オールドメディアは支持率を下げてやるだから、その代表である北海道新聞なら、高市総理を批判的に報じるのは当然かもしれないが、イラン戦争が始まり、ホルムズ海峡封鎖されて、エネルギー危機を迎えている現状において、民衆の不安というのはそう簡単に拭えるものではない。
何しろ､この国難を政権批判のチャンスだと見て、左翼勢力が動き出しているからな。昨日、取り上げた主催者36000人とか述べていた国会デモだって、なぜか、高市総理を批判していた。そのデモができるほど自分らは恵まれてることにすら気づかない。中国でそんなことやってみろ。途端に警察に連れて行かれて矯正されるぞ。
そもそも改憲反対とか。戦争反対とか。意味わからんからな。別に改憲しようが、戦争するとは一言も言ってないのにな。だいたい、日本がどこと戦争するんだよ。結局、日本は巻き込まれるだけであって、自分らで戦争仕掛けるような国家ではない。むしろ、台湾有事や尖閣諸島を取りに来ている中国の方が攻めてくるんだよ。
そのために防衛強化である。相手が攻めてこない多くの理由は、相手が攻めるとダメージを受けるからだ。これを抑止力というわけだが、これが効果ないと他国が攻めてくる。ロシアがウクライナに戦争仕掛けたのも核という抑止力を手放したからだ。
結局、核兵器だって究極の抑止力であって、実際、プーチンですら核兵器を使ってない。核を使うと脅しはしたが、ボタンは押してないんだよ。それが国家というものだ。しかし、その理論はテロリストには通じない。
イランが支援しているイスラム革命防衛隊やハマス、フーシ派、ヒズボラなど色々な武装組織が存在するが､彼らは自分らの目的を最優先にするので、そこで暮らす庶民のことよりも、崇高な意志に従うんだよ。それが宗教というもので、21世紀になっても､その争いは絶えないてやつだ。彼らが核兵器を所持すれば、まずはイスラエルを滅ぼそうと撃ち込む可能性が極めて高い。
そりゃ、彼らにとってイスラエルが地上から消滅するなら何でもやる。それだけの憎悪というか。憎しみ。憤怒といったものは。我々の感覚で理解できるものではない。イギリスの二重外交から始まった終わりのない中東問題は影でずっと民族同士の対立を生んできた。
イラン戦争のきっかけはネタニヤフはトランプさんを唆したという噂があるのだが、実際､イスラエルと攻めてるのだから誘ったのはネタニヤフである可能性はないとはいえないだろう。ただ、誰が始めた戦争なんてものより、誰が戦争を終わらせるかの方がよほど重要である。今､米国とイランでは水面下で激しい交渉が続いてるとは思えるが､停戦期限の残り二日で進展があるのか。というのは朝に色々取り上げたな。
ここではこれぐらいにして高市総理の半年について見ていこう。
記事を引用しよう。
高市早苗首相（自民党総裁）は21日、就任から半年を迎えた。日本維新の会との連立に踏み切った首相は、2月の衆院選を大勝に導き、安定した政権基盤を確保。支持率も高水準を維持するが、2026年度予算の審議を大幅に短縮するなど強引な手法が目立つ。側近らの進言に耳を傾けず独断即決の姿勢を強める首相は、与党内で孤立するリスクも抱えている。
首相は20日、官邸で記者団に三陸沖を震源とする地震について「連絡体制を確保し、政府として危機管理に万全を尽くしていく」と述べた。記者団が要請していた政権半年に関する質問は受け付けず、官邸を後にした。
木原稔官房長官は同日の記者会見で「強い経済を作るとともに、世界が直面する課題に向き合い、強い外交・安全保障を構築するため果敢に働いた」と説明。物価高対策を柱とした経済対策などを成果として挙げた。
報道各社の世論調査の支持率は発足時より下がったが、依然として50～60％台を保つ。首相が口にする「責任ある積極財政」や「政策の大転換」などの言葉が改革イメージにつながっているとみられる。首相周辺は、風を受けて滑空するグライダーにたとえ「高市政権は落ちないグライダーだ」と語る。
ただ、首相の政権運営には危うさがつきまとう。衆院選で自民が3分の2を超える議席を獲得し、圧倒的な「数の力」を手にした首相は、周囲に「民意は示された」と強調。25年度内に予算を成立させるよう強く指示し、衆院の審議時間は00年以降最短の59時間にとどまった。与党が過半数を持たない参院での審議時間短縮に難色を示した自民幹部を「なぜできないのか」と問い詰めるなど、最後まで年度内成立にこだわった。
結局、予算成立は今月7日にずれ込み、暫定予算編成を余儀なくされた首相は、参院側への不満を繰り返し周囲に漏らす。官邸筋は「首相は参院では少数与党という状況が分かっていない。一度決めたら持論を曲げない姿勢は、今後の政権のリスクだ」と話す。
国会対応の不安定さや軽さを指摘する声も自民内に根強い。昨秋の臨時国会では台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言し、日中関係の悪化を招いた。一方で「外交上のやりとりは差し控える」との答弁も繰り返し、自民重鎮は「国会でしっかり答弁するのは民主主義の根幹なのに、ないがしろにしている」と苦言を呈する。
自民内では、衆院選を大勝させた首相に対する表立った批判は聞かれないが、議員グループの立ち上げが相次ぐ。武田良太元総務相は自身をトップとする政策集団を設立。石井準一参院幹事長は「自由民主党参議院クラブ」を発足させた。盟友と呼べる存在が少なく、党内基盤が盤石でない首相は、周囲に参加者を調べさせリストにするなど、動向に神経をとがらせているという。
政権が直面する最大の課題は、米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発したホルムズ海峡の事実上封鎖による石油不足への対応だ。政府は石油備蓄があるなどとして「需給に直ちに影響は生じない」として、使用の抑制策に慎重姿勢を続ける。
ただ、医療用手袋やシンナーなどの品薄感は強まっており、対応が後手に回れば混乱を招く恐れがある。政府高官はこう漏らす。「この半年間は高市首相なら何とかしそうという期待感があった。これからは明確な成果が求められる」
ニュースは以上。
だから、別にホルムズ海峡封鎖されても、紅海や喜望峰ルートもあるので、別に原油が全く入ってこなくなるわけではない。だから、備蓄放出しながら代替ルートを確保している。既に来年の初めまで目処が立ったと述べている。
ナフサとか6月末まで確保とかあるが、基本的に日本で作ってないものが不足するのを避けるのは難しいてやつだ。そして、調達先が原油なくて工場が動いてないわけで。だから、高市総理は困っているアジアの国に原油やエネルギーを買うように数兆円ほど支援したんじゃなかったか。
喜望峰ルートだとコスト3割増となるので、物の値段の上昇は避けられない。しかし、枯渇することはない。この戦争がいつ終わるかわからないが、さすがに来年までやってるとは思えないな。でも、高市総理や政府が色入と調達を頑張ってるのに、マスメディアは危機を煽って､支持率を下げてやるを繰り返す。
上の記事にはどこにも高市総理がやってきたことに対するのが予算しか取り上げてない。その間に中国の太陽光発電を規制したり、中国製のIT機器を使用禁止したりなど、わりと日本人がやってほしいことはこなしていたりするんだよな。でも、報道はほとんどされないので多くの日本人は知らないと。
自民党内にしては国民からすれば知らんよ。こちらは食料品の減税、0％をさっさとやれとしか思わない。そもそも与野党含めて､チームみらい以外は賛成したことに対して、未だにほとんど動きがないのはどうしてなのか。レジがどうとかはどうでもいいんだよ。まず、やってみることだ。くだらない減税は役に立たないとか。上から目線で語るヤツは多いが、減税されて困ることがあるんですかね。少なくとも人間は食べないと生きていけないのだから食料品の税金が下がれば､みんな喜ぶはずなんだが。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．与党内の危うさっていうけれど、首相本人は誰のおかげで当選出来たんだと思う自民党議員は沢山いるだろうね。 衆院選で党の公約で食品消費税の一時的減税を掲げて圧勝して、当選したらそれは無理だは国民には通用しない。 選挙戦の演説の中で、私は党の公約で消費税の一時的減税を掲げているが反対だと言っていたならまだしも、民衆の前で一言でも物価高対策としてその減税について発言していたならば、それは議員としてだけじゃなく人としての信用や信頼を失う行動で、次の選挙で国民は絶対に忘れない。 選挙公約とは必ず守られるべきで、無碍にする政党や議員はその責任を失職という形で負うべきだ。
2．日本にまだ備蓄石油が有っても、 ナフサなど国内精製で足りないものは輸入しているし東南アジア等で加工した石油関連製品を部材として輸入している場合も多い。 これらの不足を「目詰まり」と言うのはおかしい。 実際に世界各国で不足してる 日本国内の備蓄石油を使い切るよりずっと早くなくなる。
3．物事は両面あるのが普通なので、見え方も立場によって違う。「政権運営に危うさ」というのも見方次第で、北海道新聞の立場だとそうなるということだろう。ただ、国民の支持が総理の力の源泉であるなら、力を失うのも国民次第と言える。総理が思ったことをやりたければ、国民の望みを見誤らないことが重要だ。国民が何を一番望んでいるのか、それを見誤っては総理の立場が危うくなることは避けられないと思う。
4．ポリエチレンの袋の製造をしています。 ついに、5月から原料が入荷せず、稼働ができない状態になりました。メーカーで原料が作れないそうです。これで袋は値上げ必須です。ゴミ袋や食品包装用の袋など。 ちなみに梱包に使ってるガムテープも一個あたり70円の値上げ通知が昨日きました。色々なものが少しずつではなく一気に値上げされています。 原油の備蓄があると言っていますがこのように作りたくても作れない状況になりました。 政府はどこまで把握してるんでしょうか。 早急な対応求めます。
これは韓国と同じなんだよな､つまり、業者の買い占めや売り惜しみである。コメの価格だってそうだろう？日本ではコメ不足だから､コメの値段が高いのか。よくわからないけど値段がつり上げられたじゃないか。今は少し下がってるが､あまりにも高くなると誰も買わなくなっただけという。
結局、この混乱時期に儲けようとする連中はさっさと規制すべきなんだよな。ただ、価格を決めてはいけない。コロナ禍でのマスク不足の時もそうだが、足りなくなれば他が造るようになるので、それまでしばらくは値段が上がり、品薄になるてこと。
政府がやることはその辺りで安定した供給を求めることだ。別にゴミ袋が不足してどうなるというのか。紙袋を使えよ。
5．衆院での審議時間の大幅な削減や、国民会議とは名ばかりの少数政党の排除、そして殆ど記者クラブの大手メディアしか入れないで行う閉鎖的な会見で、しかも原油不足が表面化しつつある中での会見の少なさも際立っているので、高市氏に任せて大丈夫なのか、非常に不安に思っている方が多くいると思います。
ホルムズの解放が突然合意されれば、原油不足による問題は小さく済むでしょうが、長期化した場合への対応が海外と比べると不十分だと思います。
このまま長期化すれば、経済や国民生活はどうにもならない所にまで追い詰められる可能性が出ています。先の現実を見据えた上での、対策が求められています。まずは、原油の節約策は避けて通れません。
そういうのは自分の判断でやれよ。計画的に備蓄があり、放出を決めてるのだから問題ないんだよ。､むしろ、韓国みたいに備蓄放出しませんとか言い出すほうが問題なんだよ。
6．いやいや、海外ってどこの国のことを言ってるのか知らないけど、めちゃくちゃ頑張ってるけどな？そもそもの備蓄量も圧倒的だし、その後の原油調達先の多角化にも必死に動いてるけど？
それに総理大臣が原油の節約を呼びかける事で起きる問題ってちゃんと考えてます？
かつてのオイルショックを忘れたんですか？
日用品のパニック買いで店にトイレットペーパーや生理用品は無くなり、ガソリンスタンドは長蛇の列で閉鎖に追い込まれ、燃料価格高騰によって物流の停滞を招き、それを理由にあらゆるものは値上げされ、社会活動が縮小し、工場は稼働停止。雇用にも影響し、一気に円安に振れて上記のことがまた起きる。
総理大臣が節約を呼びかけるというのは、こういう影響が出るということですよ。
まだ備蓄に余裕がある今、呼び変える意味ありますか？
考えた方がいいですよ。
7．皆さんが、高市総理が就任してから、良い方向へ変わりつつあると思え、生活等々も以前よりも楽になったと感じれば、支持されるんじゃないの？しかし、前回の衆院選の公約の目玉である、消費税の減税については、何も議論されてないのが現実だ。何時も選挙の時だけだよね、国民に対して良い事を並べて発言するのは、当選してしまえば、皆そんな言葉は、どこ吹く風で、忘れているご様子です。働いているのは自分の為なのか、国民の為なのかが、良く分かります。
8．日本の様々な事情を考慮した時に、盤石な政権運営なんてできるのだろうか。
リーダーの力不足による「政権運営の危うさ」がもたらされることももちろんあるだろうが、日本のためを思って動いてくれる優れたリーダーが首相になったところで「政権運営の危うさ」は常につきまとうのではないか。
タイトルにかかれたこういった言葉に影響されるのではなく、本質を見ていく姿勢を保ちたいものだ。
9．高市さん支持率が高いといっても、所詮党内で選び決めた方で、国民が今の数字ほど支持してないとおもいます。テレビで見ていても、危うい感じをうけるし、外交も故安倍元首相に及ばずたよりない
現に昨日起きた地震、災害の日本なのに
あまりに危機感ない対応に見えましたし
アメリカ、イラン、の中東問題もどうなんですか？生活に関わって来ることで、政府の威信も問われるとおもいます。
いまの物価高にも苦心の日々なのです。
10．非常事態宣言が出ても暗くなるだけ。
ガソリン無くて車が動かなくても、自転車か歩いて用を済ます。公共交通機関なんて今回の危機前からなかった。エアコンや冷蔵庫が止まる時間は、我々旅行者は困るが､現地の人達は数十年前に戻るだけ。衛生状態も多少悪くなるが、生きていける。
これが、石油が無くなり､非常事態宣言後9日経った国の現状。
日本で一年後にこの国のようになった時、国民の行動はどうなるのだろう。
こちらから見ていると今の日本政府は良くやっている。お隣の国はガソリンがリッター600円でも買えなくなってきた。
以上の10個だ。
ヤフコメ見る限りではまだまだ日本は大丈夫だと思われる。だって、コメントに危機感が感じられないものな。本当に危機を感じれば高市総理や民衆の支持がどうとかではなくて、俺たちは死にそうなんだから助けてくれという話になる。でも、彼らは死にそうには見えない。でも、海外ではそうではない。それが10に書かれてある。
実際､こちらはそれを何度か触れてきたので､上の情報は間違ってないだろう。結局、人間はその程度なら生きていけるてことだ。別にエジソンが電球を発明する前でも人々は生活していたんだよ。
こちらの想定するという危機は不便さの危機ではない。文字通りの生命の危機である。それがなくなれば死ぬというのが危機だ。そして、エネルギー危機で最重要なのは物流危機なんだ。食べ物や薬が届かないことで飢えて死んでしまう。寄付を送っても届ける車の燃料がなければどうしようもない。
日本がそこまで追い詰められたら、世界はとっくに崩壊してるので、心配することはないさ。世紀末を共に生きるだけである。