ここからは韓国経済の話題だ。

韓国の露骨な差別に米国の議会が激怒した。これは何かというと3300万人の個人情報を流出させたクーパンだったか。その犯人は内部の中国人エンジニアとか。そう言われてるが真相は定かではない。でも、これによって李在明が怒って、お前らは規制すべきだと行動して出てきたのはオンラインプラットホーム法案てやつだ。

経緯を見ると李在明が述べてることは珍しく正論である。問題はこのクーパンが韓国で商売してるけど、なぜか米国法人なので、クーパンを規制するようなオンラインプラットフォーム法案は米国の利益を損害するとして怒っているわけだ。

しかも、怒ってるが米政権だけじゃない。米議会もというのがヤバイ。

記事を引用しよう。

米議会の公聴会で、韓国政府が米国のデジタル企業に対して露骨な差別を行っているとして、米政府として圧力を強めるべきだとの主張が出た。

ベン・クライン（共和党・バージニア州）下院議員は16日（現地時間）、米下院歳出委員会の商務・司法・科学および関連機関小委員会で開かれた米通商代表部（USTR）の予算公聴会で、「韓国政府は米国のデジタル企業に対する露骨な差別を続けている」と述べた。

その上で、USTRのジェイミソン・グリア代表に対し、「韓国の継続的な非協力が、どの時点で正式な通商措置の発動につながるのか」と質した。

クライン議員は、韓国公正取引委員会が推進しているオンラインプラットフォーム法案が米国企業にとって重大な障壁になるとするUSTRの通商障壁報告書に言及したうえで、こうした政策により今後10年間で米国経済が5,250億ドル（約83兆4,600億円）の損失を被る可能性があるとする調査結果にも触れた。

これに対しグリア代表は、「我々は韓国と共同ファクトシートを作成しており、彼らはこうした種類の法律や規制を差別的な形で用いないよう具体的に同意し、これを約束した」と述べた。その上で「これは我々が強く問題視している点だ」と説明した。

また、「我々には通商法301条のような手段がある」とし、「私は韓国側の関係者と協議し、この問題について首相とも話し合った」と明らかにした。

しかしクライン議員は、「あなたは彼らに強力な圧力をかける必要がある」として、韓国のオンラインプラットフォーム法案は、中国企業に対する規制を完全に免除し、米国企業にのみ負担を課していると主張した。

さらに「行政当局は韓国の差別的措置を国家安全保障上の懸念と見ているのか。そうであれば、その懸念はUSTRの執行に反映されているのか」と質した。

これに対しグリア代表は、「仮に彼らがこのような法律を差別的な形で適用するならば、我々は措置を講じる」とした一方で、「現時点では我々が懸念を示していることから、彼らは我々と対話し交渉する意思を示している」と述べた。

続けて「必要であれば措置を講じる用意がある」とし、「指摘した通り、一部の中国企業を除けば（米国企業の代替となる）他の企業は存在しないためだ」と付け加えた。

ニュースは以上。

こちらもオンラインプラットフォーム法案についてはそこまで調べてないんだが､気になる件がある。韓国のオンラインプラットフォーム法案は、中国企業に対する規制を完全に免除し、米国企業にのみ負担を課している。

これはネットで聞いておこうか。今の時代は疑問に思ったことを何でも聞けるので、こんなの普通に調べても中々でてこないことが数分でわかるという。

「韓国のオンラインプラットフォーム法案が“中国企業だけ完全免除で、米国企業にだけ負担を課す”」という表現は、事実を大きく単純化した“誤解を招く言い方”です。
ただし、結果として“米国企業が最も影響を受け、中国企業はほぼ影響を受けない構造になっている”のは事実です。

なぜそうなるのか、法案の具体的な条文構造をもとに整理します。

韓国「オンラインプラットフォーム公正化法案」の核心ポイント
（※2024〜2025年に国会で議論された内容）

1. 規制対象は「韓国国内で一定規模以上の取引量を持つプラットフォーム」
   対象となるのは以下のような企業：

年間仲介取引額が 1,000億ウォン（約110億円）以上

または市場支配力があると判断される企業

つまり、韓国国内で巨大な取引量を持つ企業だけが規制対象。

▶ 結果として対象になる企業
ネイバー（韓国）

クーパン（韓国）

カカオ（韓国）

Google（米国）

Apple（米国）

Meta（米国）

Amazon（米国）※韓国での規模は小さいが将来対象になり得る

▶ 対象にならない企業
アリババ（中国）

テンセント（中国）

バイトダンス（中国）

Pinduoduo / Temu（中国）

Shein（中国）

理由は単純で、
中国企業は韓国国内での取引額が小さく、法案の「規模基準」に引っかからないため。

なぜ中国企業は“事実上免除”になるのか？
理由①：韓国国内での売上規模が小さい
Temu や Shein は韓国で人気だが、
韓国国内での「仲介取引額」はまだ基準値に達していない。

→ よって 法案の対象外。

理由②：越境ECは「仲介取引額」に計上されにくい
Temu や Shein は

倉庫が海外

決済も海外

物流も海外

韓国法人を置かないケースが多い

そのため、韓国国内の「仲介取引額」として扱われない。

→ 結果として 規制の網にかからない。

理由③：韓国政府は中国企業を名指しで規制すると外交問題になる
韓国政府は中国との摩擦を避ける傾向が強い。

→ 「規模基準」という中立的な基準を使うことで、結果的に中国企業が外れる構造になっている。

なぜ米国企業だけが強く影響を受けるのか？
理由①：Google・Apple・Meta は韓国で巨大市場を持つ
韓国国内での取引額・広告収入が大きいため、
自動的に規制対象になる。

理由②：アプリストア手数料・検索優遇などが規制対象
法案は以下の行為を禁止または制限：

アプリストアの手数料強制（Google・Apple）

自社サービスの検索優遇（Google）

不透明な広告アルゴリズム（Meta）

手数料の不当な引き上げ（プラットフォーム全般）

→ 米国企業のビジネスモデルに直撃する内容が多い。

まとめ：記事の主張は「完全に嘘ではないが、正確ではない」
正しい点

結果として 米国企業が規制対象になり、中国企業は対象外になりやすい

米議会が「不公平だ」と反発しているのは事実

韓国の法案が「国内企業＋米国企業」を主に規制する構造なのは事実

✔ 誤解を招く点
「中国企業だけ免除する」と条文に書いてあるわけではない

法案は国籍を基準にしていない

あくまで「韓国国内での取引規模」が基準

このように完全に嘘ではないが､正確ではないそうだ。なるほど。つまり、この法案は中国企業が引っかからないように予め考えて造られているてことか。中国が怖いから法案作るときでさえ、これかよ。

それは米国は怒るよな。ほぼ米国に対する規制になるんだから。でも、これをやると米国のスーパー301条が飛んでくると。そもそも米韓ファクトシートではそんなことしないと約束させられているわけだが。