理由で。むしろ、辞任すらまだましかもしれない。

それで、イラン戦争の協議の行方はこのように不透明。月曜日にどうなるのか気になるところだが、高市政権グッジョブニュースが入ってきた。どうやら地方自治体が使用するIT機器からファーウェイなどの中国製排除である。

では、記事を引用しよう。

自治体のIT機器、中国製品を排除　政府の認定品のみ使用可能に

政府は地方自治体が使用するIT（情報技術）機器について、サイバーセキュリティー上のリスクが低いと認定した機器のみの調達を義務付ける。中国製品を念頭に、情報の漏洩などにつながる危険性がある製品の排除を目的とする。

6月にも省令を改正し、2027年夏の運用開始を目指す。自治体が業務で使うパソコンや通信機器、サーバー、クラウドサービスなどが対象となる。

経済産業省がセキュリティー要件に適合したIoT向け機器を評価する「JC-STAR」や、国家サイバー統括室が制定したクラウドサービスのセキュリティー基準「ISMAP」が認定しているものの調達を可能にする。

中国製の機器を巡っては情報漏洩や国外からのサイバー攻撃の踏み台として利用される恐れがあるとされている。JC-STARやISMAPは中国製品を認定していないため、排除されることになる。

中央省庁では18年に策定した政府の指針に基づいてサイバー対策の条件を満たした機器のみを調達することにした。自治体には機器の規制などが設けられていなかった。

自治体を対象とするサイバー攻撃は近年増加している。個人情報の漏洩のほか、住民向けのサイトが閲覧できなくなるといった被害が報告された。

ニュースは以上。

こういうのはやって当然だと思うのだが、マスメディアはほとんど伝えないだろうしな。既に高市総理は太陽光パネルの中国利権をぶっ潰した。外国人に対する厳格なルール作りをしている。戦争が長引いて人々の不安で支持率は少し下がっているが、それでも先行きが見通せないなかでよくやっているとおもう。